日興アセットマネジメント株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 日興アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年12月5日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ステファニー・ドゥルーズ
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 日興・ピムコ・グローバル短期債券ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 5兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
日興・ピムコ・グローバル短期債券ファンド(以下「ファンド」といいます。)
・愛称として「債蔵」、「SAIZO」という名称を用いることがあります。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。(以下「受益権」といいます。)
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社債、
株式等の振替に関する法律第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
5兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「(8)申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
(5)【申込手数料】
ありません。
(6)【申込単位】
販売会社の照会先 にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
2023年12月6日 から 2024年6月5日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(9)【払込期日】
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・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額(設定総額)は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
(10)【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
(12)【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
世界各国(日本を含む)の債券などを投資対象とする投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確
保を目的として、安定運用を行ないます。
② ファンドの基本的性格
1 ) 商品分類
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇債券
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
2 ) 属性区分
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(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産(投資信託証券(債券 一般))
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、債券に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資
対象資産(収益の源泉)」においては、「債券」に分類されます。
◇年4回
目論見書または投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇グローバル(含む日本)
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
◇ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
◇為替ヘッジあり(フルヘッジ)
目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行なう旨の記載があるものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ(http s ://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 1兆円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
(2)【ファンドの沿革】
2001年 9月 7日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2010年9月4日
・信託期間の更新(信託終了日を2011年9月5日から2016年9月5日へ変更)
2014年6月6日
・信託期間の更新(信託終了日を2016年9月5日から2021年9月6日へ変更)
2020年12月8日
・信託期間の更新(信託終了日を2021年9月6日から2026年9月4日へ変更)
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・ 償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
※3 投資顧問会社に 運用の指図に関する権限を委託 するにあたり、そのルールを委託会社と投資顧問会社との
間で規定したもの。委託する業務内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。
<ファンド・オブ・ファンズの仕組み>
当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
当ファンドの運用は、委託会社である日興アセットマネジメント株式会社からファンドの運用の指図に関する
権限の委託を受け、2本の投資対象ファンドへの投資配分をピムコジャパンリミテッドが行ないます。ピムコ
ジャパンリミテッドは、PIMCO(パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエ
ルシー)の日本における拠点です。
② 委託会社の概況( 2023年9月末 現在)
1)資本金
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17,363百万円
2)沿革
1959年:日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年:日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
3)大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 192,211,000株 97.562%
ディングス株式会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
・投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確保を目的として安定運用を行ないます。
・設定当初、海外の公社債を主な投資対象として元本の維持に配慮した運用を行なう以下の投資信託証券
に対して、それぞれ以下の比率で投資を行ないます。
バミューダ籍円建外国投資信託
「PIMCOバミューダ U.S. ロー・デュレーション・ファンド」・・・・・・約40%
「PIMCOバミューダ フォーリン・ロー・デュレーション・ファンド」・・・ 約60%
・資産配分については、上記の比率を基本としつつ、市況動向に応じてそれぞれの組入比率を変動させる
ことがあります。
・ただし、資金動向、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支
障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない
場合があります。
(2)【投資対象】
以下の投資信託証券を主要投資対象とします。
バミューダ籍円建外国投資信託
「PIMCOバミューダ U.S. ロー・デュレーション・ファンド」
「PIMCOバミューダ フォーリン・ロー・デュレーション・ファンド」
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)金銭債権
3)約束手形
4)為替手形
② 主として次の外国投資信託の受益証券ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することができます。
1)バミューダ籍円建外国投資信託
「PIMCOバミューダ U.S. ロー・デュレーション・ファンド」受益証券
2)バミューダ籍円建外国投資信託
「PIMCOバミューダ フォーリン・ロー・デュレーション・ファンド」受益証券
3)短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規
定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債
をいいます。)およびコマーシャル・ペーパー
4)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
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4)手形割引市場において売買される手形
④ 次の取引ができます。
1)資金の借入
◆投資対象とする投資信託証券の概要
<PIMCOバミューダ U.S. ロー・デュレーション・ファンド>(バミューダ籍円建外国投資信託)
<PIMCOバミューダ フォーリン・ロー・デュレーション・ファンド>(バミューダ籍円建外国投資信託)
PIMCOバミューダ U.S. ロー・ PIMCOバミューダ フォーリン・
名称
デュレーション・ファンド ロー・デュレーション・ファンド
運用の基本方針
元本の維持に配慮しつつ、トータル・リターンを最大化するような運用を行ない
基本方針
ます。
通常、資産の65%以上を米ドル建債券な 通常、資産の65%以上を、3種類以上
主な投資対象
どに投資します。米国以外の発行体の債 の米ドル建以外の通貨建債券などに投
券などへの投資も可能とします。 資します。また、米国の発行体の債券
などへの投資も可能とします。
投資可能な債券は、以下のものを含みます。
・政府、その政府の部局または政府系機関が発行し、または保証した債券
・社債(転換社債、コマーシャル・ペーパーを含みます。)
・インフレ連動債
・仕組債
・ローンおよびローン・パーティシペーション
・譲渡性銀行預金、定期預金および銀行引受手形
・現先取引および逆現先取引
・州または地方の政府、政府の部局またはその他の政府系機関が発行した債券
・国際機関の債券 など
元本の維持に配慮しつつ、トータル・リターンを最大化するような運用を行ない
投資方針
ます。
為替については、日本円以外の通貨建のポジションは原則フルヘッジします。た
だし、状況により完全にフルヘッジできない場合があります。また、為替ヘッジ
の一部について、当該通貨に関する為替予約取引ではなく、別の通貨に関する為
替予約取引(いわゆるクロスヘッジ)を使って行なうこともあります。
・原則として買付時において、AAA格からBマイナス格(ムーディーズ社、ス
主な投資制限
タンダード&プアーズ社、フィッチ社による同等格の格付、またはこれらの
社による格付がない場合でも、投資顧問会社が同等格の信用度を有すると認
めたもの。以下同じ。)の債券に投資します。ただし、Bマイナス格より格
下げとなった銘柄を継続保有する場合があります。
・ポートフォリオの平均格付は、原則としてAマイナス格以上とします。
・ファンドの平均デュレーションは、6ヵ月±1.5年程度以内で変動させるもの
とします。
・米ドル建以外の債券などへの投資 ・ 米ドル建債券などへの投資も可能と
は、ファンドの純資産総額の35%ま します。
でとします。
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・エマージング国の発行体の債券などへの投資は、ファンドの純資産総額の10%
まで可能とします。
・ファンドは、オプション取引、先物取引、スワップ取引などの派生商品に投資
をします。
・エマージング国の発行体の債券などへの投資とハイイールド債などへの投資を
合わせた合計は、ファンドの純資産総額の15%までとします。
・流動性の乏しい証券への投資は、ファンドの純資産総額の15%までとします。
・ファンドは、一つの発行体の債券などにファンドの純資産総額の10%を限度と
して投資することができます。ただし、政府、その政府の部局、政府系機関
または国際機関が発行した債券などはこの限りではありません。
・ファンドは、少なくとも純資産総額の50%を日本の金融商品取引法に定める
「有価証券」の定義に該当する有価証券(企業または政府の債務証券、コ
マーシャル・ペーパーなど)および債券に関係するデリバティブ商品に投資
します。
・ファンドは、全体のポートフォリオ運用戦略の一環として、または債券価格の
下落を相殺するために、空売りを行なうことができます。ただし、ファンド
の純資産総額の100%を越えないものとします。
・借入れの合計金額が各ファンドの純資産総額の10%を越える借入残高が生じる
借入れは行なえないものとします。
四半期毎に、利子収入および売買益から分配を行なう方針です。ただし、分配対
収益分配
象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります
ファンドに係る費用
信託報酬など 純資産総額に対し年率0.236%(国内における消費税等相当額はかかりませ
ん。)
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 有価証券売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費用など。
その他
投資顧問会社 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
管理会社 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
信託期間 無期限(2001年8月13日設定)
決算日 原則として、毎年5月末日
※上記の投資対象とする投資信託証券については、日々の基準価額が取得できるため、一般社団法人投
資信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管
理を行ないます。
(3)【運用体制】
<日興アセットマネジメント株式会社(委託会社)における運用体制>
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※上記体制は 2023年9月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
当ファンドの運用は、委託会社である日興アセットマネジメント株式会社からファンドの運用の指図に関する
権限の委託を受け、ピムコジャパンリミテッドが行ないます。ピムコジャパンリミテッドは、PIMCO(パ
シフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー)の日本における拠点です。
<投資対象である「PIMCOバミューダ U.S. ロー・デュレーション・ファンド」および「PIMCOバ
ミューダ フォーリン・ロー・デュレーション・ファンド」は、PIMCOが運用します。>
〔PIMCOにおけるポートフォリオ構築までの投資運用プロセス〕
ポートフォリオ構築にあたっては、長期経済予測会議⇒短期経済予測会議⇒インベストメント・コミッ
ティー⇒グローバル戦略会議の段階を経てモデル・ポートフォリオを作成します。
各運用チームのポートフォリオマネージャーは、個別ポートフォリオ運用において、モデル・ポートフォリ
オと投資ガイドラインに沿う形で、最適なポートフォリオ構築を行ないます。また、チーム全体で個別ポー
トフォリオのリスク・リターン特性のモニタリングを常時行ない、常にチーム体制での運用を行ないます。
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※上記は 2023年9月末 現在のものです。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行なわないこともあります。
3)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 収益分配金の支払い
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
(5)【投資制限】
① 約款に定める投資制限
1)前記「投資対象」の投資信託証券、短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規
定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同
法第120条に規定する特別法人債をいいます。)、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の
有価証券への直接投資は行ないません。
2)有価証券先物取引等の デリバティブ取引 ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れは行ないませ
ん。
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3)外貨建資産への直接投資は行ないません。
4)信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て(解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含み
ます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ)解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ)借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%以内
ニ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
5)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリス
クを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 債券および資産担保証券 を 実質的な 投資対象としますので、 債券および資産担保
証券 の価格の下落や、 債券および資産担保証券 の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、
基準価額が下落し、損失を被ることがあります。 また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動
により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合に
は価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅
は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合またはそれが
予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落(価格がゼロになることもありま
す。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた
場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
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・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融 資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
④ 為替変動リスク
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ります。ただ
し、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なうにあたっ
ては、円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低い場合、この金利差に相当するヘッジコス
トが発生します。為替および金利の動向によっては、為替ヘッジに伴なうヘッジコストが予想以上
に発生する場合があります。
⑤ デリバティブリスク
金融契約に基づくデリバティブとよばれる金融派生商品を用いることがあり、その価値は基礎とな
る原資産価値などに依存し、またそれらによって変動します。デリバティブの価値は、種類によっ
ては、基礎となる原資産の価値以上に変動することがあります。 また、取引相手の倒産などによ
り、当初の契約通りの取引を実行できず損失を被るリスク、取引を決済する場合に反対売買ができ
なくなるリスク、理論価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなるリスクなどがあ
ります。
⑥ 延長リスク/期限前償還リスク
モーゲージ証券や資産担保証券においては、原資産となっているローン(住宅ローン、リース・
ローンなど)の期限前返済の増減に伴なうデュレーションの変化によって、当該証券の価格が変化
するリスクがあります。一般に金利上昇局面においては、ローンの借換えの減少などを背景に期限
前償還が予想以上に減少し、金利低下局面においては、ローンの借換えの増加などを背景に期限前
償還が予想以上に増加する傾向があります。
⑦ 期限前償還に伴なう再投資リスク
モーゲージ証券や資産担保証券が期限前償還された場合には、償還された金銭を再投資することに
なりますが、金利低下局面においては、再投資した利回りが償還まで持ち続けられた場合の利回り
より低くなることがあります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド
自身にもこれらのリスクがあります。
<その他の留意事項>
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
◇ 諸事情により、投資対象とする投資信託証券にかかる投資や換金ができない場合があります。これ
により、ファンドの投資方針に従った運用ができなくなる場合があります。また、一時的にファン
ドの取得・換金ができなくなることもあります。
◇ファンドが投資対象とする投資信託証券(マザーファンドを含みます。)と同じ投資信託証券に投
資する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、
当該投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及
ぼす場合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
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に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社もしくは運用委託先またはこれらの関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、
当該銘柄の売買が制限されることがあります。また、 委託会社もしくは運用委託先またはこれらの関
連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連して、取引が制限されることもあります。したがっ
て、これらの制限により当ファンドの運用実績に影響を及ぼす可能性があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
(2)リスク管理体制
<日興アセットマネジメント株式会社(委託会社)におけるリスク管理体制>
■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理/コンプライアンス業務担当部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や各種リスク(運用リスク (流動性リスクを含む)、市場リスク、カウンターパーティー
リスク、オペレーショナルリスク(事務リスクを含む) など)に関するモニタリングとその報告に加えて、
重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築などの支援に努めており
ます。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析および運用リスク ( 流動性リスク を含む) の管理状況をモニタ
リングします。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果については運用リスク会議に
報告し、運用リスク ( 流動性リスク を含む) の管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の
原因の究明や改善策の策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行な
い、投資方針に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
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運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指 導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2023年9月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<PIMCOにおけるリスク管理体制>
ポートフォリオのリスク管理体制について、PIMCOは、お客様のポートフォリオ運用において実効性の
ある管理を行なうためには、異なる機能を有するセクションが相互牽制を働かせ、多面的なリスク管理、モ
ニタリングを行なうことが不可欠であると考えています。全てのポートフォリオと全ての取引はポートフォ
リオ・マネジメント、アカウント・マネジメント、コンプライアンス/リーガルの3つの独立した部門が互
いに牽制しあう形で監視することにより、システムの信頼性を保っています。
※上記は 2023年9月末 現在のものです。
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
TOPIX(東証株価指数)配当込み
当指数は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マークで、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は株式会
社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込 み 、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込 み 、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社(以下「NFRC」)が公表している
指数で、その知的財産権はNFRCに帰属します。なお、NFRCは、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、
有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事
業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
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FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ヘッジなし、円ベース)
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities
LLCに帰属します。
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬率(年率)<純資産総額に対し>
当ファンド 0.5104% (税抜0.464%)
*
投資対象とする投資信託証券
0.236%程度
実質的負担 0.7464% (税抜0.7%)程度
・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.5104% (税抜
0.464%)の率を乗じて得た額とします。
*
・投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率(年率)0.236%程度 がかかり、受益者が実
質的に負担する信託報酬率(年率)は 0.7464% (税抜0.7%)程度となります。
* 投資対象とする投資信託証券の信託報酬の詳細については、「第1 ファンドの状況-2 投資方針
-(2)投資対象」-「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
※ 受益者が実質的に負担する信託報酬率(年率)は、投資対象とする投資信託証券の組入比率などによ
り変動します。
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬の配分(年率)は、以下の通りとします。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
合 計 委託会社 販売会社 受託会社
0.464% 0.134% 0.300% 0.030%
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供
販売会社
などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
※投資顧問会社が受ける報酬は、上記委託会社が受ける信託報酬の中から支払います。
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③ 支払時期
信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、日々計上され、毎計算期末または信託終
了のときに、信託財産から支払います。
(4)【その他の手数料等】
信託財産に関する以下の 費用 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産か
ら支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(日々、計上されます。)。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目
的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
<投資対象とする投資信託証券に係る費用>
「PIMCOバミューダ U.S. ロー・デュレーション・ファンド」
「PIMCOバミューダ フォーリン・ロー・デュレーション・ファンド」
・有価証券売買時の売買委託手数料
・先物・オプション取引に要する費用 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
* 監査費用、売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もる
ことができないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度
(NISA) の適用対象です。
※2024年1月1日以降、公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となり
ます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
① 個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%
および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税( 配当控除の適用はありません。 )のいずれ
かを選択することもできます。
2)解約金および償還金に対する課税
*
解約時および償還時の差益(譲渡益) については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%およ
び地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地
方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
*解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。)を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損(譲渡損失)については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利
子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニア
NISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
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設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※2024年1月1日以降、NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入
した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用
になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となり、税法
上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、
販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
1)収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
2)益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
1)各受益者の買付時の基準価額(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。)が個別元本になります。
2)受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
1)収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元
本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
2)受益者が収益分配金を受け取る際
イ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ)収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
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※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2023年12月5日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ます。
5【運用状況】
【日興・ピムコ・グローバル短期債券ファンド】
