株式会社メディアドゥ 四半期報告書 第25期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディアドゥ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社メディアドゥ
【英訳名】 MEDIA DO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】 （03）6212-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 所 昇一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】 （03）6212-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 所 昇一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日 至2023年２月28日
54,226 46,397 101,667
売上高 （百万円）
1,287 937 2,291
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
628 509 1,057
（百万円）
（当期）純利益
1,347 759 1,332
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
16,716 17,148 16,772
純資産額 （百万円）
56,179 51,902 50,882
総資産額 （百万円）
40.50 33.59 68.35
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
40.50 68.35
（円） －
（当期）純利益
29.6 32.9 32.8
自己資本比率 （％）
1,995 1,857 1,916
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,901 △ 363 △ 3,070
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 290 △ 1,021 △ 276
現金及び現金同等物の四半期末
11,377 10,655 10,127
（百万円）
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年６月１日 自2023年６月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日
20.48 18.37
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当社グループは著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健
全なる創造サイクルの実現」をミッション、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」をビ
ジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業価値
の向上に取り組んでおります。
日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調
和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作
者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に
事業を行っております。
① 経営成績
当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営環境は、第１四半期連結累計期間同様に、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大の収束に伴い、全国的に都心部や観光地への人出が増加し、余暇時間の使い方に
変化が起こる中、電子書店の多くがこれまでの大幅な割引や高いポイント還元などのキャンペーン施策を変更
した影響もあり、前年対比成長率が鈍化する書店が多くなりました。また、当第２四半期連結累計期間まで
は、前年度において電子書籍流通事業での主要取引先であったLINE Digital Frontier株式会社が運営する
「LINEマンガ」向けのバックエンド業務が株式会社イーブックイニシアティブジャパンへ移管されたことによ
る減収影響を大きく受けております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は46,397百万円（前年同期比14.4％減）、営業利益は993百万
円（前年同期比25.6％減）、経常利益は937百万円（前年同期比27.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は509百万円（前年同期比18.9％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（電子書籍流通事業）
電子書籍流通事業については、引き続き「コミックシーモア」「Amazon Kindle」などの電子書店への取次や
電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2023年２月末時点で、取引先としての出版社は2,200社以
上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数は200万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーンは1.6万
件以上展開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献しておりま
す。
また、2022年４月に公表した新たな中期経営計画で掲げた目標の実現に向けて、出版社や電子書店の業務効
率化や次世代システムの構築といったオペレーショナルエクセレンスを追求し、流通カロリーを一層抑制する
ための諸活動に引き続き取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、巣ごもり需要が一巡し、屋外でのエンタテインメント需要などが増
え人流が変化したことで、一部電子書店においてキャンペーン施策の見直しがなされるなど、成長率が鈍化す
る電子書店が多くなりました。電子書籍市場全体を見ても、2017年度以降20％を超える高い成長率で市場規模
が拡大していましたが、直近においては2023年度予想6,481億円、2025年度予想7,344億円、2027年度予想8,066
億円と市場規模の拡大に伴い成長率は１桁台となる見込みです。（※）
このような市場環境を踏まえ、引き続き電子書籍市場成長への寄与と、当社の流通シェアを高めるべく、各
書店のキャンペーン施策の強化支援や、商流切替の提案など、各出版社・各書店との更なる関係深耕を図るだ
けでなく、業務プロセスの効率化・高度化を推進しております。
その結果、売上高は42,802百万円（前年同期比15.6％減）、セグメント利益は2,510百万円（前年同期比
8.8％減）となりました。
※インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2023」より
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（戦略投資事業）
戦略投資事業については、引き続き電子書籍流通事業に比肩する第二の収益の柱を確立すべく、FanTop事業
や縦スクロールコミック事業を含むIP・ソリューション事業の成長に向けた事業推進に注力しました。
かかる中、当第２四半期連結累計期間においては、事業ポートフォリオ見直しの一環として2023年2月期以降
に実施した株式会社Nagisa及び株式会社Ｊコミックテラスの譲渡が減収要因となりました。加えて、インプリ
ント事業に含まれる株式会社日本文芸社においては、昨今の資材価格及び物流費の高騰が利益の押し下げ要因
となりました。一方、FanTop事業における投資の適正化や、国際事業におけるSaaS型のビジネスモデルでリ
カーリング収益を着実に積み上げたこと、またIP・ソリューション事業内の株式会社フライヤー、アルトラエ
ンタテインメント株式会社の成長により、赤字抑制・黒字転換に向けた着実な事業進捗が見られています。
その結果、売上高は3,586百万円（前年同期比2.7％増）となり、セグメント損失は737百万円（前年同期はセ
グメント損失762百万円）となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が528百万円、受取手形、売掛金及び契約資
産が1,040百万円それぞれ増加した一方、未収消費税等などの流動資産「その他」が482百万円減少したことな
どにより、前期末と比べ1,020百万円増加し、51,902百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金が867百万円、未払法人税等が442百万円それぞれ増加した一方、長期借入
金が651百万円減少したことなどにより、前期末と比べ645百万円増加し、34,754百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が509百万円、為替換算調整勘定などのその他の包括利益累計額が287百万円それ
ぞれ増加した一方、自己株式の消却などにより資本剰余金が422百万円減少したことなどにより、前期末と比べ
375百万円増加し、17,148百万円となりました。
③ キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、10,655百万円となり
ました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,857百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益929百万円、減価償却費289百万円、のれん償却額351百万円、仕入債務の
増加額864百万円、未収消費税等の減少額409百万円などが増加要因となった一方、売上債権の増加額1,024百万
円、未払金の減少額135百万円などが減少要因となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は363百万円（前年同期は1,901百万円の支出）となりました。
