津田駒工業株式会社 四半期報告書 第113期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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津田駒工業株式会社(E01524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年10月16日
【四半期会計期間】 第113期第３四半期(自 令和５年６月１日 至 令和５年８月31日)
【会社名】 津田駒工業株式会社
【英訳名】 TSUDAKOMA Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 高 納 伸 宏
【本店の所在の場所】 石川県金沢市野町５丁目18番18号
【電話番号】 （076）242-1110
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門統括
北 野 浩 司
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市野町５丁目18番18号
【電話番号】 （076）242-1110
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門統括
北 野 浩 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第３四半期 第３四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年12月１日 自 令和４年12月１日 自 令和３年12月１日
会計期間
至 令和４年８月31日 至 令和５年８月31日 至 令和４年11月30日
売上高 (百万円) 21,629 27,839 31,189
経常利益 (百万円) △ 2,090 △ 1,446 △ 2,583
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 2,065 △ 1,512 △ 2,567
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,011 △ 1,558 △ 2,032
純資産額 (百万円) 3,185 1,605 3,164
総資産額 (百万円) 31,201 31,583 33,578
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 323.36 △ 236.70 △ 401.87
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 9.85 4.69 9.08
第112期 第113期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和４年６月１日 自 令和５年６月１日
会計期間
至 令和４年８月31日 至 令和５年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) △ 55.70 △ 30.56
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．経常利益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益、四半期包括利益又は包括利益及び１株当たり四半
期（当期）純利益金額の△印は損失を示している。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。
また、主要な関係会社における異動もない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて以下の事項を除いて重要な変更はない。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、令和元年11月期以降４期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上
することとなった。当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純
損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況が存在している。
当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットとする「中期経営計画2023」を策定しているが、このような
状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2023年度においては、以下の点を重点項目として取り組んで
いる。
繊維機械事業の受注・売上拡大
a. 新型エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進
b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保
c. 準備機械の販売体制見直しによる販売促進
繊維機械事業における採算性の改善
a. 販売価格の改定
b. 調達、生産性の改善
工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上
a. 自動車業界のＥＶシフトに対応した製品の販売促進
b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入
キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
なお、当該状況を解消するための当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載している。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期における国内経済は、新型コロナウイルス感染対策の緩和に伴い、設備投資や個人消費の回復等に
よって経済活動は好転し、景気は緩やかな回復が見られている。一方で、欧米や中国を中心とした海外の景気減退の
可能性や、原油価格の高止まり等に伴う燃料や原材料価格の高騰、及び地政学リスクの高まりにより、依然として景
気の先行きは不透明な状況が続いている。
こうした中、当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットにした「中期経営計画2023」に基づき、引き続
き受注・売上の拡大に向けて取り組んだ。
この結果、受注高は30,008百万円（前年同期比4.4%増加）となった。なお、当第３四半期末の受注残高は16,701百
万円（前期末14,532百万円）になっている。
売上高は、繊維機械事業が前年同期と比べ大幅に増加し、27,839百万円（前年同期比28.7%増加）となった。また損
益面では、当第３四半期連結会計期間において、繊維機械事業で価格転嫁、操業度改善、原価低減の効果が表れ、収
益面は大幅に改善された。ただ次期にずれ込む案件があったことにより、黒字化には至らなかった。その結果、営業
