株式会社魚喜 四半期報告書 第39期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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株式会社魚喜(E03365)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社魚喜
【英訳名】 UOKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有吉 美和
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５
【電話番号】 0466(45)9282
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 尾﨑 勝弘
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５
【電話番号】 0466(45)9282
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 尾﨑 勝弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 4,861,134 4,744,859 9,905,905
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 15,132 △ 29,359 44,821
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 17,051 △ 34,142 6,563
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 19,664 △ 28,719 14,552
純資産額 (千円) 789,065 769,025 823,282
総資産額 (千円) 1,968,656 2,066,996 1,982,810
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 6.68 △ 13.37 2.57
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 40.1 37.2 41.5
営業活動による
(千円) △ 153,619 173,254 △ 171,770
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 25,726 △ 86,701 △ 60,275
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 33,392 △ 25,266 63,179
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 536,685 641,844 580,557
四半期末(期末)残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 19.32 △ 15.19
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第38期第２四半期連結累計期間及び第39期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、社会・経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見ら
れたものの、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰や物価上昇等が続いており、依然として先行き不
透明な状況が続いております。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましても、原料相場の高騰に加え、消費者の生活防衛に対
する意識の高まり等、厳しい環境が継続しております。
このような環境下、当社グループでは、中期経営計画（2023年度～2025年度）に掲げる５つのビジョン目標に基
づき、既存店の強化および活性化を図るとともに、既存デベロッパーとの連携強化と新規デベロッパー開拓による
出店計画の達成を目指しております。
また、ふるさと納税への返礼品登録や、日本酒、レトルトカレーを新たにプライベートブランド商品として販売
を開始する等、ＥＣ事業の取扱い商品を充実させ売上拡大に取り組んでおります。
なお、多様な人財育成を目指した人事制度改革の継続と、食の安全・安心を確保し、高品質で安心できる商品を
提供するため、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の遵守徹底と店舗の巡回指導を継続して実施しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社の売上高は47億44百万円(前年同四半期比2.4％減)、売上総利
益は20億85百万円(前年同四半期比2.7％減)、営業損失は28百万円(前年同四半期は営業損失48百万円)、経常損失は
29百万円(前年同四半期は経常損失15百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は34百万円(前年同四半期は親会
社株主に帰属する四半期純損失17百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(鮮魚事業)
鮮魚事業の売上高は、41億99百万円(前年同四半期比1.9％減)となり、セグメント利益は、１億74百万円(前年同
四半期比3.0％増)となりました。
(飲食事業)
飲食事業の売上高は、３億82百万円(前年同四半期比8.6％減)となり、セグメント利益は、19百万円(前年同四半
期比41.6％増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は、１億85百万円(前年同四半期比1.0％増)となり、セグメント利益は、10百万円(前年同四
半期比18.3％減)となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、20億66百万円となり
ました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ55百万円増加して13億63百万円となり、また、固定資産は
前連結会計年度末に比べ28万円増加して７億３百万円となりました。
(負債)
負債の総額は、前連結会計年度末に比べ１億38百万円増加し、12億97百万円となりました。このうち、流動負債
は前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加して10億26百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ
34百万円増加して２億71百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、７億69百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
61百万円増加し、６億41百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
その主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は１億73百万円(前年同四半期は１億53百万円の使用)となりました。これは主
に、仕入債務の増減額およびその他の負債の増減額等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は86百万円(前年同四半期は25百万円の使用)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は25百万円(前年同四半期は33百万円の使用)となりました。これは主に、配当金
の支払額等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,200,000
計 5,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年10月13日)
( 2023年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,555,856 2,555,856
スタンダード市場 100株