以下の運用状況は2023年 9月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 6,190,448,627 98.72
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 80,409,667 1.28
合計(純資産総額) 6,270,858,294 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
バミュー 投資信託受益 PIMCOバミューダ フォーリン・ 381,448 9,863 3,762,221,624 9,808 3,741,241,984 59.66
ダ 証券
ロー・デュレーション・ファンド
バミュー 投資信託受益 PIMCOバミューダ U.S. 245,633 10,028 2,463,207,724 9,971 2,449,206,643 39.06
ダ 証券
ロー・デュレーション・ファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.72
合 計 98.72
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
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①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第25特定期間末 (2014年 3月 5日) 14,939 15,016 1.1695 1.1755
第26特定期間末 (2014年 9月 5日) 15,540 15,620 1.1669 1.1729
第27特定期間末 (2015年 3月 5日) 16,235 16,320 1.1545 1.1605
第28特定期間末 (2015年 9月 7日) 15,727 15,810 1.1407 1.1467
第29特定期間末 (2016年 3月 7日) 13,858 13,932 1.1268 1.1328
第30特定期間末 (2016年 9月 5日) 12,666 12,733 1.1236 1.1296
第31特定期間末 (2017年 3月 6日) 11,614 11,677 1.1085 1.1145
第32特定期間末 (2017年 9月 5日) 11,232 11,293 1.1029 1.1089
第33特定期間末 (2018年 3月 5日) 10,779 10,838 1.0834 1.0894
第34特定期間末 (2018年 9月 5日) 10,424 10,483 1.0676 1.0736
第35特定期間末 (2019年 3月 5日) 10,113 10,170 1.0542 1.0602
第36特定期間末 (2019年 9月 5日) 9,806 9,862 1.0495 1.0555
第37特定期間末 (2020年 3月 5日) 9,611 9,667 1.0395 1.0455
第38特定期間末 (2020年 9月 7日) 8,712 8,763 1.0280 1.0340
第39特定期間末 (2021年 3月 5日) 8,497 8,522 1.0176 1.0206
第40特定期間末 (2021年 9月 6日) 8,172 8,196 1.0128 1.0158
第41特定期間末 (2022年 3月 7日) 7,570 7,593 0.9820 0.9850
第42特定期間末 (2022年 9月 5日) 6,881 6,892 0.9423 0.9438
第43特定期間末 (2023年 3月 6日) 6,628 6,639 0.9274 0.9289
第44特定期間末 (2023年 9月 5日) 6,340 6,351 0.9267 0.9282
2022年 9月末日 6,732 ― 0.9231 ―
10月末日 6,722 ― 0.9271 ―
11月末日 6,728 ― 0.9330 ―
12月末日 6,675 ― 0.9282 ―
2023年 1月末日 6,726 ― 0.9368 ―
2月末日 6,654 ― 0.9309 ―
3月末日 6,631 ― 0.9289 ―
4月末日 6,588 ― 0.9299 ―
5月末日 6,539 ― 0.9254 ―
6月末日 6,516 ― 0.9252 ―
7月末日 6,515 ― 0.9283 ―
8月末日 6,347 ― 0.9277 ―
9月末日 6,270 ― 0.9213 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
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期 期間 1口当たりの分配金(円)
第25特定期間 2013年 9月 6日~2014年 3月 5日 0.0120
第26特定期間 2014年 3月 6日~2014年 9月 5日 0.0120
第27特定期間 2014年 9月 6日~2015年 3月 5日 0.0120
第28特定期間 2015年 3月 6日~2015年 9月 7日 0.0120
第29特定期間 2015年 9月 8日~2016年 3月 7日 0.0120
第30特定期間 2016年 3月 8日~2016年 9月 5日 0.0120
第31特定期間 2016年 9月 6日~2017年 3月 6日 0.0120
第32特定期間 2017年 3月 7日~2017年 9月 5日 0.0120
第33特定期間 2017年 9月 6日~2018年 3月 5日 0.0120
第34特定期間 2018年 3月 6日~2018年 9月 5日 0.0120
第35特定期間 2018年 9月 6日~2019年 3月 5日 0.0120
第36特定期間 2019年 3月 6日~2019年 9月 5日 0.0120
第37特定期間 2019年 9月 6日~2020年 3月 5日 0.0120
第38特定期間 2020年 3月 6日~2020年 9月 7日 0.0120
第39特定期間 2020年 9月 8日~2021年 3月 5日 0.0090
第40特定期間 2021年 3月 6日~2021年 9月 6日 0.0060
第41特定期間 2021年 9月 7日~2022年 3月 7日 0.0060
第42特定期間 2022年 3月 8日~2022年 9月 5日 0.0030
第43特定期間 2022年 9月 6日~2023年 3月 6日 0.0030
第44特定期間 2023年 3月 7日~2023年 9月 5日 0.0030
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第25特定期間 2013年 9月 6日~2014年 3月 5日 1.53
第26特定期間 2014年 3月 6日~2014年 9月 5日 0.80
第27特定期間 2014年 9月 6日~2015年 3月 5日 △0.03
第28特定期間 2015年 3月 6日~2015年 9月 7日 △0.16
第29特定期間 2015年 9月 8日~2016年 3月 7日 △0.17
第30特定期間 2016年 3月 8日~2016年 9月 5日 0.78
第31特定期間 2016年 9月 6日~2017年 3月 6日 △0.28
第32特定期間 2017年 3月 7日~2017年 9月 5日 0.58
第33特定期間 2017年 9月 6日~2018年 3月 5日 △0.68
第34特定期間 2018年 3月 6日~2018年 9月 5日 △0.35
第35特定期間 2018年 9月 6日~2019年 3月 5日 △0.13
第36特定期間 2019年 3月 6日~2019年 9月 5日 0.69
第37特定期間 2019年 9月 6日~2020年 3月 5日 0.19
第38特定期間 2020年 3月 6日~2020年 9月 7日 0.05
第39特定期間 2020年 9月 8日~2021年 3月 5日 △0.14
第40特定期間 2021年 3月 6日~2021年 9月 6日 0.12
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第41特定期間 2021年 9月 7日~2022年 3月 7日 △2.45
第42特定期間 2022年 3月 8日~2022年 9月 5日 △3.74
第43特定期間 2022年 9月 6日~2023年 3月 6日 △1.26
第44特定期間 2023年 3月 7日~2023年 9月 5日 0.25
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第25特定期間 2013年 9月 6日~2014年 3月 5日 3,647,615,701 1,297,937,544
第26特定期間 2014年 3月 6日~2014年 9月 5日 2,297,264,183 1,754,384,501
第27特定期間 2014年 9月 6日~2015年 3月 5日 2,142,876,285 1,396,520,855
第28特定期間 2015年 3月 6日~2015年 9月 7日 2,472,480,284 2,748,668,916
第29特定期間 2015年 9月 8日~2016年 3月 7日 732,348,412 2,220,448,695
第30特定期間 2016年 3月 8日~2016年 9月 5日 284,936,041 1,311,210,118
第31特定期間 2016年 9月 6日~2017年 3月 6日 531,186,205 1,326,534,677
第32特定期間 2017年 3月 7日~2017年 9月 5日 431,156,507 724,642,157
第33特定期間 2017年 9月 6日~2018年 3月 5日 1,288,731,271 1,523,510,750
第34特定期間 2018年 3月 6日~2018年 9月 5日 756,250,089 941,207,423
第35特定期間 2018年 9月 6日~2019年 3月 5日 277,581,996 448,357,533
第36特定期間 2019年 3月 6日~2019年 9月 5日 261,218,011 510,726,998
第37特定期間 2019年 9月 6日~2020年 3月 5日 293,306,896 391,363,859
第38特定期間 2020年 3月 6日~2020年 9月 7日 143,632,223 914,436,266
第39特定期間 2020年 9月 8日~2021年 3月 5日 367,731,375 492,118,761
第40特定期間 2021年 3月 6日~2021年 9月 6日 58,639,031 340,462,730
第41特定期間 2021年 9月 7日~2022年 3月 7日 100,246,501 459,541,295
第42特定期間 2022年 3月 8日~2022年 9月 5日 46,924,135 453,280,383
第43特定期間 2022年 9月 6日~2023年 3月 6日 43,313,846 199,786,814
第44特定期間 2023年 3月 7日~2023年 9月 5日 40,150,923 344,570,600
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法
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販売会社所定の方法でお申し込みください。
(2)申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(3)取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(4)取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日に該当する場合は、取得
の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(5)申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額です。
(6)申込単位
販売会社の照会先 にお問い合わせください。
(7)申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
( 8 )受付の中止および取消
※
委託会社は、 投資対象とする 投資信託証券への投資ができない場合、 金融商品取引所 における取引の
停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、
および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第2条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
2【換金(解約)手続等】
<解約請求による換金>
(1)解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(2)取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(3)解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付は行な
いません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・解約請求日から解約代金の支払開始日までの間(解約請求日および解約代金の支払開始日を除きま
す。)の全ての日がニューヨーク証券取引所の休業日に当たる場合
(4)解約制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1件5億円を超える解約には対応できない場合がありま
す。また、大口の解約には別途制限を設ける場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
( 5 )解約価額
解約請求受付日の 翌営業日の 基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(6)手取額
1口当たりの手取額は、解約価額から 解約に係る所定の税金 を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
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詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
(7)解約単位
1口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
(8)解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
( 9 )受付の中止および取消
・委託会社は、 投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合、 金融商品取引所における取引の
停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、およ
び既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日およびその前営業日 の解約請求を撤
回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初
の基準価額の計算日 (この計算日が 解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の
解約請求を受け付けることができる日とします。) に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純
資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。 なお、ファンドは 1万口 当たり
に換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
<主な資産の評価方法>
◇投資信託証券(外国籍)
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
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(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2026年9月4日までとします(2001年9月7日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、
信託を終了させることがあります。
(4)【計算期間】
毎年3月6日から6月5日まで、6月6日から9月5日まで、9月6日から12月5日までおよび12月6
日から翌年3月5日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期
間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
1)委託会社は、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
2)この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
3)この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内(1ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。)に異議を述べることができます。(後述の「異議の申立て」をご覧ください。)
4)委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ)信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ロ)監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき(監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。)
ニ)受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
5)繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場
合は翌営業日)から起算して5営業日まで)から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
1)委託会社は、受託会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行な
う際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
2)この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
は、原則として公告を行ないません。
3)この信託約款の変更に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。(後述の
「 異議の申立て」をご覧ください。)
4)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
立て」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
1)繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
2)委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
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し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
則として公告を行ないません。
3)なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 年2回(3月、9月)および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証
券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
・販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より1年間とします。ただし、期間満
了の3ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に1年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
・ 投資顧問会社との運用の指図に関する権限の委託契約 は、当ファンドの信託期間終了まで存続します。
ただし、投資顧問会社、委託会社が重大な契約違反を行なったとき、その他契約を継続し難い重大な事
由があるときは、相手方に通知をなすことにより契約を終了することができます。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1)収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(2)解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
(3)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は、6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月ごとに作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2023年 3月 7日から2023年 9月 5日
までの特定期間の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
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【日興・ピムコ・グローバル短期債券ファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
2023年 3月 6日現在 2023年 9月 5日現在
資産の部
流動資産
125,465,731 108,223,820
コール・ローン
6,522,143,065 6,225,429,348
投資信託受益証券
27,213,570
-
未収入金
6,647,608,796 6,360,866,738
流動資産合計
6,647,608,796 6,360,866,738
資産合計
負債の部
流動負債
10,720,381 10,263,752
未払収益分配金
20 1,300,114
未払解約金
551,616 538,129
未払受託者報酬
7,980,519 7,785,443
未払委託者報酬
27 192
未払利息
73,520 71,721
その他未払費用
19,326,083 19,959,351
流動負債合計
19,326,083 19,959,351
負債合計
純資産の部
元本等
7,146,921,266 6,842,501,589
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 518,638,553 △ 501,594,202
15,775,102 19,246,800
(分配準備積立金)
6,628,282,713 6,340,907,387
元本等合計
6,628,282,713 6,340,907,387
純資産合計
6,647,608,796 6,360,866,738
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2022年 9月 6日 自 2023年 3月 7日
至 2023年 3月 6日 至 2023年 9月 5日
営業収益
42,207,904 40,830,496
受取配当金
△ 111,532,543 △ 7,956,238
有価証券売買等損益
32,874,258
△ 69,324,639
営業収益合計
営業費用
19,804 20,165
支払利息
1,107,095 1,081,858
受託者報酬
16,016,885 15,651,849
委託者報酬
147,556 144,308
その他費用
17,291,340 16,898,180
営業費用合計
15,976,078
△ 86,615,979
営業利益又は営業損失(△)
15,976,078
△ 86,615,979
経常利益又は経常損失(△)
15,976,078
△ 86,615,979
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
486
△ 1,821,022
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 421,740,688 △ 518,638,553
12,252,952 24,822,608
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
12,252,952 24,822,608
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
2,825,325 2,898,287
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,825,325 2,898,287
額
21,530,535 20,855,562
分配金
△ 518,638,553 △ 501,594,202
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年3月6日から6月5日まで、6月6日から9月5
なる事項 日まで、9月6日から12月5日まで及び、12月6日から翌年3月5日までとなっておりま
す。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休
業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に
最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特
定期間は2023年 3月 7日から2023年 9月 5日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2023年 3月 6日現在 2023年 9月 5日現在
1. 期首元本額 7,303,394,234円 7,146,921,266円
期中追加設定元本額 43,313,846円 40,150,923円
期中一部解約元本額 199,786,814円 344,570,600円
2. 受益権の総数 7,146,921,266口 6,842,501,589口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 518,638,553円 501,594,202円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2022年 9月 6日 自 2023年 3月 7日
至 2023年 3月 6日 至 2023年 9月 5日
1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用 託するために要する費用
2,361,847円 2,308,009円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
自 2022年 9月 6日 自 2023年 3月 7日
至 2022年12月 5日 至 2023年 6月 5日
A 計算期末における費用控除後の 12,525,580円 A 計算期末における費用控除後の 13,528,147円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 751,064,002円 C 信託約款に定める収益調整金 735,981,913円
D 信託約款に定める分配準備積立 12,568,300円 D 信託約款に定める分配準備積立 15,550,716円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 776,157,882円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 765,060,776円
F 分配対象収益(1万口当たり) 1,076円 F 分配対象収益(1万口当たり) 1,083円
G 分配金額 10,810,154円 G 分配金額 10,591,810円
H 分配金額(1万口当たり) 15円 H 分配金額(1万口当たり) 15円
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自 2022年12月 6日 自 2023年 6月 6日
至 2023年 3月 6日 至 2023年 9月 5日
A 計算期末における費用控除後の 12,382,709円 A 計算期末における費用控除後の 11,657,504円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 744,879,910円 C 信託約款に定める収益調整金 713,248,408円
D 信託約款に定める分配準備積立 14,112,774円 D 信託約款に定める分配準備積立 17,853,048円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 771,375,393円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 742,758,960円
F 分配対象収益(1万口当たり) 1,079円 F 分配対象収益(1万口当たり) 1,085円
G 分配金額 10,720,381円 G 分配金額 10,263,752円
H 分配金額(1万口当たり) 15円 H 分配金額(1万口当たり) 15円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年 9月 6日 自 2023年 3月 7日
至 2023年 3月 6日 至 2023年 9月 5日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券等の金融商品の運用を信託約款に定
同左
める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
同左
買目的で保有しております。当該有価証
券の性質に応じてそれぞれ価格変動リス
ク、流動性リスク、信用リスク等があり
ます。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2023年 3月 6日現在 2023年 9月 5日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)上記以外の金融商品 (2)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 前提条件等を採用しているため異なる前
同左
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
前期(2023年 3月 6日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △48,411,291
合計 △48,411,291
当期(2023年 9月 5日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △11,733,000
合計 △11,733,000
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
2023年 3月 6日現在 2023年 9月 5日現在
1口当たり純資産額 0.9274円 1口当たり純資産額 0.9267円
(1万口当たり純資産額) (9,274円) (1万口当たり純資産額) (9,267円)
(4)【附属明細表】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 PIMCOバミューダ U.S. ロー・デュレーショ 245,633 2,463,207,724
券
ン・ファンド
PIMCOバミューダ フォーリン・ロー・デュレー 381,448 3,762,221,624
ション・ファンド
合計 627,081 6,225,429,348
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは、「PIMCOバミューダ U.S. ロー・デュレーション・ファンド」「PIMCOバミュー
ダ フォーリン・ロー・デュレーション・ファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」は同投資信託です。なお、同投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報
は監査の対象外であります。
(参考)
PIMCOバミューダ U.S. ロー・デュレーション・ファンド
PIMCOバミューダ フォーリン・ロー・デュレーション・ファンド
同投資信託はバミューダ籍のオープン・エンド契約型円建外国証券投資信託であります。同投資信託は、計
算期間(2022年6月1日から2023年5月31日まで)が終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則
に準拠した財務書類が作成され、独立の監査人による監査を受けております。
同投資信託の「資産・負債計算書」、「損益計算書」およびそれに続く「純資産変動計算書」などは、委託
会社が同投資信託の投資顧問会社から入手した2023年5月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ります。
資産・負債計算書
2023年5月31日現在
PIMCOバ
ミューダ フォー PIMCOバ
ミューダ U.S.
リン・ロー・デュ
レーション・ファ ロー・デュレー
(金額単位:受益証券1口当たり金額を除き、千米ド
ンド ション・ファンド
ル)
資産:
投資(公正価値)
投資有価証券* $ 31,696 $ 21,184
親投資信託受益証券 0 0
金融デリバティブ商品
上場または中央清算 42 24
店頭 349 59
現金 1 0
取引相手先預け金 1,154 523
外貨(公正価値) 18 7
投資売却に係る未収金 0 20
親投資信託受益証券売却に係る未収金 0 0
TBA取引売却に係る未収金 4,852 2,905
未収利息・配当金 233 53
その他資産 0 0
38,345 24,775
負債:
借入およびその他の金融取引
リバース・レポ契約に係る未払金 $ 0 $ 0
空売りに係る未払金 1,169 659
金融デリバティブ商品
上場または中央清算 134 74
店頭 986 643
投資購入に係る未払金 6 0
TBA取引購入に係る未払金 8,059 5,013
未払利息 0 0
取引相手先からの預かり金 0 0
ファンド受益証券買戻しに係る未払金 0 0
保管会社からの当座借越 0 83
未払運用報酬 6 4
10,360 6,476
純資産 $ 27,985 $ 18,299
投資有価証券(原価) $ 33,454 $ 21,952
親投資信託受益証券(原価) $ 0 $ 0
外貨保有に係る費用 $ 18 $ 7
売建に係る受取金 $ 1,171 $ 659
金融デリバティブ商品に係る費用またはプレミアム
(純額) $ (35) $ (21)
* 内レポ契約
$ 5,600 $ 5,300
純資産: $ 27,985 $ 18,299
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
米ドル N/A N/A
発行済受益証券数: 395 254
米ドル N/A N/A
発行済受益証券1口当たり純資産価額および買戻価
格:
(機能通貨表示) $ 70.92 $ 71.97
(報告通貨表示) ¥ 9,908 ¥ 10,055
米ドル
(機能通貨表示) N/A N/A
残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
損益計算書
2023年5月31日に終了した会計年度
PIMCOバ
ミューダ フォー PIMCOバ
ミューダ U.S.
