リベレステ株式会社 四半期報告書 第46期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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リベレステ株式会社(E03989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 リベレステ株式会社
【英訳名】 RIBERESUTE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂本 真一
【本店の所在の場所】 埼玉県草加市金明町389番地１
【電話番号】 048(944)1849
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門統括 上林 剛
【最寄りの連絡場所】 埼玉県草加市金明町389番地１
【電話番号】 048(944)1849
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門統括 上林 剛
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第45期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年５月31日
売上高 （千円） 1,975,594 944,748 7,444,240
経常利益 （千円） 538,192 94,439 1,081,364
四半期(当期)純利益又は四半期純
（千円） 373,902 △ 9,169 765,291
損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） ― ― ―
資本金 （千円） 2,000,792 2,000,792 2,000,792
発行済株式総数（株） 10,789,800 10,789,800 10,789,800
純資産額 （千円） 11,272,872 11,242,240 11,446,846
総資産額 （千円） 19,844,223 15,906,641 17,237,515
１株当たり四半期（当期）純利又
（円） 35.31 △ 0.87 72.27
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益又は潜在株式調整 （円） ― ― ―
後１株当たり四半期純損失（△）
１株当たり配当額 （円） ― ― 40
自己資本比率 （％） 56.8 70.7 66.4
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益又は潜在株式調整後１株当たり四半期純損失については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期累計期間については、１株当たり四半
期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動が持ち直
している一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を始めとする、不安定な世界情勢を背景とした資源価格の高騰
による物価上昇が続いており、依然として先行きが不透明な状況であります。
当社はこのような事業環境の中、主力事業である開発事業及び不動産販売事業を 中心に事業活動を行ってまいり
ました。
不動産販売事業においては、売却活動を進め物流倉庫（千葉県東金市）をは じめ都内近郊の物件を複数売却いた
しました。
この結果、第１四半期累計期間における売上高は944百万円（前年同期比52.2％減）、営業利益は96百万円（前年
同期比81.3％減）、経常利益は94百万円（前年同期比82.5％減）となり、四半期純損失は9百万円（前年同期は四半
期純利益373百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①開発事業
開発事業につきましては、前期から販売している「ベルドゥムール秋田千秋公園」の戸別販売を継続し、売上
高が70百万円（前年同期比92.7％減）、セグメント損失30百万円（前年同期はセグメント利益243百万円）となり
ました。
②建築事業
建築事業につきましては、 請負工事を主体とした売上高が184百万円（前年同期比23.5％増）、セグメント損失
が10百万円（前年同期はセグメント利益3百万円）となりました。
③不動産販売事業
不動産販売事業につきましては、物流倉庫、 都内近郊の物件を複数売却したことによる売上高が577百万円（前
年同期比20.5％減）、セグメント利益が173百万円（前年同期比37.5％減）となりました。
④その他事業
その他事業につきましては、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介などを中心に売上高が112百万円（前
年同期比17.8％減）、セグメント利益が22百万円（前年同期比59.0％減）となりました。
(２) 財政状態に関する説明
（資 産）
当第１四半期末における総資産は15,906百万円となり、前事業年度末に比べ1,330百万円減少いたしました。こ
のうち、流動資産は10,817百万円となり前事業年度末に比べ2,583百万円減少いたしました。主な要因は、関係会
社株式の取得及び借入金の返済に伴い現金及び預金（2,554百万円）などが減少したことによります。また、投資
その他の資産は前事業年度末に比べ1,321百万円増加いたしました。主な要因は、関係会社株式の取得による増加
（1,385百万円）ですが、これは開発用不動産の取得を目的とした一時的な支配関係となるものです。
（負 債）
当第１四半期末における負債は4 ,664百万円となり、前事業年度末に比べ1,126百万円減少いたしました。この
うち、流動負債は1,474百万円となり前事業年度末に比べ939百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税
等及び未払消費税等（352百万円）、未払金（217百万円）、短期借入金（200百万円）が減少したことによりま
す。また、固定負債は3,189百万円となり前事業年度末に比べ186百万円減少いたしました。主な要因は、長期借
入金（88百万円）、社債（75百万円）が減少したことによります 。
（純資産）
当第１四半期末における純資産は 11,242百万円となり、前事業年度末に比べ204百万円減少いたしました。主な
要因は、配当金の支払い（211百万円）などを行ったことによります。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,789,800 10,789,800
す。
スタンダード市場
計 10,789,800 10,789,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年８月31日 ― 10,789,800 ― 2,000,792 ― 1,972,101
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 105,775 ―
10,577,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,300
発行済株式総数 10,789,800 ― ―
総株主の議決権 ― 105,775 ―
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県草加市
（自己保有株式）
200,000 ― 200,000 1.85
リベレステ株式会社
金明町389番地１
計 ― 200,000 ― 200,000 1.85
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太
陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当第１四半期において取得した子会社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成
19年内閣府令第64号）第５条第１項により支配が一時的であるため、連結の範囲に含めておりません。また、他の子
会社においては、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５
条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみ
て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性
が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,990,335 5,435,969
受取手形、売掛金及び契約資産 83,860 77,478
販売用不動産 2,241,731 2,234,451
開発用不動産 2,703,115 2,838,461
未成工事支出金 5 ―
その他の棚卸資産 24,709 24,210
前渡金 186,519 13,031
前払費用 25,075 21,728
短期貸付金 205,937 208,061
１年内回収予定の長期貸付金 1,138 444
その他 78,598 103,586
△ 140,377 △ 140,367
貸倒引当金
流動資産合計 13,400,651 10,817,054
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 429,286 413,825
車両運搬具（純額） 3,072 2,808
土地 1,553,646 1,500,451
リース資産（純額） 3,325 2,871
1,365 1,760
その他（純額）
有形固定資産合計 1,990,696 1,921,718
無形固定資産
3,477 3,361
投資その他の資産
投資有価証券 358,176 356,758
関係会社株式 48,265 1,433,490
出資金 48,764 48,764
