株式会社トーヨーアサノ 四半期報告書 第81期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トーヨーアサノ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トーヨーアサノ(E01165)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社トーヨーアサノ
【英訳名】 Toyo Asano Foundation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植 松 泰 右
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市原315番地の２
【電話番号】 055（967）3535（代）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉 山 敏 彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市原315番地の２
【電話番号】 055（967）3535（代）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉 山 敏 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 （千円） 9,942,012 7,412,169 18,259,196
経常利益 （千円） 329,639 562,088 206,429
親会社株主に帰属する四半期
純利益
（千円） 218,260 338,385 △ 191,245
又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
四半期包括利益
（千円） 220,843 333,225 △ 182,445
又は包括利益
純資産額 （千円） 3,919,677 3,708,884 3,408,048
総資産額 （千円） 17,756,721 15,211,473 14,919,613
１株当たり四半期純利益
（円） 168.46 261.18 △ 147.61
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 21.66 24.38 22.84
営業活動による
（千円） 818,026 △ 53,852 719,121
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 251,075 137,696 △ 841,260
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 171,950 △ 131,275 △ 436,433
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,476,602 1,475,599 1,523,031
四半期末（期末）残高
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 117.08 132.25
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜在
株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり当期純損失のため記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する活動制限が緩和され経済
活動の正常化が進んだことにより、緩やかな回復基調が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原
材料価格の高止まりおよび円安による物価上昇等、先行きに不透明感を残す状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは第７次中期経営計画「TAFCO・RR計画」において、収益改善を目的とした
Reform戦略にのっとり、基本的な収益改善策の徹底的な積み重ねに全力を傾けた結果、前連結会計年度の下半期の
赤字転落より基礎事業の利益率が大幅に改善いたしました。
また、不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、コンクリートセグメント事業を構成していた日本セグメント工業株式会社
について、当社の保有する全株式を2023年2月28日付で譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメン
トからコンクリートセグメント事業を外しております。
①基礎事業
基礎事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門の全国需要につきましては、前年同期を下回って推移
いたしました。当社の主力商圏であります関東および静岡につきましては、前年同期を下回りました。業績につ
きましては、需要の減少により売上高は減少いたしましたが、昨年度より取り組んできたコスト削減および管
理、物件別の利益管理といった施策の徹底が奏功したことなどから、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,305
百万円（前年同四半期比18.0％減）、営業利益は791百万円（前年同四半期比42.8％増）となりました。
②不動産賃貸事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は、106百万円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益は67百万円（前年同
四半期比4.3％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,412百万円（前年同四半期比25.4％減）、営業利益は567
百万円（前年同四半期比68.0％増）、経常利益は562百万円（前年同四半期比70.5％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は338百万円（前年同四半期比55.0％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、291百万円増加して15,211百万円と
なりました。これは主に電子記録債権の増加664百万円、未成工事支出金の増加532百万円、受取手形、売掛金及び
契約資産の減少649百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、8百万円減少して11,502百万円となりました。これは主に電子記録債務の増
加398百万円、長期借入金の増加417百万円、支払手形及び買掛金の減少365百万円、短期借入金の減少445百万円等
によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて300百万円増加して3,708百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、47百万円減少して
1,475百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、53百万円の減少（前年同四半期は818百万円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益566百万円、減価償却費212百万円であり、支出の主な内訳は、棚
卸資産の増加額549百万円、預り保証金の減少額116百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、137百万円の増加（前年同四半期は251百万円の減少）となりました。
これは、主に関係会社株式の売却による収入372百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、131百万円の減少（前年同四半期は171百万円の減少）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入1,430百万円、短期借入金の減少額442百万円、長期借入金の返済による支出
1,015百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,440,840 1,440,840
（スタンダード市場） 100株であります。
計 1,440,840 1,440,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 1,440,840 △620,420 100,000 ― 579,892
(注) 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
東洋鉄工株式会社 静岡県沼津市原315番地の２ 367 28.36