リン・ロー・デュ
レーション・ファ ロー・デュレー
ンド ション・ファンド
(金額単位:千米ドル)
投資収益:
受取利息(外国税控除後*) $ 970 $ 671
雑収益 137 3
収入合計 1,107 674
費用:
運用報酬 70 46
支払利息 8 5
費用合計 78 51
投資純利益 1,029 623
実現純利益(損失):
投資有価証券 (683) (298)
親投資信託受益証券 0 0
上場または中央清算金融デリバティブ商品 119 (66)
店頭金融デリバティブ商品 (1,747) (1,215)
外貨 (888) (538)
実現純利益(損失) (3,199) (2,117)
未実現評価(損)益の純変動額:
投資有価証券 (5) 41
親投資信託受益証券 0 0
上場または中央清算金融デリバティブ商品 (318) (123)
店頭金融デリバティブ商品 (708) (576)
外貨建資産・負債 (17) 7
未実現評価(損)益の純変動額 (1,048) (651)
純利益(損失) (4,247) (2,768)
運用による純資産の純増加額(減少額) $ (3,218) $ (2,145)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
* 外国税
$ 0 $ 0
残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
純資産変動計算書
2023年5月31日に終了した会計年度
PIMCOバ
ミューダ フォー PIMCOバ
ミューダ U.S.
リン・ロー・デュ
レーション・ファ ロー・デュレー
ンド ション・ファンド
(金額単位:千米ドル)
純資産の増加(減少)の内訳:
運用:
投資純利益 $ 1,029 $ 623
実現純利益(損失) (3,199) (2,117)
未実現評価(損)益の純変動額 (1,048) (651)
運用による純増加額(減少額) (3,218) (2,145)
受益者への分配金:
分配金合計 (388) (250)
ファンド受益証券取引:
ファンド受益証券取引による純増加額(減少額)* (1,813) (1,209)
純資産の増加額(減少額)合計 (5,419) (3,604)
純資産:
期首残高 33,404 21,903
期末残高 $ 27,985 $ 18,299
残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
* 財務諸表の注記を参照のこと。
投資明細表
PIMCOバミューダ フォーリン・ロー・デュレーション・ファンド
(金額の単位は千*、ただし株数、契約数、受益証券数、オンスを除く(もしあれば))
2023年5月31日現在
元本金額 評価額
(単位:千) (単位:千)
投資有価証券113.3%
オーストラリア0.6%
社債等0.4%
APA Infrastructure Ltd.
4.250% due 07/15/2027
$ 115
$ 120
モーゲージ担保証券0.2%
RESIMAC Bastille Trust
6.012% due 09/05/2057
49
49
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
164
オーストラリア合計
(取得原価$168)
ベルギー0.3%
社債等0.3%
Sofina S.A.
1.000% due 09/23/2028
84
EUR 100
84
ベルギー合計
(取得原価$117)
バミューダ0.3%
社債等0.3%
Aircastle Ltd.
2.850% due 01/26/2028
86
$ 100
86
バミューダ合計
(取得原価$102)
英領バージン諸島0.5%
社債等0.5%
Studio City Finance Ltd.
5.000% due 01/15/2029
146
200
146
英領バージン諸島合計
(取得原価$200)
カナダ0.6%
社債等0.6%
goeasy Ltd.
4.375% due 05/01/2026
179
200
179
カナダ合計
(取得原価$200)
ケイマン諸島9.0%
資産担保証券8.7%
Carlyle Global Market Strategies CLO Ltd.
6.353% due 04/22/2032
200 197
Crestline Denali CLO XIV Ltd.
6.413% due 10/23/2031
249 245
Crestline Denali CLO XV Ltd.
6.280% due 04/20/2030
183 180
Halseypoint CLO II Ltd.
6.350% due 07/20/2031
195 193
LCM XIII LP
6.135% due 07/19/2027
104 103
Magnetite XVIII Ltd.
6.201% due 11/15/2028
169 168
Oaktree CLO Ltd.
6.383% due 04/22/2030
200 197
Octagon Investment Partners XXI Ltd.
6.321% due 02/14/2031
250 246
Palmer Square Loan Funding Ltd.
6.050% due 07/20/2029
98 96
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Rad CLO 5 Ltd.
6.393% due 07/24/2032
250 246
Sound Point CLO IX Ltd.
6.460% due 07/20/2032
200 196
TCW CLO Ltd.
6.225% due 04/25/2031
250 247
Venture XIV CLO Ltd.
6.493% due 08/28/2029
60 59
Wellfleet CLO Ltd.
6.160% due 04/20/2028
63
63
2,436
社債等0.3%
Avolon Holdings Funding Ltd.
4.375% due 05/01/2026
93
100
2,529
ケイマン諸島合計
(取得原価$2,569)
フランス1.9%
社債等1.9%
BNP Paribas S.A.
1.323% due 01/13/2027
300 268
Holding d’Infrastructures des Metiers de l’
Environnement
0.625% due 09/16/2028
EUR 100 88
Societe Generale S.A.
1.488% due 12/14/2026
176
$ 200
532
フランス合計
(取得原価$618)
ドイツ0.9%
社債等0.9%
Deutsche Bank AG
3.035% due 05/28/2032 (e)
200 159
DVI Deutsche Vermoegens- &
Immobilienverwaltungs GmbH
2.500% due 01/25/2027
81
EUR 100
240
ドイツ合計
(取得原価$319)
ガーンジー0.3%
社債等0.3%
Sirius Real Estate Ltd.
1.125% due 06/22/2026
84
100
84
ガーンジー合計
(取得原価$119)
アイルランド2.6%
資産担保証券2.0%
BlueMountain Fuji EUR CLO III DAC
3.897% due 01/15/2031
249 259
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Cairn CLO III DAC
4.212% due 10/20/2028
20 21
Madison Park Euro Funding XIII DAC
3.927% due 01/15/2032
260
250
540
社債等0.6%
Perrigo Finance Unlimited Co.
4.400% due 06/15/2030
174
$ 200
714
アイルランド合計
(取得原価$754)
イタリア0.3%
社債等0.3%
Aeroporti di Roma SpA
1.750% due 07/30/2031
87
EUR 100
87
イタリア合計
(取得原価$123)
日本0.6%
社債等0.6%
Mizuho Financial Group, Inc.
2.564% due 09/13/2031
158
$ 200
158
日本合計
(取得原価$200)
チャネル諸島ジャージー2.5%
資産担保証券2.5%
Saranac CLO VI Ltd.
6.294% due 08/13/2031
692
700
692
チャネル諸島ジャージー合計
(取得原価$700)
ルクセンブルク1.4%
社債等1.4%
Acef Holding SCA
1.250% due 04/26/2030
EUR 100 79
Aroundtown S.A.
0.375% due 04/15/2027
100 74
CPI Property Group S.A.
1.750% due 01/14/2030
100 63
Logicor Financing Sarl
0.625% due 11/17/2025
100 93
Prologis International Funding II S.A.
3.125% due 06/01/2031
94
100
403
ルクセンブルク合計
(取得原価$552)
オランダ1.1%
社債等1.1%
CTP NV
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.500% due 09/27/2031
100 71
NE Property BV
2.000% due 01/20/2030
100 77
Prosus NV
1.207% due 01/19/2026
100 96
Sagax Euro Mtn NL BV
1.000% due 05/17/2029
75
100
319
オランダ合計
(取得原価$463)
スロベニア0.4%
社債等0.4%
Nova Kreditna Banka Maribor dd
1.875% due 01/27/2025
101
100
101
スロベニア合計
(取得原価$113)
韓国0.7%
社債等0.7%
Hyundai Capital Services, Inc.
0.750% due 09/15/2023
197
$ 200
197
韓国合計
(取得原価$200)
スイス0.0%
社債等0.0%
Credit Suisse Group AG AT1 Claim (a)
8
200
8
スイス合計
(取得原価$208)
英国4.0%
社債等1.8%
Barclays PLC
2.645% due 06/24/2031
200 162
HSBC Holdings PLC
2.804% due 05/24/2032
200 163
Weir Group PLC
2.200% due 05/13/2026
180
200
505
モーゲージ担保証券2.2%
Towd Point Mortgage Funding Granite4 PLC
5.411% due 10/20/2051
GBP 278 345
Tower Bridge Funding PLC
5.575% due 09/20/2063
272
219
617
1,122
英国合計
(取得原価$1,252)
米国34.0%
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産担保証券2.6%
AREIT LLC
7.308% due 06/17/2039
$ 250 250
Navient Student Loan Trust
6.188% due 12/27/2066
440 436
Nelnet Student Loan Trust
5.738% due 03/25/2030
40
41
726
バンクローン債務2.0%
Charter Communications Operating LLC
6.795-6.903% due 02/01/2027
402 394
IRB Holding Corp.
8.250% due 12/15/2027
98 96
U.S. Foods, Inc.
7.900% due 11/22/2028
80
80
570
社債等11.7%
Alaska Airlines 2020-1 Class A Pass-Through
Trust
4.800% due 08/15/2027
80 78
American Airlines 2019-1 Class AA Pass-Through
Trust
3.150% due 02/15/2032
84 73
American Tower Corp.
0.400% due 02/15/2027
EUR 100 93
Bank of America Corp.
2.592% due 04/29/2031
$ 100 84
Block, Inc.
2.750% due 06/01/2026
100 90
Equinix, Inc.
1.450% due 05/15/2026
300 269
FactSet Research Systems, Inc.
3.450% due 03/01/2032
100 86
Flex Intermediate Holdco LLC
3.363% due 06/30/2031
100 80
Ford Motor Credit Co. LLC
3.250% due 09/15/2025
EUR 200 204
Fortress Transportation & Infrastructure
Investors LLC
5.500% due 05/01/2028
$ 200 180
Goldman Sachs Group, Inc.
2.615% due 04/22/2032
100 83
Las Vegas Sands Corp.
3.900% due 08/08/2029
100 89
Marriott International, Inc.
2.750% due 10/15/2033
200 159
Marvell Technology, Inc.
1.650% due 04/15/2026
400 362
Mid-Atlantic Interstate Transmission LLC
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4.100% due 05/15/2028
100 96
Mileage Plus Holdings LLC
6.500% due 06/20/2027
85 85
Nissan Motor Acceptance Co. LLC
2.450% due 09/15/2028
100 79
Pacific Gas & Electric Co.
3.250% due 06/01/2031
100 83
Park Intermediate Holdings LLC
4.875% due 05/15/2029
200 172
Skyworks Solutions, Inc.
1.800% due 06/01/2026
100 89
TD SYNNEX Corp.
2.375% due 08/09/2028
100 82
T-Mobile USA, Inc.
2.250% due 02/15/2026
200 186
Travel + Leisure Co.
5.650% due 04/01/2024
120 119
VeriSign, Inc.
2.700% due 06/15/2031
100 83
Viasat, Inc.
5.625% due 04/15/2027
100 94
VICI Properties LP
4.950% due 02/15/2030
100 93
Warnermedia Holdings, Inc.
4.279% due 03/15/2032
87
100
3,278
モーゲージ担保証券1.8%
Bear Stearns Adjustable Rate Mortgage Trust
4.049% due 08/25/2033
138 132
Bear Stearns Asset-Backed Securities Trust
5.798% due 10/25/2032
1 1
Citigroup Mortgage Loan Trust
3.969% due 08/25/2035
39 38
Countrywide Home Loan Mortgage Pass-Through
Trust
5.718% due 04/25/2035
13 11
5.778% due 03/25/2035
28 26
5.798% due 02/25/2035
46 42
5.818% due 02/25/2035
52 44
5.898% due 09/25/2034
3 2
CS First Boston Mortgage Securities Corp.
5.305% due 03/25/2032
9 8
6.500% due 04/25/2033
2 2
GSR Mortgage Loan Trust
3.814% due 12/25/2034
30 27
HarborView Mortgage Loan Trust
5.572% due 05/19/2035
56 52
Mellon Residential Funding Corporation Mortgage
Pass-Through Trust
5.547% due 12/15/2030
1 1
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Residential Funding Mortgage Securities I Trust
6.500% due 03/25/2032
2 2
Structured Asset Securities Corporation Mortgage
Loan Trust
6.534% due 04/25/2035
53 51
WaMu Mortgage Pass-Through Certificates Trust
5.143% due 08/25/2042
18 17
5.778% due 01/25/2045
31
33
487
地方債0.3%
Golden State, California, Tobacco Securitization
Corp. Revenue Bonds, Series 2021
2.587% due 06/01/2029
86
100
米国政府機関債15.6%
Fannie Mae
5.288% due 08/25/2034
1 1
Fannie Mae, TBA (b)
3.000% due 07/01/2053
400 356
3.500% due 07/01/2053
2,100 1,931
4.500% due 07/01/2053
300 291
5.000% due 07/01/2053
1,774
1,800
4,353
9,500
米国合計
(取得原価$10,017)
短期投資商品51.3%
銀行引受手形 20.9%
Bank of Nova Scotia
4.730% due 07/10/2023 (c)
CAD 2,000 1,464
Canadian Imperial Bank of Commerce
4.806% due 07/21/2023 (c)
2,000 1,461
HSBC Bank PLC
4.832% due 06/26/2023 (c)
2,000 1,466
Toronto-Dominion Bank
4.701% due 06/01/2023 (c)
1,471
2,000
5,862
レポ契約(f) 20.0%
5,600
定期預金1.4%
Australia and New Zealand Banking Group Ltd.
2.870% due 06/01/2023
AUD 7 4
Bank of Nova Scotia
3.580% due 06/01/2023
CAD 12 9
4.580% due 06/01/2023
$ 10 10
BNP Paribas Bank
2.020% due 06/01/2023
DKK 5 1
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Brown Brothers Harriman & Co.
(0.370%) due 06/01/2023
¥ 43 0
4.770% due 06/01/2023
NZD 1 1
Citibank N.A.
4.580% due 06/01/2023
$ 11 11
DBS Bank Ltd.
4.580% due 06/01/2023
59 59
DnB Bank ASA
2.870% due 06/01/2023
AUD 4 3
HSBC Bank PLC
2.360% due 06/01/2023
EUR 13 14
3.640% due 06/01/2023
GBP 3 4
JPMorgan Chase Bank N.A.
4.580% due 06/01/2023
$ 48 48
MUFG Bank Ltd.
(0.370%) due 06/01/2023
¥ 2,274 16
Sumitomo Mitsui Banking Corp.
(0.370%) due 06/01/2023
425 3
2.360% due 06/01/2023
EUR 4 4
3.640% due 06/01/2023
GBP 1 1
4.580% due 06/01/2023
$ 7 7
Sumitomo Mitsui Trust Bank Ltd.
(0.370%) due 06/01/2023
¥ 7,263 52
3.640% due 06/01/2023
GBP 3 4
4.580% due 06/01/2023
132
$ 132
383
日本国債9.0%
(0.192%) due 07/31/2023 (d)
¥ 50,000 358
(0.190%) due 07/18/2023 (c)
2,148
300,000
2,506
14,351
短期投資商品合計
(取得原価$14,460)
投資有価証券合計113.3% $ 31,696
(取得原価$33,454)
金融デリバティブ商品(g)(h) (2.6%)
(729)
(取得原価またはプレミアム(純額)$(35))
(2,982)
その他の資産および負債(純額)(10.7%)
$ 27,985
純資産100.0%
投資明細表に対する注記:
* 残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
(a) 債務不履行証券
(b) 発行日前取引証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(c) 利率は最終利回りである。
(d) 利率は加重平均最終利回りである。
(e) 制限付証券:
市場価額の
対純資産比
発行体名称 クーポン 満期日 取得日 取得原価 市場価格 率
Deutsche Bank AG
3.035% 05/28/2032 09/10/2021 $ 206 $ 159 0.57%
借入およびその他の金融取引
(f) レポ契約:
レポ契約
受入担保 レポ契約
に係る未
額面金 (評価 (評価
(1)
取引相手 貸付金利 決済日 満期日 額 担保 額) 額) 収金
U.S.
