株式会社メタリアル 四半期報告書 第20期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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株式会社メタリアル(E31901)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社メタリアル
【英訳名】 MetaReal Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 五石 順一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
【電話番号】 03（6685）9570
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 荒川 健人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
【電話番号】 03（6685）9570
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 荒川 健人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日 至2023年２月28日
2,161,415 2,112,250 4,292,042
売上高 （千円）
270,386 419,871 516,803
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
109,871 232,859 29,631
（千円）
期）純利益
109,871 232,859 29,631
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,213,558 1,378,174 1,133,318
純資産額 （千円）
4,667,158 4,617,432 4,220,709
総資産額 （千円）
10.29 21.78 2.77
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
10.12 21.42 2.73
（円）
（当期）純利益
25.12 28.96 25.88
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
147,349 501,785 507,333
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 84,731 △ 52,606 △ 155,735
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 44,677 △ 69,419 △ 217,877
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,426,052 2,920,855 2,542,027
（千円）
（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年６月１日 自2023年６月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日
5.05 16.22
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
また、当第２四半期連結会計期間より、従来「MT事業」としていた報告セグメントの名称を「AI事業」に変更して
おります。
従前AI翻訳を主としたセグメントとして「MT事業」を称してきましたが、今後の企業戦略並びに足元の状況として
は「生成系AI」も含めたより広範なAIサービスを見据えており、より適切にその実態を表す名称として「AI事業」へ
と名称変更いたしました。
なお、あくまで名称変更であり、数値区分修正はございません。第１四半期連結会計期間まではMT事業に含まれて
いた「Metareal AI」についても「AI事業」に含まれております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において 、 新たな事業等のリスクの発生 、 又は 、 前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません 。
なお 、 過年度に不適切な会計処理が行われていることが判明し 、 財務報告に係る内部統制に不備が生じておりまし
た 。
当社は 、 財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており 、 これらの開示すべき重要な不備を是正するために 、 特別
調査委員会からの指摘・提言も踏まえ 、 2022年１月31日付で 、 株式会社東京証券取引所に 「 改善報告書 」 を提出してお
り 、 以下の再発防止策を立案し 、 適正な内部統制の整備及び運用を図っております 。
（１）経営幹部を含む役員等が会計基準等への理解を深める機会の付与
（２）会計処理に係る社内基準の策定及び運用並びにモニタリングの実行
（３）管理部門に関する体制の強化
（４）会計監査人とのコミュニケーション不足の解消
（５）経営幹部を含む役員等の間でのコミュニケーションの確保
（６）契約内容及び権利関係の整理の不足を補うための取組み
（７）開発プロジェクト管理に関するルールの策定及び運用並びにモニタリングの実行
（８）監査役会と会計監査人とのコミュニケーション不足の解消
（９）実効性のある内部監査を実施するための環境整備
（10）適切な内部通報制度の設計及び報告窓口の指定
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,535,266千円となり、前連結会計年度末に比べ561,990千円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金が379,130千円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が98,640千円増
加、貸倒引当金が12,950千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ165,267
千円減少して1,082,165千円となりました。これは主に、有形固定資産が28,268千円減少、無形固定資産が120,019
千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,179,946千円となり、前連結会計年度末に比べ190,454千円増
加いたしました。これは主に、未払法人税等が169,980千円増加、前受金が115,071千円増加、短期借入金が
100,000千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ38,588千円減少して
1,059,310千円となりました。これは主に、長期借入金が77,990千円減少、社債が53,000千円増加したことによる
ものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,378,174千円となり、前連結会計年度末に比べ244,855千円増加
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が232,859千円増加した
ことによるものであります。
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b.経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）につきましては、AI事業は受注、売上、営業利益
共に過去最高を更新し、HT事業のセグメントにおいては対前年同期比における利益の減少が発生したものの、メタ
バース事業においては損失発生額が縮小いたしました。
結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,112,250千円（前年同期比2.3％減）、営業利
益は390,578千円（同61.5％増）、経常利益は419,871千円（同55.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
232,859千円（同111.9％増）となりました。
なお、メタバース事業を除いた売上高は2,110,110千円(前年同期比2.2％減)、営業利益は511,193千円(同9.3％増)
となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間より、従来「MT事業」としていた報告セグメントの名称を「AI事業」に変更しておりま
す。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
①AI事業
AI事業におきましては、受注活動は堅調に推移し1,677,545千円（前年同期比15.2％増）となりました。売上高
は受託案件等の影響により1,554,617千円（前年同期比5.7％増）となり、セグメント利益は新規事業である
「Metareal AI」への先行投資影響を含めても443,116千円（前年同期比36.5％増）となりました。短中期の成長施
策として本年度より開発・提供を開始した「Metareal AI」プロジェクトに関しましては、早期での業績寄与を目
指し、大手のお客様を中心に生成AIを活用した様々な提案、営業を開始しております。
②HT事業
HT事業におきましては、売上高は555,493千円（前年同期比19.1％減）となり、セグメント利益は71,083千円
（前年同期比48.4％減）となりました。
③メタバース事業
短中期の成長施策を「Metareal AI」プロジェクトにシフトし、メタバース事業は10±５年の長期視座として投
資額を減らしたことにより、売上高は2,139千円（前年同期比49.7％減）となり、セグメント損失は120,614千円
（前年同期は225,995千円のセグメント損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,920,855千円となり、前連結会計年度末に比べ
378,827千円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは501,785千円の収入（前年同期は147,349千円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上417,877千円、減価償却費の計上195,719千円、法人税等の支払額
167,721千円、前受金の増加額115,071千円、売上債権及び契約資産の増加額59,118千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは52,606千円の支出（前年同期は84,731千円の支出）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出50,008千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは69,419千円の支出（前年同期は44,677千円の支出）となりました 。
これは主に、長期借入金の返済による支出197,990千円、長期借入れによる収入150,000千円によるものでありま
す。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計上の見積りの変更）（受託開発収益計
上の見積りの変更）」に記載のとおりであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありませ
ん。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、73,063千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,921,600
計 15,921,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月31日) (2023年10月13日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
10,762,060 10,768,460
普通株式 となる株式であり、単
グロース市場
元株式数は100株であり
ます。
10,762,060 10,768,460
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年６月１日～
73,600 10,762,060 5,998 792,020 5,998 732,965
2023年８月31日（注１）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年９月１日から2023年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,400株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ521千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,587,200 24.04
五石 順一 東京都港区
484,485 4.50
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
465,700 4.33
ジェイコブソン 陽子 東京都港区
合同会社MCC 大阪市中央区島之内１丁目10-15 419,500 3.90
223,100 2.07
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番地21号
207,500 1.93
秀島 博規 大阪市中央区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 171,000 1.59
口）
100,000 0.93
浮舟 邦彦 奈良県生駒市
２ KING EDWARD STREET,
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM
CLIENT ACCTS M ILM FE
83,800 0.78
（常任代理人）
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７－１
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
NEW YORK 10286, U.S.A
JASDEC
70,000 0.65
（常任代理人）
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７－１
4,812,285 44.71
計 －
（注）当第２四半期会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社とし
て把握することができないため、記載しておりません。
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（６）議決権の状況
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,734,600 107,346
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
27,060
単元未満株式 普通株式 － －
10,762,060
発行済株式総数 － －
107,346
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区神田神保町
400 400 0.004
株式会社メタリアル －
三丁目７番１号
400 400 0.004
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
2,523,695 2,902,826
現金及び預金
280,313 378,954
受取手形、売掛金及び契約資産
※1 16,075 ※1 23,517
棚卸資産
195,242 259,069
その他
△ 42,051 △ 29,101
貸倒引当金
2,973,276 3,535,266
流動資産合計
固定資産
117,936 89,668
有形固定資産
無形固定資産
6,709 3,354
のれん
647,051 524,571
ソフトウエア
572 9,667
ソフトウエア仮勘定
16,752 13,473
その他
671,086 551,067
無形固定資産合計
投資その他の資産
86,071 86,071
投資有価証券
※２ 372,338 ※２ 355,358
その他
458,409 441,429
投資その他の資産合計
1,247,433 1,082,165
固定資産合計
4,220,709 4,617,432
資産合計
負債の部
流動負債
74,270 68,462
支払手形及び買掛金
100,000
短期借入金 －
385,980 415,980
１年内返済予定の長期借入金
134,000 164,000
１年内償還予定の社債