これは、無形固定資産の取得による支出311百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,021百万円（前年同期は290百万円の支出）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出651百万円、自己株式の取得による支出499百万円などによるものであ
ります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,329,600
計 44,329,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月13日）
（2023年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,130,911 15,130,911
普通株式
プライム市場 100株
15,130,911 15,130,911
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月21日
33,309 15,130,911 24 5,959 24 5,662
（注）
（注）特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 1,501.0円
資本組入額 750.5円
割当先 当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役
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（５）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,468,068 16.31
藤田 恭嗣 徳島県那賀郡那賀町
株式会社FIBC 東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ 1,731,700 11.44
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 940,400 6.22
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 645,600 4.27
（信託口）
東京都千代田区一ツ橋２丁目３－１ 564,800 3.73
株式会社小学館
東京都文京区音羽２丁目12－21 544,000 3.60
株式会社講談社
東京都新宿区東五軒町６－24 489,649 3.24
株式会社トーハン
東京都豊島区東池袋３丁目１－１ 466,600 3.08
株式会社クレディセゾン
東京都千代田区一ツ橋２丁目５－10 444,000 2.93
株式会社集英社
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 357,500 2.36
光通信株式会社
8,652,317 57.18
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
72,400
－ －
普通株式
15,046,600 150,466
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,911
単元未満株式 普通株式 － －
15,130,911
発行済株式総数 － －
150,466
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当
社株式28,000株（議決権280個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の中には、相互保有株式が次のとおり含まれております。
（相互保有株式）テック情報株式会社 72株
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②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
徳島県板野郡板野町
72,400 72,400 0.48
テック情報株式会社 －
犬伏東谷６－33
72,400 72,400 0.48
計 － －
（注）自己名義所有株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式28,000株（議決権
280個）を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
10,127 10,655
現金及び預金
21,706 22,746
受取手形、売掛金及び契約資産
1,993 1,511
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
33,825 34,912
流動資産合計
固定資産
630 600
有形固定資産
無形固定資産
6,874 6,641
のれん
852 947
ソフトウエア
44 13
ソフトウエア仮勘定
1,270 1,383
その他
9,041 8,985
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,447 6,421
投資有価証券
380 399
繰延税金資産
489 503
差入保証金
74 86
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
7,384 7,404
投資その他の資産合計
17,056 16,990
固定資産合計
50,882 51,902
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
24,511 25,378
支払手形及び買掛金
903 903
短期借入金
1,302 1,302
１年内返済予定の長期借入金
65 508
未払法人税等
41 45
賞与引当金
1,966 1,937
その他
28,789 30,076
流動負債合計
固定負債
4,414 3,763
長期借入金
156 161
繰延税金負債
638 642
退職給付に係る負債
108 109
その他
5,319 4,677
固定負債合計
34,109 34,754
負債合計
純資産の部
株主資本
5,934 5,959
資本金
6,159 5,737
資本剰余金
3,933 4,443
利益剰余金
△ 48 △ 48
自己株式
15,979 16,091
株主資本合計
その他の包括利益累計額
118 135
その他有価証券評価差額金
596 867
為替換算調整勘定
715 1,003
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 0
－
77 53
非支配株主持分
16,772 17,148
純資産合計
50,882 51,902
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
54,226 46,397
売上高
48,713 41,090
売上原価
5,512 5,306
売上総利益
※ 4,177 ※ 4,312
販売費及び一般管理費
1,335 993
営業利益
営業外収益
22 24
受取利息及び配当金
16 11
為替差益
20
補助金収入 －
3 3
投資事業組合運用益
7 4
その他
70 43
営業外収益合計
営業外費用
16 16
支払利息
20
支払手数料 －
41 35
持分法による投資損失
40 40
寄付金
6
－
その他
117 99
営業外費用合計
1,287 937
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
0
新株予約権戻入益 －
68
－
持分変動利益
68 0
特別利益合計
特別損失
62 0
固定資産除却損
6
関係会社株式売却損 －
165
貸倒引当金繰入額 －
22 1
その他
251 8
特別損失合計
1,105 929
税金等調整前四半期純利益
504 458
法人税等
600 471
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 28 △ 38
628 509
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
600 471
四半期純利益
その他の包括利益
229 15
その他有価証券評価差額金
517 270
為替換算調整勘定
2
－
持分法適用会社に対する持分相当額
746 287
その他の包括利益合計
1,347 759
四半期包括利益
（内訳）
1,375 797
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 28 △ 38
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,105 929
税金等調整前四半期純利益
329 289
減価償却費
417 351
のれん償却額
164
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
1 4
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 60 －
12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 24
補助金収入 △ 20 －
16 16
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益） △ 3 △ 3
6
関係会社株式売却損益（△は益） －
41 35
持分法による投資損益（△は益）
持分変動損益（△は益） △ 68 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,302 △ 1,024
145 147
前受金の増減額（△は減少）
15
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 19
45 40
前払費用の増減額（△は増加）
2,382 864
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 37 △ 135
38
預り金の増減額（△は減少） △ 82
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 23 △ 0
447 409
未収消費税等の増減額（△は増加）
44 7
その他
2,634 1,839