損失は1,402百万円（前年同期 営業損失2,134百万円）、経常損失は1,446百万円（前年同期 経常損失2,090百万
円）となった。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,512百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失
2,065百万円）となった。
セグメント別の状況は下記のとおりである。
＜繊維機械事業＞
繊維機械事業では、新型エアジェットルームの販売促進活動を展開した。６月にはイタリア ミラノで世界最大の国
際繊維機械見本市ITMA Milan 2023が開催され、当社から２台のエアジェットルームを出展した。１台はライニング
(裏地)の製織を1200rpmの高速回転で実演し、高生産性と省エネルギーをアピールし、もう１台は産業資材分野でのエ
アジェットルーム浸透を促進すべく、オーニング(日除け)の製織を実演し、どちらも多数の客先より高い評価を得
た。
ウォータジェットルームは、今後の経済の回復を睨んだ中国資本の投資案件を主に販売活動を展開し、受注につな
げた。
この結果、受注高は26,090百万円（前年同期比12.0%増加）となり、売上高は、電装品を中心とした購入部品の納期
遅れが徐々に改善した一方、来期にずれ込む案件があり、23,526百万円（前年同期比41.2％増加）となった。損益面
では、全市場において販売価格の改善、また原価低減活動を進め、当第３四半期連結会計期間では大幅に収益を改善
し、営業損失は1,112百万円（前年同期営業損失1,878百万円）となった。
＜工作機械関連事業＞
工作機械関連事業では、取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いている。国内では自動車業界関連の生産量は
上昇基調にあるものの、新規投資までには至っていない。また海外ではインドは好調であるものの、当部門の主力市
場である中国、北米は低迷が続いており、回復の兆しはまだ見えていない。そのような状況の下、中期経営計画で策
定した新製品の開発・販売戦略を着実に実行しており、インドやトルコなどその他地区への販売強化を実施し、重点
市場での受注を獲得している。
この結果受注高は3,918百万円（前年同期比27.9%減少）、売上高は4,312百万円（前年同期比13.2%減少）となり、
損益面では、営業利益550百万円（前年同期比9.9%減少）となった。
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②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,995百万円減少し31,583百万円となった。主な
増減は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ
436百万円減少し29,978百万円となった。主な増減は、仕入債務の減少等によるものである。純資産は、親会社株主に
帰属する四半期純損失1,512百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,558百万円減少し1,605百万円
となり、自己資本比率は4.7％となった。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はない。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はない。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの主な研究開発活動の金額は967百万円である。なお、当第３四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,900,300
計 19,900,300
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和５年10月16日)
( 令和５年８月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 6,807,555 6,807,555 社における標準となる株式
スタンダード市場
である。なお、単元株式数
は100株である。
計 6,807,555 6,807,555 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和５年６月１日～
－ 6,807,555 － 12,316 － 500
令和５年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(令和５年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
令和５年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
419,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,619 同上
6,361,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
26,255
発行済株式総数 6,807,555 ― ―
総株主の議決権 ― 63,619 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)が含まれている。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が38株含まれている。
② 【自己株式等】
令和５年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
金沢市野町５丁目18番18号 419,400 ― 419,400 6.16
津田駒工業株式会社
計 ― 419,400 ― 419,400 6.16
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長兼社長 代表取締役会長
高納 伸宏 令和５年４月13日
法務・コンプライアンス室担当 CEO
代表取締役社長
COO
取締役 山田 茂生 令和５年４月13日
法務・コンプライアンス室担当
取締役
取締役
管理部門統括
管理部門統括
北野 浩司 令和５年３月21日
総務・人事部長
総務部長
輸出管理室長
輸出管理室長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和５年６月１日から令和
５年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和４年12月１日から令和５年８月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年11月30日) (令和５年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,520 2,861
受取手形及び売掛金 7,276 6,027
製品 5,823 6,295
