株式会社レイ 四半期報告書 第43期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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株式会社レイ(E05230)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年10月13日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期(自 令和５年６月１日 至 令和５年８月31日)
【会社名】 株式会社レイ
【英訳名】 Ray Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 分部 至郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目15番21号
【電話番号】 03(5410)3861（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理ユニット執行役員 天野 純
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目15番21号
【電話番号】 03(5410)3861（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理ユニット執行役員 天野 純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年３月１日 自 令和５年３月１日 自 令和４年３月１日
会計期間
至 令和４年８月31日 至 令和５年８月31日 至 令和５年２月28日
売上高 (千円) 6,111,445 4,448,247 12,450,147
経常利益 (千円) 728,837 240,043 1,401,185
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 226,213 68,527 715,544
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 227,317 70,382 715,875
純資産額 (千円) 5,556,814 5,882,517 6,045,372
総資産額 (千円) 8,988,715 8,525,413 9,582,663
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.79 4.78 49.94
自己資本比率 (％) 61.8 69.0 63.1
営業活動による
(千円) 487,090 720,754 721,295
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 87,755 △ 465,821 △ 170,413
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 856,976 △ 496,817 △ 1,018,610
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,149,559 2,897,587 3,139,471
四半期末(期末)残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和４年６月１日 自 令和５年６月１日
会計期間
至 令和４年８月31日 至 令和５年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.97 △ 1.12
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第42期第２四半期連結累計期間の数
値は訂正後の決算数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待され
るものの、世界的な金融引き締めに伴う影響や、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上
昇、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ事業の市場であるエンターテインメント関連市場は堅調に回復しておりますが、プロモーションメ
ディア市場はリアルイベントへの回帰傾向が見られるものの、回復は緩やかであり先行きが不透明な状況でありま
す。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,448百万円
（前年同期比27.2％減）、営業利益は174百万円（同76.0％減）、経常利益は240百万円（同67.1％減）となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は、第三者調査委員会の費用を特別損失に計上したこと等により68百万円
（同69.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
広告ソリューション事業におきましては第１四半期連結会計期間の状況から変化はなく、ＴＶＣＭ（テレビコ
マーシャル）部門の業績は堅調に推移しているものの、ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門におきま
しては、第３四半期連結会計期間以降に受注案件が集中しており、業績は低調な結果となりました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は1,870百万円（同51.0％減）、営業利益は38百万円（同93.8％
減）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
テクニカルソリューション事業におきましても第１四半期連結会計期間の状況から変化はなく、映像機器レンタ
ル部門の業績は、エンターテインメント関連市場が堅調に回復していることに伴い大型映像機材の稼働も堅調で、
業績は好調に推移いたしました。ポストプロダクション部門におきましては、経費増加の影響等もあり、業績は低
調な結果となりました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、2,577百万円（同12.4％増）、営業利益は488百万円（同
29.3％増）となりました。
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②財政状態の状況
流動資産は前連結会計年度末に比べて1,283百万円減少し5,319百万円となりました。主な要因は、現金及び預金
の減少241百万円、売掛金の減少1,105百万円、棚卸資産の増加152百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて226百万円増加し3,205百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の
増加232百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,057百万円減少し8,525百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて846百万円減少し2,426百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少94
百万円、短期借入金の減少140百万円、未払金の減少103百万円、未払消費税等の減少150百万円、未払法人税等の
減少362百万円、預り金の増加115百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて47百万円減少し216百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少
43百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて894百万円減少し2,642百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて162百万円減少し5,882百万円となりました。主な要因は、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上68百万円により増加したものの、配当により214百万円減少し利益剰余金が146百万円
減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は69.0％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて
