株式会社東武住販 四半期報告書 第41期第1四半期(2023/06/01-2023/08/31)
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株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第41期第1四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 株式会社東武住販
【英訳名】 Toubujyuhan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻野 利浩
【本店の所在の場所】 山口県下関市岬之町11番46号
【電話番号】 083-222-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 河村 和彦
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市岬之町11番46号
【電話番号】 083-222-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 河村 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第40期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2022年6月1日 自 2023年6月1日 自 2022年6月1日
会計期間
至 2022年8月31日 至 2023年8月31日 至 2023年5月31日
売上高 (千円) 1,794,078 1,569,789 7,673,114
経常利益 (千円) 106,261 34,574 547,694
四半期(当期)純利益 (千円) 77,479 26,013 376,829
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 302,889 302,889 302,889
発行済株式総数 (株) 2,712,400 2,712,400 2,712,400
純資産額 (千円) 3,751,008 4,000,842 4,074,282
総資産額 (千円) 5,606,283 5,955,662 5,668,621
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 28.78 9.60 139.91
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - 37.00
自己資本比率 (%) 66.9 67.2 71.9
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、前年に発生した半導体不足の解消により自動車の生産が回復
し、 それに伴い輸出も増加傾向にある ことなどから、おおむね底堅く推移しております。しかしながら、海外に
おいて欧米の金融引き締めによる景気減速や中国の大手不動産会社の経営不安が足かせとなる可能性もあり、依
然として先行き不透明感が残っております。
当社が属する不動産業界におきましては、国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」(2023年
8月公表)によれば、国内景気の底堅さを反映し、2023年第2四半期(2023年4月1日~2023年7月1日)の主
要都市・高度利用地80地区の地価動向は、2023年第1四半期(2023年1月1日~2023年4月1日)に比べ、74地
区が上昇(前回73地区)し、残る6地区が横ばい(前回7地区) となっています 。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の状況については、公益社団法人西日本不動産流通機構(西日本
レインズ)に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」の直近の調査(2023年9月公表)に
よると、中国地方では、2023年6月から2023年8月までの中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて
14.6%増となりました。九州地方では、同期間の中古戸建住宅の成約件数は、同16.7%増となりました。
このような環境の中、当社は不動産売買事業における情報の入手に注力するとともに、顧客情報及び物件情報
を管理するためのシステムを一新し、営業基盤をより強固にして、一層効率的な営業活動を図ってまいりまし
た。しかし、不動産売買事業の売上高は自社不動産の販売件数の減少などにより前年同四半期を下回りました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は、 1,569,789千円 (前年同四半期比 12.5%減 )となりました。
また、売上高が減少したこと等から、営業利益は 35,505千円 (同 66.7%減 )、経常利益は 34,574千円 (同 67.5%
減 )、四半期純利益は 26,013千円 (同 66.4%減 )となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産販売事業については、在庫を豊富に揃えていたものの、拠点間の偏在が著しく、在庫の乏しい店舗
で販売件数が前年を下回ったことに加え、当社の主な販売価格帯において顧客からの反響数も低迷したことか
ら、自社不動産販売件数は88件(前年同四半期 比16件減 )となりました。また、仕入件数は115件(同8 件減 )と
なりました。一方、 平均 販売単価はリフォーム工事費用の増加を反映し、16,061千円と前年同四半期に比べて509
千円増加しました。
不動産売買仲介事業については、売買仲介件数が前年同四半期を下回ったことから、売買仲介手数料は前年同
四半期を下回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は 1,489,487千円 (前年同四半期比 13.1%減 )となり、売上高の減少に
より、営業利益は 148,127千円 (同 29.4%減 )となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数が減少したものの、大型の契約により1件当たりの平均賃貸仲
介手数料が前年同四半期を上回ったこと等から、売上高は前年同四半期を上回りました。不動産管理受託事業に
ついては、管理受託件数が増加したことにより管理料が増加したうえ、請負工事高も増加したことから、売上高
は前年同四半期を上回りました。自社不動産賃貸事業については、賃貸収入が前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は 52,485千円 (前年同四半期比 6.8%増 )となりました。売上高の増加
により、営業利益は 9,553千円 (同 1.2%増 )となりました。
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③不動産関連事業
保険代理店事業については、アフターサービスのメリットをアピールして、火災保険の新規契約の獲得に注力
したほか、既存顧客の更新需要の取り込みを図りました。しかしながら自社不動産の販売件数が減少したことに
加え、売買仲介件数も減少したこと に伴い、保険契約件数が減少したこと から、売上高は前年同四半期を下回り
ました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は 8,161千円 (前年同四半期比 24.5%減 )となり、営業利益は売上高の
