株式会社エディア 四半期報告書 第25期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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株式会社エディア(E32238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社エディア
【英訳名】 Edia Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 賀島 義成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号
【電話番号】 03-5210-5801（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室室長 米山 伸明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号
【電話番号】 03-5210-5801（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室室長 米山 伸明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 1,303,489 1,631,590 2,760,874
経常利益 (千円) 77,943 54,315 146,092
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 79,804 54,096 150,666
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 79,804 54,096 150,666
純資産額 (千円) 921,300 1,046,258 992,162
総資産額 (千円) 1,538,453 1,967,376 1,648,120
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 13.02 8.83 24.59
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 11.35 7.69 21.43
（当期）純利益
自己資本比率 (％) 59.8 53.1 60.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 40,741 66,841 54,722
△ 2,449 △ 28,715
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 13,967
△ 95,489
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 274,056 △ 91,011
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 771,820 1,090,944 778,762
(期末)残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 5.71 1.60
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループを取り巻く環境におきましては、2022年におけるモバイルコンテンツ関連市場は8兆5,220億円（対前
年比109％）、スマートフォン市場は2兆7,861億円（対前年比99％）、モバイルコマース市場は5兆7,359億円（対前年
比115％）と市場全体で 年々成長を続けております 。
スマートフォン市場としては、ゲーム市場が１兆4,542億円（対前年比91％）、電子書籍市場が4,749億円（対前年
比108％）、動画・エンターテイメント市場が4,697億円（対前年比113％）、音楽コンテンツ市場も1,852億円（対前
年比112％）と前年比で減少となりました（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、2023年７月現
在）。当該ゲーム市場には多くのスマートフォンゲームが投入され、競争が激化しており、より高品質のゲームを投
入するために開発費が増加する傾向にあります。また、電子書籍市場においても、インターネット上の小説等をコン
テンツ化するビジネスモデルに多くの競合他社が参入しており、その作品確保の競争が激化しています。さらに、動
画・エンターテインメント市場及び音楽コンテンツ市場においても、消費者ニーズの多様化に伴う構造変化に晒され
ています。
また、長期化しているロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高騰や、急激な円安進行等に
伴う物価上昇により、先行きの不透明感は払拭できていない状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは総合エンターテインメント企業として、エンタメIPの創出・取得とそれ
らのクロスメディア展開を加速させ、事業の多角化と収益力向上に注力して参りました。
当第２四半期連結累計期間のIP事業におきましては、ゲームサービスにおいて、様々なイベントを通じて長期運営
タイトルの安定推移を目指したものの、前年同期比では売上が減少することとなりましたが、当社保有のレトロゲー
ムタイトルの復刻版の販売や、欧米市場に向けたライセンスアウト、法人向けコンテンツ受託制作、他社のゲーム
サービスのローカライズ及び運営受託、BtoB受託により、当該売上減少を補っております。
一方で、オンラインくじサービスの『くじコレ』、女性顧客向けオンラインくじサービス『まるくじ』は前期に引き
続き、人気IPとのコラボレーションを数多く行うなど積極的に展開し、当社グループの収益に貢献いたしました。
出版事業におきましては、コミック及びライトノベルの新刊数増加並びに既刊重版により、紙出版・電子書籍共に
売上が大きく伸び、目標どおり進捗いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,631,590千円(前年同四半期比25.2％増)、営業利益は55,663
千円(前年同四半期比30.4％減)、経常利益は54,315千円(前年同四半期比30.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は54,096千円(前年同四半期比32.2％減)となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,967,376千円となり、前連結会計年度末に比べ319,255千円の増
加となりました。これは主に現金及び預金や仕掛品が増加したことによるものであります。
負債合計は921,117千円となり、前連結会計年度末に比べ265,158千円の増加となりました。これは主に買掛金や借
入金が増加したことによるものであります。また、純資産合計は1,046,258千円となり、前連結会計年度末に比べ
54,096千円の増加となりました。これは主に当第２四半期連結累計期間が四半期純利益となり利益剰余金が増加した
ことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
312,182千円増加し、1,090,944千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりでありま
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す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は66,841千円（前年同四半期は40,741千円の獲得）となりました。その主な要因は、
棚卸資産の増加36,868千円があったものの、当期利益の計上54,315千円、売上債権及び契約資産の減少57,883千円が
あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は28,715千円（前年同四半期は2,449千円の支出）となりました。その主な要因は、