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川１丁目１-１号 171 13.22
トーヨーアサノ取引先持株会 静岡県沼津市原315番地の２ 73 5.70
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
55 4.32
（常任代理人 日本マスタートラスト信
（東京都港区浜松町２丁目11番３号)
託銀行株式会社）
高周波熱錬株式会社 東京都品川区東五反田２丁目17-１ 40 3.10
スルガ銀行株式会社 静岡県沼津市通横町23番地 31 2.46
大阪府大阪市中央区北久宝寺町１丁目９番
三京化成株式会社 27 2.08
８号
植松昭子 静岡県沼津市 24 1.86
宇田肇 静岡県沼津市 23 1.81
世良彰裕 広島県広島市南区 11 0.85
計 ― 826 63.77
(注) 上記のほか当社所有の自己株式145千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 145,200
普通株式 1,292,500
完全議決権株式(その他) 12,925 ―
１単元（100株）
普通株式 3,140
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 1,440,840 ― ―
総株主の議決権 ― 12,925 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
静岡県沼津市原315番地の2 145,200 ― 145,200 10.08
株式会社トーヨーアサノ
計 ― 145,200 ― 145,200 10.08
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,523,031 1,475,599
受取手形、売掛金及び契約資産 2,423,027 1,773,285
電子記録債権 586,692 1,251,669
原材料及び貯蔵品 237,039 253,825
未成工事支出金 1,444,462 1,976,779
449,353 52,960
その他
流動資産合計 6,663,606 6,784,120
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,515,944 1,521,027
土地 4,800,853 4,800,853
935,531 1,068,517
その他（純額）
有形固定資産合計 7,252,329 7,390,398
無形固定資産
152,816 194,684
投資その他の資産
投資有価証券 337,250 330,686
その他 513,909 511,884
△ 300 △ 300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 850,860 842,270
固定資産合計 8,256,007 8,427,353
資産合計 14,919,613 15,211,473
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,173,878 1,808,602
電子記録債務 2,471,748 2,870,419
短期借入金 2,231,868 1,786,804
未払法人税等 43,904 214,550
585,144 540,387
その他
流動負債合計 7,506,543 7,220,765
固定負債
長期借入金 3,610,229 4,027,785
退職給付に係る負債 49,158 9,894
345,633 244,144
その他
固定負債合計 4,005,021 4,281,824
負債合計 11,511,564 11,502,589
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 720,420 100,000
資本剰余金 706,858 1,327,278
利益剰余金 2,072,473 2,378,468
△ 106,833 △ 106,833
自己株式
株主資本合計 3,392,918 3,698,913
その他の包括利益累計額
15,130 9,970
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 15,130 9,970
純資産合計 3,408,048 3,708,884
負債純資産合計 14,919,613 15,211,473
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 9,942,012 7,412,169
8,637,629 5,959,862
売上原価
売上総利益 1,304,383 1,452,306
※ 966,384 ※ 884,538
販売費及び一般管理費
営業利益 337,998 567,768
営業外収益
受取利息 726 824
受取配当金 7,533 7,212
保険解約返戻金 5,687 4,724
7,788 7,259
その他
営業外収益合計 21,734 20,020
営業外費用
支払利息 27,431 25,362
2,662 337
その他
営業外費用合計 30,094 25,700
経常利益 329,639 562,088
特別利益
- 4,121
固定資産売却益
特別利益合計 - 4,121
特別損失
2,018 0
固定資産除却損
特別損失合計 2,018 0
税金等調整前四半期純利益 327,620 566,210
法人税、住民税及び事業税 107,800 227,825
法人税等合計 107,800 227,825
四半期純利益 219,820 338,385
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,560 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 218,260 338,385
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益 219,820 338,385
その他の包括利益
1,023 △ 5,159
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1,023 △ 5,159
四半期包括利益 220,843 333,225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 219,283 333,225
非支配株主に係る四半期包括利益 1,560 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 327,620 566,210
減価償却費 310,376 212,780
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22,671 △ 39,263
受取利息及び受取配当金 △ 8,259 △ 8,036
支払利息 27,431 25,362
固定資産除却損 2,018 0
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 4,121
預り保証金の増減額（△は減少） - △ 116,104
売上債権の増減額（△は増加） 121,515 △ 15,235
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 146,684 △ 549,102
仕入債務の増減額（△は減少） △ 167,330 33,396
未払消費税等の増減額（△は減少） 85,573 △ 34,715
未収消費税等の増減額（△は増加） 135,754 △ 1,456
139,101 △ 70,218
その他
小計 849,789 △ 505
利息及び配当金の受取額
8,259 8,036
利息の支払額 △ 27,505 △ 25,355
法人税等の支払額 △ 18,672 △ 52,443
6,156 16,415
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 818,026 △ 53,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 230,126 △ 174,354
有形固定資産の売却による収入 - 4,121
関係会社株式の売却による収入 - 372,600
その他の収入 15,771 9,424
△ 36,720 △ 74,094
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 251,075 137,696
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 142,000 △ 442,000
リース債務の返済による支出 △ 83,615 △ 71,199
