株式会社壱番屋 四半期報告書 第42期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)
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株式会社壱番屋(E03329)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第42期第2四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 株式会社壱番屋
【英訳名】 ICHIBANYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 葛原 守
【本店の所在の場所】 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
【電話番号】 (0586)76-7545
【事務連絡者氏名】 取締役経理部担当 石黒 敬治
【最寄りの連絡場所】 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
【電話番号】 (0586)81-0786
【事務連絡者氏名】 取締役経理部担当 石黒 敬治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自 2022年3月1日 自 2023年3月1日 自 2022年3月1日
会計期間
至 2022年8月31日 至 2023年8月31日 至 2023年2月28日
22,874,883 26,822,463 48,286,993
売上高 (千円)
1,642,710 2,606,111 4,042,965
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,021,617 1,418,113 2,538,631
(千円)
期)純利益
1,478,642 1,788,845 2,857,787
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
30,843,400 31,379,966 30,945,588
純資産額 (千円)
42,386,599 43,749,679 42,432,899
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
32.01 44.45 79.54
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
71.9 70.7 72.0
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
1,087,700 2,753,392 3,958,842
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 416,829 △ 2,227,780 △ 932,339
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,474,421 △ 1,661,742 △ 2,969,781
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
16,897,888 16,720,665 17,678,123
(千円)
(期末)残高
第41期 第42期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年6月1日 自 2023年6月1日
会計期間
至 2022年8月31日 至 2023年8月31日
18.38 16.81
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ。)が営む事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年3月1日~2023年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の分類が5類に引き下げられ各種規制が緩和されたこと等から、個人消費は底堅く推移した他、企業業績も増加基
調を維持する等、景気回復の動きが続きました。
外食業界におきましては、経済活動の正常化による人流の回復に、訪日外国人旅行者数の増加が加わり、幅広い業
態で売上は回復傾向を維持しました。しかしながら、原材料費や人件費、物流費等のコストアップ圧力は依然として
弱まる兆しもなく、先行きについて楽観視ができない状況が続きました。
こうした状況のなか、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が268億22百万円(前年同期比17.3%増)、営
業利益は24億67百万円(同87.2%増)、経常利益は26億6百万円(同58.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は14億18百万円(同38.8%増)となりました。
利益面につきましては、既存店売上高が好調に推移したこと等から、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する
四半期純利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
当第2四半期連結累計期間における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。
(国内店舗関連)
直営店とフランチャイズ加盟店を合計した国内CoCo壱番屋の既存店ベースの売上高は前年同期比13.7%増(客単
価:同10.9%増、客数:同2.5%増)となり、グループ全体の店舗売上高は、431億98百万円(前年同期比13.6%増)
となりました
客単価は、昨年6月と12月に実施いたしましたベースのカレーソースと一部のトッピング等の値上げの影響が継続
したことなどから上昇いたしました。
客数につきましては、コロナ禍からの回復に加え、マーケティング施策として、ココイチ初のアンバサダーに就任
していただいた、俳優の山田裕貴さん出演のTVCMや公式アプリ、YouTubeなどのSNSを活用したプロ
モーション活動を展開したこと等により、前年の水準を上回って推移いたしました。
メニュー施策といたしましては、4月に「新メニュー名総選挙」と題して、ココイチ史上最大の豚肩ロース肉の塊
をトッピングに使用した『ナナシ』カレーを発売するとともに、メニュー名を投票で決定するお客様参加型のキャン
ペーンを開催いたしました。7月には、やわらかく煮込んだ牛肉がたっぷり入った「THE牛カレー」を発売し、山
田裕貴さんのCM効果もあり、1ヶ月半で95万食を販売いたしました。
なお、国内の出退店の状況につきましては、新規出店が8店舗、退店が13店舗あり、合計店舗数は1,250店舗とな
りました。
(海外店舗関連)
海外店舗につきましては、多くの国でコロナ禍からの経済回復は進み、売上は前年の水準を上回って推移しており
ます。中国や香港では限定的な回復に留まっているものの、北米や台湾などはコロナ前の水準を回復するなど好調に
推移いたしました。
海外の出退店の状況につきましては、新規出店が13店舗、退店が10店舗あり、合計店舗数は211店舗となりまし
た。
こうした結果、全店ベースの売上高は80億37百万円(前年同期比28.6%増)となりました。
(外販他)
外販事業につきましては、お客様からの「レトルトでも、もっと辛いカレーが食べたい」とのご要望にお応えして
開発した「レトルト激辛ポークカレー」や、たんぱく質の摂取をサポートするレトルトキーマカレー「GOLD’S