241百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末は2,897百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は720百万円（前年同期比48.0％増）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上146百万円、減価償却費の計上211百万円、過年度決算訂正関
連費用の計上93百万円、売上債権の減少1,050百万円、主な減少要因は、棚卸資産の増加152百万円、仕入債務の減
少94百万円、過年度決算訂正関連費用の支払額93百万円、法人税等の支払額388百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は465百万円（同430.8％増）となりました。
主な減少要因は有形固定資産の取得による支出472百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は496百万円（同42.0％減）となりました。
主な減少要因は、長短借入金の純減少額165百万円、リース債務の返済による支出99百万円、配当金の支払額213
百万円によるものであります。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和５年10月13日)
( 令和５年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 14,328,976 14,328,976
ります。
スタンダード市場
計 14,328,976 14,328,976 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和５年６月１日～
― 14,328,976 ― 471,143 ― 472,806
令和５年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
令和５年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
㈱テレビ朝日 東京都港区六本木6-9-1 2,865,800 20.06
㈲エス・ダブリュ・プロジェクト 東京都品川区東五反田1-2-46-703 2,114,000 14.80
分部 日出男 東京都品川区 1,097,980 7.69
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 524,298 3.67
レイ従業員持株会 東京都港区六本木6-15-21 424,238 2.97
小沼 滋紀 千葉県野田市 422,000 2.95
分部 至郎 東京都品川区 418,040 2.93
㈱エイチ・ダブリュ・プロジェクト 東京都品川区上大崎1-11-4 400,000 2.80
上田八木短資㈱ 大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 213,400 1.49
天野 純 東京都渋谷区 201,400 1.41
計 ― 8,681,156 60.78
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 45,500
普通株式 14,278,800
完全議決権株式(その他) 142,788 ―
普通株式 4,676
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,328,976 ― ―
総株主の議決権 ― 142,788 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が63株含まれております。
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② 【自己株式等】
令和５年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区六本木
株式会社レイ 45,500 ― 45,500 0.32
6-15-21
計 ― 45,500 ― 45,500 0.32
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
昭和62年６月 当社入社
㈱ティーシー・マッ
クス（現 ㈱クレ
平成22年３月 イ）プロモーション
事業本部シニアチー
ムリーダー
上海光泉会展有限公
平成26年２月
司 董事総経理
当社コミュニケー
昭和41年７月４
取締役 磯部 陽一 (注) 500 令和５年８月30日
日生
ションデザイン事業
平成30年６月
本部プロデュース２
部部長
当社コミュニケー
令和３年３月 ションデザイン事業
本部本部長
当社管理ユニット本
令和５年３月
部長
令和５年８月 当社取締役（現任）
(注) 取締役の任期は、就任の時から令和６年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 椙浦 政彦 令和５年８月30日
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和５年６月１日から令和
５年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和５年３月１日から令和５年８月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年２月28日) (令和５年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,139,471 2,897,587
受取手形 42,186 46,380
電子記録債権 300,359 350,097
売掛金 2,637,221 1,531,654
※1 213,811 ※1 366,591
棚卸資産
前払費用 99,352 102,215
その他 174,738 28,627
△ 3,586 △ 3,525
貸倒引当金
流動資産合計 6,603,554 5,319,629
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 918,672 922,171
△ 396,800 △ 408,524
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 521,871 513,647
機械装置及び運搬具
1,656,754 2,040,471
△ 1,149,671 △ 1,232,933
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 507,082 807,538
工具、器具及び備品
343,594 351,283
△ 292,544 △ 282,414
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 51,049 68,868
土地
1,109,883 1,109,883
リース資産 1,092,393 637,023
△ 779,008 △ 401,520
減価償却累計額
リース資産（純額） 313,384 235,503
有形固定資産合計 2,503,271 2,735,441
無形固定資産
ソフトウエア 18,232 13,291
7,722 7,709
その他
無形固定資産合計 25,955 21,001
投資その他の資産
投資有価証券 83,214 120,262
長期貸付金 5,018 5,018
破産更生債権等 396,858 387,024
長期前払費用 146 ―
敷金及び保証金 173,515 173,298
保険積立金 49,506 49,506
繰延税金資産 135,189 97,594
その他 8,310 8,679
△ 401,876 △ 392,042
貸倒引当金
投資その他の資産合計 449,881 449,341
固定資産合計 2,979,108 3,205,784
資産合計 9,582,663 8,525,413
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年２月28日) (令和５年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 742,781 648,672
短期借入金 920,000 780,000
1年内返済予定の長期借入金 25,000 ―
リース債務 181,493 139,083
未払金 294,646 191,622
未払消費税等 184,508 33,539
未払費用 75,890 69,446
未払法人税等 567,035 204,564
預り金 12,724 128,196
賞与引当金 262,454 214,227
6,687 16,953
その他
流動負債合計 3,273,222 2,426,306
固定負債
リース債務 166,654 123,203