減少により 4,287千円 (同 37.0%減 )となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、請負工事高及びレンタル売上高が減少したものの、介護用品の売上高が増加したこ
とから、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は 19,654千円 (前年同四半期比 0.0%増 )となりました。営業利益は、人件
費の増加などにより、 営業損失730千円 (前年同四半期は営業利益 196千円 )となりました。
(2)財政状態の状況
①資産
当第1四半期会計期間末の資産合計は 5,955,662千円 となり、前事業年度末に比べて 287,040千円 増加しまし
た。流動資産は 5,110,867千円 となり、前事業年度末に比べて 230,701千円 増加しました。これは主として、自社
不動産を積極的に仕入れ、リフォーム工事を進めたことから、仕掛販売用不動産等が 176,487千円 減少し、販売用
不動産が 561,935千円 増加した一方で、それに伴い、現金及び預金が 173,958千円減少 したことによるものであり
ます。固定資産は 844,795千円 となり、前事業年度末に比べて 56,339千円 増加しました。これは主として、土地が
57,164千円増加 したことによるものであります。
②負債
当第1四半期会計期間末の負債合計は 1,954,819千円 となり、前事業年度末に比べて 360,480千円 増加しまし
た。流動負債は 1,200,437千円 となり、前事業年度末に比べて 399,742千円 増加しました。これは主として買掛金
が 32,721千円減少 し、未払法人税等も 97,824千円減少 したものの、短期借入金が 555,980千円 増加したことによる
ものであります。固定負債は 754,382千円 となり、前事業年度末に比べて 39,262千円 減少しました。これは主とし
て、長期借入金が 40,569千円 減少したことによるものであります。
③純資産
当第1四半期会計期間末の純資産合計は 4,000,842千円 となり、前事業年度末に比べて 73,439千円 減少しまし
た。これは主として、四半期純利益 26,013千円 を計上したものの、配当金の支払100,306千円があったことによる
ものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の 71.9 %から 67.2 %となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社は、主力の自社不動産売買事業において中古住宅等の仕入れ及びリフォーム工事の費用の支払等の資金需
要が大きいことに加え、今後の選択肢としてリフォームできない中古住宅については更地もしくは新築住宅の建
築も選択肢とする可能性も年々、大きくなっており、資金ニーズが高くなる傾向にあると考えております。さら
に、収益性及び将来の転売等を視野に入れて収益物件を取得する必要があることも認識しております。また、営
業人員を積極的に採用する方針であり、そうして採用した従業員の研修にも注力していくことから、費用が今
後、増える見通しであります。
営業人員の充実により当社の営業力が向上すると期待され、その後に、不動産売買事業の店舗の出店や移転に
伴う費用の支出も予想されます。これらの資金の必要額は個別には大きくないものの、まとまると流動性の面で
無視できないと考えます。
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②財源
資金需要に対する財源としては、利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当社は、資
金需要の金額あるいは時期に応じて機動的な借り入れができるよう、金融情勢に注意を払いつつ、金融機関と良
好な関係を継続してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年8月31日 ) (2023年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
(スタンダード市
内容に何ら限定のない当社に
場)
普通株式 2,712,400 2,712,400 おける標準となる株式であり
ます。なお、単元株式数は
福岡証券取引所
100株であります。
(Q-Board)
計 2,712,400 2,712,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年6月1日~
- 2,712,400 - 302,889 - 258,039
2023年8月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,400 ― ―
「1株式等の状況 (1)株式の総数
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,708,900 27,089 等 ②発行済株式」に記載のとおり
であります。
単元未満株式 普通株式 2,100 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 2,712,400 ― ―
総株主の議決権 ― 27,089 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社東武住販
山口県下関市岬之町11番46号 1,400 - 1,400 0.05
計 - 1,400 - 1,400 0.05
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年6月1日から2023年8月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年5月31日) (2023年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 871,689 697,730
売掛金 33,914 46,224
販売用不動産 2,481,980 3,043,916
仕掛販売用不動産等 1,386,296 1,209,808
商品 1,141 1,025
貯蔵品 3,484 3,120
101,659 109,041
その他
流動資産合計 4,880,166 5,110,867
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 318,769 327,814
土地 275,303 332,467
19,414 19,158
その他(純額)
有形固定資産合計 613,487 679,440
無形固定資産
15,610 12,649
投資その他の資産
投資その他の資産 160,071 153,472
△ 714 △ 767
貸倒引当金
投資その他の資産合計 159,357 152,705
固定資産合計 788,455 844,795
資産合計 5,668,621 5,955,662
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年5月31日) (2023年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 142,272 109,550
短期借入金 254,596 810,576
未払法人税等 103,555 5,730
賞与引当金 - 17,729
完成工事補償引当金 7,400 3,800
292,870 253,050
その他
流動負債合計 800,694 1,200,437
固定負債
長期借入金 669,119 628,550
