東洋製罐グループホールディングス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋製罐グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
東洋製罐グループホールディングス株式会社(E01353)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ５－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【会社名】 東洋製罐グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大塚 一男
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】 ０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 浅田 真一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】 ０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 浅田 真一郎
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2023年１月23日
効力発生日 2023年１月31日
有効期限 2025年１月30日
５－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 30,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 30,000百万円
（30,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 東洋製罐グループホールディングス株式会社第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（グリーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金10,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.598％
利払日 毎年４月19日及び10月19日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下「償還期日」という。）まで
これをつけ、2024年４月19日を第１回の利息を支払うべき日（以下「支払期日」とい
う。）としてその日までの分を支払い、その後毎年４月19日及び10月19日にその日ま
での前半か年分を支払う。
(2) 支払期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを
計算する。
(4) 償還期日後は、利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2028年10月19日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2028年10月19日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令又は別記「振替機関」欄に定める振替
機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2023年10月13日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年10月19日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
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財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で今後発行する
制限） 他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切
換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保提供（当社の所有する資産
に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資産につき担保権設定の予約をする場
合及び当社の所有する特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約
する場合をいう。以下「担保提供」という。）を行う場合には、本社債にも担保付社債
信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定する。
ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定できない場
合には、当社は社債権者集会の決議を得て本社債のために担保付社債信託法に基づき担
保権を設定する。
２．当社が本欄第１項により本社債に担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記その他
必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公
告する。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保提供をする旨の特約又は当社が自らいつでも担保提供をすることが
できる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）からＡの信用格付を2023年
10月13日付で取得している。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履
行される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リス
ク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではな
い。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明
示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び
特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性
等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することが
ある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったと
R&Iが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ること
が知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一
覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの
事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I：電話番号03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２
号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第
２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されてい
ない。
４．財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人
(1) 当社は、株式会社三井住友銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
(2) 本社債にかかる発行代理人業務及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3) 財務代理人は、本社債の社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また本社債の社債権者との
間にいかなる代理関係又は信託関係を有しない。
(4) 当社は、財務代理人を変更する場合には、本（注）６に定める方法により本社債の社債権者にその旨を
通知する。
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５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、遅滞なく本（注）６に定
