株式会社昴 四半期報告書 第66期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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株式会社昴(E04941)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社昴
【英訳名】 SUBARU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 村 秋
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】 099(227)9500（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 福 盛 知 篤
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】 099(227)9500（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 福 盛 知 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期
第66期
回次 第２四半期連結 第65期
第２四半期累計期間
累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
1,724,201 1,654,690 3,511,937
売上高 （千円）
89,403 300,086
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 29,566
四半期（当期）純利益又は
47,246 217,976
（千円） △ 36,709
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
990,750 990,750 990,750
資本金 （千円）
693,576 693,576 693,576
発行済株式総数 （株）
3,414,532 3,515,151 3,603,693
純資産額 （千円）
6,767,706 6,547,411 6,710,767
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
79.96 368.92
（円） △ 62.14
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
120.00
１株当たり配当額 （円） － －
50.5 53.7 53.7
自己資本比率 （％）
193,484
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 16,650 △ 32,942
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 108,623 △ 77,890 △ 225,687
93,379
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 32,388 △ 230,350
現金及び現金同等物の四半期末
668,079 328,866 472,086
（千円）
（期末）残高
第65期
第66期
回次 第２四半期連結
第２四半期会計期間
会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
114.84 67.17
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は第65期第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第65期第２四半期累計期間に代え
て、第65期第２四半期連結累計期間について記載しております。
２ 第65期及び第65期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。また、第66期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の
算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2022年９月１日付で当社の完全子会社であった株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併したこ
とに伴い、前第２四半期連結累計期間までは連結決算でありましたが、前第３四半期累計期間より非連結決算へ移行
いたしました。上記により前第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分
析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症法上の規制が緩和され、感染症への警
戒は継続しつつも、徐々に日常を取り戻し、景気は緩やかながら回復傾向となりました。
先行きについては、雇用・所得環境が改善をみせる一方で、エネルギー、原材料費の高騰による消費者物価の上
昇に加え、社会保障費の負担増もあり、実質賃金は低下が続いており、先行きは依然として不透明な状況です。
当社におきましては、小中学校などにおいてもコロナ禍の規制が緩和されるに従い、学校行事や部活動などが活
発化し、また３年近くに及ぶ行動制限からの解放感に加え、消費抑制意識の高まりもあり、新学年開始時からの生
徒数を伸ばすことができませんでした。
その影響から３月期首の生徒数が見込みを下回り、さらに３月から春休みにかけての入学者数も、目標を下回り
ました。
４月以降はやや持ち直しをみせ、入学者数は堅調に推移し、回復の兆しは見えてきておりますが、期初時点での
落ち込みを補うまでには至りませんでした。
このような状況下において当社は、高校入学前の段階で、多様化する大学入試制度の現状を発信し、小中学生時
における自発的学習の必要性を啓蒙し、通塾生の成績と満足度の向上に取り組んでまいりました。
また、ＡＩを活用した自立学習支援システム（昴ＬＭＳ）に模試データを結び付け、個別に最適化された学習支
援を行い、さらに映像配信授業における質的向上に加え、映像鮮明度、相互通信の安定的運用のための設備構築を
すすめてまいりました。
事業展開としては、熊本市の文教地区である東部の長嶺地区に長嶺校（熊本市東区）を2023年３月に新築開校い
たしました。
一方、今後の市場動向と人的資源の効率的運用を図るため、2023年３月に西原校（鹿児島県鹿屋市）を近隣の寿
校と統廃合し、鹿屋寿校として、新たにスタートいたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,654百万円、営業損失は39百万円、経常損失は29
百万円、四半期純損失は36百万円となりました。
当社は、学習塾事業の単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上
高は、幼児・小学部459百万円、中学部812百万円、個別指導92百万円、高等部208百万円、その他合宿収入等81百
万円となりました。
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②財政状態
（資産の部）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ163百万円減少して6,547百万円となりました。流動
資産は前事業年度末に比べ160百万円減少して457百万円、固定資産は前事業年度末に比べ2百万円減少して6,089百
万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が143百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ74百万円減少して3,032百万円となりました。流動
負債は前事業年度末に比べ151百万円減少して1,046百万円、固定負債は前事業年度末に比べ76百万円増加して
1,985百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が23百万円増加したものの、未払金71百万円、１年内