長期借入れによる収入 900,000 1,430,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,097,673 △ 1,015,508
△ 32,662 △ 32,568
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 171,950 △ 131,275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 395,000 △ 47,431
現金及び現金同等物の期首残高 2,081,602 1,523,031
※ 2,476,602 ※ 1,475,599
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
役員報酬 60,143 千円 61,286 千円
給与手当及び賞与 381,102 千円 366,087 千円
退職給付費用 24,683 千円 △ 12,098 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金勘定 2,476,602 千円 1,475,599 千円
現金及び現金同等物 2,476,602 千円 1,475,599 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月８日
普通株式 32,391 25.00 2022年２月28日 2022年５月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月７日
普通株式 32,391 25.00 2022年８月31日 2022年11月１日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月７日
普通株式 32,390 25.00 2023年２月28日 2023年５月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月６日
普通株式 45,346 35.00 2023年８月31日 2023年11月１日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は2023年５月23日開催の第80期定時株主総会の決議に基づき、2023年６月30日日付で減資の効力が発生し、資
本金620,420千円を減少させ、その他資本剰余金に振替えております。その結果、当第２四半期連結会計期間末におい
て資本金が100,000千円、その他資本剰余金は737,437千円となっております。
なお、これによる株主資本合計への影響はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンクリート
不動産賃貸
（注）１ 計上額
基礎事業 セグメント 計
事業
（注）２
事業
売上高
(1)外部顧客
への売上 8,908,100 936,232 97,679 9,942,012 － 9,942,012
高
(2)セグメン
ト間の内
部売上高 74,213 － 12,750 86,964 △ 86,964 －
又は振替
高
計 8,982,314 936,232 110,430 10,028,977 △ 86,964 9,942,012
セグメント
554,441 21,251 70,691 646,384 △ 308,385 337,998
利益
(注) １ セグメント利益の調整額△308,385千円には、セグメント間取引消去13,427千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△321,812千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費及び技術試験研究費であります。
２ セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産賃貸
（注）１ 計上額
基礎事業 計
事業
（注）２
売上高
(1)外部顧客
への売上 7,305,371 106,797 7,412,169 － 7,412,169
高
(2)セグメン
ト間の内
部売上高 － 2,263 2,263 △ 2,263 －
又は振替
高
計 7,305,371 109,060 7,414,432 △ 2,263 7,412,169
セグメント
791,668 67,660 859,328 △ 291,560 567,768
利益
(注) １ セグメント利益の調整額△291,560千円には、セグメント間取引消去3,984千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△295,544千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び技術試験研究費であります。
２ セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、「コンクリートセグメント事業」を構成していた日本セグメント工業株式会社
について、当社の保有する全株式を2023年2月28日付で譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメ
ントから「コンクリートセグメント事業」を除外しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
コンクリート
合計
不動産賃貸
基礎事業 セグメント
事業
事業
一時点で移転される財 92,017 936,232 － 1,028,249
一定の期間にわたり移転される財 8,816,082 － － 8,816,082
顧客との契約から生じる収益 8,908,100 936,232 － 9,844,332
その他の収益 － － 97,679 97,679
外部顧客への売上高 8,908,100 936,232 97,679 9,942,012
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産賃貸
基礎事業
事業
一時点で移転される財 153,636 － 153,636
一定の期間にわたり移転される財 7,151,735 － 7,151,735
顧客との契約から生じる収益 7,305,371 － 7,305,371
その他の収益 － 106,797 106,797
外部顧客への売上高 7,305,371 106,797 7,412,169
（注）第１四半期連結会計期間より、「コンクリートセグメント事業」を構成していた日本セグメント工業株式会社に
ついて、当社の所有する全株式を2023年2月28日付で譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメン
トから「コンクリートセグメント事業」を除外しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 168円46銭 261円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 218,260 338,385
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
218,260 338,385
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 1,295,646 1,295,606
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第81期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）中間配当について、2023年10月６日開催の取締役会におい
て、2023年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 45,346千円
②１株当たりの金額 35円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月10日
株式会社トーヨーアサノ
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士 鈴木 潤
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴木 信行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トー
ヨーアサノの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年6月1日から2023年8
月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーヨーアサノ及び連結子会社の2023年8月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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