める方法により本社債の社債権者にその旨を通知する。
(1) 当社が、別記「利息支払の方法」欄第１項に違背したとき。
(2) 当社が、別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(3) 当社が、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(4) 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
(5) 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債若しくはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、又は解散（合併の
場合を除く。）の決議を行ったとき。
(7) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定又は特別清算の開始命令を
受けたとき。
６．公告の方法
本社債に関し社債権者に対して公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告の方法によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすること
ができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（た
だし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の
社債」という。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前ま
でに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法
第86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記
載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４(1)及び(2)を除く。）の変更は、法令に別段
の定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認
可を受けなければ、その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本種類
の社債を有するすべての社債権者に対しその効力を有する。
９．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本（注）６に定める公告に関する費用
(2) 本（注）７に定める社債権者集会に関する費用
(3) その他本社債の社債要項に定めのない本社債にかかわる一切の費用
10．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他規則に
従って支払われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 5,500
額につき、連帯して買
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,100
取引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,200
各社債の金額100円に
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,200
つき金40銭とする。
計 － 10,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
10,000 50 9,950
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,950百万円は、全額を2023年10月末までに、当社が策定したグリーンファイナン
ス・フレームワークにおける適格プロジェクト（別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載しま
す。）である以下のプロジェクトに係る資金として、当社が借入れた借入金の返済資金に充当する予定です。
①EV・ハイブリッド車向けの車載用二次電池材の生産ラインの増強
②缶底耐圧強度向上技術を用いたアルミ飲料缶の製造設備に関する投資
③環境性能の高い建物の建設
④太陽光パネルの設置による再生可能エネルギー電力の調達
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、本社債についてグリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンス実施のために、「グリーンボンド原則
（Green Bond Principles）2021」（注１）、「グリーンボンドガイドライン2022年版」（注２）、「グリーンローン原
則（Green Loan Principles）2023」（注３）及び「グリーンローンガイドライン2022年版」（注４）に即したグリーン
ファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を策定し、その適合性について、第三者評価機関
であるR&Iよりセカンドオピニオンを取得しています。
なお、本フレームワークに係るセカンドオピニオンを取得するにあたって、環境省の「令和５年度グリーンファイナン
ス拡大に向けた市場基盤支援事業（脱炭素関連部門）」（注５）の補助金交付対象となることについて、発行支援者であ
るR&Iは一般社団法人環境パートナーシップ会議より交付決定通知を受領しています。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う
民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond
Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以
下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンドについてグリーンボンド原則との整合性に配慮
しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対
応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環
境省が2017年３月に策定・公表し、2022年７月に最終改定したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガイ
ドライン」といいます。
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（注３）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2023」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ロー
ン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環境分野に
使 途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
（注４）「グリーンローンガイドライン2022年版」とは、グリーンローンについてグリーンローン原則との整合性に配慮
しつつ、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参
考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンローンを国内でさらに普及さ
せることを目的に、環境省が2020年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインをいい、以下「グ
リーンローンガイドライン」といいます。
（注５）「令和５年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）」とは、グリーンボ
ンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレーム
ワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業
です。対象となるグリーンボンド等の要件は、調達資金の100％がグリーンプロジェクトに充当されるもので
あって、以下の(1)から(4)の全てを満たすものとなります。
(1）発行時点において、調達資金の50％以上が国内脱炭素化事業に充当される又は調達資金の使途となるグリー