償還予定の社債50百万円、賞与引当金30百万円がそれぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金が75百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ88百万円減少して3,515百万円となりまし
た。
主な要因は、その他有価証券評価差額金が23百万円増加したものの、四半期純損失の計上36百万円、配当金の支
払いによる利益剰余金の減少75百万円があったこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当社は、前第２四半期連結累計期間までは連結財務諸表提出会社であったため、連結キャッシュ・フロー計算書
を作成しており、キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんでした。このため、当第２四半期累計期間につ
いては、前年同期との比較は行っておりません。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は328百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は32百万円となりました。これは主に税引前四半期
純損失34百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は77百万円となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出82百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は32百万円となりました。これは主に社債の償還に
よる支出50百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,500,000
計 1,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月31日） （2023年10月13日） 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所 限のない、標準となる株式
693,576 693,576
普通株式
スタンダード市場 であり単元株式数は100株
であります。
693,576 693,576
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年６月１日～
－ 693,576 － 990,750 － 971,690
2023年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
鹿児島県鹿児島市城西２－22－15 246 39.38
有限会社学友社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 36 5.74
（信託Ｅ口）
株式会社鹿児島銀行
鹿児島県鹿児島市金生町６－６
31 4.95
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１－８－12）
ストディ銀行）
鹿児島県鹿児島市加治屋町９－１ 22 3.66
昴取引先持株会
鹿児島県鹿児島市山下町１－１ 21 3.41
株式会社南日本銀行
20 3.32
西 村 道 子 鹿児島県鹿児島市
20 3.31
西 村 秋 鹿児島県鹿児島市
宮崎県宮崎市橘通東４－３－５ 9 1.44
株式会社宮崎銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－５
9 1.44
（常任代理人 日本マスター
（東京都港区浜松町２－11－３）
トラスト信託銀行株式会社）
鹿児島県鹿児島市加治屋町９－１ 8 1.43
昴社員持株会
426 68.08
計 －
（注）株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株
式を36千株所有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
66,800
普通株式 における標準となる株式
623,400 6,234
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
3,376
単元未満株式 普通株式 － 同上
693,576
発行済株式総数 － －
6,234
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式36,000株(議決権360個)及び証券保管振替機構名義の株式
200株（議決権２個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
66,800 66,800 9.63
鹿児島市加治屋町９番１号 －
株式会社 昴
66,800 66,800 9.63
計 － －
(注) 株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当
社株式36,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を
記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、2022年９月１日付で連結子会社であった株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併したことにより、
連結子会社が存在しなくなったため、前第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年２月28日） （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
472,068 328,840
現金及び預金
18,442 15,590
営業未収入金及び契約資産
18 26
有価証券
41,580 29,410
教材
1,327 1,136
貯蔵品
81,796 79,665
前払費用
2,912 3,047
その他
△ 365 △ 300
貸倒引当金
617,781 457,417
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,878,477 1,865,500
建物（純額）
3,111,481 3,111,481
土地
75,769 70,225
その他（純額）
5,065,727 5,047,206
有形固定資産合計
無形固定資産 76,022 71,173
投資その他の資産
387,746 383,694
繰延税金資産
296,946 296,011
投資不動産（純額）
266,542 291,908
その他
951,235 971,614
投資その他の資産合計
6,092,986 6,089,994
固定資産合計
6,710,767 6,547,411
資産合計
負債の部
流動負債
24,056 5,665
買掛金
50,000
１年内償還予定の社債 －
528,868 552,187
１年内返済予定の長期借入金
124,976 53,965
未払金
56,661 22,326
未払法人税等
158,240 169,428
契約負債
81,520 51,398
賞与引当金
26,474 27,630
ポイント引当金
146,936 163,797
その他
1,197,733 1,046,398
流動負債合計
固定負債
834,109 909,449
長期借入金
857,427 852,452
退職給付引当金
86,547 92,659
株式給付引当金
87,282 87,282
長期未払金
43,973 44,018
その他
1,909,340 1,985,861
固定負債合計
3,107,074 3,032,260
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年２月28日） （2023年８月31日）
純資産の部
株主資本
990,750 990,750
資本金
971,690 971,690
資本剰余金
2,154,547 2,042,621
利益剰余金
△ 516,811 △ 517,264
自己株式