退職給付引当金 40,151 41,202
資産除去債務 64,749 65,013
19,625 19,616
その他
固定負債合計 793,645 754,382
負債合計 1,594,339 1,954,819
純資産の部
株主資本
資本金 302,889 302,889
資本剰余金 264,499 264,499
利益剰余金 3,501,298 3,427,004
△ 1,220 △ 1,220
自己株式
株主資本合計 4,067,466 3,993,173
評価・換算差額等
6,815 7,669
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,815 7,669
純資産合計 4,074,282 4,000,842
負債純資産合計 5,668,621 5,955,662
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
売上高 1,794,078 1,569,789
1,268,428 1,115,516
売上原価
売上総利益 525,649 454,273
販売費及び一般管理費 419,034 418,767
営業利益 106,615 35,505
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 454 490
違約金収入 400 100
保険差益 - 155
84 109
その他
営業外収益合計 942 859
営業外費用
支払利息 1,180 1,680
116 110
その他
営業外費用合計 1,296 1,790
経常利益 106,261 34,574
特別利益
- 999
固定資産売却益
特別利益合計 - 999
税引前四半期純利益 106,261 35,574
法人税、住民税及び事業税
25,773 3,008
3,009 6,552
法人税等調整額
法人税等合計 28,782 9,560
四半期純利益 77,479 26,013
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
減価償却費 9,271千円 8,761千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年8月30日
普通株式 91,520 34 2022年5月31日 2022年8月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年8月29日
普通株式 100,306 37 2023年5月31日 2023年8月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産 不動産 不動産
計
(注)3
売買事業 賃貸事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,714,493 49,128 10,810 1,774,432 19,645 1,794,078 - 1,794,078
セグメント利益 209,905 9,443 6,809 226,158 196 226,355 △ 119,739 106,615
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △119,739 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産 不動産 不動産
計
(注)3
売買事業 賃貸事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,489,487 52,485 8,161 1,550,134 19,654 1,569,789 - 1,569,789
セグメント利益又は損失(△) 148,127 9,553 4,287 161,968 △ 730 161,238 △ 125,733 35,505
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額 △125,733 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
不動産 不動産 不動産
計
売買事業 賃貸事業 関連事業
自社不動産売上高 1,617,420 - - 1,617,420 - 1,617,420
不動産売買仲介売上高 90,775 - - 90,775 - 90,775
その他 6,298 37,988 10,810 55,097 6,463 61,561
顧客との契約から生じる収益 1,714,493 37,988 10,810 1,763,293 6,463 1,769,756
その他の収益 - 11,139 - 11,139 13,182 24,321
外部顧客への売上高 1,714,493 49,128 10,810 1,774,432 19,645 1,794,078
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
当第1四半期累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
不動産 不動産 不動産
計
売買事業 賃貸事業 関連事業
自社不動産売上高 1,413,390 - - 1,413,390 - 1,413,390
不動産売買仲介売上高 72,656 - - 72,656 - 72,656
その他 3,441 41,082 8,161 52,685 6,809 59,494
顧客との契約から生じる収益 1,489,487 41,082 8,161 1,538,731 6,809 1,545,541
その他の収益 - 11,402 - 11,402 12,845 24,248
外部顧客への売上高 1,489,487 52,485 8,161 1,550,134 19,654 1,569,789
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
項目
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 28円78銭 9円60銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 77,479 26,013
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 77,479 26,013
普通株式の期中平均株式数(株) 2,691,786 2,710,986
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
株 式 会 社 東 武 住 販
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 雅 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東武住販
の2023年6月1日から2024年5月31日までの第41期事業年度の第1四半期会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)
及び第1四半期累計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東武住販の2023年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項 が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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