株式会社ツインバード 四半期報告書 第62期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツインバード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツインバード(E02017)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社ツインバード
【英訳名】 TWINBIRD CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野水 重明
【本店の所在の場所】 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２
【電話番号】 ０２５６（９２）６１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部本部長 渡邉 桂三
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２
【電話番号】 ０２５６（９２）６１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部本部長 渡邉 桂三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社ツインバード東京支社
（東京都中央区日本橋小伝馬町14番４号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日 至2023年２月28日
4,805,455 4,786,364 10,838,033
売上高 （千円）
147,050
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 400,354 △ 193,393
57,492
四半期純損失（△）又は当期純利益 （千円） △ 299,872 △ 143,597
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
2,517,262 2,524,398 2,517,279
資本金 （千円）
10,878 10,906 10,878
発行済株式総数 （千株）
8,371,686 8,012,648 8,138,593
純資産額 （千円）
10,951,151 10,806,927 11,130,866
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）
5.42
（円） △ 28.30 △ 13.51
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
3.0 3.0 13.0
１株当たり配当額 （円）
76.4 74.1 73.1
自己資本比率 （％）
25,666 125,547
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） －
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 143,058 △ 153,040 －
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 131,965 △ 66,899 －
現金及び現金同等物の四半期末
806,636 393,495
（千円） －
（期末）残高
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第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 会計期間
自2022年６月１日 自2023年６月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 15.85 △ 5.81
（注）１．当社は、第１四半期会計期間より非連結決算に移行したことに伴い、第１四半期累計期間より四半期連結財
務諸表を作成しておりません。なお、前連結会計年度までは連結財務諸表を作成しているため、第61期第２
四半期累計期間に代えて、第61期第２四半期連結累計期間の連結経営指標等を記載し、第62期第２四半期累
計期間及び第61期は提出会社個別の経営指標等を記載しております。また、第61期は連結財務諸表を作成し
ており、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。そのため、キャッシュ・フロー計算書に関する
数値を記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第61期については潜在株式が存在しないため
記載しておりません。また、第61期第２四半期連結累計期間及び第62期第２四半期累計期間については１株
当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式については、１株当たり四半期純損失及び１株当たり当期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2023年３月23
日付にて、連結子会社であった㈱マインツを清算いたしました。また、双鳥電器（深圳）有限公司は休眠会社へ移行
し、当期より営業取引をおこなっていないため、第１四半期会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当社は連結子会社の解散・休眠化により重要な連結子会社がなくなりましたので、第１四半期会計期間より非
連結決算へ移行いたしました。そのため、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比（%）
を記載せずに説明しております。なお、ご参考までに括弧内に前年同期の連結業績数値を記載しております。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により経済活
動の正常化が進み、インバウンド需要の回復などから緩やかな回復傾向にあります。一方で、エネルギー資源の
高騰や為替相場の円安進行による物価上昇などにより、消費者の生活防衛意識が高まることが想定されるなど、
依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境の中、売上高につきましては、巣ごもり需要の反動減に加え、電気代や物価上昇による生
活防衛意識の高まりから、消費マインドの低下や買い替えサイクルが長期化したことなどの影響を受けたもの
の、前年下期から投入した２ドア冷凍冷蔵庫（定格内容量121L）や４ドア冷凍冷蔵庫（「中身が見える冷蔵庫」
「背伸びせず使える冷蔵庫」 定格内容量354L）などの新製品が当第２四半期累計期間の売上に寄与した結果、
前年同期並みに推移いたしました。利益面につきましては、前年下期に実行した価格改定、新製品の導入、原価
低減効果により売上総利益率が前年同期比3.7pt改善（前年同期の単体数値との比較）、また販売費及び一般管
理費率を前年同期比1.1pt削減（前年同期の単体数値との比較）し、前年同期より営業損失を半減・圧縮いたし
ました。
この結果、当社の当第２四半期累計期間における売上高は4,786百万円（前年同期の連結売上高4,805百万円）
となりました。利益面につきましては、営業損失は228百万円（前年同期の連結営業損失480百万円）、経常損失
は193百万円（前年同期の連結経常損失400百万円）、四半期純損失は143百万円（前年同期の親会社株主に帰属
する連結四半期純損失299百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①家電製品事業
家電製品事業におきましては、消費マインドの低下や買い替えサイクルが長期化したことなどの影響を受けた
ものの、前年下期から投入した新製品が当第２四半期累計期間の売上に寄与した結果、売上高は前年同期並みに
推移いたしました。一方、前年下期に実行した価格改定、新製品導入、原価低減効果により売上総利益率が改善
したことに加え、販売費及び一般管理費を圧縮いたしました。
この結果、家電製品事業の当第２四半期累計期間における売上高は4,462百万円（前年同期の連結売上高4,418
百万円）、セグメント利益は157百万円（前年同期の連結セグメント損失79百万円）と黒字転換を実現いたしま
した。
※家電製品事業に関する四半期業績の特性について
家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的
変動があり、売上高及び利益は第４四半期会計期間に集中する傾向があります。
②FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業
FPSC事業につきましては、米国向けワクチン用運搬庫がコロナ禍収束に伴い販売一巡したため、前年同期より
減収減益となりました。
この結果、FPSC事業の当第２四半期累計期間における売上高は323百万円（前年同期の連結売上高387百万
円）、セグメント利益は78百万円（前年同期の連結セグメント利益106百万円）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は10,806百万円となり、前期末比323百万円減少いたしました。新生活商戦
の売上債権の回収が進み、受取手形、売掛金及び契約資産が289百万円減少しております。一方、商品及び製品
が184百万円増加しております。
負債は2,794百万円となり、前期末比197百万円減少いたしました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が89百万