97,414 93,385
資産除去債務
固定負債合計 264,069 216,589
負債合計 3,537,291 2,642,896
純資産の部
株主資本
資本金 471,143 471,143
資本剰余金 726,801 726,801
利益剰余金 4,848,033 4,701,627
△ 11 △ 18,314
自己株式
株主資本合計 6,045,967 5,881,258
その他の包括利益累計額
△ 595 1,259
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 595 1,259
純資産合計 6,045,372 5,882,517
負債純資産合計 9,582,663 8,525,413
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年３月１日 (自 令和５年３月１日
至 令和４年８月31日) 至 令和５年８月31日)
売上高 6,111,445 4,448,247
3,934,462 2,992,929
売上原価
売上総利益 2,176,982 1,455,318
※１ 1,447,623 ※１ 1,280,382
販売費及び一般管理費
営業利益 729,359 174,936
営業外収益
受取利息及び配当金 878 1,132
持分法による投資利益 ― 34,432
出資金運用益 ― 17,214
3,537 17,884
その他
営業外収益合計 4,416 70,663
営業外費用
支払利息 3,815 2,828
消費税等追徴税額 43 1,926
1,079 800
その他
営業外費用合計 4,938 5,556
経常利益 728,837 240,043
特別利益
― 132
固定資産売却益
特別利益合計 ― 132
特別損失
固定資産除却損 6,288 121
貸倒引当金繰入額 216,514 ―
― 93,634
過年度決算訂正関連費用
特別損失合計 222,803 93,756
税金等調整前四半期純利益 506,034 146,419
法人税、住民税及び事業税
298,772 22,240
法人税等追徴税額 164 18,697
△ 19,116 36,954
法人税等調整額
法人税等合計 279,820 77,892
四半期純利益 226,213 68,527
親会社株主に帰属する四半期純利益 226,213 68,527
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年３月１日 (自 令和５年３月１日
至 令和４年８月31日) 至 令和５年８月31日)
四半期純利益 226,213 68,527
その他の包括利益
1,104 1,854
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1,104 1,854
四半期包括利益 227,317 70,382
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 227,317 70,382
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年３月１日 (自 令和５年３月１日
至 令和４年８月31日) 至 令和５年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 506,034 146,419
減価償却費 228,066 211,431
貸倒引当金の増減額（△は減少） 215,507 △ 9,895
賞与引当金の増減額（△は減少） 58,132 △ 48,226
受取利息及び受取配当金 △ 878 △ 1,132
支払利息 3,815 2,828
消費税等追徴税額 43 1,926
出資金運用損益（△は益） 657 △ 17,214
持分法による投資損益（△は益） ― △ 34,432
固定資産売却損益（△は益） ― △ 132
固定資産除却損 6,288 121
過年度決算訂正関連費用 ― 93,634
売上債権の増減額（△は増加） 570,115 1,050,991
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 188,630 △ 152,780
仕入債務の増減額（△は減少） △ 250,194 △ 94,108
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 257,716 146,540
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 102,902 △ 89,024
△ 6,776 △ 9,550
その他
小計 781,561 1,197,396
利息及び配当金の受取額
878 1,053
利息の支払額 △ 3,974 △ 2,710
過年度決算訂正関連費用の支払額 ― △ 93,634
法人税等の支払額 △ 291,375 △ 388,890
― 7,539
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 487,090 720,754
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 76,970 △ 472,339
ソフトウエアの取得による支出 △ 8,214 ―
出資金の払込による支出 △ 15,285 △ 17,282
出資金の回収による収入 12,879 23,594
△ 164 205
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 87,755 △ 465,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,400,000 3,550,000
短期借入金の返済による支出 △ 4,950,000 △ 3,690,000
リース債務の返済による支出 △ 139,559 △ 99,662
長期借入金の返済による支出 △ 25,000 △ 25,000
自己株式の取得による支出 ― △ 18,303
△ 142,417 △ 213,851
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 856,976 △ 496,817
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 457,641 △ 241,884
現金及び現金同等物の期首残高 3,607,201 3,139,471
※１ 3,149,559 ※１ 2,897,587
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告
第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和５年２月28日 ) ( 令和５年８月31日 )
仕掛品 207,659 千円 361,159 千円
貯蔵品 6,151 千円 5,431 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年３月１日 (自 令和５年３月１日
至 令和４年８月31日 ) 至 令和５年８月31日 )
給料手当 646,487 千円 550,821 千円
賞与引当金繰入額 175,556 千円 103,084 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年３月１日 (自 令和５年３月１日
至 令和４年８月31日 ) 至 令和５年８月31日 )
現金及び預金勘定 3,149,559千円 2,897,587千円
現金及び現金同等物 3,149,559千円 2,897,587千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和４年４月18日
普通株式 143,289 10 令和４年２月28日 令和４年５月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和５年３月１日 至 令和５年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和５年４月19日
普通株式 214,933 15 令和５年２月28日 令和５年５月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
テクニカルソ
(注１)
広告ソリュー
(注２)
リューション事 計
ション事業
業
売上高
外部顧客への売上高 3,817,775 2,293,670 6,111,445 ― 6,111,445
セグメント間の内部売上高
9,205 223,326 232,532 △ 232,532 ―
又は振替高
計 3,826,981 2,516,997 6,343,978 △ 232,532 6,111,445