GYM PROTEIN CURRY (ゴールドジムプロテインカレー)」など22種類の新商品を含む68種類の商品
が販売されました。
なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は437億49百万円となり、前連結会計年度末比13億16百万円増加いた
しました。このうち流動資産は229億91百万円となり、前連結会計年度末比9百万円増加いたしました。これは主に
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売掛金が5億60百万円増加したこと等によるものであります。また固定資産は207億58百万円となり、前連結会計年
度末比13億7百万円増加いたしました。これは主に株式会社竹井の取得に伴いのれんが6億12百万円増加したこと等
に よるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は123億69百万円となり、前連結会計年度末比8億82百万円増加いたし
ました。これは主に買掛金が5億12百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は313億79百万円となり、前連結会計年度末比4億34百万円増加し、
自己資本比率は前連結会計年度末の72.0%から70.7%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
9億57百万円減少し、167億20百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、27億53百万円(前年同期は10億87百万円の増加)となりました。これは、主に税金
等調整前四半期純利益22億40百万円の計上、減価償却費8億28百万円、減損損失3億83百万円の非現金支出費用が
あった一方で、法人税等の支払額5億32百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、22億27百万円(前年同期は4億16百万円の減少)となりました。これは、主に有価
証券の償還による収入80億円等があった一方で、有価証券の取得による支出79億96百万円や連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出8億16百万円、有形固定資産の取得による支出8億2百万円があったこと等によるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、16億61百万円(前年同期は14億74百万円の減少)となりました。これは、主に配当
金の支払額12億75百万円があったこと等によるものであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見
通しについて重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,200,000
計 115,200,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年10月13日)
(2023年8月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
31,926,000 31,926,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
31,926,000 31,926,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年6月1日~
― 31,926,000 ― 1,503,270 ― 1,388,470
2023年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2023年8月31日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
(千株)
する所有株
式数の割合
(%)
大阪府東大阪市御厨栄町1丁目5-7 16,282 51.03
ハウス食品グループ本社株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 2,561 8.03
(信託口)
岐阜県可児市塩705-73 1,056 3.31
株式会社ベストライフ
THE BANK OF NEW YORK MELLON
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
(INTERNATIONAL)LIMITED 131800 701 2.20
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1)
名古屋市熱田区川並町4丁目8 700 2.19
株式会社トーカン
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 452 1.42
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 380634
401 1.26
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1)
岡山県井原市東江原町1516 200 0.63
シーピー化成株式会社
195 0.61
浜島 俊哉 名古屋市昭和区
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
168 0.53
505234 MA 02171,U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1)
22,716 71.21
計 ―
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 信託口 2,561千株
株式会社日本カストディ銀行 信託口 452千株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
21,000
普通株式
31,897,700 318,977
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
7,300
単元未満株式 普通株式 - -
31,926,000
発行済株式総数 - -
318,977
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年8月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
愛知県一宮市三ツ井
21,000 21,000 0.07
株式会社壱番屋 -
六丁目12番23号
21,000 21,000 0.07
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023
年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
資産の部
流動資産
17,690,428 16,916,881
現金及び預金
3,161,681 3,722,677
売掛金
1,001,425 997,148
商品及び製品
47,519 50,483
仕掛品
260,984 277,270
原材料及び貯蔵品
819,759 1,026,682
その他
22,981,799 22,991,143
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,844,872 5,095,414
建物及び構築物(純額)