円の減少、短期借入金が200百万円の増加、流動負債のその他が135百万円の減少、長期借入金が115百万円の減
少であります。
純資産は8,012百万円となり、前期末比125百万円減少いたしました。利益剰余金は前期末配当と四半期純損失
の計上により252百万円減少しております。一方、為替相場の円安進行に伴い繰延ヘッジ損益が152百万円増加し
ております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは125百万円の収入となりました。主な内
訳は税引前四半期純損失△193百万円、減価償却費201百万円、売上債権及び契約資産の減少による収入289百万
円、棚卸資産の増加による支出157百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは153百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得によ
る支出62百万円、無形固定資産の取得による支出103百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは66百万円の支出となりました。主な内訳は、短期借入金の純増による収
入200百万円、長期借入れの返済による支出115百万円、配当金の支払額108百万円であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は393百万円となり、前期末から91百万円の減少となりまし
た。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、283百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月13日）
（2023年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,906,300 10,906,300
普通株式
スタンダード市場 100株
10,906,300 10,906,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数
増減額 残高
総数残（株） （千円） （千円）
（株）
（千円） （千円）
2023年６月13日（注） 27,700 10,906,300 7,118 2,524,398 7,091 2,530,535
（注） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 513円
資本組入額 257円
割当先 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）５名及び執行役員４名
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（５）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
新潟県三条市西本成寺１丁目30-31 1,459 13.40
㈱双栄
新潟県燕市吉田西太田2084-２ 336 3.09
ツインバード従業員持株会
東京都千代田区大手町１丁目９-６ 276 2.53
㈱日本政策投資銀行
270 2.48
野水重勝 新潟県三条市
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 246 2.26
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３ 162 1.49
159 1.46
野水敏勝 新潟県三条市
140 1.29
野水秀勝 新潟県三条市
新潟県新潟市中央区東堀前通７番町
109 1.00
㈱第四北越銀行
1071番地１
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 106 0.98
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
3,265 29.98
計 －
（注）㈱日本カストディ銀行（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、全て信託業務
に係る株式であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
14,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,881,000 108,810
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,800
単元未満株式 普通株式 － －
10,906,300
発行済株式総数 － －
108,810
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式246,500株（議
決権の数2,465個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株並びに役員向け株式交付信託が保有する当社株
式45株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県燕市吉田西太田
14,500 14,500 0.13
㈱ツインバード －
字潟向2084-２
14,500 14,500 0.13
計 － －
（注）１．役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、含まれておりません。
２．上記の他、単元未満株式が84株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に
含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
2023年３月23日付にて連結子会社であった㈱マインツを清算し、また、双鳥電器（深圳）有限公司は休眠会社へ移
行し当期より営業取引をおこなっていないことから、連結の範囲から除外し、第１四半期会計期間より四半期連結財
務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年２月28日） （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
861,521 769,695
現金及び預金
2,154,057 1,865,003
受取手形、売掛金及び契約資産
1,603,977 1,788,104
商品及び製品
382,176 387,930
仕掛品
575,848 543,450
原材料及び貯蔵品
497,062 547,238
その他
△ 517 －
貸倒引当金
6,074,126 5,901,423
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,458,227 4,463,814
建物及び構築物
△ 3,260,590 △ 3,289,409
減価償却累計額
1,197,636 1,174,405
建物及び構築物（純額）
657,825 658,811
機械及び装置
△ 564,993 △ 574,557
減価償却累計額
92,831 84,254
機械及び装置（純額）
1,765,161 1,784,084
金型
△ 1,465,426 △ 1,551,917
減価償却累計額
299,734 232,167
金型（純額）
582,916 588,148
工具、器具及び備品
△ 443,681 △ 467,934
減価償却累計額
139,235 120,213
工具、器具及び備品（純額）
2,070,465 2,070,465
土地
3,263 24,971
建設仮勘定
995,937 996,436
その他
△ 906,686 △ 926,036
減価償却累計額
89,250 70,399
その他（純額）
3,892,417 3,776,878
有形固定資産合計
無形固定資産 381,242 396,478
投資その他の資産
322,645 275,833
投資有価証券
489,623 485,502
その他
△ 29,189 △ 29,188
貸倒引当金
783,079 732,147
投資その他の資産合計
5,056,739 4,905,503
固定資産合計
11,130,866 10,806,927
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年２月28日） （2023年８月31日）
負債の部
流動負債
232,731 143,003
支払手形及び買掛金
400,000 600,000
短期借入金
230,000 230,000
１年内返済予定の長期借入金
69,766 70,560
賞与引当金
7,263 7,263
株主優待引当金
26,354 23,063
製品補修対策引当金
914,300 779,100
その他
1,880,416 1,852,990
流動負債合計
固定負債
690,000 575,000
長期借入金
193,654 159,135
退職給付引当金
63,460 72,280
役員株式給付引当金
20,100 20,100
資産除去債務
144,641 114,772
その他
1,111,856 941,288
固定負債合計
2,992,272 2,794,278
負債合計
純資産の部
株主資本
2,517,279 2,524,398
資本金
2,612,497 2,619,588
資本剰余金