3,600,175 3,487,796
株主資本合計
評価・換算差額等
3,517 27,354
その他有価証券評価差額金
3,517 27,354
評価・換算差額等合計
3,603,693 3,515,151
純資産合計
6,710,767 6,547,411
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2023年３月１日
至 2023年８月31日）
1,654,690
売上高
1,408,462
売上原価
246,228
売上総利益
※ 285,250
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 39,022
営業外収益
2
受取利息
167
有価証券利息
1,185
受取配当金
8,247
受取家賃
5,676
受取手数料
1,038
その他
16,318
営業外収益合計
営業外費用
2,569
支払利息
2,402
減価償却費
1,643
租税公課
248
その他
6,863
営業外費用合計
経常損失（△） △ 29,566
特別損失
4,496
固定資産除却損
4,496
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 34,063
法人税、住民税及び事業税 9,055
△ 6,408
法人税等調整額
2,646
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 36,709
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2023年３月１日
至 2023年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 34,063
79,493
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 4,974
1,156
ポイント引当金の増減額（△は減少）
6,111
株式給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30,121
受取利息及び受取配当金 △ 1,188
2,569
支払利息
有価証券利息 △ 167
4,496
固定資産除却損
2,851
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
12,360
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,390
18,114
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 30,557
11,187
契約負債の増減額（△は減少）
△ 10,305
その他
8,570
小計
1,356
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,597
△ 40,272
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 32,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 82,741
投資有価証券の取得による支出 △ 1,798
10,000
投資有価証券の償還による収入
△ 3,350
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 77,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 301,341
リース債務の返済による支出 △ 5,603
社債の償還による支出 △ 50,000
自己株式の取得による支出 △ 452
△ 74,991
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 32,388
1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 143,219
472,086
現金及び現金同等物の期首残高
※ 328,866
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これにより、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2023年３月１日
至 2023年８月31日）
広告宣伝費 81,084 千円
51,900
役員報酬
45,632
給料手当
9,409
賞与
4,476
賞与引当金繰入額
2,984
退職給付費用
6,060
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期累計期間
（自 2023年３月１日
至 2023年８月31日）
現金及び預金 328,840千円
ＭＭＦ（有価証券） 26
現金及び現金同等物 328,866
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年５月25日
普通株式 75,215 120 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年５月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当
金4,320千円が含まれております。
(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
金額（千円）
幼児・小学部 459,874
中学部 812,805
部
高等部 208,419
門
個別指導 92,480
その他 81,109
小計 1,654,690
顧客との契約から生じる収益 1,654,690
外部顧客への売上高 1,654,690
（注） その他は、合宿収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2023年３月１日
至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △62円14銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △36,709
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △36,709
普通株式の期中平均株式数（千株） 590
（注）1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
2 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
は、１株当たり四半期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、36,000株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月10日
株式会社昴
取締役会 御中
監査法人 かごしま会計プロフェッション
鹿児島県鹿児島市
指定社員
公認会計士 酒 匂 康 孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 東 和 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昴の
2023年３月１日から2024年２月29日までの第66期事業年度の第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日ま
で）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昴の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２
四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結 論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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