室町ケミカル株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 室町ケミカル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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室町ケミカル株式会社(E36350)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第78期第1四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 室町ケミカル株式会社
【英訳名】 MUROMACHI CHEMICALS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 淳一
【本店の所在の場所】 福岡県大牟田市新勝立町一丁目38番5
【電話番号】 0944-41-2131
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 井内 聡
【最寄りの連絡場所】 福岡県大牟田市新勝立町一丁目38番5
【電話番号】 0944-41-2131
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 井内 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
第1四半期 第1四半期
回次 第77期
累計期間 累計期間
自 2022年6月1日 自 2023年6月1日 自 2022年6月1日
会計期間
至 2022年8月31日 至 2023年8月31日 至 2023年5月31日
売上高 (千円) 1,526,467 1,516,540 6,291,379
経常利益 (千円) 118,448 44,705 350,890
四半期(当期)純利益 (千円) 86,354 22,666 256,302
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 143,172 143,172 143,172
発行済株式総数 (株) 4,095,500 4,095,500 4,095,500
純資産額 (千円) 1,698,760 1,886,101 1,915,229
総資産額 (千円) 4,754,014 4,835,495 4,948,311
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.13 5.76 67.94
潜在株式調整後1株当たり
(円) 22.75 5.64 64.12
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) － － 19.00
自己資本比率 (％) 35.7 39.0 38.7
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
5月に新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に移行し「アフターコロナ」への転換が進む中、当第1四半期累
計期間におけるわが国経済は堅調な回復が見られ、個人消費の持ち直しとともに企業収益も緩やかに改善していま
す。世界経済においては、全体的には持ち直しているものの、各国の金融引き締めや急激な物価上昇に加え、中国
における不動産市場の停滞の影響等の下振れリスクに注意が必要な状況です。
このような状況の下、当社は厳正な品質管理の実施や原材料・商品の安定調達を基本として、新製品の開発や生
産効率の改善に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、 売上高は1,516,540千円 と前年同期と比べ 9,926千円
（ 0.7％減）の減収 となり、 営業利益は46,023千円 と前年同期と比べ 83,902千円 （ 64.6％減）の減益 、 経常利益は
44,705千円 と前年同期と比べ 73,742千円 （ 62.3％減）の減益 、 四半期純利益は22,666千円 と前年同期と比べ 63,687
千円 （ 73.8％減）の減益 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 医薬品事業
輸入原薬において、主力品の抗てんかん薬用原薬の一時的な需要の高まりが落ち着き、前年同期の売上をやや下
回りましたが、自社製造原薬が伸びを示したため事業全体として売上が増加しました。また、営業および開発への
積極的な投資により販売費及び開発費が増加しました。
その結果、医薬品事業における 売上高は829,250千円 と前年同期と比べ 51,726千円 （ 6.7％増）の増収 となり、 営
業利益は97,417千円 と前年同期と比べ 7,697千円 （ 7.3％減）の減益 となりました。
② 健康食品事業
一部のOEM主力品の受注が伸びなかった影響が大きく、前年同期に比べて売上は減少しました。テレビ通販向けの
自社製品については、大型企画での売れ行きが良く堅調に推移しました。
その結果、健康食品事業における 売上高は214,829千円 と前年同期と比べ 26,111千円 （ 10.8％減）の減収 となり、
営業損失は17,457千円 と前年同期と比べ 16,746千円の減益 （前年同期は 711千円の営業損失） となりました。
③ 化学品事業
主力のイオン交換樹脂の売上については、自社加工品の大口得意先への販売が落ち込みましたが、仕入販売品の
取引先拡大による売上増加により前年並みとなりました。事業全体の売上としては、前年同期に自社装置の大型案
件の売上が重なったこともあり前年同期を下回りました。また、拡販に向けた営業活動強化により販売費が増加し
ました。
その結果、化学品事業における 売上高は472,460千円 と前年同期と比べ 35,541千円 （ 7.0％減）の減収 となり、 営
業損失は33,936千円 （前年同期は 25,523千円の営業利益） となりました。
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(2) 財政状態の状況
① 資産
当第1四半期会計期間末における総資産は、 前事業年度末に比べて112,815千円減少 し、 4,835,495千円 となりまし
た。これは主として、 商品及び製品 が 146,680千円減少 、 現金及び預金 が 137,848千円減少 、 売掛金 が 117,228千円減
少 、 原材料及び貯蔵品 が 100,178千円増加 、 電子記録債権 が 63,973千円増加 、 投資有価証券 が 59,541千円増加 したこ
とによるものです。
② 負債
当第1四半期会計期間末における負債合計は、 前事業年度末に比べて83,688千円減少 し、 2,949,394千円 となりま
した。これは主として、 短期借入金 が 300,000千円減少 、 長期借入金 が 246,964千円増加 したことによるものです。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産は、 前事業年度末に比べて29,127千円減少 し、 1,886,101千円 となりまし
た。その結果、自己資本比率は、 39.0％ となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、6,801千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年8月31日 ) (2023年10月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 4,095,500 4,095,500 る標準となる株式であります。
スタンダード
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 4,095,500 4,095,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年8月31日 － 4,095,500 － 143,172 － 83,172
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年5月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式であり、権利内
(自己保有株式)
容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 165,200
る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
普通株式 3,926,300