2,926,274 2,674,036
利益剰余金
△ 108,169 △ 108,169
自己株式
7,947,882 7,709,854
株主資本合計
評価・換算差額等
117,556 76,775
その他有価証券評価差額金
73,155 226,018
繰延ヘッジ損益
190,711 302,793
評価・換算差額等合計
8,138,593 8,012,648
純資産合計
11,130,866 10,806,927
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2023年３月１日
至 2023年８月31日）
4,786,364
売上高
3,337,917
売上原価
1,448,446
売上総利益
※ 1,677,104
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 228,658
営業外収益
14
受取利息
2,387
受取配当金
30,743
為替差益
1,179
補助金収入
2,380
業務受託料
5,971
その他
42,677
営業外収益合計
営業外費用
4,166
支払利息
1,900
業務委託費用
1,345
その他
7,412
営業外費用合計
経常損失（△） △ 193,393
特別利益
421
投資有価証券売却益
421
特別利益合計
特別損失
626
固定資産処分損
626
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 193,598
法人税等 △ 50,000
四半期純損失（△） △ 143,597
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2023年３月１日
至 2023年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 193,598
201,599
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 518
793
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 34,518
8,820
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
製品補修対策引当金の増減額（△は減少） △ 3,291
受取利息及び受取配当金 △ 2,402
4,166
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2,567
626
固定資産処分損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 421
289,054
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 157,483
仕入債務の増減額（△は減少） △ 89,728
16,770
その他
37,302
小計
利息及び配当金の受取額 2,402
利息の支払額 △ 4,166
100,565
法人税等の還付額
△ 10,556
法人税等の支払額
125,547
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 62,756
無形固定資産の取得による支出 △ 103,620
投資有価証券の取得による支出 △ 1
8,421
投資有価証券の売却による収入
4,076
子会社の清算による収入
839
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 153,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 115,000
リース債務の返済による支出 △ 43,840
△ 108,058
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 66,899
2,567
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 91,825
485,321
現金及び現金同等物の期首残高
※ 393,495
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人
税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2023年３月１日
至 2023年８月31日）
荷造運搬費 194,827 千円
60,762
製品補修費
99,849
広告宣伝費
576,596
給料及び手当
55,178
賞与引当金繰入額
8,820
役員株式給付引当金繰入額
13,215
退職給付費用
128,888
福利厚生費
貸倒引当金繰入額 △ 518
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自 2023年３月１日
至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定 769,695千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 376,200
現金及び現金同等物 393,495
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（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年５月26日
普通株式 108,640 10.0 2023年２月28日 2023年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年５月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金2,465千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年10月12日
普通株式 32,675 3.0 2023年８月31日 2023年11月16日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年10月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金739千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 財務諸表
家電製品 計上額
FPSC事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,462,527 323,836 4,786,364 － 4,786,364
その他の収益 － － － － －
4,462,527 323,836 4,786,364 4,786,364
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
4,462,527 323,836 4,786,364 4,786,364
計 －
157,189 78,744 235,933
セグメント利益 △ 464,591 △ 228,658
（注）１.セグメント利益の調整額△464,591千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2023年３月１日
至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △13円51銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △143,597
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △143,597
普通株式の期中平均株式数（株） 10,629,342
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式については、１株当たり四半期純損失の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期累計期間246,545
株）。
２【その他】
2023年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額……………………………………32,675千円
②１株当たりの金額………………………………３円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年11月16日
（注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月11日
株式会社ツインバード
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
泉 淳一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸田 力也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツイン
バードの2023年３月１日から2024年２月29日までの第62期事業年度の第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツインバードの2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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