Treasury
Notes 3.750%
due
$ (5,743) $ 5,600 $ 5,601
DEU 5.120% 05/31/2023 06/01/2023 $ 5,600 05/31/2030
レポ契約
$ (5,743) $ 5,600 $ 5,601
合計
売建有価証券:
空売りに係
取引相手 銘柄 クーポン 満期日 額面金額 手取金 る未払金
Fannie Mae, TBA
GSC 2.000% 07/01/2053 $ 1,300 $ (1,071) $ (1,071)
Fannie Mae, TBA
(100) (98)
MSC 5.000% 06/01/2053 100
売建有価証券合計
$ (1,171) $ (1,169)
(4.2%)
借入およびその他の金融取引要約
以下は、2023年5月31日現在の借入およびその他の金融取引、ならびに差し入れた(受領した)担保
の市場価格を取引相手別に分類して要約したものである。
リバー
ネット・
レポ契 ス・レ 借入およ
エクス
約に係 ポ契約 売建に 空売りに びその他
ポー
る未収 に係る 係る未 係る未払 の金融取 差入(受
(2)
取引相手 金 未払金 払金 金 引合計 取)担保 ジャー
グローバル/マスター・
レポ契約
DEU $ 5,601 $ 0 $ 0 $ 0 $ 5,601 $ (5,743) $ (142)
マスター有価証券先渡取
引契約書
GSC 0 0 0 (1,071) (1,071) 0 (1,071)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
0 0 0 (98)
MSC (98) 0 (98)
借入およびその他の金融
$ 5,601 $ 0 $ 0 $ (1,169)
取引合計
(1)
未収利息を含む。
(2)
ネット・エクスポージャーはデフォルト時の取引相手に対する未収金/未払金の純額を表す。借
入およびその他の金融取引からのエクスポージャーは同一の法主体との同一のマスター契約に基づく
取引間でのみ相殺することができる。マスター・ネッティングの取決めの詳細に関しては財務諸表に
対する注記を参照のこと。
2023年5月31日に終了した年度中の平均借入残高は$5で、加重平均金利は4.400%であった。当年度中
にセール・バイバック取引とリバース・レポ契約に係る残高がある場合、平均借入額にはそれらが含
まれる。
(g) 金融デリバティブ商品:上場または中央清算
売建オプション:
上場先物契約に係るオプション
プレミアム
銘柄 行使価格 満期日 契約件数 (受取) 市場価格
Call - 3-Month SOFR December
2023 Futures
$ 98.000 12/15/2023 19 $ (16) $ (3)
Put - 3-Month SOFR December
2023 Futures
(17) (71)
96.500 12/15/2023 19
$ (33) $ (74)
売建オプション合計
先物契約:
変動証拠金
未実現評価
銘柄 種類 限月 契約件数 (損)益 資産 負債
Euro-Bobl 5-Year Note June
Futures Short 06/2023 8 $ (8) $ 0 $ (9)
Euro-Bund 10-Year Bond June
Futures Short 06/2023 5 (26) 0 (10)
Euro-Schatz 2-Year Note June
Futures Short 06/2023 9 (2) 0 (3)
U.S. Treasury 5-Year Note
September Futures
Long 09/2023 53 (12) 17 0
U.S. Treasury 10-Year Note
September Futures
Short 09/2023 20 (5) 0 (8)
U.S. Treasury Ultra 10-Year Note
September Futures
Short 09/2023 18 (14) 0 (12)
U.S. Treasury Ultra 30-Year Bond
September Futures
$ (25) $ 0 $ (14)
Short 09/2023 10
$ (92) $ 17 $ (56)
先物契約合計
スワップ契約:
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)
社債、ソブリン債、米地方債に係るクレジット・デフォルト・スワップ - プロテクションの売り
変動証拠金
インプ
ライ
ド・ク
レジッ
ト・ス
プレッ
ド
(2023
年5月31
日現 想定元
市場価格
受取固定 未実現評価
(3) (4)
(5)
参照債務 金利 満期日 在) 本 (損)益 資産 負債
Boeing Co.
1.000% 12/20/2023 0.419% $ 100 $ 1 $ 0 $ 0 $ 0
General
Electric Co.
1.000% 12/20/2026 0.671% 100 1 0 0 0
General
Motors Co.
10 1 0 0
5.000% 06/20/2028 2.015% 75
$ 12 $ 1 $ 0 $ 0
(2)
信用指数に係るクレジット・デフォルト・スワップ - プロテクションの買い
変動証拠金
想定元
市場価格
受取固定 未実現評価
(4)
(5)
指数/トランシェ 金利 満期日 本 (損)益 資産 負債
CDX.HY-40 Index
(5.000%) 06/20/2028 $ 200 $ (4) $ (3) $ 0 $ 0
(1)
信用指数に係るクレジット・デフォルト・スワップ - プロテクションの売り
変動証拠金
想定元
市場価格
受取固定 未実現評価
(4)
(5)
指数/トランシェ 金利 満期日 本 (損)益 資産 負債
iTraxx Europe
Crossover Series 39
Index 5.000% 06/20/2028 EUR 200 $ 8 $ 6 $ 0 $ 0
金利スワップ
変動証拠金
支払/受
取変動金 想定元 未実現評価
利 変動金利指標 固定金利 満期日 本 市場価格 (損)益 資産 負債
3-Month
Canadian Bank
支払 Bill 2.060% 10/28/2023 CAD 3,500 $ (39) $ (39) $ 0 $ 0
3-Month
支払 EURIBOR 2.250% 04/28/2024 EUR 100 (1) (1) 0 0
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3-Month
支払 EURIBOR 2.250% 05/03/2024 100 (1) (1) 0 0
3-Month FRA
New Zealand
Bank Bill
支払 3.000% 11/01/2023 NZD 1,700 (13) (14) 0 0
3-Month FRA
New Zealand
Bank Bill
支払 3.000% 12/15/2023 2,600 (17) (17) 0 0
3-Month USD-
支払 LIBOR 0.500% 09/16/2023 $ 1,400 (32) (32) 0 0
6-Month
支払 EURIBOR 0.700% 04/11/2027 EUR 100 (10) (10) 1 0
6-Month
支払 EURIBOR 0.650% 04/12/2027 100 (10) (10) 1 0
6-Month
支払 EURIBOR 0.650% 05/11/2027 100 (10) (10) 1 0
6-Month
支払 EURIBOR 1.000% 05/13/2027 200 (17) (17) 1 0
6-Month
支払 EURIBOR 1.000% 05/18/2027 100 (8) (8) 1 0
6-Month
(6)
支払 EURIBOR 3.000% 09/20/2033 200 1 3 3 0
6-Month PLN-
受取 WIBOR 6.985% 10/11/2027 PLN 1,600 (35) (35) 0 (2)
6-Month PLN-
受取 WIBOR 7.015% 10/11/2027 1,200 (27) (27) 0 (1)
6-Month PLN-
受取 WIBOR 7.156% 10/13/2027 800 (19) (19) 0 (1)
BRL-CDI-
支払 Compounded 10.120% 01/04/2027 BRL 2,000 (16) (8) 0 0
BRL-CDI-
支払 Compounded 10.206% 01/04/2027 300 (2) (2) 0 0
Canadian
Overnight
Repo Rate
(6)
支払 Average 4.000% 06/21/2025 CAD 3,000 (15) (5) 2 0
Secured
Overnight
Financing
(6)
支払 Rate 0.500% 06/16/2026 $ 1,400 (123) (88) 3 0
Sterling
Overnight
Interbank
(6)
Average Rate
支払 3.500% 09/20/2033 GBP 700 (39) (32) 12 0
$ (433) $ (372) $ 25 $ (4)
スワップ
$ (417) $ (368) $ 25 $ (4)
契約合計
金融デリバティブ商品:上場または中央清算要約
以下は2023年5月31日現在の上場または中央清算金融デリバティブ商品の市場価格および変動証拠金
の要約である。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2023年5月31日現在、上場または中央清算金融デリバティブ商品について$594の現金が担保として差
し入れられている。マスター・ネッティングの取決めの詳細に関しては財務諸表に対する注記を参照
のこと。
金融デリバティブ資産 金融デリバティブ負債
市場価
市場価格 変動証拠金資産 格 変動証拠金負債
売建オ
買建オプ スワッ プショ スワッ
ション 先物 プ契約 合計 ン 先物 プ契約 合計
上場または中央
$ 0 $ 17 $ 25 $ 42 (74) $ (56) $ (4) $ (134)
清算合計 $
(1)
ファンドがプロテクションの売り手で、当該スワップ契約の条件に定められているような信用事
由が生じた場合、ファンドは (i) プロテクションの買い手にスワップの想定元本に等しい額を支払
い、参照債務の引渡しを受けるかもしくは参照インデックスを構成する有価証券の引渡しを受ける、
または (ii) スワップの想定元本から参照債務の回収価値を減じた額もしくは参照インデックスを構
成する有価証券の回収価値を減じた額に等しい純決済額を現金もしくは有価証券の形で支払う。
(2)
ファンドがプロテクションの買い手で、当該スワップ契約の条件に定められているような信用事
由が生じた場合、ファンドは (i) プロテクションの売り手からスワップの想定元本に等しい額を受
け取り、参照債務を引き渡すかもしくは参照インデックスを構成する有価証券を引き渡す、または
(ii) スワップの想定元本から参照債務の回収価値を減じた額もしくは参照インデックスを構成する
有価証券の回収価値を減じた額に等しい純決済額を現金もしくは有価証券の形で受け取る。
(3)
インプライド・クレジット・スプレッドは絶対値で表示され、社債、米国地方債、またはソブリ
ン債に係るクレジット・デフォルト・スワップ契約の期末時点における市場価値を決定するために利
用される。インプライド・クレジット・スプレッドは、支払/履行リスクの現在の状況の指標として
の役割を果たし、クレジット・デリバティブのデフォルト・リスクの可能性を表す。特定の参照債務
のインプライド・クレジット・スプレッドは、プロテクションの買建/売建のコストを反映するもの
で、これには、契約を締結するために要求される前払金が含まれることがある。クレジット・スプ
レッドの拡大は、参照債務の発行体の信用状態の悪化、および契約の条件で規定されているデフォル
トやその他の信用事由発生の可能性やリスクの拡大を表す。
(4)
当該スワップ契約の条件に定められているような信用事由が生じた場合にファンドがクレジッ
ト・プロテクションの売り手として支払うことが要求される、または買い手として受け取る可能性が
ある最大額を示す。
(5)
クレジット・デフォルト・スワップ契約の価格およびその結果としての価値は、支払/履行リス
クの現在の状況の指標としての役割を果たし、スワップ契約の想定元本が期末に決済/売却された場
合のクレジット・デリバティブの予想債務(または利益)の可能性を表す。スワップの想定元本に対
する市場価格の絶対額での増加は、参照債務の発行体の信用状態の悪化、および契約の条件で規定さ
れているデフォルトやその他の信用事由発生の可能性やリスクの拡大を表す。
(6)
この金融商品の発効日は将来の特定の日に開始する。有価証券取引および投資利益に関しては財
務諸表に対する注記を参照のこと。
(h) 金融デリバティブ商品:店頭
外国為替先渡契約
未実現評価(損)益
取引相手 決済月 引渡通貨 受取通貨 資産 負債
BOA 06/2023 GBP 8 $ 10 $ 0 $ 0
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BOA 06/2023 $ 5,305 JPY 718,958 0 (159)
BOA 07/2023 9,722 1,351,391 1 0
BOA 07/2023 5 PLN 21 0 0
BOA 08/2023 AUD 7 $ 5 0 0
BOA 08/2023 CAD 14 10 0 0
BOA 08/2023 NZD 10 7 0 0
BPS 06/2023 EUR 2,098 2,321 85 0
BPS 06/2023 GBP 12 15 0 0
BPS 06/2023 JPY 40,300 290 2 0
BPS 06/2023 $ 104 EUR 94 0 (3)
BPS 07/2023 9,739 JPY 1,353,711 2 0
BRC 07/2023 38 GBP 31 0 0
BRC 07/2023 4 PLN 18 0 0
CBK 06/2023 PEN 58 $ 15 0 0
CBK 06/2023 $ 152 JPY 20,500 0 (6)
CBK 08/2023 CAD 3,469 $ 2,601 44 0
DUB 06/2023 JPY 10,300 75 1 0
GLM 07/2023 $ 15 BRL 82 1 0
JPM 08/2023 CAD 5,541 $ 4,145 61 0
MBC 06/2023 GBP 10 12 0 0
MBC 06/2023 $ 688 GBP 556 1 0
MBC 07/2023 GBP 531 $ 657 0 (1)
MYI 06/2023 $ 18 EUR 16 0 (1)
MYI 06/2023 15 GBP 12 0 0
MYI 06/2023 5,659 JPY 754,348 0 (260)
MYI 07/2023 GBP 12 $ 15 0 0
MYI 07/2023 PLN 30 7 0 0
RBC 06/2023 $ 8,221 JPY 1,114,211 0 (246)
RBC 07/2023 JPY 300,000 $ 2,269 106 0
RBC 08/2023 CAD 74 55 0 0
RBC 08/2023 $ 751 CAD 1,015 0 (3)
SCX 06/2023 9,741 JPY 1,320,252 0 (292)
SCX 07/2023 8,304 1,154,190 1 0
SOG 06/2023 2,134 EUR 1,988 0 (15)
SOG 07/2023 EUR 1,988 $ 2,139 15 0
SOG 07/2023 $ 4 PLN 18 0 0
SSB 07/2023 JPY 50,000 $ 379 18 0
TOR 08/2023 $ 1,468 CAD 2,000 6 0
5 0
UAG 06/2023 GBP 538 $ 672
$ 349 $ (986)
外国為替先渡契約合計
スワップ契約:
(1)
社債、ソブリン債、米地方債に係るクレジット・デフォルト・スワップ - プロテクションの売り
スワップ契約(公正価
値)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
インプラ
イド・ク
レジッ
ト・スプ
レッド
プレミ 未実現
(2023年5
アム 評価
月31日現 想定元
受取固定 (受取 (損)
(2) (3)
取引相手 参照債務 金利 満期日 在) 本 額) 益 資産 負債
Brazil
Government
International
$ (2) $ 2 $ 0 $ 0
JPM Bond 1.000% 12/20/2024 1.337% $ 100
スワップ
$ (2) $ 2 $ 0 $ 0
契約合計
金融デリバティブ商品:店頭要約
以下は、2023年5月31日現在の店頭金融デリバティブ商品と差し入れた(受領した)担保の市場価格
を取引相手別に分類して要約したものである。
2023年5月31日現在、国際スワップ・デリバティブ協会のマスター契約に従い、金融デリバティブ商
品について$560の現金が担保として差し入れられている。
金融デリバティブ資産 金融デリバティブ負債
店頭
外 デリ
国 バ
ネッ
為 ティ
ト・エ
替 ブの
クス
取 先 買建 ス 店 外国 売建 ス 市場 差入
ポー
引 渡 オプ ワッ 頭 為替 オプ ワッ 価格 (受
ジャー
相 契 ショ プ契 合 先渡 ショ プ契 店頭 (純 取)
(4)
手 約 ン 約 計 契約 ン 約 合計 額) 担保
BOA $ 1 $ 0 $ 0 $ 1 $ (159) $ 0 $ 0 $ (159) $ (158) $ 0 $ (158)
BPS 89 0 0 89 (3) 0 0 (3) 86 0 86
BRC 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
CBK 44 0 0 44 (6) 0 0 (6) 38 0 38
DUB 1 0 0 1 0 0 0 0 1 0 1
GLM 1 0 0 1 0 0 0 0 1 0 1
JPM 61 0 0 61 0 0 0 0 61 0 61
MBC 1 0 0 1 (1) 0 0 (1) 0 0 0
MYI 0 0 0 0 (261) 0 0 (261) (261) 260 (1)
RBC 106 0 0 106 (249) 0 0 (249) (143) 0 (143)
SCX 1 0 0 1 (292) 0 0 (292) (291) 300 9
SOG 15 0 0 15 (15) 0 0 (15) 0 0 0
SSB 18 0 0 18 0 0 0 0 18 0 18
TOR 6 0 0 6 0 0 0 0 6 0 6
5 0 0 5 0 0 0 0
UAG 5 0 5
店
頭
合
$ 349 $ 0 $ 0 $ 349 $ (986) $ 0 $ 0 $ (986)
計
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(1)
ファンドがプロテクションの売り手で、当該スワップ契約の条件に定められているような信用事
由が生じた場合、ファンドは (i) プロテクションの買い手にスワップの想定元本に等しい額を支払
い、参照債務の引渡しを受けるかもしくは参照インデックスを構成する有価証券の引渡しを受ける、
または (ii) スワップの想定元本から参照債務の回収価値を減じた額もしくは参照インデックスを構
成する有価証券の回収価値を減じた額に等しい純決済額を現金もしくは有価証券の形で支払う。
(2)
インプライド・クレジット・スプレッドは絶対値で表示され、社債、米国地方債、またはソブリ
ン債に係るクレジット・デフォルト・スワップ契約の期末時点における市場価値を決定するために利
用される。インプライド・クレジット・スプレッドは、支払/履行リスクの現在の状況の指標として
の役割を果たし、クレジット・デリバティブのデフォルト・リスクの可能性を表す。特定の参照債務
のインプライド・クレジット・スプレッドは、プロテクションの買建/売建のコストを反映するもの
で、これには、契約を締結するために要求される前払金が含まれることがある。クレジット・スプ
レッドの拡大は、参照債務の発行体の信用状態の悪化、および契約の条件で規定されているデフォル
トやその他の信用事由発生の可能性やリスクの拡大を表す。
(3)
当該スワップ契約の条件に定められているような信用事由が生じた場合にファンドがクレジッ
ト・プロテクションの売り手として支払うことが要求される、または買い手として受け取る可能性が
ある最大額を示す。
(4)
ネット・エクスポージャーはデフォルト時の取引相手に対する未収金/未払金の純額を表す。店
頭金融デリバティブ商品のエクスポージャーは同一の法主体との同一のマスター契約に基づく取引間
でのみ相殺することができる。マスター・ネッティングの取決めの詳細に関しては財務諸表に対する
注記を参照のこと。
金融デリバティブ商品の公正価値
以下は、ファンドが保有するデリバティブ商品の公正価値をリスク・エクスポージャー別に分類して
要約したものである。主要なリスクに関しては財務諸表に対する注記を参照のこと。
資産・負債計算書上の金融デリバティブ商品の公正価値(2023年5月31日現在):
ヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
コモディ クレジット エクイティ
ティ契約 契約 契約 外国為替契約 金利契約 合計
金融デリバティブ商品
- 資産
上場または中央清算
先物 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 17 $ 17
0 0 0 0 25 25
スワップ契約
$ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 42 $ 42
店頭
外国為替先渡契約 $ 0 $ 0 $ 0 $ 349 $ 0 $ 349
0 0 0 0 0 0
スワップ契約
$ 0 $ 0 $ 0 $ 349 $ 0 $ 349
$ 0 $ 0 $ 0 $ 349 $ 42 $ 391
金融デリバティブ商品
- 負債
上場または中央清算
売建オプション $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ (74) $ (74)
先物 0 0 0 0 (56) (56)
0 0 0 0 (4) (4)
スワップ契約
$ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ (134) $ (134)
店頭
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
外国為替先渡契約 $ 0 $ 0 $ 0 $ (986) $ 0 $ (986)
0 0 0 0 0 0
スワップ契約
$ 0 $ 0 $ 0 $ (986) $ 0 $ (986)
$ 0 $ 0 $ 0 $ (986) $ (134) $ (1,120)
損益計算書に対する金融デリバティブ商品の影響(2023年5月31日に終了した会計年度):
ヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
コモディ クレジット エクイティ
ティ契約 契約 契約 外国為替契約 金利契約 合計
金融デリバティブ商品
に係る実現純利益(損
失)
上場または中央清算
売建オプション $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 3 $ 3
先物 0 0 0 0 281 281
0 13 0 0 (178) (165)
スワップ契約
$ 0 $ 13 $ 0 $ 0 $ 106 $ 119
店頭
外国為替先渡契約 $ 0 $ 0 $ 0 $ (1,794) $ 0 $ (1,794)
売建オプション 0 9 0 0 34 43
0 0 0 0 4 4
スワップ契約
$ 0 $ 9 $ 0 $ (1,794) $ 38 $ (1,747)
$ 0 $ 22 $ 0 $ (1,794) $ 144 $ (1,628)
金融デリバティブ商品
に係る未実現評価
(損)益の純変動額
上場または中央清算
先物 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ (106) $ (106)
売建オプション 0 0 0 0 (41) (41)
0 29 0 0 (200) (171)
スワップ契約
$ 0 $ 29 $ 0 $ 0 $ (347) $ (318)
店頭
外国為替先渡契約 $ 0 $ 0 $ 0 $ (745) $ 0 $ (745)
売建オプション 0 (5) 0 0 39 34
0 2 0 0 1 3
スワップ契約
$ 0 $ (3) $ 0 $ (745) $ 40 $ (708)
$ 0 $ 26 $ 0 $ (745) $ (307) $ (1,026)
公正価値の測定
以下は、ファンドの資産と負債を評価するために使用された2023年5月31日現在の情報に基づいた公
正価値の要約である。
公正価値
(2023/05/31
カテゴリー レベル1 レベル2 レベル3 現在)
投資有価証券(公正価値)
オーストラリア
社債等 $ 0 $ 115 $ 0 $ 115
モーゲージ担保証券 0 49 0 49
ベルギー
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
社債等 0 84 0 84
バミューダ
社債等 0 86 0 86
英領バージン諸島
社債等 0 146 0 146
カナダ
社債等 0 179 0 179
ケイマン諸島
資産担保証券 0 2,436 0 2,436
社債等 0 93 0 93
フランス
社債等 0 532 0 532
ドイツ
社債等 0 240 0 240
ガーンジー
社債等 0 84 0 84
アイルランド
資産担保証券 0 540 0 540
社債等 0 174 0 174
イタリア
社債等 0 87 0 87
日本
社債等 0 158 0 158
チャネル諸島ジャージー
資産担保証券 0 692 0 692
ルクセンブルク
社債等 0 403 0 403
オランダ
社債等 0 319 0 319
スロベニア
社債等 0 101 0 101
韓国
社債等 0 197 0 197
スイス
社債等 0 8 0 8
英国
社債等 0 505 0 505
モーゲージ担保証券 0 617 0 617
米国
資産担保証券 0 708 18 726
バンクローン債務 0 570 0 570
社債等 0 3,278 0 3,278
モーゲージ担保証券 0 487 0 487
地方債 0 86 0 86
米国政府機関債 0 4,353 0 4,353
短期投資商品 0 14,351 0 14,351
投資合計 $ 0 $ 31,678 $ 18 $ 31,696
売建有価証券(評価額) $ 0 $ (1,169) $ 0 $ (1,169)
金融デリバティブ商品 - 資産
上場または中央清算 0 42 0 42
店頭 0 349 0 349
$ 0 $ 391 $ 0 $ 391
金融デリバティブ商品 - 負債
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
上場または中央清算 $ (22) $ (112) $ 0 $ (134)
店頭 0 (986) 0 (986)
$ (22) $ (1,098) $ 0 $ (1,120)
合計 $ (22) $ 29,802 $ 18 $ 29,798
2023年5月31日に終了した年度において、レベル3における重要な移動はなかった。
投資明細表
PIMCOバミューダ U.S. ロー・デュレーション・ファンド
(金額の単位は千*、ただし株数、契約数、受益証券数、およびオンス(もしあれば)を除く)
2023年5月31日現在
元本金額 評価額
(単位:千) (単位:千)
投資有価証券115.8%
バンクローン債務2.4%
Charter Communications Operating LLC
6.800% due 02/01/2027
$ 261 $ 257
IRB Holding Corp.