計 2,555,856 2,555,856 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月１日～
― 2,555,856 ― 100,000 ― 246,063
2023年８月31日
(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社フォー・エム 神奈川県藤沢市湘南台２－34－３ 550 21.56
有吉 和枝 神奈川県藤沢市 420 16.45
有吉 美和 神奈川県藤沢市 97 3.83
ＵＯＫＩ社員持株会 神奈川県藤沢市湘南台２－10－５ 42 1.66
株式会社ラックランド 東京都新宿区西新宿３－18－20 35 1.37
株式会社万城食品 静岡県三島市八反畑103－１ 29 1.14
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ 28 1.13
福田 次起 神奈川県横須賀市 15 0.60
株式会社静岡産業社 静岡県静岡市葵区流通センター８－１ 12 0.50
堀之内 建二 東京都調布市 11 0.45
計 ― 1,243 48.70
(注) 所有株式数の千株未満は、切り捨てて記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,511 ―
2,551,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
2,656
発行済株式総数 2,555,856 ― ―
総株主の議決権 ― 25,511 ―
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
神奈川県藤沢市湘南台
株式会社魚喜 2,100 － 2,100 0.08
２－10－５
計 ― 2,100 － 2,100 0.08
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 580,557 641,844
売掛金 393,186 441,022
商品 157,244 131,239
貯蔵品 11,614 11,089
166,137 138,761
その他
流動資産合計 1,308,740 1,363,957
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 487,859 525,878
△ 391,929 △ 400,351
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 95,930 125,526
工具、器具及び備品
715,010 709,388
△ 618,020 △ 614,685
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 96,990 94,703
土地 389 389
有形固定資産合計 193,309 220,619
無形固定資産
25,591 25,967
投資その他の資産
投資有価証券 86,576 94,739
敷金及び保証金 326,057 328,385
繰延税金資産 7,124 4,330
35,410 28,995
その他
投資その他の資産合計 455,168 456,451
固定資産合計 674,069 703,038
資産合計 1,982,810 2,066,996
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 313,032 385,029
※ 200,000 ※ 150,000
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 88,370 86,448
未払金 152,623 213,393
未払法人税等 4,620 4,600
賞与引当金 17,160 20,837
資産除去債務 12,500 －
134,793 166,412
その他
流動負債合計 923,099 1,026,721
固定負債
長期借入金 96,900 147,017
長期預り保証金 85,881 70,637
関係会社支援損失引当金 11,530 11,530
42,116 42,064
資産除去債務
固定負債合計 236,428 271,249
負債合計 1,159,528 1,297,971
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 246,063 246,063
利益剰余金 461,185 401,506
△ 5,634 △ 5,634
自己株式
株主資本合計 801,614 741,935
その他の包括利益累計額
21,667 27,089
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 21,667 27,089
純資産合計 823,282 769,025
負債純資産合計 1,982,810 2,066,996
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 4,861,134 4,744,859
2,719,124 2,659,628
売上原価
売上総利益 2,142,009 2,085,230
※ 2,190,522 ※ 2,113,628
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 48,512 △ 28,398
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 1,598 1,548
受取手数料 86 575
受取保険金 8,100 －
受取協力金 17,952 －
関係会社支援損失引当金戻入額 5,769 －
891 713
その他
営業外収益合計 34,400 2,838
営業外費用
支払利息 986 798
コミットメントライン手数料 － 3,000
34 2
その他
営業外費用合計 1,020 3,800
経常損失（△） △ 15,132 △ 29,359
特別利益
－ 21
固定資産売却益
特別利益合計 － 21
特別損失
162 150
固定資産除却損
特別損失合計 162 150
税金等調整前四半期純損失（△） △ 15,294 △ 29,489
法人税、住民税及び事業税
4,651 4,600
△ 2,895 52
法人税等調整額
法人税等合計 1,756 4,652
四半期純損失（△） △ 17,051 △ 34,142
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 17,051 △ 34,142
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純損失（△） △ 17,051 △ 34,142
その他の包括利益
△ 2,612 5,422
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2,612 5,422
四半期包括利益 △ 19,664 △ 28,719
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 19,664 △ 28,719
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 15,294 △ 29,489
減価償却費 44,102 36,142
賞与引当金の増減額（△は減少） 650 3,677
資産除去債務履行差額 △ 18 △ 234
受取利息及び受取配当金 △ 1,600 △ 1,549
受取保険金 △ 8,100 －
助成金収入 △ 180 －
受取協力金 △ 17,952 －
関係会社支援損失引当金戻入額 △ 5,769 －
支払利息 986 798
コミットメントライン手数料 － 3,000
固定資産売却益 － △ 21
固定資産除却損 162 150
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,703 △ 47,835
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 26,811 26,530
仕入債務の増減額（△は減少） 4,467 71,997
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 22,432 2,973
その他の資産の増減額（△は増加） △ 8,101 △ 21,300
△ 28,889 83,978