子会社設立による支出が25,283千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は274,056千円（前年同四半期は95,489千円の支出）となりました。その主な要因
は、短期借入れによる収入100,000千円、長期借入れによる収入250,000千円があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,680,000
計 11,680,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,128,000 6,128,000 単元株式数は100株であります。
グロース市場
計 6,128,000 6,128,000 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月１日～
－ 6,128,000 － 10,663 － 663
2023年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
原尾 正紀 東京都豊島区 998,400 16.3
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 395,900 6.5
株式会社ミートプランニング 群馬県高崎市倉賀野町３１９９－１ 254,000 4.1
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 195,700 3.2
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 108,911 1.8
西村 裕二 東京都渋谷区 95,000 1.6
賀島 義成 東京都荒川区 80,000 1.3
小林 有一 群馬県藤岡市 45,900 0.7
ＡＭＩＲ ＳＨＲＥＳＴＨＡ
東京都江戸川区 36,500 0.6
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目１２－３２ 34,876 0.6
計 ― 2,245,187 36.6
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
権利内容に何らの制限のな
い当社における標準となる
普通株式 6,125,600
完全議決権株式(その他) 61,256
株式であります。単元株式
数は100株であります。
普通株式 2,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,128,000 ― ―
総株主の議決権 ― 61,256 ―
（注） 単元未満株式欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千代田区一ツ橋二丁目４番３号 100 － 100 0.00
株式会社エディア
計 － 100 － 100 0.00
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式42株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 780,562 1,092,744
売掛金及び契約資産 551,956 494,072
商品及び製品 40,202 47,663
仕掛品 49,144 78,570
原材料及び貯蔵品 65 46
前払費用 50,428 65,450
未収入金 20,369 22,225
未収消費税等 5,535 －
その他 43,546 39,899
△ 19,893 △ 19,891
貸倒引当金
流動資産合計 1,521,917 1,820,782
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 0 0
4,496 3,857
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 4,496 3,857
無形固定資産
その他無形固定資産 8,000 8,950
7,350 －
のれん
無形固定資産合計 15,350 8,950
投資その他の資産
投資有価証券 10,000 10,000
※1 28,381
関係会社株式 －
敷金及び保証金 32,469 32,469
繰延税金資産 59,352 59,352
4,534 3,582
その他
投資その他の資産合計 106,356 133,785
固定資産合計 126,203 146,593
資産合計 1,648,120 1,967,376
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 209,324 227,241
※2 50,000
短期借入金 －
※3 48,576 ※3 101,478
1年内返済予定の長期借入金
未払金 89,337 86,982
未払費用 4,667 8,641
未払法人税等 4,874 380
未払消費税等 6,703 6,792
契約負債 9,946 23,443
預り金 24,870 11,526
賞与引当金 10,164 10,482
情報利用料引当金 2,458 2,362
返金負債 76,081 51,677
53 53
その他
流動負債合計 487,058 581,063
固定負債
※3 168,900 ※3 340,054
長期借入金
固定負債合計 168,900 340,054
負債合計 655,958 921,117
純資産の部
株主資本
資本金 10,663 10,663
資本剰余金 728,911 728,911
利益剰余金 251,877 305,973
△ 135 △ 135
自己株式
株主資本合計 991,316 1,045,413
新株予約権 845 845
純資産合計 992,162 1,046,258
負債純資産合計 1,648,120 1,967,376
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 1,303,489 1,631,590
536,202 727,341
売上原価
売上総利益 767,286 904,248
※1 687,310 ※1 848,584
販売費及び一般管理費
営業利益 79,976 55,663
営業外収益
受取利息 34 6
450 567
その他
営業外収益合計 485 573
営業外費用
支払利息 2,284 1,738
234 183
その他
営業外費用合計 2,518 1,921
経常利益 77,943 54,315
税金等調整前四半期純利益 77,943 54,315
法人税、住民税及び事業税
335 380
△ 2,197 △ 162
法人税等還付税額
法人税等合計 △ 1,861 218
四半期純利益 79,804 54,096
親会社株主に帰属する四半期純利益 79,804 54,096
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
79,804 54,096
四半期純利益
四半期包括利益 79,804 54,096
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 79,804 54,096
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 77,943 54,315
減価償却費 4,257 4,646
のれん償却額 11,127 7,350
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,225 318
情報利用料引当金の増減額（△は減少） △ 108 △ 96
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 24,599 －
返金負債の増減額（△は減少） 17,881 △ 24,404
受取利息及び受取配当金 △ 34 △ 6
支払利息 2,284 1,738
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 3,745 57,883
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 25,655 △ 36,868
仕入債務の増減額（△は減少） 18,165 17,917
未払金の増減額（△は減少） △ 8,187 △ 3,024