仕掛品 1,472 1,320
原材料及び貯蔵品 2,876 2,806
その他 690 703
△ 10 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 21,648 20,005
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,331 2,208
機械装置及び運搬具（純額） 1,960 1,696
土地 3,826 3,826
建設仮勘定 2 5
275 220
その他（純額）
有形固定資産合計 8,396 7,958
無形固定資産
468 347
投資その他の資産
投資有価証券 1,102 1,170
繰延税金資産 14 15
退職給付に係る資産 1,562 1,743
その他 1,109 1,066
△ 724 △ 724
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,065 3,271
固定資産合計 11,930 11,577
資産合計 33,578 31,583
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年11月30日) (令和５年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,106 3,917
短期借入金 10,733 9,992
未払法人税等 90 50
賞与引当金 ― 257
受注損失引当金 208 104
製品保証引当金 67 76
未払金 5,393 5,550
2,495 1,784
その他
流動負債合計 23,095 21,734
固定負債
長期借入金 2,563 3,553
環境対策引当金 48 43
退職給付に係る負債 4,088 3,924
620 722
繰延税金負債
固定負債合計 7,319 8,243
負債合計 30,414 29,978
純資産の部
株主資本
資本金 12,316 12,316
資本剰余金 2,434 2,434
利益剰余金 △ 11,468 △ 12,980
△ 1,243 △ 1,243
自己株式
株主資本合計 2,039 527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 324 428
繰延ヘッジ損益 △ 0 1
為替換算調整勘定 471 303
211 218
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,007 952
非支配株主持分 116 125
純資産合計 3,164 1,605
負債純資産合計 33,578 31,583
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年12月１日 (自 令和４年12月１日
至 令和４年８月31日) 至 令和５年８月31日)
売上高 21,629 27,839
19,588 24,748
売上原価
売上総利益 2,040 3,090
販売費及び一般管理費 4,175 4,493
営業損失（△） △ 2,134 △ 1,402
営業外収益
受取利息 3 1
受取配当金 30 26
為替差益 118 14
補助金収入 18 17
32 36
その他
営業外収益合計 204 95
営業外費用
支払利息 108 133
支払手数料 50 3
1 2
その他
営業外費用合計 160 139
経常損失（△） △ 2,090 △ 1,446
特別利益
固定資産売却益 － 0
292 45
投資有価証券売却益
特別利益合計 292 45
特別損失
固定資産処分損 0 1
※ 170
―
退職特別加算金
特別損失合計 170 1
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,969 △ 1,401
法人税、住民税及び事業税
23 23
72 78
法人税等調整額
法人税等合計 95 101
四半期純損失（△） △ 2,065 △ 1,503
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 8
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,065 △ 1,512
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年12月１日 (自 令和４年12月１日
至 令和４年８月31日) 至 令和５年８月31日)
四半期純損失（△） △ 2,065 △ 1,503
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11 103
繰延ヘッジ損益 △ 7 1
為替換算調整勘定 27 △ 168
退職給付に係る調整額 27 6
△ 5 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 53 △ 55
四半期包括利益 △ 2,011 △ 1,558
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,011 △ 1,567
非支配株主に係る四半期包括利益 0 8
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、令和元年11月期以降４期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上
することとなった。当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純
損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況が存在している。
当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットとする「中期経営計画2023」を策定しているが、このような
状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2023年度においては、以下の点を重点項目として取り組んで
いる。
① 繊維機械事業の受注・売上拡大
インド市場では、高い評価を得ている新型エアジェットルームが高稼働を継続しており、納入実績も順調に伸びて
いる。さらに性能を高めるべく、設計者を派遣し、客先の要望の把握にも努めている。また現地在庫部品の拡充、電
装品修理体制の整備などアフターサービスの強化も推進中である。
中国市場では、これからの市場を見据えたウォータジェットルームの先行投資案件が、大手や中堅企業のユーザー
で出てきており、販売強化することで成約に結び付けることができている。その他トルコ、インドネシア等の市場の
取り込みや、また産業資材分野にも裾野を広げていき、さらなるシェア拡大を図っていく。
a. 新型エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進
主要市場および織物分野別にモデル工場が本格稼働を始めている。それぞれの市場で客先に、高生産性・省エネ性