完全議決権株式(その他) 39,263 同上
普通株式 4,000
単元未満株式 － －
発行済株式総数 4,095,500 － －
総株主の議決権 － 39,263 －
② 【自己株式等】
2023年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県大牟田市新勝立町
(自己保有株式)
165,200 － 165,200 4.03
室町ケミカル株式会社
一丁目38番5
計 － 165,200 － 165,200 4.03
(注) 1.当第1四半期において、ストック・オプションの行使に伴い、他に保有していた単元未満の自己株式50株を含
め合計10,650株の自己株式を処分しております。その結果、当第1四半期会計期間末の自己株式数は154,600株
となっております。
2.上記の他に、単元未満株式として自己株式を26株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日ま
で)及び第1四半期累計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年5月31日) (2023年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 852,606 714,758
受取手形 66,537 105,159
電子記録債権 629,243 693,216
売掛金 978,426 861,197
契約資産 12,643 21,769
商品及び製品 586,578 439,897
仕掛品 41,027 54,855
原材料及び貯蔵品 348,758 448,937
66,175 63,147
その他
流動資産合計 3,581,996 3,402,940
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 390,205 388,920
機械及び装置（純額） 183,897 173,197
土地 260,431 260,431
77,405 133,150
その他（純額）
有形固定資産合計 911,939 955,698
無形固定資産 69,837 68,287
投資その他の資産
投資有価証券 100,947 160,489
繰延税金資産 182,456 149,054
101,133 99,024
その他
投資その他の資産合計 384,538 408,568
固定資産合計 1,366,315 1,432,555
資産合計 4,948,311 4,835,495
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(単位：千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年5月31日) (2023年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 29,246 43,911
電子記録債務 175,650 201,466
買掛金 619,412 555,763
※1 500,000 ※1 200,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 195,880 286,976
未払法人税等 40,528 3,824
賞与引当金 191,125 148,911
303,691 297,131
その他
流動負債合計 2,055,535 1,737,984
固定負債
長期借入金 872,200 1,119,164
退職給付引当金 20,048 22,403
資産除去債務 26,227 26,227
長期未払金 56,845 37,405
2,225 6,208
その他
固定負債合計 977,546 1,211,409
負債合計 3,033,082 2,949,394
純資産の部
株主資本
資本金 143,172 143,172
資本剰余金 665,869 663,630
利益剰余金 1,137,420 1,085,413
自己株式 △ 49,944 △ 46,726
223 -
自己株式申込証拠金
株主資本合計 1,896,740 1,845,490
評価・換算差額等
18,488 40,611
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 18,488 40,611
純資産合計 1,915,229 1,886,101
負債純資産合計 4,948,311 4,835,495
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位：千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
売上高 1,526,467 1,516,540
1,068,662 1,105,266
売上原価
売上総利益 457,804 411,274
販売費及び一般管理費
給料及び手当 112,344 118,288
法定福利費 25,408 26,723
賞与引当金繰入額 25,581 27,812
退職給付費用 3,865 5,008
株式報酬費用 1,745 1,704
158,932 185,712
その他
販売費及び一般管理費合計 327,877 365,250
営業利益 129,926 46,023
営業外収益
受取利息 9 14
受取配当金 10 1,102
為替差益 - 929
保険金収入 3,565 -
573 1,113
その他
営業外収益合計 4,158 3,159
営業外費用
支払利息 4,036 3,919
為替差損 11,273 -
328 557
その他
営業外費用合計 15,637 4,477
経常利益 118,448 44,705
特別利益
固定資産売却益 - 1,155
- 998
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 2,153
税引前四半期純利益 118,448 46,859
法人税、住民税及び事業税
3,922 479
28,170 23,712
法人税等調整額
法人税等合計 32,093 24,192
四半期純利益 86,354 22,666
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※1 当社は、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達するため取引銀行5行とコミットメントライン契約(シンジケー
ト方式)を締結しております。この契約に基づく当第1四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりで
あります。
当第1四半期会計期間
前事業年度
( 2023年5月31日 )
( 2023年8月31日 )
コミットメントの総額 1,650,000 千円 1,650,000 千円
借入実行残高 500,000 千円 200,000 千円
差引額 1,150,000 千円 1,450,000 千円
この契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 2020年5月期以降、各年度の決算期における貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に
維持すること。
(2) 2020年5月期以降、各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないよ
うにすること。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
減価償却費 26,143 千円 31,289 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年8月26日
普通株式 70,920 19.00 2022年5月31日 2022年8月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年8月25日
普通株式 74,674 19.00 2023年5月31日 2023年8月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
合計 調整額 計算書計上額
(注)
医薬品事業 健康食品事業 化学品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 777,524 240,941 508,001 1,526,467 1,526,467 － 1,526,467
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 777,524 240,941 508,001 1,526,467 1,526,467 － 1,526,467