28,913 198,893
未払法人税等
44,860 42,143
賞与引当金
859,439 974,511
前受金
362,028 315,955
その他
1,989,491 2,179,946
流動負債合計
固定負債
388,000 441,000
社債
669,550 591,560
長期借入金
40,349 26,750
その他
1,097,899 1,059,310
固定負債合計
3,087,391 3,239,257
負債合計
純資産の部
株主資本
786,021 792,020
資本金
1,759,968 1,765,966
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,452,866 △ 1,220,007
△ 951 △ 951
自己株式
1,092,171 1,337,027
株主資本合計
41,146 41,146
新株予約権
1,133,318 1,378,174
純資産合計
4,220,709 4,617,432
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
2,161,415 2,112,250
売上高
782,451 658,767
売上原価
1,378,963 1,453,483
売上総利益
販売費及び一般管理費
396,581 378,257
給料手当及び賞与
129,315 73,063
研究開発費
2,113 147
賞与引当金繰入額
3,564 3,656
退職給付費用
605,585 607,780
その他
1,137,159 1,062,904
販売費及び一般管理費合計
241,803 390,578
営業利益
営業外収益
32 35
受取利息
886 1,347
為替差益
13,049 16
助成金収入
34,042 46,455
貸倒引当金戻入額
989 1,833
その他
48,999 49,688
営業外収益合計
営業外費用
6,959 5,322
支払利息
5,232 10,829
持分法による投資損失
6,624 3,088
社債発行費
1,601 1,154
その他
20,417 20,395
営業外費用合計
270,386 419,871
経常利益
特別利益
831
－
固定資産売却益
831
特別利益合計 －
特別損失
2,435
固定資産除売却損 －
※1 2,826
減損損失 －
※２ 42,054
－
投資有価証券評価損
44,489 2,826
特別損失合計
225,896 417,877
税金等調整前四半期純利益
116,025 185,018
法人税等
109,871 232,859
四半期純利益
109,871 232,859
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
109,871 232,859
四半期純利益
109,871 232,859
四半期包括利益
（内訳）
109,871 232,859
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
225,896 417,877
税金等調整前四半期純利益
240,639 195,719
減価償却費
3,893 3,354
のれん償却額
2,826
減損損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 38,484 △ 54,601
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,160 △ 2,717
課徴金引当金の増減額（△は減少） △ 283,090 －
受取利息及び受取配当金 △ 32 △ 35
42,054
投資有価証券評価損益（△は益） －
5,232 10,829
持分法による投資損益（△は益）
2,435
固定資産除売却損益（△は益） △ 831
助成金収入 △ 13,049 △ 16
6,959 5,322
支払利息
6,624 3,088
社債発行費
1,027 115,071
前受金の増減額（△は減少）
132,737
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 59,118
2,493
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,441
2,001
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,807
6,234
未払費用の増減額（△は減少） △ 40,126
2,265
未払又は未収消費税等の増減額 △ 48,972
△ 17,817 △ 16,147
その他
228,262 615,872
小計
利息及び配当金の受取額 32 35
13,049 16
助成金の受取額
利息の支払額 △ 6,959 △ 5,322
法人税等の支払額 △ 97,185 △ 167,721
10,149 58,905
法人税等の還付額
147,349 501,785
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 929 △ 3,860
757 831
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 74,492 △ 50,008
貸付けによる支出 △ 10,850 △ 700
782 1,130
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 84,731 △ 52,606
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 100,000 △ 100,000
293,375 146,911
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 37,000 △ 67,000
150,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 192,990 △ 197,990
リース債務の返済による支出 △ 13,083 △ 13,338
5,020 11,996
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 44,677 △ 69,419
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,031 △ 931
15,908 378,827
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,410,143 2,542,027
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,426,052 ※ 2,920,855
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（受託開発収益計上の見積りの変更）
当社は、受託開発の収益計上において、その受託開発毎の性質に基づいて収益計上を行っております。受託案
件全体が長期にわたり、かつ契約関係が複雑な案件において「企業会計基準第29号 収益認識に関する会計基準
第45項」における「履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する
際に発生する費用を回収することが見込まれる」状況下に至った場合、原価回収基準に基づいて処理を行ってお
ります。
なお、同項の適用は「履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが困難な状況下」のみでの適用であ
り、当第２四半期連結累計期間において、案件自体の進行並びに各種契約条件確定に伴い履行義務の充足に係る
進捗度を合理的に見積ることが可能になった案件については見積りの変更を行い、原価回収基準による処理か
ら、総原価に基づいたインプット法へ変更し、従来の見積額との差額を売上高に計上しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調
整前四半期純利益がそれぞれ120,725千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年８月31日）
製品 1,841 千円 1,435 千円
12,793 16,568
仕掛品
705 613
貯蔵品
735 4,899
商品
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年８月31日）