ンプロジェクト件数の50％以上が国内脱炭素化事業であること。
(2）グリーンボンド等のフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までに外
部レビュー機関により確認されること。
(3）フレームワークが発行までに公表済みであること。
(4)「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に整合し、トランジションファイナン
スとして資金調達するものではないこと。
グリーンファイナンス・フレームワークについて
本フレームワークに基づき、当社は、グリーンボンドの発行又はグリーンローンの調達を実施します。
本フレームワークは、「グリーンボンド原則」、「グリーンボンドガイドライン」、「グリーンローンガイドライ
ン」、「グリーンローン原則」に則り、以下４つの要素について定めています。
１．調達資金の使途
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
３．調達資金の管理
４．レポーティング
１．調達資金の使途
グリーンファイナンスによる調達資金は、新規ファイナンス又はリファイナンスとして、新規又は既存の適格プロジェ
クトへ充当されます。なお、リファイナンスの場合は、グリーンファイナンスの実行から遡って36ヶ月以内に実施した支
出に限定します。
＜適格プロジェクト＞
ICMA事業カテゴリー 適格プロジェクト 環境面での目標
クリーン輸送 EV・ハイブリッド車向けの車載用二次電池材の生産ラインの増強 気候変動の緩和
環境適応製品、環境
缶底耐圧強度向上技術（CBR）（注６）を用いたアルミ飲料缶の製
に配慮した生産技術 循環型社会への貢献
造設備に関する投資
及びプロセス
グリーンビルディン 環境性能の高い建物の取得、開発、建設等 気候変動の緩和
グ ※以下のいずれかの建物認証を取得もしくは更新済又は将来取得も
しくは更新予定の建物
・LEED ND、LEED-BD+C又はLEED-O+M認証におけるGold以上
・CASBEE建築（新築、既存、改修）又はCASBEE不動産におけるAラ
ンク以上
・BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）における４つ星以上
・ZEBにおけるZEB Oriented以上
・DBJ Green Building認証における４つ星以上
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太陽光パネルの設置、又はPPAによる再生可能エネルギー電力の調
再生可能エネルギー 気候変動の緩和
達
（注６）缶底耐圧強度向上技術（CBR：Compression Bottom Reform）とは、飲料缶の底部をリフォームして強化し、軽量
化を可能とする技術をいいます。
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
本グリーンファイナンスの調達資金が充当されるプロジェクトは、当社の財務担当部門及びサステナビリティ推進担当
部門が、１．調達資金の使途にて定める適格プロジェクトへの適合状況に基づいて、対象候補を特定します。特定された
対象候補プロジェクトについて、東洋製罐グループ（以下「当社グループ」という。）の環境活動に対する取組方針との
整合性の観点を含め、当社の財務担当取締役が総合的な確認を行ったうえで、当社の取締役会において承認を行います。
なお、すべての適格候補プロジェクトについて、環境・社会的リスク低減のために、当社グループはプロジェクトの実行
及び事業期間の全てにおいて環境関連法令及び当該地域との協定を順守するほか、社会倫理に適合した誠実な行動を取る
ために、東洋製罐グループ企業行動憲章・企業行動規準に従います。
３．調達資金の管理
本グリーンファイナンスによる調達資金は、償還又は返済までの間、当社の財務担当部門が適格プロジェクトへの充当
及び管理を行います。財務担当部門は、グリーンファイナンスによる調達額と同額が適格プロジェクトのいずれかに充当
されるよう、四半期毎に内部会計システムを用いて、適格プロジェクト毎に充当状況を追跡管理します。
グリーンファイナンスによる調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間は、現金又は現金同等物にて管理しま
す。
グリーンファイナンスによる調達資金はグリーンファイナンスの実行から概ね36ヶ月以内にその全額の充当を完了する
予定です。
４．レポーティング
当社は、適格プロジェクトへの充当状況及び環境改善効果について、年次で、実務可能な範囲で当社ウェブサイトにて
報告します。初回レポートは、グリーンファイナンスによる調達から１年以内に公表する予定です。
① 資金充当状況レポーティング
グリーンファイナンスによる調達資金が全額充当されるまでの間、以下の項目について開示する予定です。なお、調
達資金が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
・適格プロジェクトの概要
・適格プロジェクト別の充当額及び未充当額
・未充当額がある場合は充当予定時期
・新規ファイナンス及びリファイナンスの割合
② インパクト・レポーティング
グリーンファイナンスの残高がある限り、以下の項目について、年次で開示する予定です。なお、大きな状況の変化
が生じた場合は、適時に開示します。
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ICMA事業カテゴリー 適格プロジェクト インパクトレポーティング項目
・生産ライン増強による車載用二次
EV・ハイブリッド車向けの車載用二
電池材の生産増加量
クリーン輸送
次電池材の生産ラインの増強
・CO2 排出削減量（t-CO2）
缶底耐圧強度向上技術（CBR）を用
・アルミ材使用量の削減見込み量
環境適応製品、環境に配慮した生産
いたアルミ飲料缶の製造設備に関す
・CO2 排出削減量（t-CO2）
技術及びプロセス
る投資
グリーンビルディング 環境性能の高い建物の取得、開発、 ・建物概要と取得したグリーンビル
建設等 ディング認証レベル
※以下のいずれかの建物認証を取得 ・CO2 排出削減量（t-CO2）
もしくは更新済又は将来取得もしく
は更新予定の建物
・LEED ND、LEED-BD+C又はLEED-O+M
認証におけるGold以上
・CASBEE建築（新築、既存、改修）
又はCASBEE不動産におけるAランク
以上
・BELS（建築物省エネルギー性能表
示制度）における４つ星以上
・ZEBにおけるZEB Oriented以上
・DBJ Green Building認証における
４つ星以上
太陽光パネルの設置、又はPPAによ
CO2 排出削減量（t-CO2）
再生可能エネルギー
る再生可能エネルギー電力の調達
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第110期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 2023年６月23日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第111期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 2023年８月14日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年10月13日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を、2023年６月26日
に関東財務局長に提出
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４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年10月13日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を、2023年８月３日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2023年10月13日）
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項
は、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
東洋製罐グループホールディングス株式会社 本店
（東京都品川区東五反田二丁目18番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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