8.250% due 12/15/2027
98 96
U.S. Foods, Inc.
7.900% due 11/22/2028
80
80
433
バンクローン債務合計
(取得原価$441)
社債等21.1%
銀行・金融8.9%
Aircastle Ltd.
2.850% due 01/26/2028
100 86
Aroundtown S.A.
0.375% due 04/15/2027
EUR 100 75
Avolon Holdings Funding Ltd.
4.375% due 05/01/2026
$ 100 92
Bank of America Corp.
2.592% due 04/29/2031
100 84
Barclays PLC
2.645% due 06/24/2031
200 162
BNP Paribas S.A.
1.323% due 01/13/2027
200 179
Deutsche Bank AG
3.035% due 05/28/2032 (e)
200 159
Equinix, Inc.
1.450% due 05/15/2026
200 179
goeasy Ltd.
4.375% due 05/01/2026
100 90
Goldman Sachs Group, Inc.
2.615% due 04/22/2032
100 83
HSBC Holdings PLC
4.292% due 09/12/2026
200 193
Park Intermediate Holdings LLC
4.875% due 05/15/2029
100 86
Sagax Euro Mtn NL BV
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.000% due 05/17/2029
EUR 100 75
Sirius Real Estate Ltd.
1.125% due 06/22/2026
84
100
1,627
一般産業8.9%
Aeroporti di Roma SpA
1.750% due 07/30/2031
100 87
Alaska Airlines 2020-1 Class A Pass-Through
Trust
4.800% due 08/15/2027
$ 80 78
American Airlines 2019-1 Class AA Pass-Through
Trust
3.150% due 02/15/2032
84 72
Block, Inc.
2.750% due 06/01/2026
100 90
Coty, Inc.
5.000% due 04/15/2026
100 96
Flex Intermediate Holdco LLC
3.363% due 06/30/2031
100 80
Fortress Transportation & Infrastructure
Investors LLC
5.500% due 05/01/2028
100 90
Las Vegas Sands Corp.
3.900% due 08/08/2029
100 89
Marriott International, Inc.
2.750% due 10/15/2033
200 159
Marvell Technology, Inc.
1.650% due 04/15/2026
300 271
Mileage Plus Holdings LLC
6.500% due 06/20/2027
85 85
Skyworks Solutions, Inc.
1.800% due 06/01/2026
100 89
TD SYNNEX Corp.
2.375% due 08/09/2028
100 82
Travel + Leisure Co.
5.650% due 04/01/2024
80 80
Weir Group PLC
2.200% due 05/13/2026
180
200
1,628
公益事業3.3%
APA Infrastructure Ltd.
4.250% due 07/15/2027
80 77
Holding d’Infrastructures des Metiers de l’
Environnement
0.625% due 09/16/2028
EUR 100 88
Mid-Atlantic Interstate Transmission LLC
4.100% due 05/15/2028
$ 100 96
Pacific Gas & Electric Co.
3.250% due 06/01/2031
100 83
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
T-Mobile USA, Inc.
2.250% due 02/15/2026
100 93
VeriSign, Inc.
2.700% due 06/15/2031
100 83
Viasat, Inc.
5.625% due 04/15/2027
94
100
614
3,869
社債等合計
(取得原価$4,561)
米国政府機関債15.9%
Fannie Mae
5.288% due 08/25/2034
1 1
6.000% due 04/25/2043
20 20
6.000% due 02/25/2044
16 16
6.000% due 07/25/2044
85 86
6.500% due 06/25/2044
36 37
Fannie Mae, TBA (b)
3.000% due 07/01/2053
300 266
3.500% due 07/01/2053
1,100 1,012
4.500% due 07/01/2053
300 291
5.000% due 07/01/2053
1,182
1,200
2,911
米国政府機関債合計
(取得原価$2,921)
モーゲージ担保証券5.5%
Bear Stearns Adjustable Rate Mortgage Trust
4.034% due 11/25/2034
31 28
4.500% due 05/25/2034
11 10
Bear Stearns Asset-Backed Securities Trust
5.778% due 12/25/2034
16 15
Countrywide Home Loan Mortgage Pass-Through
Trust
5.778% due 03/25/2035
28 26
CS First Boston Mortgage Securities Corp.
6.500% due 04/25/2033
2 2
CS First Boston Mortgage-Backed Pass-Through
Certificates
5.277% due 10/25/2033
4 3
Freddie Mac Structured Pass-Through Certificates
4.943% due 10/25/2044
181 167
5.498% due 10/25/2029
16 16
GSR Mortgage Loan Trust
3.814% due 12/25/2034
45 41
4.235% due 06/25/2034
14 14
HarborView Mortgage Loan Trust
5.572% due 05/19/2035
37 33
Residential Funding Mortgage Securities I Trust
6.500% due 03/25/2032
1 1
RESIMAC Bastille Trust
6.012% due 09/05/2057
49 49
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Sequoia Mortgage Trust
5.832% due 10/19/2026
8 8
Stratton BTL Mortgage Funding PLC
5.104% due 01/20/2054
GBP 83 102
Structured Asset Mortgage Investments II Trust
5.712% due 07/19/2034
$ 10 9
5.832% due 03/19/2034
30 27
Structured Asset Securities Corporation Mortgage
Loan Trust
6.534% due 04/25/2035
36 35
Towd Point Mortgage Funding Granite4 PLC
5.411% due 10/20/2051
GBP 174 216
Tower Bridge Funding PLC
5.575% due 09/20/2063
137 170
WaMu Mortgage Pass-Through Certificates Trust
5.143% due 08/25/2042
$ 12 11
5.778% due 01/25/2045
20
21
1,003
モーゲージ担保証券合計
(取得原価$1,056)
資産担保証券11.2%
Accunia European CLO III DAC
4.070% due 01/20/2031
EUR 100 104
BNPP AM Euro CLO DAC
4.031% due 07/22/2032
100 104
Cairn CLO III DAC
4.212% due 10/20/2028
16 17
Carlyle Global Market Strategies CLO Ltd.
6.353% due 04/22/2032
$ 100 98
Dryden 80 CLO Ltd.
6.236% due 01/17/2033
100 99
Madison Park Funding XXIII Ltd.
6.262% due 07/27/2031
98 97
Navient Student Loan Trust
6.188% due 12/27/2066
293 290
Nelnet Student Loan Trust
5.738% due 03/25/2030
26 26
Oaktree CLO Ltd.
6.383% due 04/22/2030
100 99
OZLM XXIV Ltd.
6.410% due 07/20/2032
100 98
Palmer Square Loan Funding Ltd.
6.050% due 07/20/2029
98 96
Saranac CLO VI Ltd.
6.294% due 08/13/2031
400 395
Segovia European CLO DAC
4.080% due 07/20/2032
EUR 100 104
Sound Point CLO IX Ltd.
6.460% due 07/20/2032
$ 100 98
St Paul’s CLO DAC
3.927% due 01/15/2032
EUR 100 104
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
THL Credit Wind River CLO Ltd.
6.340% due 04/15/2031
$ 100 98
Venture XIV CLO Ltd.
6.493% due 08/28/2029
60 60
Wellfleet CLO Ltd.
6.160% due 04/20/2028
63
63
2,050
資産担保証券合計
(取得原価$2,052)
短期投資商品59.7%
レポ契約(f) 29.0%
5,300
定期預金2.4%
Bank of Nova Scotia
3.580% due 06/01/2023
CAD 2 1
4.580% due 06/01/2023
$ 13 13
BNP Paribas Bank
2.020% due 06/01/2023
DKK 4 1
Brown Brothers Harriman & Co.
(0.370%) due 06/01/2023
¥ 43 0
4.770% due 06/01/2023
NZD 2 1
Citibank N.A.
4.580% due 06/01/2023
$ 15 15
DBS Bank Ltd.
4.580% due 06/01/2023
79 79
HSBC Bank PLC
2.360% due 06/01/2023
EUR 4 4
3.640% due 06/01/2023
GBP 2 3
JPMorgan Chase Bank N.A.
4.580% due 06/01/2023
$ 64 64
MUFG Bank Ltd.
(0.370%) due 06/01/2023
¥ 2,291 16
Royal Bank of Canada
4.580% due 06/01/2023
$ 1 1
Sumitomo Mitsui Banking Corp.
(0.370%) due 06/01/2023
¥ 428 3
2.360% due 06/01/2023
EUR 1 1
3.640% due 06/01/2023
GBP 0 1
4.580% due 06/01/2023
$ 9 9
Sumitomo Mitsui Trust Bank Ltd.
(0.370%) due 06/01/2023
¥ 7,316 52
3.640% due 06/01/2023
GBP 2 3
4.580% due 06/01/2023
176
$ 176
443
日本国債(c) 4.1%
(0.196%) due 08/28/2023
¥ 70,000 501
(0.181%) due 08/07/2023
251
35,000
752
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
米国短期国債24.2%
5.335% due 09/26/2023 (d)
4,423
$ 4,500
10,918
短期投資商品合計
(取得原価$10,921)
投資有価証券合計(a) 115.8%
$ 21,184
(取得原価$21,952)
金融デリバティブ商品(g)(h) (3.5%)
(634)
(取得原価またはプレミアム(純額)$(21))
(2,251)
その他の資産および負債(純額)(12.3%)
$ 18,299
純資産100.0%
投資明細表に対する注記
* 残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
(a) 2023年5月31日現在の投資有価証券合計の地域別配分の純資産合計に占める割合は、米国が
88.4%、英国が5.6%、日本が5.5%、ケイマン諸島が5.5%およびその他の国が10.8%であった。
(b) 発行日前取引証券
(c) 利率は加重平均最終利回りである。
(d) 利率は最終利回りである。
(e) 制限付証券:
市場価額の対純資産
発行体名称 クーポン 満期日 取得日 取得原価 市場価格 比率
Deutsche Bank
AG 3.035% 05/28/2032 09/10/2021 $ 206 $ 159 0.87%
借入およびその他の金融取引
(f) レポ契約:
レポ契約
受入担保 レポ契約
に係る未
額面金 (評価 (評価
(1)
取引相手 貸付金利 決済日 満期日 額 担保 額) 額) 収金
U.S.
Treasury
Bonds 3.000%
due
$ (5,519) $ 5,300 $ 5,301
TDM 5.160% 05/31/2023 06/01/2023 $ 5,300 08/15/2052
レポ契約
$ (5,519) $ 5,300 $ 5,301
合計
売建有価証券:
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
空売りに係
取引相手 銘柄 クーポン 満期日 額面金額 手取金 る未払金
Fannie Mae, TBA
$ (659) $ (659)
GSC 2.000% 07/01/2053 $ 800
売建有価証
券 合 計
$ (659) $ (659)
(3.6%)
借入およびその他の金融取引要約
以下は、2023年5月31日現在の借入およびその他の金融取引、ならびに差し入れた(受領した)担保
の市場価格を取引相手別に分類して要約したものである。
ネッ
ト・エ
リバー
クス
ス・レ 借入およ
ポー
レポ契約 ポ契約 空売りに びその他
ジャー
に係る未 に係る 売建に係 係る未払 の金融取 差入(受
(2)
取引相手 収金 未払金 る未払金 金 引合計 取)担保
グローバル/マス
ター・レポ契約
TDM $ 5,301 $ 0 $ 0 $ 0 $ 5,301 $ (5,519) $ (218)
マスター有価証券先渡
取引契約書
0 0 0 (659)
GSC (659) 0 (659)
借入およびその他の金
$ 5,301 $ 0 $ 0 $ (659)
融取引合計
(1)
未収利息を含む。
(2)
ネット・エクスポージャーはデフォルト時の取引相手に対する未収金/未払金の純額を表す。借
入およびその他の金融取引からのエクスポージャーは同一の法主体との同一のマスター契約に基づく
取引間でのみ相殺することができる。マスター・ネッティングの取決めの詳細に関しては財務諸表に
対する注記を参照のこと。
(g) 金融デリバティブ商品:上場または中央清算
売建オプション:
上場先物契約に係るオプション
プレミア
ム(受
銘柄 行使価格 満期日 契約件数 取) 市場価格
Call - 3-Month SOFR December 2023 Futures
$ 98.000 12/15/2023 12 $ (10) $ (2)
Put - 3-Month SOFR December 2023 Futures (11) (45)
96.500 12/15/2023 12
$ (21) $ (47)
売建オプション合計
先物契約:
変動証拠金
未実現評価
銘柄 種類 限月 契約件数 (損)益 資産 負債
Euro-Bobl 5-Year Note June Futures
Short 06/2023 2 $ (2) $ 0 $ (2)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Euro-Bund 10-Year Bond June Futures
Short 06/2023 2 (4) 0 (4)
Euro-Schatz 2-Year Note June Futures
Short 06/2023 1 0 0 0
U.S. Treasury 5-Year Note September
Futures Long 09/2023 23 (4) 7 0
U.S. Treasury 10-Year Note September
Futures Short 09/2023 4 (2) 0 (2)
U.S. Treasury Ultra 10-Year Note September
Futures Short 09/2023 13 (10) 0 (9)
U.S. Treasury Ultra 30-Year Bond September
(18) 0 (10)
Futures Short 09/2023 7
$ (40) $ 7 $ (27)
先物契約合計
スワップ契約:
(1)
社債、ソブリン債、米地方債に係るクレジット・デフォルト・スワップ - プロテクションの売り
変動証拠金
インプ
ライ
ド・ク
レジッ
ト・ス
プレッ
ド
(2023
年5月31
未実現評
日現 想定元
市場価格
受取固定 価(損)
(2) (3)
(4)
参照債務 金利 満期日 在) 本 益 資産 負債
Boeing Co.