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 90,485 128,816
利息及び配当金の受取額
1,600 1,549
利息の支払額 △ 970 △ 809
コミットメントフィーの支払額 － △ 3,000
保険金の受取額 8,100 －
助成金の受取額 180 －
協力金の受取額 17,952 －
消費税等の還付額 － 10,744
法人税等の還付額 2 40,574
△ 89,999 △ 4,620
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 153,619 173,254
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,513 △ 55,733
有形固定資産の売却による収入 730 －
無形固定資産の取得による支出 △ 17,563 △ 5,073
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,157 △ 3,649
敷金及び保証金の回収による収入 265 3,083
預り保証金の返還による支出 ― △ 12,440
貸付金の回収による収入 76 －
△ 565 △ 12,888
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,726 △ 86,701
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 △ 50,000
長期借入れによる収入 － 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 60,238 △ 51,805
△ 23,154 △ 23,461
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 33,392 △ 25,266
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 212,738 61,287
現金及び現金同等物の期首残高 749,424 580,557
※ 536,685 ※ 641,844
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（連結納税制度から単体納税制度への移行）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度に移行しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び財務基盤の安定を図るため取引銀行
１行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年８月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
1,080,000 千円 1,580,000 千円
メントラインの総額
借入実行残高 200,000 150,000
差引額 880,000 1,430,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
店舗使用料 508,708 千円 495,418 千円
給料及び手当 966,308 905,531
賞与引当金繰入額 20,184 21,029
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金勘定 536,685 千円 641,844 千円
現金及び現金同等物 536,685 641,844
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 様式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 25,536 10 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 様式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 25,536 10 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
鮮魚事業 飲食事業 不動産事業 計
(注２)
売上高
一時点で移転される財又は
4,278,571 418,604 46,038 4,743,214 ― 4,743,214
サービス
顧客との契約から生じる
4,278,571 418,604 46,038 4,743,214 ― 4,743,214
収益
その他の収益 ― ― 117,919 117,919 ― 117,919
外部顧客への売上高 4,278,571 418,604 163,958 4,861,134 ― 4,861,134
セグメント間の内部売上高
― ― 19,159 19,159 △ 19,159 ―
又は振替高
計 4,278,571 418,604 183,117 4,880,293 △ 19,159 4,861,134
セグメント利益又は損失(△) 169,943 13,509 12,346 195,799 △ 244,312 △ 48,512
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△244,312千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
245,512千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
鮮魚事業 飲食事業 不動産事業 計
(注２)
売上高
一時点で移転される財又は
4,199,231 382,764 47,394 4,629,390 － 4,629,390
サービス
顧客との契約から生じる
4,199,231 382,764 47,394 4,629,390 － 4,629,390
収益
その他の収益 － － 115,468 115,468 － 115,468
外部顧客への売上高 4,199,231 382,764 162,863 4,744,859 － 4,744,859
セグメント間の内部売上高
－ － 22,174 22,174 △ 22,174 －
又は振替高
計 4,199,231 382,764 185,037 4,767,033 △ 22,174 4,744,859
セグメント利益又は損失(△) 174,972 19,130 10,089 204,192 △ 232,590 △ 28,398
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△232,590千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
233,790千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △6円68銭 △13円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △17,051 △34,142
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△17,051 △34,142
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,553,684 2,553,684
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
株式会社魚喜
取締役会 御中
普賢監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 嶋 田 両 児
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐 藤 功 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚喜の
2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年８月31日
まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社魚喜及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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