687,188 673,406
機械装置及び運搬具(純額)
5,375,658 5,326,062
土地
702,255 518,243
リース資産(純額)
585,195 599,741
その他(純額)
12,195,170 12,212,868
有形固定資産合計
無形固定資産
223,145 835,863
のれん
845,024 1,283,080
その他
1,068,170 2,118,944
無形固定資産合計
投資その他の資産
372,560 413,494
投資有価証券
1,089,040 1,140,545
繰延税金資産
4,495,207 4,542,255
差入保証金
233,104 332,514
その他
△ 2,153 △ 2,086
貸倒引当金
6,187,759 6,426,722
投資その他の資産合計
19,451,100 20,758,535
固定資産合計
42,432,899 43,749,679
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
負債の部
流動負債
2,312,523 2,824,751
買掛金
5,236
1年内返済予定の長期借入金 -
1,455,617 1,441,473
未払金
574,309 936,349
未払法人税等
329,732 353,542
賞与引当金
99,117 108,201
株主優待引当金
1,143,819 1,108,905
その他
5,915,119 6,778,460
流動負債合計
固定負債
34,764
長期借入金 -
293,193 184,427
リース債務
1,150,350 1,186,001
退職給付に係る負債
3,540,954 3,501,010
長期預り保証金
532,591 557,819
資産除去債務
55,101 127,229
その他
5,572,192 5,591,252
固定負債合計
11,487,311 12,369,712
負債合計
純資産の部
株主資本
1,503,270 1,503,270
資本金
1,389,226 1,389,950
資本剰余金
27,090,313 27,231,660
利益剰余金
△ 32,701 △ 108,714
自己株式
29,950,108 30,016,165
株主資本合計
その他の包括利益累計額
53,977 82,438
その他有価証券評価差額金
577,421 858,434
為替換算調整勘定
△ 9,980 △ 7,621
退職給付に係る調整累計額
621,417 933,251
その他の包括利益累計額合計
374,061 430,549
非支配株主持分
30,945,588 31,379,966
純資産合計
42,432,899 43,749,679
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
22,874,883 26,822,463
売上高
12,281,067 13,873,615
売上原価
10,593,815 12,948,847
売上総利益
※1 9,275,838 ※1 10,481,436
販売費及び一般管理費
1,317,977 2,467,410
営業利益
営業外収益
5,880 19,476
受取利息及び配当金
433,014 442,546
受取家賃
219,429
補助金収入 -
39,068 61,148
その他
697,393 523,171
営業外収益合計
営業外費用
6,445 6,619
支払利息
346,096 366,169
賃貸費用
20,118 11,681
その他
372,660 384,470
営業外費用合計
1,642,710 2,606,111
経常利益
特別利益
37,316 20,364
店舗売却益
2,560 587
その他
39,876 20,951
特別利益合計
特別損失
33,806
固定資産売却損 -
4,100 2,782
固定資産除却損
67,450 383,475
減損損失
4,932
-
関係会社株式評価損
110,290 386,258
特別損失合計
1,572,296 2,240,804
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 518,495 858,166
39,067
△ 60,977
法人税等調整額
557,562 797,188
法人税等合計
1,014,733 1,443,616
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
25,502
△ 6,883
に帰属する四半期純損失(△)
1,021,617 1,418,113
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
1,014,733 1,443,616
四半期純利益
その他の包括利益
28,461
その他有価証券評価差額金 △ 4,401
456,968 314,409
為替換算調整勘定
11,342 2,358
退職給付に係る調整額
463,908 345,229
その他の包括利益合計
1,478,642 1,788,845
四半期包括利益
(内訳)
1,435,271 1,729,946
親会社株主に係る四半期包括利益
43,371 58,898
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,572,296 2,240,804
税金等調整前四半期純利益
758,105 828,095
減価償却費
67,450 383,475
減損損失
22,314 42,799
のれん償却額
2,149 20,059
賞与引当金の増減額(△は減少)
49,263 39,044
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 5,880 △ 19,476
6,445 6,619
支払利息
31,246
固定資産売却損益(△は益) △ 587
店舗売却損益(△は益) △ 37,316 △ 20,364
4,100 2,782
固定資産除却損
4,932
関係会社株式評価損 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 484,173 △ 509,023
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 53,771 △ 2,139
198,872 472,469
仕入債務の増減額(△は減少)
長期預り保証金の増減額(△は減少) △ 66,712 △ 39,943
41,084
△ 167,854
その他
2,110,406 3,276,759
小計
4,637 16,004
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6,445 △ 6,619
△ 1,020,897 △ 532,752
法人税等の支払額
1,087,700 2,753,392
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,800 △ 180,410
10,800 11,150
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 7,998,756 △ 7,996,528
8,000,000 8,000,000
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 485,197 △ 802,587
無形固定資産の取得による支出 △ 84,995 △ 440,503
104,427
有形固定資産の売却による収入 -