1.000% 12/20/2023 0.419% $ 100 $ 1 $ 0 $ 0 $ 0
General Motors
Co. 5.000% 12/20/2026 1.519% 80 10 (6) 0 0
General Motors
13 2 0 0
Co. 5.000% 06/20/2028 2.015% 95
$ 24 $ (4) $ 0 $ 0
金利スワップ
変動証拠金
支払/受 未実現評
取変動金 価(損)
利 変動金利指標 固定金利 満期日 想定元本 市場価格 益 資産 負債
3-Month
Canadian Bank
支払 Bill 2.060% 10/28/2023 CAD 1,900 $ (22) $ (21) $ 0 $ 0
3-Month EURIBOR
支払 2.250% 04/28/2024 EUR 100 (1) (1) 0 0
3-Month EURIBOR
支払 2.250% 05/03/2024 100 (1) (1) 0 0
3-Month FRA New
Zealand Bank
支払 Bill 3.000% 11/01/2023 NZD 1,100 (9) (9) 0 0
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3-Month FRA New
Zealand Bank
支払 Bill 3.000% 12/15/2023 1,500 (10) (10) 0 0
3-Month USD-
支払 LIBOR 0.500% 09/16/2023 $ 1,800 (42) (42) 0 0
(5)
6-Month EURIBOR
支払 3.000% 09/20/2033 EUR 200 1 3 3 0
BRL-CDI-
支払 Compounded 10.120% 01/04/2027 BRL 3,500 (27) (11) 1 0
BRL-CDI-
支払 Compounded 10.206% 01/04/2027 100 (1) (1) 0 0
Secured
Overnight
(5)
Financing Rate
支払 0.500% 06/16/2026 $ 1,800 (158) (113) 5 0
Sterling
Overnight
Interbank
(5)
Average Rate
(28) (23) 8 0
支払 3.500% 09/20/2033 GBP 500
$ (298) $ (229) $ 17 $ 0
スワップ
$ (274) $ (233) $ 17 $ 0
契約合計
金融デリバティブ商品:上場または中央清算要約
以下は2023年5月31日現在の上場または中央清算金融デリバティブ商品の市場価格および変動証拠金
の要約である。
2023年5月31日現在、上場または中央清算金融デリバティブ商品について$523の現金が担保として差
し入れられている。マスター・ネッティングの取決めの詳細に関しては財務諸表に対する注記を参照
のこと。
金融デリバティブ資産 金融デリバティブ負債
市場価格 変動証拠金資産 市場価格 変動証拠金負債
買建オプ スワッ 売建オプ スワッ
ション 先物 プ契約 合計 ション 先物 プ契約 合計
上場また
は中央清
算合計 $ 0 $ 7 $ 17 $ 24 $ (47) $ (27) $ 0 $ (74)
(1)
ファンドがプロテクションの売り手で、当該スワップ契約の条件に定められているような信用事
由が生じた場合、ファンドは (i) プロテクションの買い手にスワップの想定元本に等しい額を支払
い、参照債務の引渡しを受けるかもしくは参照インデックスを構成する有価証券の引渡しを受ける、
または (ii) スワップの想定元本から参照債務の回収価値を減じた額もしくは参照インデックスを構
成する有価証券の回収価値を減じた額に等しい純決済額を現金もしくは有価証券の形で支払う。
(2)
インプライド・クレジット・スプレッドは絶対値で表示され、社債、米国地方債、またはソブリ
ン債に係るクレジット・デフォルト・スワップ契約の期末時点における市場価値を決定するために利
用される。インプライド・クレジット・スプレッドは、支払/履行リスクの現在の状況の指標として
の役割を果たし、クレジット・デリバティブのデフォルト・リスクの可能性を表す。特定の参照債務
のインプライド・クレジット・スプレッドは、プロテクションの買建/売建のコストを反映するもの
で、これには、契約を締結するために要求される前払金が含まれることがある。クレジット・スプ
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レッドの拡大は、参照債務の発行体の信用状態の悪化、および契約の条件で規定されているデフォル
トやその他の信用事由発生の可能性やリスクの拡大を表す。
(3)
当該スワップ契約の条件に定められているような信用事由が生じた場合にファンドがクレジッ
ト・プロテクションの売り手として支払うことが要求される、または買い手として受け取る可能性が
ある最大額を示す。
(4)
クレジット・デフォルト・スワップ契約の価格およびその結果としての価値は、支払/履行リス
クの現在の状況の指標としての役割を果たし、スワップ契約の想定元本が期末に決済/売却された場
合のクレジット・デリバティブの予想債務(または利益)の可能性を表す。スワップの想定元本に対
する市場価格の絶対額での増加は、参照債務の発行体の信用状態の悪化、および契約の条件で規定さ
れているデフォルトやその他の信用事由発生の可能性やリスクの拡大を表す。
(5)
この金融商品の発効日は将来の特定の日に開始する。有価証券取引および投資利益に関しては財
務諸表に対する注記を参照のこと。
(h) 金融デリバティブ商品:店頭
外国為替先渡契約
未実現評価(損)益
取引相手 決済月 引渡通貨 受取通貨 資産 負債
BOA 06/2023 DKK 23 $ 3 $ 0 $ 0
BOA 06/2023 GBP 7 9 0 0
BOA 06/2023 $ 22 GBP 18 0 0
BOA 06/2023 2,380 JPY 322,630 0 (71)
BOA 07/2023 3 DKK 23 0 0
BOA 07/2023 6,074 JPY 844,264 1 0
BOA 08/2023 JPY 44,961 $ 326 0 0
BPS 06/2023 EUR 896 991 36 0
BPS 06/2023 GBP 8 10 0 0
BPS 06/2023 JPY 25,700 185 1 0
BPS 06/2023 NZD 6 4 0 0
BPS 06/2023 $ 93 EUR 84 0 (3)
BPS 07/2023 6,397 JPY 889,234 1 0
BRC 07/2023 19 GBP 15 0 0
CBK 06/2023 CAD 19 $ 14 0 0
CBK 06/2023 PEN 78 21 0 (1)
CBK 06/2023 $ 14 CAD 19 0 0
CBK 06/2023 13 DKK 90 $ 0 $ (1)
CBK 06/2023 175 JPY 23,500 0 (6)
CBK 07/2023 CAD 19 $ 14 0 0
CBK 08/2023 JPY 25,039 182 0 0
DUB 07/2023 $ 37 BRL 202 2 0
IND 06/2023 DKK 67 $ 10 0 0
IND 07/2023 $ 10 DKK 67 0 0
MBC 06/2023 GBP 8 $ 10 0 0
MBC 06/2023 $ 510 GBP 412 1 0
MBC 07/2023 GBP 412 $ 510 0 (1)
MYI 06/2023 $ 10 GBP 8 0 0
MYI 06/2023 3,712 JPY 494,786 0 (170)
MYI 07/2023 GBP 8 $ 10 0 0
RBC 06/2023 JPY 6,300 46 1 0
RBC 06/2023 $ 6,397 JPY 866,933 0 (192)
SCX 06/2023 6,397 866,933 0 (192)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SCX 06/2023 3 NZD 4 0 0
SCX 07/2023 NZD 4 $ 3 0 0
SCX 07/2023 $ 5,736 JPY 797,234 1 0
SOG 06/2023 872 EUR 812 0 (6)
SOG 07/2023 EUR 812 $ 874 6 0
UAG 06/2023 GBP 415 518 4 0
5 0
UAG 08/2023 JPY 35,000 258
$ 59 $ (643)
外国為替先渡契約合計
金融デリバティブ商品:店頭要約
以下は、2023年5月31日現在の店頭金融デリバティブ商品と差し入れた(受領した)担保の市場価格
を取引相手別に分類して要約したものである。
金融デリバティブ資産 金融デリバティブ負債
店頭
外 デリ
国 バ
ネッ
為 ティ
ト・エ
替 ブの
クス
取 先 買建 ス 店 外国 売建 ス 市場 差入
ポー
引 渡 オプ ワッ 頭 為替 オプ ワッ 価格 (受
ジャー
相 契 ショ プ契 合 先渡 ショ プ契 店頭 (純 取)
(1)
手 約 ン 約 計 契約 ン 約 合計 額) 担保
BOA $ 1 $ 0 $ 0 $ 1 $ (71) $ 0 $ 0 $ (71) $ (70) $ 0 $ (70)
BPS 38 0 0 38 (3) 0 0 (3) 35 0 35
BRC 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
CBK 0 0 0 0 (8) 0 0 (8) (8) 0 (8)
DUB 2 0 0 2 0 0 0 0 2 0 2
IND 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
MBC 1 0 0 1 (1) 0 0 (1) 0 0 0
MYI 0 0 0 0 (170) 0 0 (170) (170) 0 (170)
RBC 1 0 0 1 (192) 0 0 (192) (191) 0 (191)
SCX 1 0 0 1 (192) 0 0 (192) (191) 0 (191)
SOG 6 0 0 6 (6) 0 0 (6) 0 0 0
9 0 0 9 0 0 0 0
UAG 9 0 9
店
頭
合
$ 59 $ 0 $ 0 $ 59 $ (643) $ 0 $ 0 $ (643)
計
(1)
ネット・エクスポージャーはデフォルト時の取引相手に対する未収金/未払金の純額を表す。店
頭金融デリバティブ商品のエクスポージャーは同一の法主体との同一のマスター契約に基づく取引間
でのみ相殺することができる。マスター・ネッティングの取決めの詳細に関しては財務諸表に対する
注記を参照のこと。
金融デリバティブ商品の公正価値
以下は、ファンドが保有するデリバティブ商品の公正価値をリスク・エクスポージャー別に分類して
要約したものである。主要なリスクに関しては財務諸表に対する注記を参照のこと。
資産・負債計算書上の金融デリバティブ商品の公正価値(2023年5月31日現在):
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
コモディティ契 クレジット契 エクイティ 外国為替契
約 約 契約 約 金利契約 合計
金融デリバティ
ブ商品 - 資産
上場または中央
清算
先物 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 7 $ 7
$ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 17 $ 17
スワップ契約
$ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 24 $ 24
店頭
外国為替先渡
$ 0 $ 0 $ 0 $ 59 $ 0 $ 59
契約
$ 0 $ 0 $ 0 $ 59 $ 24 $ 83
金融デリバティ
ブ商品 - 負債
上場または中央
清算
売建オプショ
ン $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ (47) $ (47)
先物 0 0 0 0 (27) (27)
0 0 0 0 0 0
スワップ契約
$ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ (74) $ (74)
店頭
外国為替先渡
$ 0 $ 0 $ 0 $ (643) $ 0 $ (643)
契約
$ 0 $ 0 $ 0 $ (643) $ (74) $ (717)
損益計算書に対する金融デリバティブ商品の影響(2023年5月31日に終了した会計年度):
ヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
コモディティ契 クレジット契 エクイティ 外国為替契
約 約 契約 約 金利契約 合計
金融デリバティ
ブ商品に係る実
現純利益(損
失)
上場または中央
清算
売建オプショ
ン $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 3 $ 3
先物 0 0 0 0 102 102
0 (2) 0 0 (169) (171)
スワップ契約
$ 0 $ (2) $ 0 $ 0 $ (64) $ (66)
店頭
外国為替先渡
契約 $ 0 $ 0 $ 0 $ (1,245) $ 0 $ (1,245)
売建オプショ
0 7 0 0 $ 23 30
ン
0 7 0 (1,245) 23 (1,215)
$ 0 $ 5 $ 0 $ (1,245) $ (41) $ (1,281)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融デリバティ
ブ商品に係る未
実現評価(損)
益の純変動額
上場または中央
清算
売建オプショ
ン $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ (26) $ (26)
先物 0 0 0 0 (51) (51)
0 21 0 0 (67) (46)
スワップ契約
$ 0 $ 21 $ 0 $ 0 $ (144) $ (123)
店頭
外国為替先渡
契約 $ 0 $ 0 $ 0 $ (598) $ 0 $ (598)
売建オプショ
0 (4) 0 0 26 22
ン
$ 0 $ (4) $ 0 $ (598) $ 26 $ (576)
$ 0 $ 17 $ 0 $ (598) $ (118) $ (699)
公正価値の測定
以下は、ファンドの資産と負債を評価するために使用された2023年5月31日現在の情報に基づいた公
正価値の要約である。
公正価値
(2023/05/31
カテゴリー レベル1 レベル2 レベル3 現在)
投資有価証券(公正価値)
バンクローン債務 $ 0 $ 433 $ 0 $ 433
社債等
銀行・金融 0 1,627 0 1,627
一般産業 0 1,628 0 1,628
公益事業 0 614 0 614
米国政府機関債 0 2,911 0 2,911
モーゲージ証券 0 927 76 1,003
資産担保証券 0 2,050 0 2,050
短期投資商品 0 10,918 0 10,918
投資合計 $ 0 $ 21,108 $ 76 $ 21,184
売建有価証券(評価額) $ 0 $ (659) $ 0 $ (659)
金融デリバティブ商品 - 資産
上場または中央清算 $ 0 $ 24 $ 0 $ 24
店頭 0 59 0 59
$ 0 $ 83 $ 0 $ 83
金融デリバティブ商品 - 負債
上場または中央清算 (6) (68) 0 (74)
店頭 0 (643) 0 (643)
$ (6) $ (711) $ 0 $ (717)
合計 $ (6) $ 19,821 $ 76 $ 19,891
2023年5月31日に終了した年度において、レベル3における重要な移動はなかった。
財務諸表に対する注記
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2023年5月31日現在
重要な会計方針
以下は、ピムコ・バミューダ・トラスト(以下「トラスト」という)が米国において一般に公正妥当
と認められる会計原則(以下「米国GAAP」という)に準拠した財務諸表を作成するにあたって、継続
して従っている重要な会計方針の要約である。各ファンドは米国GAAPの報告規定に該当する投資会社
として扱われている。米国GAAPに従い財務諸表を作成するにあたって、経営陣は、決算日現在の資
産・負債の計上金額および偶発資産・債務の開示事項、ならびに決算期間中における運用による純資
産の増加および減少の計上金額に影響を与える見積りおよび仮定を行う必要がある。実績は、これら
の見積りとは異なる可能性もある。
(a) 被取得ファンド
受託会社およびマネージャーは、PIMCOエマージング・マーケット・ボンド・ファンド、PIM
COエマージング・マーケット・ボンド・ファンド(円ヘッジ)、およびPIMCOエマージング・
マーケット・ボンド・ファンドII(これらは他のファンドに対する投資を行うもので、以下では、
「ファンド・オブ・ファンズ」または「取得ファンド」という)の資産の全部または一部を、PIM
COエマージング・マーケット・ボンド・ファンド(M)(以下では、「被取得ファンド」という)
に振り替えることができる。振り替えられた資産は、直接受領されたものと同様に保有される。資産
がそのように振り替えられた場合、被取得ファンドは、対応する取得ファンドへの受益証券の発行を
当該受益証券の1口当たりの発行価格で計上し、当該受益証券の買戻し時には、受益証券1口当たり買
戻し価格で当該受益証券の買戻しを行う。
財務ハイライトに記載の比率は被取得ファンドの費用を含んでいない。ファンドの報酬に関しては財
務諸表の注記を適宜参照のこと。
(b) 有価証券取引および投資収益
有価証券取引は、財務報告上、約定日基準で計上される。発行日取引または遅延引渡基準で売買され
た有価証券は、当該有価証券の約定日から標準決済期間を経過した後で決済されることがある。有価
証券売却に係る実現損益は、個別原価法で計上されている。配当収入は、配当落ち日に計上される。
ただし、外国有価証券からの配当で配当落ち日を過ぎたと思われる一部配当金については、ファンド
が配当落ち日の通知を受領次第計上される。受取利息は、ディスカウントの増額およびプレミアムの
償却が反映され、決済日から発生基準で計上される。ただし、先スタート発効日のある有価証券は例
外で、その受取利息は発効日から発生基準で計上される。転換型証券の転換権に係るプレミアムは償
却されない。特定の外国有価証券に係る見積税金債務は発生基準で計上され、損益計算書において場
合に応じて受取利息の構成要素または投資に係る未実現評価益(評価損)の純変動額として反映され
る。かかる有価証券売却の結果実現する税金債務は損益計算書において投資に係る実現純損益の構成
要素として反映される。モーゲージ関連証券およびその他の資産担保証券の元本返済による損益は、
損益計算書において受取利息の構成要素として計上される。継続して適用している手続きに基づき利
息の全部または一部の回収が疑わしくなった場合、債務証券は不良債権に分類することができ、関連
する受取利息は経過利息の計上を停止し未収利息を償却することによって減額できる。発行体が利息
の支払を再開した場合または利息の回収可能性が高まった場合は不良債権の分類から除かれる。
(c) 現金および外貨
各ファンドの財務諸表は、主たる営業の場所において使用されている通貨(以下「機能通貨」とい
う)で表示されている。各ファンドの機能通貨は下記の表に記載されている。
外国有価証券、保有通貨ならびにその他の資産および負債の市場価格は、各営業日現在の為替レート
に基づき各ファンドの機能通貨に換算される。外貨建ての有価証券の売買および収益費用項目は、取
引日における実勢為替レートで各ファンドの機能通貨に換算される。ファンドは外国為替レートの変
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動の影響を保有有価証券の市場価格の変動と区別して報告していない。かかる変動は損益計算書にお
いて投資に係る実現純損益および未実現損益の純変動額に含まれている。ファンドは外貨建ての有価
証 券に投資することができ、かつ、取引時点の実勢為替レートでスポット(現金)ベースでも外国為
替先渡契約によっても外貨取引を行うことができる。スポット外貨の売却から発生する実現外国為替
損益、有価証券取引に係る取引日と決済日の間に実現した為替損益、ならびに配当金、利息および外
国源泉徴収税の計上額と実際に受け取ったまたは支払った金額の機能通貨相当額との間の差額は損益
計算書の外貨取引に係る実現純損益に含まれている。決算期間末に保有されている投資有価証券以外
の外貨建て資産および負債に係る外国為替レートの変動に起因する未実現外国為替純損益は、損益計
算書の外貨資産および負債に係る未実現評価損益の純変動額に含まれている。
特定のファンド(あるいは、該当する場合はそのクラス)の純資産価額およびトータル・リターンは
現在の目論見書で詳述されている通り純資産価額が報告される通貨(以下「報告通貨」という)で表
示されている。純資産価額およびトータル・リターンの日本円による表示目的のため、期末純資産価
額は期首と期末日それぞれの為替レートで換算され、分配額は分配日の為替レートで換算される。各
ファンドの報告通貨は下表の通りである。
ファンド/クラス: 報告通貨 機能通貨
PIMCOバミューダ フォーリン・ロー・デュレーション・ファンド 日本円 米ドル
PIMCOバミューダ U.S. ロー・デュレーション・ファンド 日本円 米ドル
PIMCOエマージング・マーケット・ボンド・ファンド 日本円 米ドル
PIMCOエマージング・マーケット・ボンド・ファンド(M)
・ USD 米ドル 米ドル
PIMCOエマージング・マーケット・ボンド・ファンド(円ヘッ 日本円 米ドル
ジ)
PIMCOエマージング・マーケット・ボンド・ファンドII
・ J (BRL) 日本円
米ドル
・ J (IDR)
・ J (INR)
・ J (MXN)
・ J (TRY)
・ J (ZAR)
PIMCOリアル・リターン・ファンド 米ドル 米ドル
PIMCOショート・ターム・ストラテジー
・ AUD 豪ドル 米ドル
・ C (USD) 日本円 米ドル
・ J (JPY) 日本円 米ドル
・ J (USD) 日本円 米ドル
・ JPY 日本円 米ドル
・ USD 米ドル 米ドル
(d) 複数のクラスによる運用
トラストにより提供されるファンドの各クラスは、該当する場合、そのファンドの資産に関して同一
ファンドの他のクラスと同じ権利を保有する。ただし、通貨ヘッジ取引に関連して帰属クラスが特定
されている資産ならびにキャピタル・ゲインおよびキャピタル・ロスを除く。収益、クラス特有では
ない費用、実現および未実現のキャピタル・ゲインおよびキャピタル・ロスは、該当する場合、それ
ぞれのファンドの各クラスの純資産価額に応じて受益証券の各クラスに按分される。クラス特有の費
用は、現在、運用報酬、投資顧問報酬、代理店報酬および販売報酬である。
(e) 分配方針
次の表は、各ファンドの予定分配頻度を表示している。各ファンドからの分配は、マネージャーによ
り承認された場合にのみ公表されかつ受益者に分配され、またマネージャーの裁量により承認が保留
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されることもある。
毎月分配:
PIMCOエマージング・マーケット・ボンド・ファンド
PIMCOエマージング・マーケット・ボンド・ファンド(円ヘッジ)
PIMCOエマージング・マーケット・ボンド・ファンドII
PIMCOショート・ターム・ストラテジー
・ J (JPY)
・ J (USD)
四半期分配:
PIMCOバミューダ フォーリン・ロー・デュレーション・ファンド
PIMCOバミューダ U.S. ロー・デュレーション・ファンド
毎年分配:
PIMCOリアル・リターン・ファンド
PIMCOショート・ターム・ストラテジー
・ AUD
・ C (USD)
・ JPY
・ JPY-D*
・ USD
マネージャーは下記ファンド(あるいは、該当する場合はクラス)について分配の公表を予定していない。
ただし、その裁量でいつでも受益者に分配することができる。
PIMCOエマージング・マーケット・ボンド・ファンド(M)
* このクラスは報告期間中に清算された。
分配(もしあれば)は、通常、関連したファンド(あるいは、該当する場合はクラス)の投資純利益
から行われる。また、マネージャーは、分配に使用可能な実現純キャピタル・ゲインの支払を認める
こともある。追加分配は、マネージャーが適切と考えた場合に公表されることがある。あるファンド
(あるいは、該当する場合はクラス)に関して分配が支払われた場合は、そのファンド(あるいは、
該当する場合はクラス)の受益証券1口当たり純資産価額が減少する。受益証券保有者はその裁量
で、ファンド(あるいは、該当する場合はクラス)からの分配金をファンド(あるいは、該当する場
合はクラス)の受益証券に追加して再投資するか、あるいは現金で受領することができる。現金の支
払は、ファンドの報告通貨で行われる。各ファンド(あるいは、該当する場合はそのクラス)が、
ファンド(あるいは、該当する場合はそのクラス)の妥当な分配水準を維持するために必要と考えた
場合は、追加分配を公表することができる。目論見書により要求されているファンド(あるいは、該
当する場合はクラス)の分配金を支払うのに十分な純利益および実現純キャピタル・ゲインがない場
合、マネージャーは、そのファンド(あるいは、該当する場合はそのクラス)の資本金の一部を分配
金として支払うことができる。期日から6年を過ぎてなお受領されていない分配金は失効し、ファン
ド(あるいは、該当する場合はそのクラス)に帰属する。
(f) 受益証券の発行および買戻し
ファンド(あるいは、該当する場合はそのクラス)が業務を開始後、マネージャーは各ファンド(あ
るいは、該当する場合はそのクラス)の受益証券をそのファンドの受益証券の発行時の1口当たりの
純資産価額で継続的に発行することができる。ただし、マネージャーまたはその指定代理人は、マ
ネージャーの単独の裁量により当該発行を一時的に中止する権利を有するものとする。関連する目論
見書に別段の記載がない限り、各ファンド(あるいは、該当する場合はそのクラス)に関して、当該
受益証券の各受益証券1口当たり発行価格は、下記の「純資産価額の決定」に定められた通り各取引
日に決定される受益証券1口当たり純資産価額である。ただし、BBHが受け入れ可能な形式の受益証券
購入依頼書が正午12:00(東部時間)より前にブラウン・ブラザーズ・ハリマン(ルクセンブルグ)
S.C.A.(「BBH」)が受領しなかった場合、関連するファンド(あるいは、該当する場合はそのクラ
ス)の受益証券1口当たり発行価格は、翌取引日に決定される受益証券1口当たり純資産価額である。
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日本での直接販売のために日本で登録された受益証券の購入の場合、当該受益証券の購入価格は現金
で支払われるものとする。当該受益証券を現物で購入することはできない。日本での直接販売のため
に日本で登録されたトラストの中のファンドの受益証券の買戻しまたは終了の場合、当該ファンドの
受益証券は受益者から現金で買い戻すものとする。当該ファンドにおいて現物による買戻しはできな
い。
関連する目論見書に別段の規定がない限り、買戻し価格の支払は、BBHによって買戻し価格が受領さ
れる、または受領されたとみなされる、取引日後通常四(4)営業日以内に受託会社またはその指定
代理人が銀行送金で行うものとする。ただし、一定の状況下では、支払は当該取引日後最長八(8)
営業日かかる場合がある。
関連する目論見書に別段の記載がない限り、ファンドに申込手数料も買戻し手数料もかからない。た
だし、ファンドが販売される法域で指定された販売会社は、マネージャーと受託会社が合意した金額
の申込手数料または買戻し手数料を徴収することができる。
(g) 新しい会計原則および規制アップデート
2020年3月、財務会計基準審議会(以下「FASB」という)はロンドン銀行間取引金利(「LIBOR」)およ
び廃止が予想されているその他の参照金利からの移行に伴う潜在的な会計上の負荷を軽減するための
任意のガイダンスを提供する会計基準アップデート(以下、「ASU」という)ASU 2020-04を発行し
た。ASU 2020-04は、2020年3月12日から2022年12月31日までの期間に発生した一定の参照金利に関連
した契約の修正に関して効力が発生する。2021年3月、LIBOR運営機関は大半の米ドルLIBORセッティ
ングの公表を2023年6月30日まで延長すると発表した。2022年12月、FASBはLIBOR移行救済の期間を
2024年12月31日に延長する修正を含むASU 2022-06を発行した。2024年12月31日より後に、事業体は
参照金利改革救済を適用することはできない。経営陣はLIBOR停止がファンドの投資に与え得る潜在
的影響を継続的に評価し、このASUの採用がファンドの財務諸表に重大な影響を与える可能性は低い
と決定した。
2022年6月、FASBはASU 2022-03、公正価値測定(トピック820)を発行した。これは、公正価値で測
定した持分証券であって、契約上の売却制限が付された持分証券に対する投資を保有しているすべて
の事業体に影響を与える。持分証券に対する契約上の売却制限は、持分証券の別個の会計処理単位と
みなすべきではなく、したがって、公正価値測定において考慮されないことを、ASU 2022-03におけ
る修正は明確化している。修正はトピック820に従って公正価値測定される契約上の売却制限が付さ
れた持分証券に関する追加の開示も要求している。ASU 2022-03の修正の発効日は、2024年12月15日
より後に開始する会計年度およびそれらの会計年度中の中間期である。現在、経営陣はこれらの変更
が財務諸表に与える影響を評価している。
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2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2023年 9月29日 現在です。
【日興・ピムコ・グローバル短期債券ファンド】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 6,279,623,117 円
Ⅱ 負債総額 8,764,823 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 6,270,858,294 円