能を実感いただくことで、引合いが増え成約に結び付いている。2023年６月には世界最大の国際繊維機械見本市 ITMA
Milan 2023にて産業資材用仕様機を展示し、客先より高い評価をいただき、その後引合いも獲得し、販促活動を強化
している。今年の11月に中国で開催される大型展示会 ITMA ASIA 2023ではZAX001neoをPRし、市場への浸透をさらに
進めていく。また、織物の仕様拡大や機能性向上のための開発も継続して進めている。
b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保
中国及び台湾市場を中心に当社の高性能ウォータジェットルームの需要が高まっている。中国フィラメント織物の
主要産地である呉江地区における旧型ウォータジェットルーム８万台の削減政策案がきっかけとなり、他地区への新
たな投資、エアジェットルームへの切り替え需要の動きが出てきている。販売員を集中させて販売促進を展開中であ
る。他市場でも設備投資の情報をいち早く掴み、販売促進活動を展開している。
また、中国子会社 津田駒機械製造（常熟）有限公司での新型ウォータジェットルームZW8001も既に顧客工場で高稼
働しており、中国内需向けボリュームゾーンへのシェア拡大を図っていく。
c. 準備機械の販売体制見直しによる販売促進
当社の強みであるサイジングマシン（準備機械）については、新型機を市場に投入しており、販売会社である株式
会社T-Tech Japanに対するバックアップ体制を強化し、販売拡大を図っている。各市場での織物動向を考慮し、設計
部門とともに最適な仕様を検討・提案することで受注につなげている。またアフターサービスの充実を図るため、各
国の技師に日本でのレベルアップ研修を実施し、国境を越えた迅速な派遣を行っている。
② 繊維機械事業における採算性の改善
a. 販売価格の改定
採算性を改善するために、原材料や輸送費、製造コストをタイムリーに把握し、販売価格の改善を継続している。
また、これらの変動を反映した適正な販売価格の構築を進めている。
b. 調達、生産性の改善
詳細な製造コスト、納期の情報を全社的に共有することで、組織横断的な原価低減活動に落とし込み、利益改善及
び在庫適正化を進めている。第４四半期以降もフル操業を予定しており、既に立ち上げた原価低減プロジェクトを、
さらに推進していく。
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③ 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上
工作機械関連事業は、取り巻く環境に不透明感が見られるが、今後成長が見込まれる自動車業界のＥＶ関連や航空
宇宙産業、クリーンエネルギー発電や医療業界等の顧客の要望に応える製品の投入を進めている。直近ではＥＶ・航
空宇宙産業へ提案できる製品開発を行なっており、それに加えて医療業界など新たなカテゴリーへの新製品の市場投
入を進めている。
a. 自動車業界のＥＶシフトに対応した製品の販売促進
当社の主要な納入先の自動車業界では、エンジン車の生産は当面継続すると予想されるが、エンジンからＥＶへの
市場トレンドの移行に伴い、生産設備も両方に対応したスペックでの導入が進んでいる。今後はより汎用性を持たせ
たマシニングセンターでの加工が主流となるため、汎用ＮＣ円テーブルのラインアップを拡充している。また、プ
ラットフォーム手法を活用し、迅速に製品供給ができる効率的な生産管理体制を構築している。
昨年発表した傾斜ＮＣ円テーブルＴＤＳシリーズは、ワンチャッキングで旋削と切削を可能にし、生産性の向上に
大きく寄与する。加工物の大型化・軽量化に対応したＴＷＳシリーズとともに、今秋に開催される欧州国際工作機械
見本市 ＥＭＯ2023、メカトロテックジャパン ＭＥＣＴ2023にて展示PRし、受注を促進させる。
b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入
航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電などで、当社が得意とする大型ＮＣ円テーブルの需要が期待される。顧客
の要望に沿った大型部品の高精度加工に対応すべく、新機種の開発を行い、需要の取り込みを図る。
また新しい加工技術・省人化に対応し、工程集約、自動化対応の新型ダイレクトドライブＮＣ傾斜円テーブルや５
軸加工用の新型マシンバイスの販売を開始している。
さらに、新しい市場への展開として開発を行った３Ｄプリンタ後の仕上げ用小型加工機、手動式パレットチェン
ジャーは既に市場投入しており、小型加工機は１号機を出荷した。またＮＣ円テーブルを駆動要素に使用したギアの
バリ取り機の開発に着手し、プロト機を完成させた。市販化に向けその完成度を高めていく。今後も様々な新製品の
開発・市場投入を行い、工作機械関連事業の第３の柱にすべく、研究・開発・販売活動を強化していく。
④ キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
資金計画については、令和５年度の通期予算と来期の見込みを基礎に策定している。通期予算等は、最近の受注高
及び受注見込額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っている。また、コスト・費用面に
おいても通期予算を基に計算しているが、更にコストダウン計画の遂行、経費節減の徹底によって改善を図ってい
く。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれている。
取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持してい
る。
また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却
を実施している。
以上の対応策に取り組んでいるが、これら対応策の実現可能性は、国際情勢の動向、世界的な原材料価格、エネル
ギー価格の高騰、半導体等基幹部品の長納期化などの外部要因に影響を受け、業績回復による黒字転換が遅延し、当
社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な
不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映していない。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年12月１日 至 令和５年８月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はない。
(四半期連結貸借対照表関係)
輸出手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 令和４年11月30日 ） （ 令和５年８月31日 ）
輸出手形割引高 719 百万円 ― 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 退職特別加算金
前第３四半期連結累計期間(自 令和３年12月１日 至 令和４年８月31日 )