60,129 27,933
店舗売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 816,813
支出
△ 12,436 △ 30,020
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 416,829 △ 2,227,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,275,732 △ 1,275,821
△ 198,689 △ 385,920
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,474,421 △ 1,661,742
280,883 178,672
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 522,666 △ 957,458
17,420,555 17,678,123
現金及び現金同等物の期首残高
※1 16,897,888 ※1 16,720,665
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、2023年3月28日付で株式会社竹井の株式を取得したことに伴い、第1四半期連結会計期間より同社を連
結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
加盟店の金融機関借入の保証 45,647千円 33,566千円
また、上記以外に加盟店の不動産 また、上記以外に加盟店の不動産
賃貸借契約について、1件の家賃の 賃貸借契約について、1件の家賃の
債務保証を行っております。 債務保証を行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
運賃及び荷造費 1,150,858 千円 1,176,030 千円
貸倒引当金繰入額 △ 90 △ 272
1,992,017 2,126,145
給料及び手当
251,305 270,656
賞与引当金繰入額
1,034,024 1,177,138
雑給
58,345 45,596
退職給付費用
47,504 59,902
株主優待引当金繰入額
295,519 307,073
水道光熱費
398,334 473,465
消耗品費
1,094,089 1,191,143
賃借料
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
現金及び預金勘定 17,076,621千円 16,916,881千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △178,732 △196,216
現金及び現金同等物 16,897,888 16,720,665
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年4月6日
普通株式 1,276,494 40 2022年2月28日 2022年5月9日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月5日
普通株式 1,276,768 40 2022年8月31日 2022年11月18日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年4月5日
普通株式 1,276,766 40 2023年2月28日 2023年5月16日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月6日
普通株式 1,276,198 40 2023年8月31日 2023年11月17日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)及び当第2四半期連結累計期間
(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2023年3月28日に行われた株式会社竹井との企業結合について、第1四半期連結会計期間において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、主に商標権155,000千円を識
別したことにより、暫定的に算定されたのれんの金額786,822千円は、131,305千円減少し、655,517千円とな
りました。
なお、のれんの償却期間は8年、商標権の償却期間は7年とし、均等償却しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
自 2022年3月1日 自 2023年3月1日
至 2022年8月31日 至 2023年8月31日
直営店売上高 7,015,475 8,969,548
FC向売上高 15,516,995 17,447,420
その他 342,412 405,493
顧客との契約から生じる収益 22,874,883 26,822,463
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 22,874,883 26,822,463
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 32円01銭 44円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,021,617 1,418,113
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,021,617 1,418,113
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 31,914 31,906
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年10月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,276,198千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月17日
(注) 2023年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
株式会社壱番屋
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
今 泉 誠
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
増 見 彰 則
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社壱番屋の
2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)
及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社壱番屋及び連結子会社の2023年8月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
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四半期報告書
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が 適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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