セグメント利益 624,683 378,132 1,002,815 △ 273,455 729,359
(注）１ セグメント利益の調整額△273,455千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年３月１日 至 令和５年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
テクニカルソ
(注１)
広告ソリュー
(注２)
リューション事 計
ション事業
業
売上高
外部顧客への売上高 1,870,370 2,577,876 4,448,247 ― 4,448,247
セグメント間の内部売上高
14,820 193,528 208,348 △ 208,348 ―
又は振替高
計 1,885,191 2,771,405 4,656,596 △ 208,348 4,448,247
セグメント利益 38,535 488,745 527,281 △ 352,345 174,936
(注）１ セグメント利益の調整額△352,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年３月１日 至 令和４年８月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
広告 テクニカル
合計
ソリューション事業 ソリューション事業
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント 3,160,074 ― 3,160,074
ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル） 657,701 ― 657,701
映像機器レンタル ― 1,229,292 1,229,292
ポストプロダクション ― 1,064,377 1,064,377
顧客との契約から生じる収益 3,817,775 2,293,670 6,111,445
外部顧客への売上高 3,817,775 2,293,670 6,111,445
当第２四半期連結累計期間（自 令和５年３月１日 至 令和５年８月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
広告 テクニカル
合計
ソリューション事業 ソリューション事業
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント 1,112,434 ― 1,112,434
ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル） 757,936 ― 757,936
映像機器レンタル ― 1,602,035 1,602,035
ポストプロダクション ― 975,841 975,841
顧客との契約から生じる収益 1,870,370 2,577,876 4,448,247
外部顧客への売上高 1,870,370 2,577,876 4,448,247
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年３月１日 (自 令和５年３月１日
項目
至 令和４年８月31日 ) 至 令和５年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 15円79銭 4円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 226,213 68,527
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
226,213 68,527
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,328,913 14,323,399
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、令和５年９月21日（以下「本割当決議日」といいます。）開催の取締役会において、下記のとおり、自
己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（１） 処分期日 令和５年10月20日
処分する株式の種類
（２） 当社普通株式 44,310株
及び数
（３） 処分価額 １株につき395円
（４） 処分総額 17,502,450円
処分先及びその人数
当社の取締役（社外取締役を除く。） ２名 11,394株
（５）
並びに処分株式の数
当社の取締役を兼務しない執行役員・本部長 ８名 32,916株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出してお
（６） その他
ります。
２．処分の目的及び理由
当社は、令和５年７月18日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」と
いいます。）、取締役を兼務しない執行役員及び本部長（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称しま
す。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価
値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下
「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、令和５年８月30日開催の第42回定時株主総会に
おいて、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役
に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年140,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲
渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社の普通
株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任
又は退職した直後の時点までの間（ただし、当該退任又は退職した直後の時点が、当社普通株式の割当てを受ける
こととなる日の属する事業年度経過後３か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期に
ついて、合理的な範囲で調整することができるものとします。）とすること等につき、ご承認をいただいておりま
す。
なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
【本制度の概要等】
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通
株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業
日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直
近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲におい
て、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式
割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により
割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一
定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年10月12日
株式会社レイ
取締役会 御中
城南監査法人
東 京 都 渋 谷 区
指定社員
山 野 井 俊 明
公認会計士
業務執行社員
指定社員
山 川 貴 生
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レイの
令和５年３月１日から令和６年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年６月１日から令和５
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年３月１日から令和５年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レイ及び連結子会社の令和５年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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