リース投資資産 1,129,494 1,110,753
長期貸付金 12,780 12,705
長期前払費用 4,172 3,703
繰延税金資産 191,765 64,517
その他 70,006 154,601
△ 20,734 △ 20,788
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,842,690 3,164,507
固定資産合計 3,836,864 5,089,586
資産合計 17,237,515 15,906,641
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 26,762 66,949
工事未払金 110,008 71,393
買掛金 81,230 24,114
短期借入金 200,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 355,824 355,824
1年内償還予定の社債 460,000 460,000
リース債務 76,951 76,951
未払金 405,016 187,736
未払費用 5,912 5,859
未払法人税等 176,000 6,000
未払消費税等 182,830 ―
契約負債 59,791 31,780
預り金 152,430 76,615
前受収益 9,371 8,629
完成工事補償引当金 624 372
工事損失引当金 20,354 8,917
偶発損失引当金 88,746 78,446
2,900 15,250
その他
流動負債合計 2,414,755 1,474,840
固定負債
社債 705,000 630,000
長期借入金 1,371,130 1,282,174
退職給付引当金 69,515 64,581
債務保証損失引当金 175 167
預り保証金 96,387 98,169
リース債務 1,131,135 1,111,897
2,569 2,569
長期未払金
固定負債合計 3,375,913 3,189,560
負債合計 5,790,669 4,664,400
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,792 2,000,792
資本剰余金 1,972,101 1,972,101
利益剰余金 7,628,584 7,407,618
△ 161,947 △ 161,947
自己株式
株主資本合計 11,439,530 11,218,564
評価・換算差額等
7,316 23,675
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,316 23,675
純資産合計 11,446,846 11,242,240
負債純資産合計 17,237,515 15,906,641
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 1,975,594 944,748
1,279,222 661,699
売上原価
売上総利益 696,372 283,049
販売費及び一般管理費 178,797 186,386
営業利益 517,574 96,663
営業外収益
受取利息 409 343
受取配当金 768 768
受取手数料 630 673
為替差益 4,057 3,481
固定資産税還付金 ― 5,730
投資事業組合運用益 14,839 ―
10,964 5,009
雑収入
営業外収益合計 31,669 16,006
営業外費用
支払利息 9,332 3,354
社債利息 979 942
貸倒引当金繰入額 ― 54
投資事業組合損失 ― 12,455
739 1,423
雑損失
営業外費用合計 11,052 18,230
経常利益 538,192 94,439
特別利益
133 18,863
固定資産売却益
特別利益合計 133 18,863
特別損失
― 871
固定資産除却損
特別損失合計 ― 871
税引前四半期純利益 538,325 112,432
法人税、住民税及び事業税
158,824 621
5,597 120,980
法人税等調整額
法人税等合計 164,422 121,601
四半期純利益又は四半期純損失（△） 373,902 △ 9,169
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
前事業年度 当第１四半期会計期間
（ 2023年５月31日 ） （ 2023年８月31日 ）
物件購入者（ 65人） 76,740千円 物件購入者（ 65人） 73,484千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年８月31日 ） 至 2023年８月31日 ）
6,025千円
減価償却費 7,065千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年８月30日
普通配当 20
普通株式 211,796 2022年５月31日 2022年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2023年８月29日
普通配当 20
普通株式 211,796 2023年５月31日 2023年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
その他事業
開発事業 建築事業 不動産販売事業
（注）
売上高
一時点で移転される財 962,831 6,531 726,600 13,351 1,709,313
一定の期間にわたり移転
― 143,030 ― ― 143,030
される財
顧客との契約から生じる
962,831 149,561 726,600 13,351 1,852,344
収益
その他の収益 ― ― ― 123,250 123,250
外部顧客への売上高 962,831 149,561 726,600 136,601 1,975,594
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 962,831 149,561 726,600 136,601 1,975,594
セグメント利益 243,489 3,850 277,356 53,977 578,673
（注）その他事業は、賃貸住宅の家賃・仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 578,673
全社費用（注） △61,098
四半期損益計算書の営業利益 517,574
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第１四半期累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
その他事業
開発事業 建築事業 不動産販売事業
（注）
売上高
一時点で移転される財 70,430 4,776 577,350 6,283 658,839
一定の期間にわたり移転
― 179,971 ― ― 179,971
される財
顧客との契約から生じる
70,430 184,747 577,350 6,283 838,810
収益
その他の収益 ― ― ― 105,937 105,937
外部顧客への売上高 70,430 184,747 577,350 112,221 944,748
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 70,430 184,747 577,350 112,221 944,748
セグメント利益又は損失
△ 30,689 △ 10,456 173,360 22,135 154,350
（△）
（注）その他事業は、賃貸住宅の家賃・仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 154,350
全社費用（注） △57,686
四半期損益計算書の営業利益 96,663
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間
(自 2023年６月１日
(自 2022年６月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
35円31銭 △0円87銭
（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
373,902 △9,169
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）
373,902 △9,169
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,589,800 10,589,800
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益又は潜在株式調整後１株当たり四半期純損失については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
また、当第１四半期累計期間については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
リベレステ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大兼 宏章 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリベレステ株式
会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの第46期事業年度の第１四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リベレステ株式会社の2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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