Ⅳ 発行済口数 6,806,848,205 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9213 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換
該当事項はありません。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(4)受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2023年9月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去5年間における主な資本金の増減 : 該当事項はありません。
(2)会社の意思決定機関( 2023年9月末 現在)
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年3月31日
(事業年度の終了)から3ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行(会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び5名以内の監査等委員であ
る取締役で構成され、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は選任後1年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から、代表取締役若干名を選定します。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、5名以内の監査等委員である取締役で構成され、監査等委員である取締役の任
期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。監査等委員会は、その決議をもって、監査等委員の中から、常勤の監査等委員を選定します。
(3)運用の意思決定プロセス( 2023年9月末 現在)
1.投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
2.各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
3.各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
4.トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
5.運用状況の評価・分析および運用リスク ( 流動性リスク を含む) の管理ならびに法令など遵守状況のモ
ニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当し、
これを運用部門にフィードバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
2【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2023年9月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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純資産額
種 類 ファンド本数
(単位:億円)
投資信託総合計 850 268,973
株式投資信託 796 229,264
単位型 315 9,661
追加型 481 219,603
公社債投資信託 54 39,708
単位型 41 968
追加型 13 38,740
3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第64期事業年度 (2022年4月1日から2023
年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第63期 第64期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 42,427 42,036
有価証券 170 1,025
前払費用 932 908
未収入金 96 ※4 410
未収委託者報酬 25,193 21,336
未収収益 ※3 1,048 ※3 589
関係会社短期貸付金 5,005 3,318
立替金 1,056 1,015
998 1,233
その他 ※2 ※2
流動資産合計 76,928 71,875
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 244 ※1 245
器具備品 ※1 153 ※1 122
有形固定資産合計 397 367
無形固定資産
ソフトウエア 335 390
無形固定資産合計 335 390
投資その他の資産
投資有価証券 23,969 23,274
関係会社株式 22,366 22,366
長期差入保証金 652 375
3,678 448
繰延税金資産
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資その他の資産合計 50,667 46,465
固定資産合計 51,399 47,224
資産合計 128,328 119,099
(単位:百万円)
第63期 第64期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 651 433
未払金 9,693 7,557
未払収益分配金 7 7
未払償還金 71 71
未払手数料 8,783 6,586
その他未払金 831 892
未払費用 ※3 5,572 ※3 4,227
未払法人税等 2,354 -
未払消費税等 ※4 3,669 -
賞与引当金 3,958 2,563
役員賞与引当金 5 218
訴訟損失引当金 7,847 -
1,330 647
その他
流動負債合計 35,083 15,648
固定負債
退職給付引当金 1,395 1,424
賞与引当金 423 437
役員賞与引当金 - 16
390 181
その他
固定負債合計 2,209 2,059
負債合計 37,292 17,708
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
資本準備金 5,220 5,220
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
68,901 79,307
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 68,901 79,307
自己株式 △2,067 △2,067
株主資本合計 89,417 99,823
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,350 2,056
△731 △488
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,618 1,567
純資産合計 91,035 101,391
負債純資産合計 128,328 119,099
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(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第63期 第64期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
委託者報酬 94,938 73,998
4,743 3,479
その他営業収益
営業収益合計 99,682 77,477
営業費用
支払手数料 42,026 30,699
広告宣伝費 987 755
公告費 1 3
調査費 23,000 17,479
調査費 1,042 1,170
委託調査費 21,932 16,282
図書費 25 26
委託計算費 598 581
営業雑経費 1,014 948
通信費 143 139
印刷費 308 309
協会費 52 56
諸会費 13 16
494 427
その他
営業費用計 67,628 50,469
一般管理費
給料 11,759 9,818
役員報酬 156 314
役員賞与引当金繰入額 5 234
給料・手当 7,229 6,544
賞与 143 147
賞与引当金繰入額 4,225 2,577
交際費 22 56
寄付金 29 24
旅費交通費 66 205
租税公課 429 433
不動産賃借料 937 938
退職給付費用 394 383
退職金 169 155
固定資産減価償却費 172 183
福利費 1,171 1,097
3,888 4,291
諸経費
一般管理費計 19,042 17,588
営業利益 13,010 9,420
(単位:百万円)
第63期 第64期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業外収益
受取利息 71 107
受取配当金
※1 5,257 ※1 9,255
時効成立分配金・償還金 1 1
為替差益 1,548 -
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58 236
その他
営業外収益合計 6,936 9,601
営業外費用
支払利息 177 407
デリバティブ費用 49 389
有価証券償還損 - 6
時効成立後支払分配金・償還金 9 1
為替差損 - 342
39 15
その他
営業外費用合計 275 1,163
経常利益 19,672 17,858
特別利益
投資有価証券売却益 253 427
子会社有償減資払戻益 1,445 -
- 4,481
訴訟損失引当金戻入額 ※3
特別利益合計 1,699 4,909
特別損失
投資有価証券売却損 132 347
固定資産処分損 0 0
7,847 -
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 7,980 347
税引前当期純利益 13,391 22,420
法人税、住民税及び事業税
3,435 1,340
法人税等還付税額 ※2 △329 -
△1,851 3,252
法人税等調整額
法人税等合計 1,255 4,593
当期純利益 12,136 17,826
(3)【株主資本等変動計算書】
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
当期変動額
剰余金の配当 △5,191 △5,191 △5,191
当期純利益 12,136 12,136 12,136
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 6,944 6,944 - 6,944
当期末残高 17,363 5,220 5,220 68,901 68,901 △2,067 89,417
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評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 1,461 115 1,577 84,049
当期変動額
剰余金の配当 △5,191
当期純利益 12,136
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
889 △847 41 41
当期変動額(純額)
当期変動額合計 889 △847 41 6,985
当期末残高 2,350 △731 1,618 91,035
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 68,901 68,901 △2,067 89,417
当期変動額
剰余金の配当 △7,420 △7,420 △7,420
当期純利益 17,826 17,826 17,826
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 10,406 10,406 - 10,406
当期末残高 17,363 5,220 5,220 79,307 79,307 △2,067 99,823
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 2,350 △731 1,618 91,035
当期変動額
剰余金の配当 △7,420
当期純利益 17,826
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△294 242 △51 △51
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △294 242 △51 10,355
当期末残高 2,056 △488 1,567 101,391
[注記事項]
(重要な会計方針)
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第64期
項目 (自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均
法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~15年
器具備品 3年~20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
4 収益の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務
の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は
以下のとおりであります。
(1) 投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提
供し、商品の運用資産残高(以下「AUM」)に応じて手数料を受領しておりま
す。サービスの提供を通じて得られる投資信託報酬は、各ファンドのAUMに固定
料率を乗じて毎日計算され、日次で収益を認識しております。
(2) 投資顧問業務
当社は、投資顧問契約に基づき機関投資家に投資顧問サービスを提供し、
ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得
られる投資顧問報酬は、一般的に各ファンドのAUMに投資顧問契約で定められた
固定料率を乗じて毎月計算され、月次で収益を認識しております。
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(3) 成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資信託契約また
は投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能
性が無いことが判明した時点で収益を認識しております。
5 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
6 その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処
理しております。
(会計方針の変更)
第64期
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することとしております。本会計基準適用指針の適用が当財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
第64期
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
その他有価証券の為替リスクヘッジに係るヘッジ損益について、ヘッジ対象の損益認識時に繰延ヘッジ
損益を純損益に計上するに当たり、前事業年度において、「為替差損益」に含めていましたが、金額的重
要性が高まったことから、ヘッジの効果をより明瞭に表示するため当事業年度よりヘッジ対象の損益区分
と同一区分である投資有価証券売却益あるいは投資有価証券売却損として表示することとしております。
(重要な会計上の見積り)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
訴訟損失引当金を7,847百万円計上しております。
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
訴訟について将来発生しうる損失の見込額を算出し、訴訟損失引当金として計上しています。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
原告が主張する損害額に基づき、将来発生することが予想される損失の見積を行っています。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社では、現在までに想定しうる最善の仮定に基づき訴訟損失引当金を計上しておりますが、今後
の経過により、翌事業年度において訴訟損失引当金の追加計上または取り崩しを行う可能性がありま
す。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
第63期 第64期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,390百万円 建物 1,437百万円
器具備品 823百万円 器具備品 879百万円
※2 信託資産 ※2 信託資産
流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ ※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
未収収益 233百万円 未収収益 263百万円
(流動負債) (流動負債)
未払費用 2,314百万円 未払費用 1,778百万円
※4 消費税等の取扱い ※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未収入金」に含めて表示しております。
※5 保証債務 ※5 保証債務
ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・ ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・
ピーティーワイ・リミテッド(旧社名「日興AMエ ピーティーワイ・リミテッド(旧社名「日興AMエ
クイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・ クイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・
リミテッド」)が発行する買戻し条件付株式の買戻 リミテッド」)が発行する買戻し条件付株式の買戻
請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マ 請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マ
ネジメント・リミテッドは最大5百万豪ドルを提供 ネジメント・リミテッドは最大448百万円(5百万豪
する義務を負っています。当社はヤラ・キャピタ ドル)を提供する義務を負っています。当社はヤ
ル・マネジメント・リミテッドが負う当該資金提供 ラ・キャピタル・マネジメント・リミテッドが負う
義務を保証しております。 当該資金提供義務を保証しております。
(損益計算書関係)
第63期 第64期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 受取配当金
5,194 百万円 9,241 百万円
※2 法人税等還付税額
過年度の取引に関する法人税等の還付金相当額を
計上しています。
※3 訴訟損失引当金戻入額
原告との和解が成立したことにより、前事業年度
に計上した訴訟損失引当金から、和解金を控除した
額を計上しております。
(株主資本等変動計算書関係)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,860,000 - - 2,860,000
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2011年度
普通株式 432,300 - 432,300 - -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,016,000 - 928,000 88,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,772,000 - 956,000 816,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,607,000 - 1,071,000 1,536,000 -
ストックオプション(1)
合計 5,827,300 - 3,387,300 2,440,000 -
(注) 1 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
2 2016年度ストックオプション(1)88,000株、2016年度ストックオプション(2)816,000株及び2017年度ストッ
クオプション(1)847,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が
満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2017年度ストックオプション(1)
689,000株は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月25日
普通株式 5,191 26.74 2021年3月31日 2021年6月29日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月27日
普通株式 利益剰余金 7,420 38.22 2022年3月31日 2022年6月27日
取締役会
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,860,000 - - 2,860,000
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2016年度
普通株式 88,000 - 88,000 - -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 816,000 - 599,000 217,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 1,536,000 - 784,000 752,000 -
ストックオプション(1)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 2,440,000 - 1,391,800 969,000 -
(注) 1 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
2 2016年度ストックオプション(2)217,000株及び2017年度ストックオプション(1)752,000株は、当事業年度末
現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使する
ことができません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月27日
普通株式 7,420 38.22 2022年3月31日 2022年6月27日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年5月26日
普通株式 利益剰余金 5,092 26.23 2023年3月31日 2023年6月27日
取締役会
(リース取引関係)
第63期 第64期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 911百万円 1年内 899百万円
1年超 4,324百万円 1年超 3,425百万円
合計 5,236百万円 合計 4,324百万円
(金融商品関係)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「5 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用 のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、企業会計
基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年
7月4日。以下、「時価算定適用指針」という。)第26項に従い経過措置を適用した投資信託及び市場価
格のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 (*4)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ取引(*1)
株式関連 (*2) △262 - - △262
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
通貨関連 (*3) - △1,066 - △1,066
デリバティブ取引計 △262 △1,066 - △1,329
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、△で示しております。
(※2)株式関連のデリバティブ取引のうち△262百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれてお
ります。
(※3)通貨関連のデリバティブ取引の △ 1,066百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれており
ます。
(※4)時価算定適用指針に従い、経過措置を適用した投資信託は上記に含めておりません。貸借対照表に
おける当該投資信託の金額は有価証券に170百万円、投資有価証券に23,952百万円となります。
(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間(1
年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベ
ル1に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算
定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 17,183
関連会社株式 5,183
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 42,427
未収委託者報酬 25,193
未収収益 1,048
有価証券及び投資有価証券
投資信託 170 345 8,874 19
合計 68,839 345 8,874 19
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
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預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉 である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「5 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、市場価格
のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つ
のレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
投資信託 6,238 18,045 - 24,283
資産計 6,238 18,045 - 24,283
デリバティブ取引(*1)
株式関連 (*2) △246 - - △246
通貨関連 (*3) - △352 - △352
デリバティブ取引計 △246 △352 - △599
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、△で示しております。
(※2)株式関連のデリバティブ取引のうち△246百万円は、貸借対照表上流動資産及び流動負債のその他
に含まれております。
(※3)通貨関連のデリバティブ取引の △ 352百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれておりま
す。
(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間(1
年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券
上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1の時価に分類し
ております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買取請求に関して市場
参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が無い場合には基準価額等を時価としており、
レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベ
ル1に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算
定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 17,183
関連会社株式 5,183
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 42,036
未収委託者報酬 21,336
未収収益 589
有価証券及び投資有価証券
投資信託 1,025 204 4,520 10
合計 64,987 204 4,520 10
(有価証券関係)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
17,183
子会社株式
5,183
関連会社株式
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 20,934 17,366 3,568
