株式会社マルゼン 四半期報告書 第63期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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株式会社マルゼン(E02438)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
第63期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社マルゼン
MARUZEN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 恵一
【本店の所在の場所】 東京都台東区根岸二丁目19番18号
０３（５６０３）７１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 萬實 房男
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区根岸二丁目19番18号
０３（５６０３）７１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 萬實 房男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日 至2023年２月28日
28,033,760 30,783,684 57,532,273
売上高 （千円）
2,455,248 2,702,845 4,080,449
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,702,809 1,848,550 2,815,719
（千円）
期）純利益
1,688,229 1,985,870 2,868,913
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
42,615,200 44,675,271 43,390,684
純資産額 （千円）
64,121,298 67,457,083 65,558,209
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
105.11 114.02 173.77
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
66.5 66.2 66.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,197,571 2,497,332 4,096,777
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 323,179 △ 450,797 △ 638,138
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 570,924 △ 733,134 △ 978,828
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
30,401,140 32,890,884 31,577,483
（千円）
（期末）残高
第62期 第63期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年６月１日 自2023年６月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日
46.43 53.73
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこ
とにより正常化に向けた動きが進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢は長期化しており、それによる資源価
格の高騰や世界経済へのマイナス影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの主要顧客の一つである外食産業におきましては、消費活動や旅行など人流の回復が見られ、外国
人観光客によるインバウンド需要も増加して業況は大きく改善しています。一方、中食産業におきましては、光熱
費や原材料価格の高騰の中で顧客の節約志向が高まるなど、業種・業界によりその状況は様々です。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、307億83百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益
は24億51百万円（同12.2％増）、経常利益は27億２百万円（同10.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益に
つきましては18億48百万円（同8.6％増）となりました。
①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態のお客様に対し、業界
随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エ
ネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の提供、またサービスメンテナンス体制の強化等に
積極的に取り組みました。また、ウィズコロナの動きの中で、インバウンドを含めた人流や消費活動の回復
を受けた外食チェーンやホテル・旅館向け販売、一般飲食店向けなどへのルート販売が好調に推移し増収と
なりました。一方、前年度下期に高騰したステンレス価格が今期に入っても高止まりしており、原資材コス
トは依然高い状況が続きましたが、今年１月に行った製品値上げの効果が月を追うごとに浸透してきたこと
等もあり、営業利益ベースでも増益となりました。
以上の結果、売上高は289億49百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は26億41百万円（同11.5％増）と
なりました。
②大型製パン機械部門「大型製パン機械製造販売業」
大型製パン機械部門では、国内外の製パンメーカーや異業種の各種食品工場に向けて拡販に取り組み増収
となりました。しかし、原資材の大幅高騰の影響などにより、売上高は15億53百万円（前年同期比68.4％
増）、営業損失は７百万円（前年同期は営業損失35百万円）となりました。
③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は２億
93百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は２億円（同2.6％減）となりました。
(2)財政状態の状況
資産の部は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億98百万円増加の674億57百万
円となりました。
負債の部は、税金等調整前四半期純利益の計上に伴い未払法人税等が増加したこと等により、前連結会計年度末
に比べ６億14百万円増加の227億81百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年
度末に比べ12億84百万円増加し446億75百万円となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ13億13百万円増加の328億90百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フ
ローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は24億97百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益が26億96百万円（同9.7％増）計上されたこと等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は４億50百万円（前年同期比39.5％増）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出で４億11百万円（同37.6％増）使用したこと等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は７億33百万円（前年同期比28.4％増）となりました。
主な要因は、配当金が７億29百万円（同28.7％増）支払われたことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関す
る基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億14百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月13日）
（2023年８月31日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
19,780,000 19,780,000
普通株式
スタンダード市場 100株
19,780,000 19,780,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年６月１日～
－ 19,780,000 － 3,164,950 － 2,494,610
2023年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区四番町４－６ 3,739 23.04
株式会社マサトヨ
ビービーエイチ フォー
フィデリティ ロー プラ
イスド ストック ファン
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ド（プリンシパル オー
1,362 8.39
ル セクター サブポート
U.S.A.