当社が実施した希望退職者の募集に伴い、当第３四半期連結累計期間の末日までに発生した特別加算金を退職特別
加算金として特別損失に計上している。
当第３四半期連結累計期間(自 令和４年12月１日 至 令和５年８月31日 )
該当事項なし
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年12月１日 (自 令和４年12月１日
至 令和４年８月31日 ) 至 令和５年８月31日 )
減価償却費 920百万円 775百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 令和３年12月１日 至 令和４年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし
当第３四半期連結累計期間(自 令和４年12月１日 至 令和５年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 令和３年12月１日 至 令和４年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
繊維機械 工作機械 調整額
合計 益計算書計上
事業 関連事業 (注)１
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 16,659 4,970 21,629 ― 21,629
セグメント間の内部売上高
333 6 340 △ 340 ―
又は振替高
計 16,993 4,976 21,969 △ 340 21,629
セグメント利益又は損失（△） △ 1,878 610 △ 1,268 △ 866 △ 2,134
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△866百万円である。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和４年12月１日 至 令和５年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
繊維機械 工作機械 調整額
合計 益計算書計上
事業 関連事業 (注)１
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 23,526 4,312 27,839 ― 27,839
セグメント間の内部売上高
281 9 290 △ 290 ―
又は振替高
計 23,807 4,322 28,129 △ 290 27,839
セグメント利益又は損失（△） △ 1,112 550 △ 562 △ 840 △ 1,402
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△840百万円である。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年12月１日 至 令和４年８月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
繊維機械事業 工作機械関連事業
日本 3,147 2,864 6,011
アジア 13,185 1,345 14,530
南北アメリカ 156 655 812
ヨーロッパ 157 103 260
その他 12 1 14
顧客との契約から生じる収益 16,659 4,970 21,629
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 16,659 4,970 21,629
当第３四半期連結累計期間（自 令和４年12月１日 至 令和５年８月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
繊維機械事業 工作機械関連事業
日本 3,629 2,384 6,014
アジア 18,800 1,205 20,005
南北アメリカ 153 572 725
ヨーロッパ 748 134 883
その他 194 16 210
顧客との契約から生じる収益 23,526 4,312 27,839
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 23,526 4,312 27,839
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年12月１日 (自 令和４年12月１日
項目
至 令和４年８月31日 ) 至 令和５年８月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △323円36銭 △236円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△2,065 △1,512
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△2,065 △1,512
金額(△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,388,491 6,388,190
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし
２ 【その他】
該当事項なし
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年10月13日
津田駒工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
北陸事務所
指定社員
公認会計士 三 木 崇 央
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 山 孝 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている津田駒工業株式
会社の令和４年12月１日から令和５年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年６月１日から
令和５年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年12月１日から令和５年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、津田駒工業株式会社及び連結子会社の令和５年８月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、令和元年11月期以降４期連続で営業損失、経常損失
及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及
び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該
事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映され
ていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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