小計
利息及び配当金の受取額 26 28
20
補助金の受取額 －
利息の支払額 △ 16 △ 16
法人税等の支払額 △ 670 △ 52
59
－
法人税等の還付額
1,995 1,857
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 179 △ 15
無形固定資産の取得による支出 △ 526 △ 311
投資有価証券の取得による支出 △ 257 △ 3
14
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 902 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 17
支出
差入保証金の差入による支出 △ 47 △ 23
26 8
差入保証金の回収による収入
△ 15 △ 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,901 △ 363
財務活動によるキャッシュ・フロー
248
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 0
1,580
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 619 △ 651
49 49
特定譲渡制限付株式の発行による収入
215 79
非支配株主からの払込みによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 431 －
よる支出
配当金の支払額 △ 333 －
△ 999 △ 499
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 290 △ 1,021
174 55
現金及び現金同等物に係る換算差額
528
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 22
11,399 10,127
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,377 ※ 10,655
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社Ｊコミックテラスについて、当社保有株式の全部を譲渡したた
め、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社において、当第２四半期連結会
計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税
税金費用の計算
率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
給与手当 1,616 百万円 1,764 百万円
退職給付費用 32 百万円 47 百万円
賞与及び賞与引当金繰入額 80 百万円 72 百万円
支払手数料 750 百万円 666 百万円
のれん償却額 417 百万円 351 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定 11,377百万円 10,655百万円
現金及び現金同等物 11,377百万円 10,655百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
2022年４月21日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 333百万円
② １株当たりの配当額 21円00銭
③ 基準日 2022年２月28日
④ 効力発生日 2022年５月10日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式462,500株を取得したことにより、自己
株式が999百万円増加しました。
また、2022年４月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月31日付で自己株式465,317株を消却した
ことにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,001百万円減少しました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,078百万円、自己株式がゼロとなってお
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式340,000株を取得したことにより、自己
株式が499百万円増加しました。
また、2023年５月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日付で自己株式340,218株を消却した
ことにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ499百万円減少しました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,737百万円、自己株式が48百万円となっ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
電子書籍 戦略投資 （注）１ 計上額
計
流通事業 事業 （注）２
売上高
50,731 3,492 54,224 1 54,226
外部顧客への売上高
33 660 694
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 694 －
50,764 4,153 54,918 54,226
計 △ 692
2,754 1,991 1,335
セグメント利益又は損失（△） △ 762 △ 656
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「戦略投資事業」において、Supadü Limitedを新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれん
の増加額は、当第２四半期連結累計期間においては922百万円であります。なお、のれんの金額は、当第２四
半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
電子書籍 戦略投資 （注）１ 計上額
計
流通事業 事業 （注）２
売上高
42,802 3,586 46,388 8 46,397
外部顧客への売上高
21 574 595
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 595 －
42,823 4,161 46,984 46,397
計 △ 587
2,510 1,772 993
セグメント利益又は損失（△） △ 737 △ 779
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
電子書籍流通 戦略投資
計
事業 事業
電子書籍取次 49,957 － 49,957 － 49,957
書籍・雑誌出版 － 1,246 1,246 － 1,246
Webサービス運営 773 1,131 1,905 － 1,905
出版業界向けソリューション － 938 938 － 938
その他 － 176 176 1 178
顧客との契約から生じる収益 50,731 3,492 54,224 1 54,226
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 50,731 3,492 54,224 1 54,226
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
電子書籍流通 戦略投資
計
事業 事業
電子書籍取次 42,125 － 42,125 － 42,125
書籍・雑誌出版 － 1,136 1,136 － 1,136
Webサービス運営 676 1,063 1,739 － 1,739
出版業界向けソリューション － 1,180 1,180 － 1,180
その他 － 205 205 8 214
顧客との契約から生じる収益 42,802 3,586 46,388 8 46,397
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 42,802 3,586 46,388 8 46,397
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
（1）１株当たり四半期純利益（円） 40.50 33.59
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
628 509
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
628 509
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,528,767 15,179,904
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
40.50 －
（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 1,454 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度から重要な変更が
あったものの概要
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
株式会社メディアドゥ
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 藤 田 憲 三
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
アドゥの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアドゥ及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年10月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年５月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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