セグメント利益又は損失
105,114 △ 711 25,523 129,926 129,926 － 129,926
（△）
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第1四半期累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
合計 調整額 計算書計上額
(注)
医薬品事業 健康食品事業 化学品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 829,250 214,829 472,460 1,516,540 1,516,540 － 1,516,540
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 829,250 214,829 472,460 1,516,540 1,516,540 － 1,516,540
セグメント利益又は損失
97,417 △ 17,457 △ 33,936 46,023 46,023 － 46,023
（△）
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間（自 2022年6月1日 至 2022年8月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
医薬品事業 健康食品事業 化学品事業 計
医薬品合成・精製等 158,231 － － 158,231 158,231
輸入原薬 578,748 － － 578,748 578,748
健康食品 － 240,941 － 240,941 240,941
イオン交換樹脂・分離膜 － － 229,345 229,345 229,345
水処理装置 － － 27,092 27,092 27,092
化学品受託加工 － － 143,841 143,841 143,841
その他 40,544 － 107,722 148,266 148,266
顧客との契約から生じる収益 777,524 240,941 508,001 1,526,467 1,526,467
外部顧客への売上高 777,524 240,941 508,001 1,526,467 1,526,467
当第1四半期累計期間（自 2023年6月1日 至 2023年8月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
医薬品事業 健康食品事業 化学品事業 計
医薬品合成・精製等 246,846 － － 246,846 246,846
輸入原薬 553,130 － － 553,130 553,130
健康食品 － 214,829 － 214,829 214,829
イオン交換樹脂・分離膜 － － 225,972 225,972 225,972
水処理装置 － － 9,126 9,126 9,126
化学品受託加工 － － 138,179 138,179 138,179
その他 29,273 － 99,181 128,455 128,455
顧客との契約から生じる収益 829,250 214,829 472,460 1,516,540 1,516,540
外部顧客への売上高 829,250 214,829 472,460 1,516,540 1,516,540
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益(円) 23.13 5.76
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 86,354 22,666
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 86,354 22,666
普通株式の期中平均株式数(株) 3,733,232 3,937,915
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 22.75 5.64
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 63,216 83,232
(うち新株予約権(株)) (63,216) (83,232)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年 － －
度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
当社は、2023年9月14日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きま
す。以下「対象取締役」といいます。）及び監査等委員である取締役及び取締役を兼務しない執行役員及び従業員(以
下対象取締役及び監査等委員である取締役を含めて「対象役員等」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬として
の自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2021年8月27日開催の第75回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象役員等を対象とする新たな報酬
制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
また、2022年8月26日開催の当社第76回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、本
制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)
として、対象取締役に対して、年額33百万円以内(うち社外取締役分は年額1.8百万円以内。ただし、使用人兼務取
締役の使用人分給与を含みません。)の金銭債権を支給し、年22,000株以内(うち社外取締役分は年1,200株以内。)
の当社普通株式を発行又は処分すること、監査等委員である取締役に対して、年額6百万円以内の金銭債権を支給
し、年4,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象役員
等との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により、当社普通株式の割り当てを受けた日より、当社又は当社子
会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が定める地位を退任した直後の時点までの間とすること等につき、ご承
認をいただいております。
2.自己株式の処分の概要
(1) 処分期日
2023年10月13日
(2) 処分する株式の種類及び数
当社普通株式 20,000株
(3) 処分価額
1株につき794円
(4) 処分総額
15,880,000円
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。） 6名 12,400株
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数
当社の監査等委員である取締役 3名 2,550株
当社の取締役を兼務しない執行役員 3名 555株
当社の従業員 20名 4,495株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通
(6) その他
知書を提出しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
室町ケミカル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
寺 田 篤 芳
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 嵜 健
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている室町ケミカル株式
会社の2023年6月1日から2024年5月31日までの第78期事業年度の第1四半期会計期間（2023年6月1日から2023年8月31日ま
で）及び第1四半期累計期間（2023年6月1日から2023年8月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、室町ケミカル株式会社の2023年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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