フォリオ）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三
菱ＵＦＪ銀行 決済事業
部）
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 1,183 7.29
光通信株式会社
563 3.47
渡辺 恵一 東京都千代田区
東京都台東区根岸２丁目19－18 535 3.29
マルゼン従業員持株会
514 3.16
渡辺 雄大 東京都千代田区
484 2.98
石川 しのぶ 東京都練馬区
一般財団法人マルゼン食み
東京都台東区根岸２丁目19－18 450 2.77
らい創造財団
337 2.07
渡辺 直子 東京都千代田区
株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海１丁目８－12 326 2.01
行（信託口）
9,494 58.53
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が3,558千株あります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は326千株でありま
す。
３．2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エ
ルエルシー社が2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記
載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数 株式 1,729,780株
株券等保有割合 8.75％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,558,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,218,800 162,188
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
19,780,000
発行済株式総数 － －
162,188
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都台東区根岸
3,558,500 3,558,500 17.99
株式会社マルゼン －
２丁目19-18
3,558,500 3,558,500 17.99
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
31,577,483 32,890,884
現金及び預金
8,806,052 8,940,796
受取手形及び売掛金
2,777,891 3,185,947
商品及び製品
1,680,091 1,252,511
仕掛品
1,600,776 1,653,552
原材料及び貯蔵品
278,877 282,457
その他
△ 5,276 △ 6,840
貸倒引当金
46,715,896 48,199,308
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,149,639 18,282,275
建物及び構築物
△ 11,628,602 △ 11,679,042
減価償却累計額
6,521,037 6,603,233
建物及び構築物（純額）
土地 7,854,871 7,854,871
9,475,384 9,669,307
その他
△ 8,074,991 △ 8,150,589
減価償却累計額
1,400,393 1,518,718
その他（純額）
15,776,302 15,976,823
有形固定資産合計
16,067 24,956
無形固定資産
※ 3,049,942 ※ 3,255,995
投資その他の資産
18,842,313 19,257,774
固定資産合計
65,558,209 67,457,083
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
4,431,836 3,963,945
支払手形及び買掛金
10,448,746 10,995,050
電子記録債務
659,855 935,954
未払法人税等
1,516,640 1,376,621
前受金
668,000 757,000
賞与引当金
59,236 29,618
役員賞与引当金
1,553,254 1,776,411
その他
19,337,570 19,834,600
流動負債合計
固定負債
1,913,956 1,919,241
退職給付に係る負債
915,997 1,027,970
その他
2,829,954 2,947,211
固定負債合計
22,167,524 22,781,812
負債合計
純資産の部
株主資本
3,164,950 3,164,950
資本金
2,533,296 2,549,086
資本剰余金
44,321,191 45,440,383
利益剰余金
△ 3,276,852 △ 3,264,568
自己株式
46,742,585 47,889,851
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,218,263 1,355,745
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 4,543,591 △ 4,543,591
△ 26,572 △ 26,734
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,351,901 △ 3,214,580
43,390,684 44,675,271
純資産合計
65,558,209 67,457,083
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
28,033,760 30,783,684
売上高
20,482,201 22,713,250
売上原価
7,551,558 8,070,434
売上総利益
※ 5,366,428 ※ 5,618,515
販売費及び一般管理費
2,185,129 2,451,918
営業利益
営業外収益
113 132
受取利息
12,905 44,016
受取配当金
12,489 11,714
固定資産賃貸料
74,500 79,713
仕入割引
136,063 106,856
作業くず売却収入
37,487 15,063
その他
273,560 257,496
営業外収益合計
営業外費用
3,414 4,597
売上割引
26 1,971
その他
3,441 6,569
営業外費用合計
2,455,248 2,702,845
経常利益
特別利益
3,549 2,882
固定資産売却益
3,549 2,882
特別利益合計
特別損失
304 9,290
固定資産除却損
304 9,290
特別損失合計
2,458,494 2,696,437
税金等調整前四半期純利益
809,995 868,431
法人税、住民税及び事業税
△ 54,310 △ 20,544
法人税等調整額
755,685 847,887
法人税等合計
1,702,809 1,848,550
四半期純利益
1,702,809 1,848,550
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
1,702,809 1,848,550
四半期純利益
その他の包括利益
137,481
その他有価証券評価差額金 △ 11,189
△ 3,390 △ 161
退職給付に係る調整額
137,320
その他の包括利益合計 △ 14,579
1,688,229 1,985,870
四半期包括利益
（内訳）
1,688,229 1,985,870
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,458,494 2,696,437
税金等調整前四半期純利益
394,103 418,819
減価償却費
71,000 89,000
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28,786 △ 29,618
4,079 4,367
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
1,125
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,517
受取利息及び受取配当金 △ 13,019 △ 44,148
6,408
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 3,245
138,582
売上債権の増減額（△は増加） △ 134,665
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,138,724 △ 33,251
1,026,526 78,411
仕入債務の増減額（△は減少）
142,725 3,182
その他
3,049,219 3,056,068
小計
利息及び配当金の受取額 13,017 44,146
△ 864,665 △ 602,882
法人税等の支払額
2,197,571 2,497,332
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 299,131 △ 411,566
投資有価証券の取得による支出 △ 45,076 △ 43,906
21,028 4,675
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 323,179 △ 450,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 566,494 △ 729,108