△ 34,568 △ 5,551
その他
小計 41,025 74,216
利息及び配当金の受取額
34 4
利息の支払額 △ 2,715 △ 2,048
法人税等の支払額 △ 3,318 △ 5,493
5,715 163
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 40,741 66,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,449 △ 432
無形固定資産の取得による支出 － △ 3,000
子会社設立による支出 － △ 25,283
定期預金の預入による支出 △ 600 △ 600
600 600
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,449 △ 28,715
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 70,000 100,000
短期借入金の返済による支出 △ 145,000 △ 50,000
長期借入れによる収入 － 250,000
長期借入金の返済による支出 △ 20,471 △ 25,944
△ 17 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 95,489 274,056
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 57,197 312,182
現金及び現金同等物の期首残高 829,018 778,762
※1 771,820 ※1 1,090,944
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（グループ通算制度の導入に伴う会計処理）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以
下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務
対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（ 資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用 ）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）
に従った会計処理を行っております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に係る注記
非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年８月31日 )
関係会社株式 － 28,381千円
※２ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しており
ます。当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年８月31日 )
当座貸越契約の総額 － 50,000千円
借入実行残高 － 50,000〃
差引額 － －
３ 保証債務
次の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年８月31日 )
株式会社一二三書房 125,998千円 109,990千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
役員報酬 50,940 千円 55,890 千円
給料手当 130,828 〃 132,044 〃
支払手数料 288,753 〃 438,759 〃
広告宣伝費 25,450 〃 28,589 〃
業務委託費 39,585 〃 37,027 〃
賞与引当金繰入額 6,649 〃 8,930 〃
減価償却費 1,466 〃 2,168 〃
のれん償却額 11,127 〃 7,350 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金 773,020千円 1,092,744千円
△ 1,200〃 △ 1,800〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 771,820千円 1,090,944千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
（単位：千円）
IP事業 出版事業 合計
一時点で移転される財及びサービス 916,690 383,049 1,299,739
プラットフォーム・グッズ等 541,915 266,406 808,322
役務の提供及び請負業務 329,081 － 329,081
紙出版・音楽CD 45,693 116,642 162,335
一定の期間にわたり移転される財及び
3,750 － 3,750
サービス
その他 3,750 － 3,750
顧客との契約から生じる収益 920,440 383,049 1,303,489
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 920,440 383,049 1,303,489
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
（単位：千円）
IP事業 出版事業 合計
一時点で移転される財及びサービス 799,266 828,573 1,627,840
プラットフォーム・グッズ等 471,354 580,671 1,052,026
役務の提供及び請負業務 287,657 － 287,657
紙出版・音楽CD 40,254 247,901 288,155
一定の期間にわたり移転される財及び
3,750 － 3,750
サービス
その他 3,750 － 3,750
顧客との契約から生じる収益 803,016 828,573 1,631,590
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 803,016 828,573 1,631,590
（注）第１四半期連結会計期間より、BtoB事業はIP事業の区分に含まれております。なお、前第２四半期連結累計期
間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しておりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 13円02銭 8円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 79,804 54,096
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
79,804 54,096
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,127,887 6,127,858
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円35銭 7円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 900,673 903,416
（うち新株予約権） （900,673） （903,416）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月11日
株式会社エディア
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田 尻 慶 太
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 津 慎 一 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディ
アの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディア及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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