が取得原価を超え
小計 20,934 17,366 3,568
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 3,188 3,369 △180
が取得原価を超え
小計 3,188 3,369 △180
ないもの
合計 24,123 20,735 3,387
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 3,079 253 △132
合計 3,079 253 △132
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
17,183
子会社株式
5,183
関連会社株式
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 17,219 13,860 3,359
が取得原価を超え
小計 17,219 13,860 3,359
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 7,063 7,459 △395
が取得原価を超え
小計 7,063 7,459 △395
ないもの
合計 24,283 21,319 2,963
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 11,194 1,349 △221
合計 11,194 1,349 △221
(デリバティブ取引関係)
第63期(2022年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
- △ 262 △ 262
売建 2,306
市場取引
- - - -
買建
△ 262 △ 262
合計 2,306 -
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
4,708 - △ 293 △ 293
米ドル
△ 293 △ 293
合計 4,708 -
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
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通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
-
米ドル 5,445 △367
原則的処理
-
豪ドル 投資有価証券 222 △20
方法
-
香港ドル 1,097 △59
-
人民元 5,185 △324
-
ユーロ 35 △0
-
合計 11,986 △772
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第64期(2023年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
- △ 246 △ 246
売建 10,970
△ 246 △ 246
合計 10,970 -
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外 売建
の取引 シンガポー
3,275 - △ 24 △ 24
ルドル
△ 24 △ 24
合計 3,275 -
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
-
米ドル 6,132 △280
原則的処理
-
豪ドル 投資有価証券 105 0
方法
-
香港ドル 699 △34
-
人民元 5,822 △1
-
ユーロ 234 △10
-
合計 12,994 △328
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(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(持分法損益等)
第63期 第64期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位:百万円) (単位:百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 5,312 (1) 関連会社に対する投資の金額 5,326
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 15,942 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 16,722
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,964 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,185
(退職給付関係)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
1,429
退職給付債務の期首残高
143
勤務費用
2
利息費用
△12
数理計算上の差異の発生額
△211
退職給付の支払額
1,352
退職給付債務の期末残高
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
1,352
退職給付債務
1,352
未積立退職給付債務
43
未認識数理計算上の差異
1,395
貸借対照表に計上された負債の額
1,395
退職給付引当金
1,395
貸借対照表に計上された負債の額
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
143
勤務費用
2
利息費用
3
数理計算上の差異の費用処理額
150
確定給付制度に係る退職給付費用
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、244百万円でありました。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
1,352
退職給付債務の期首残高
133
勤務費用
4
利息費用
△16
数理計算上の差異の発生額
△107
退職給付の支払額
1,366
退職給付債務の期末残高
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
1,366
退職給付債務
1,366
未積立退職給付債務
58
未認識数理計算上の差異
1,424
貸借対照表に計上された負債の額
1,424
退職給付引当金
1,424
貸借対照表に計上された負債の額
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
133
勤務費用
4
利息費用
△1
数理計算上の差異の費用処理額
136
確定給付制度に係る退職給付費用
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、247百万円でありました。
(ストックオプション等関係)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
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2013年10月7日(以下「権利行使可 2018年7月15日(以下「権利行使可能
能初日」といいます。)、当該権利 初日」といいます。)、当該権利行使
行使可能初日から1年経過した日の 可能初日から1年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から2年経
ら2年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の3分の1、3分
2分の1、4分の1、4分の1ずつ の1、3分の1ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2013年10月7日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月6日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
2019年4月27日(以下「権利行使可 2020年4月27日(以下「権利行使可
能初日」といいます。)、当該権利 能初日」といいます。)、当該権利
行使可能初日から1年経過した日の 行使可能初日から1年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら2年経過した日の翌日まで原則と ら2年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
3分の1、3分の1、3分の1ずつ 3分の1、3分の1、3分の1ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利確定前(株)
期首 432,300 1,016,000
付与 0 0
失効 432,300 928,000
権利確定 0 0
権利未確定残 - 88,000
権利確定後(株)
期首 - -
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利確定前(株)
期首 1,772,000 2,607,000
付与 0 0
失効 956,000 1,071,000
権利確定 0 0
権利未確定残 816,000 1,536,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利行使価格(円)
737(注)3 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(評価額と行使価格との差額)の見積りによっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,222百万円
3
株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2016年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 16名 31名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,437,000株 普通株式 4,409,000株
ンの付与数 (注)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
付与日 2016年7月15日 2017年4月27日
2018年7月15日(以下「権利行使可 2019年4月27日(以下「権利行使可能
能初日」といいます。)、当該権利 初日」といいます。)、当該権利行使
行使可能初日から1年経過した日の 可能初日から1年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から2年経
ら2年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の3分の1、3分
3分の1、3分の1、3分の1ずつ の1、3分の1ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2018年7月15日から 2019年4月27日から
権利行使期間
2026年7月31日まで 2027年4月30日まで
2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 36名
取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2018年4月27日
2020年4月27日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ
保有する新株予約権の3分の1、3分
の1、3分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで
2020年4月27日から
権利行使期間
2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
2016年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(2)
付与日 2016年7月15日 2017年4月27日
権利確定前(株)
期首 88,000 816,000
付与 0 0
失効 88,000 539,000
権利確定 0 0
権利未確定残 - 217,000
権利確定後(株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2017年度ストックオプション(1)
付与日 2018年4月27日
権利確定前(株)
期首 1,536,000
付与 0
失効 784,000
権利確定 0
権利未確定残 752,000
権利確定後(株)
期首 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
権利未行使残 -
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2016年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(2)
付与日 2016年7月15日 2017年4月27日
権利行使価格(円)
558 553
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2017年度ストックオプション(1)
付与日 2018年4月27日
権利行使価格(円)
694
付与日における公正な評価単価
0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(評価額と行使価格との差額)の見積りによっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 344百万円
(税効果会計関係)
第63期 第64期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位:百万円) (単位:百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
1,341 918
賞与引当金 賞与引当金
97 97
投資有価証券評価損 投資有価証券評価損
52 52
関係会社株式評価損 関係会社株式評価損
427 436
退職給付引当金 退職給付引当金
87 83
固定資産減価償却費 固定資産減価償却費
322 215
繰延ヘッジ損益 繰延ヘッジ損益
2,403 672
訴訟損失引当金 その他
1,039
2,478
その他 繰延税金資産小計
5,772
△52
繰延税金資産小計 評価性引当金
△52
評価性引当金(注) 繰延税金資産合計
2,425
繰延税金資産合計
5,719
繰延税金負債
1,028
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金
1,092 948
その他有価証券評価差額金 その他
948
1,977
その他 繰延税金負債合計
2,041 448
繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額
3,678
繰延税金資産の純額
(注)関係会社株式評価損に係る繰延税金資産から控除し
た評価性引当金が、在外子会社の減資により1,377百
万円減少しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
0.1% 1.0%
項目 項目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入されな
△10.9% △12.0%
い項目 い項目
評価性引当金の減少 △10.3% その他 0.8%
その他 △0.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.4%
(関連当事者情報)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付
関係会社
2,019
(米国ドル
短期
(USD
-
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注1)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
子会社 Nikko Asset シンガ アセット 直接 -
232,369
貸付金利息
ポール マネジメン
Management 100.00
10
(SGD千) 44
(米国ドル
国 ト業
International
未収収益
(USD
(USD
Limited 貨建)
86 千)
397千)
(注1)
資金の返済 関係会社
(円貨建) 短期
577 -
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
3 -
(注1)
資金の貸付
関係会社
2,788 2,985
(シンガポール
短期
(SGD (SGD
ドル貨建)
33,000千) 33,000千)
貸付金
(注1)
貸付金利息
23 23
(シンガポール
未収収益
(SGD (SGD
ドル貨建)
266千) 266千)
(注1)
9,149
減資
-
(SGD
-
(注2)
110,000千)
Nikko AM
131,079
3,788
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメン - 配当の受取 -
(USD
-
100.00
Holding Co.,
ト業
34,000千)
(注 3)
Inc.
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1
融資枠5,300百万円(若しくは5,300百万円相当額の外国通貨)、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
2
Nikko Asset Management International Limitedの行った110,000千株の減資により、当社は資金
の払戻を受けております。
3
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2021年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 34,450百万円
負債合計 6,257百万円
純資産合計 28,192百万円
営業収益 18,176百万円
税引前当期純利益 5,587百万円
当期純利益 3,956百万円
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 関連当事者との取引
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付
関係会社 3,318
(シンガポールド
- 短期 (SGD
ル貨建)
貸付金 33,000千)
(注1)
貸付金利息
103 55
(シンガポールド
Nikko Asset
(SGD 未収収益 (SGD
シンガ アセット
ル貨建)
232,369 直接
Management
1,043千) 551千)
子会社 ポール マネジメン -
International
(注1)
(SGD千) 100.00
国 ト業
Limited
資金の返済 2,019 関係会社
(米国ドル貨建) (USD 短期 -
(注2) 16,500千) 貸付金
貸付金利息 3
(米国ドル貨建) (USD 未収収益 -
(注2) 26千)
Nikko AM
131,079 アセット 7,795
直接
Americas
子会社 米国 (USD千) マネジメン - 配当の受取 (USD - -
Holding Co.,
100.00
(注3) ト業 58,000千)
Inc.
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1.
融資枠55百万シンガポールドル、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘
案して決定しております。
2.
融資枠5,300百万円(若しくは5,300百万円相当額の外国通貨)、返済期間1年間のリボルビン
グ・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しておりました(決定方針等を2022年8月26日付に
て上記1に変更しております)。
3.
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2022年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 34,828百万円
負債合計 5,655百万円
純資産合計 29,173百万円
営業収益 15,864百万円
税引前当期純利益 4,191百万円
当期純利益 3,159百万円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
セグメント情報
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4 収益の計
上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4 収益の計
上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1株当たり情報)
第63期 第64期
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 468円88銭 522円22銭
1株当たり当期純利益金額 62円50銭 91円81銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第63期 第64期
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益(百万円) 12,136 17,826
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 12,136 17,826
109/116
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
普通株式の期中平均株式数(千株) 194,152 194,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
2016年度ストックオプション 2016年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
(1) 88,000株、2016年度ス (2) 217,000株、2017年度
在株式の概要
トックオプション(2) ストックオプション(1)
816,000株、2017年度ストック 752,000株
オプション(1)1,536,000株
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第63期 第64期
項目
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 91,035 101,391
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 91,035 101,391
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
194,152 194,152
通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
当社は2022年12月21日付け株式売買契約書に基づき、星州子会社の日興アセットマネジメントインターナ
ショナルが保有する関連会社AHAMアセットマネジメントBerhadの20%の株式を、2023年4月19日に13,412百万
円で取得しました。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)、(5)に
おいて同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5)上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第2【その他の関係法人の概況】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2023年3月末現在 )
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
野村信託銀行株式会社 50,000百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2023年3月末 現在)
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円
株式会社SBI証券 48,323百万円
金融商品取引法に定める第一
東海東京証券株式会社 6,000百万円 種金融商品取引業を営んでい
ます。
浜銀TT証券株式会社 ※1 3,307百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
楽天証券株式会社 19,495百万円
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
株式会社SMBC信託銀行 ※1 87,550百万円 務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいま
す。
※1 募集の取扱いを行ないません。
(3)投資顧問会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2023 年9月末 現在 )
資産運用に関する業務を営
ピムコジャパンリミテッド 13,411,674.44米ドル
んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
(3)投資顧問会社
委託会社から、運用指図権限の委託を受けファンドの運用( 投資一任 )を行ないます。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(3)投資顧問会社
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
第3【その他】
(1)目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明書(請求目論見
書)」という名称を使用します。
(2)目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
(3)目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法(ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど)についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
(4)有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
(5)目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第1 ファンドの状況」
「2 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
(7)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(8)交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
③ ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる
取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から
期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限
られてしまうリスクがある旨。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金
の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性がある旨の記載。
④ 分配金は、投資信託の純資産から支払われるので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準
価額は下がる旨。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合がある旨。投
資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合がある旨の記載。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年6月13日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 宗 勝 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報
である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していな
い。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年11月22日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辻村 和之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている日興・ピムコ・グローバル短期債券ファンドの2023年3月7日から2023年9月5日までの特定期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興・ピム
コ・グローバル短期債券ファンドの2023年9月5日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証 拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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