△ 4,429 △ 4,026
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 570,924 △ 733,134
1,303,467 1,313,400
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
29,097,672 31,577,483
現金及び現金同等物の期首残高
※ 30,401,140 ※ 32,890,884
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません 。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年８月31日）
投資その他の資産 △ 5,459 千円 △ 5,021 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
役員報酬及び給与諸手当 2,153,430 千円 2,225,749 千円
606,947 637,635
賞与引当金繰入額
61,247 65,405
退職給付費用
870,225 946,471
荷造運賃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致し
ております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致し
ております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年５月26日
2022年２月28日 2022年５月27日
普通株式 566,841 35.00 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年10月７日
2022年８月31日 2022年11月４日
普通株式 405,199 25.00 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2023年５月25日
2023年２月28日 2023年５月26日
普通株式 729,358 45.00 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2023年10月10日
2023年８月31日 2023年11月６日
普通株式 567,749 35.00 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
業務用厨房機 大型製パン機
額（注）２
ビル賃貸業 計
器製造販売業 械製造販売業
売上高
26,837,639 900,851 295,268 28,033,760 28,033,760
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
21,813 21,813
－ － △ 21,813 －
高又は振替高
26,837,639 922,665 295,268 28,055,574 28,033,760
計 △ 21,813
セグメント利益又は損失
2,369,010 206,070 2,539,947 2,185,129
△ 35,133 △ 354,818
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△354,818千円には、セグメント間取引消去60,000千円および各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△414,818千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失については、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
業務用厨房機 大型製パン機
額（注）２
ビル賃貸業 計
器製造販売業 械製造販売業
売上高
28,949,564 1,541,027 293,092 30,783,684 30,783,684
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
12,842 12,842
－ － △ 12,842 －
高又は振替高
28,949,564 1,553,869 293,092 30,796,526 30,783,684
計 △ 12,842
セグメント利益又は損失
2,641,661 200,725 2,834,807 2,451,918
△ 7,579 △ 382,889
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△382,889千円には、セグメント間取引消去60,000千円および各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△442,889千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失については、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの財又はサービスに分解した情報は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
業務用厨房機 大型製パン機
ビル賃貸業
器製造販売業 械製造販売業
熱機器 7,207,981 － － 7,207,981
規格品 1,619,155 － － 1,619,155
作業機器
オーダー品 1,771,240 － － 1,771,240
部品他 2,352,932 － － 2,352,932
冷機器 5,068,498 － － 5,068,498
調理サービス機器 8,817,831 － － 8,817,831
大型製パン機械 － 874,016 － 874,016
大型製パン関連機械 － 26,835 － 26,835
顧客との契約から生じる収益 26,837,639 900,851 － 27,738,491
その他の収益 － － 295,268 295,268
外部顧客への売上高 26,837,639 900,851 295,268 28,033,760
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
業務用厨房機 大型製パン機
ビル賃貸業
器製造販売業 械製造販売業
熱機器 7,395,812 － － 7,395,812
規格品 1,650,348 － － 1,650,348
作業機器
オーダー品 1,958,983 － － 1,958,983
部品他 2,615,845 － － 2,615,845
冷機器 5,715,977 － － 5,715,977
調理サービス機器 9,612,596 － － 9,612,596
大型製パン機械 － 1,456,484 － 1,456,484
大型製パン関連機械 － 84,542 － 84,542
顧客との契約から生じる収益 28,949,564 1,541,027 － 30,490,591
その他の収益 － － 293,092 293,092
外部顧客への売上高 28,949,564 1,541,027 293,092 30,783,684
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 105円11銭 114円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,702,809 1,848,550
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,702,809 1,848,550
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,199 16,212
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年９月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.08％）
(3)取得価額の総額 1,500,000,000円（上限）
(4)取得期間 2023年９月15日～2024年９月13日
(5)取得方法 東京証券取引所における自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付
２【その他】
2023年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 567,749千円
②１株当たりの金額 35円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2023年11月６日
（注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
株式会社マルゼン
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 直幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 伸也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルゼ
ンの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルゼン及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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