投資その他の資産 107,979 千円 66,327 千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません 。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
重要性が乏しいため 、 記載を省略しております 。
※２ 投資有価証券評価損
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社が保有するVoiceApp株式会社の投資有価証券については、実質価額が著しく低下したものと判断し、評価差額で
ある42,054千円を投資有価証券評価損として、特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定 2,408,030千円 2,902,826千円
その他流動資産(預け金)(注) 18,022 18,029
現金及び現金同等物 2,426,052 2,920,855
(注)その他流動資産（預け金）のうち随時回収可能なものです。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
AI事業 HT事業 メタバース事業 計 （注）２
財又はサービスの種類別
機械翻訳 1,432,777 － － 1,432,777 － 1,432,777
人間翻訳 14,814 686,689 － 701,504 － 701,504
メタバース － － 4,251 4,251 － 4,251
受託開発 22,882 － － 22,882 － 22,882
顧客との契約から
1,470,474 686,689 4,251 2,161,415 － 2,161,415
生じる収益
収益認識の時期別
一時点で移転される
124,443 619,131 4,251 747,826 － 747,826
財又はサービス
一定の期間にわたり移転
1,346,030 67,558 － 1,413,589 － 1,413,589
される財又はサービス
顧客との契約から
1,470,474 686,689 4,251 2,161,415 － 2,161,415
生じる収益
1,470,474 686,689 4,251 2,161,415 2,161,415
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,023 21,621 24,644
－ △ 24,644 －
売上高又は振替高
1,473,497 708,311 4,251 2,186,060 2,161,415
計 △ 24,644
セグメント利益
324,524 137,879 236,409 5,394 241,803
△ 225,995
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額5,394千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
AI事業
HT事業 メタバース事業 計 （注）２
（注）３，４
財又はサービスの種類別
機械翻訳 1,386,851 16,281 － 1,403,133 － 1,403,133
人間翻訳 26,547 539,211 － 565,759 － 565,759
メタバース － － 2,139 2,139 － 2,139
受託開発 141,218 － － 141,218 － 141,218
顧客との契約から
1,554,617 555,493 2,139 2,112,250 － 2,112,250
生じる収益
収益認識の時期別
一時点で移転される
124,658 485,654 1,111 611,424 － 611,424
財又はサービス
一定の期間にわたり移転
1,429,958 69,838 1,028 1,500,825 － 1,500,825
される財又はサービス
顧客との契約から
1,554,617 555,493 2,139 2,112,250 － 2,112,250
生じる収益
1,554,617 555,493 2,139 2,112,250 2,112,250
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,209 24,839 39 28,088
△ 28,088 －
売上高又は振替高
1,557,827 580,332 2,178 2,140,338 2,112,250
計 △ 28,088
セグメント利益
443,116 71,083 393,584 390,578
△ 120,614 △ 3,005
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,005千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．生成系AI関連売上は、プラットフォーム型売上については「機械翻訳」に含まれており、受託開発関連売上に
ついては「受託開発」に含まれております。
４．「注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、当社は、受託開発の収益計上において、その受託開
発毎の性質に基づいて収益計上を行っております。受託案件全体が長期にわたり、かつ契約関係が複雑な案件
において「企業会計基準第29号 収益認識に関する会計基準第45項」における「履行義務の充足に係る進捗度
を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれ
る」状況下に至った場合、原価回収基準に基づいて処理を行っております。
なお、同項の適用は「履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが困難な状況下」のみでの適用で
あり、当第２四半期連結累計期間において、案件自体の進行並びに各種契約条件確定に伴い履行義務の充足に
係る進捗度を合理的に見積ることが可能になった案件については見積りの変更を行い、原価回収基準による処
理から、総原価に基づいたインプット法へ変更し、従来の見積額との差額を売上高に計上しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益、税金等
調整前四半期純利益がそれぞれ120,725千円増加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
当第２四半期連結会計期間から、従来「MT事業」としていた報告セグメントの名称を、「AI事業」に変更
しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。な
お、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 10.29円 21.78円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 109,871 232,859
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
109,871 232,859
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,679,770 10,689,592
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10.12円 21.42円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 177,336 179,505
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
株式会社メタリアル
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
藤 井 幸 雄
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
酒 井 俊 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタリ
アルの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メタリアル及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連 結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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