ユナイテッド＆コレクティブ株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ユナイテッド＆コレクティブ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
【英訳名】 UNITED&COLLECTIVE CO. LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂井 英也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目５番地１ WeWork 半蔵門 PREX South
【電話番号】 050-3091-3557(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 畑中 俊哉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目５番地１ WeWork 半蔵門 PREX South
【電話番号】 050-3091-3557(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 畑中 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 2,515,620 3,165,108 5,349,931
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 505,716 41,169 △ 894,213
四半期(当期)純損失（△） (千円) △ 447,905 △ 3,847 △ 1,287,953
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 78,676 163,976 93,085
発行済株式総数 (株) 3,430,000 3,578,300 3,453,800
純資産額 (千円) 64,050 △ 589,915 △ 743,302
総資産額 (千円) 5,133,046 3,845,829 4,214,778
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 137.63 △ 3.99 △ 387.02
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 0.9 △ 16.0 △ 18.1
営業活動による
(千円) △ 110,173 4,062 △ 172,216
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 39,086 44,335 △ 89,081
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 174,099 △ 218,201 △ 475,440
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,912,532 1,329,350 1,499,154
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 105.86 △ 4.56
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、COVID-19の感染拡大を受け度重なる営業活動の自粛やアルコール提供の中止、時短営業等を行ってまいり
ましたが、前事業年度末において債務超過に陥ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
の存在について認識しております。なお、前事業年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面
の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当該重要事象等を解消するため、不採算店の撤退及び本社の縮
小移転等による抜本的なコスト圧縮、資金調達及び資本政策の実施など対策を講じております。
このような状況の中、当事業年度におきましては、「てけてけ」のリモデル店舗及び新業態・新商品の開発、既存
業態の店舗QSC向上・管理体制強化によりトップラインの早期回復を図り、戦略的な退店を推し進め本社を縮小移転す
るなどで店舗固定費や本部管理コストを大幅に削減することで、通期の売上高5,980百万円、営業利益38百万での黒字
着地を見込んでおります。なお、当第２四半期累計期間では、計画を上回る営業黒字に着地しており、通期において
も計画を達成できる見込みと認識しております。
以上のことから、現時点での当社における継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており
ます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、COVID-19による行動制限や入国規制が緩和されたこと等により経
済の正常化が進み、景気は回復傾向が続いております。一方、ウクライナ情勢や円安進行による世界的なエネル
ギー価格・原材料価格の高騰により物価が上昇傾向にあり、実質賃金の減少を背景に個人消費の減速が懸念される
など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、経済の正常化に伴い外食消費・インバウンド消費が回復傾向にありますが、エネル
ギー価格の高騰や人手不足など引き続き店舗運営コストの上昇要因が解消されていないことに加えて、異常気象に
より農作物の生産に深刻な被害がもたらされるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社におきましては、当事業年度において通期での営業黒字達成に向け、緩やかな新規出
店とトップラインの回復を図りつつ、徹底したコスト管理でCOVID-19以前よりも筋肉質な経営を実現するための取
り組みを行っております。
当第２四半期においては、「てけてけ」業態初のPPMセンター活用による『鉄板鶏餃子』の販売再開、「the 3rd
Burger」業態でのセルフレジ全店導入、外食需要の回復を受け営業時間の延長や店舗別価格・曜日別価格の見直し
を行ってまいりました。引き続きトップラインの回復に向け、新商品開発やQSC向上の取り組みを推進しておりま
す。また、７月に「てけてけ 浦和店」を退店したことにより、前事業年度において決議いたしました不採算店17店
舗の退店につきましては、今後収益が見込めると判断し退店の撤回を行った５店舗を除く全店で完了いたしまし
た。これにより当第２四半期会計期間末日における店舗数は80店舗（前年同期比14店舗減）となっております。
以上の結果、売上高は3,165,108千円（前年同期比125.8％増）となり、売上総利益は2,410,298千円（前年同期比
132.7％増）、営業利益は43,347千円（前年同期は営業損失719,438千円）、経常利益は41,169千円（前年同期は経
常損失505,716千円）、四半期純損失は3,847千円（前年同期は四半期純損失447,905千円）となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は3,845,829千円となり、前事業年度末と比較して368,949千円減少となりまし
た。これは主に現金及び預金が169,804千円、有形固定資産が64,560千円、投資その他資産が121,226千円減少した
ことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債は4,435,745千円となり、前事業年度と比較して522,335千円減少となりました。
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これは主に、その他流動負債が99,837千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が361,678千円減少
したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産は△589,915千円となり、前事業年度末と比較して153,387千円増加となりまし
た。これは資本金及び資本剰余金が第８回新株予約権の行使によりそれぞれ70,890千円増加したことによるもので
あります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前事業年度末と比
較して169,804千円減少し、1,329,350千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは前第２四半期累計期間の110,173千円の支出
に対し4,062千円の収入となりました。当期の主な増減要因は、税引前当期純利益5,038千円、減価償却費105,748千
円計上した一方、未払消費税82,871千円、長期前受金27,212千円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは前第２四半期累計期間の39,086千円の支出
に対し44,335千円の収入となりました。当期の主な増減要因は、敷金及び保証金の回収による収入116,850千円を計
上した一方、有形固定資産の取得による支出39,382千円の計上によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは前第２四半期累計期間の174,099千円の支出
に対し218,201千円の支出となりました。当期の主な増減要因は、長期借入金の返済による支出361,678千円を計上
した一方、新株予約権の行使による株式発行143,476千円を計上したことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,045,200
Ａ種優先株式 500
計（注） 12,045,200
（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式12,045,200株、Ａ種優先株式500株であり、合計では
12,045,700株となりますが、発行可能株式総数は12,045,200株とする旨、定款に規定しております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年10月13日)
( 2023年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,577,800 3,656,800
グロース 100株
単元株式数
Ａ種優先株式 500 500 ―
１株（注）
計 3,578,300 3,657,300 ― ―
（注）株式の内容
Ａ種優先株式の内容は以下のとおりです。
１．剰余金の配当
(1）期末配当の基準日
当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下
「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」
という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(2）期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種
優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができ
る。
(3）優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終
の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の
最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通
株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につ
き、下記１．(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、
当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日
を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該
配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当
の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種優先株式を取得した場合、当該
Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
(4）優先配当金の額
優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、
除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度
に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記１．(5)において定義される。）（もしあれば）の合
計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初
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日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）
（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年
を 365日として日割計算により算出される金額とする。
(5）累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われ
た１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当
金の額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に
累積する。
(6）非参加条項
当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記１．(4)に定める優先配当金の
合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
２．残余財産の分配
(1）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株
主又は普通登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記２．(2)に定める金額を支払
う。
(2）残余財産分配額
① 基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただ
し、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる
日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下
「基本残余財産分配額」という。）とする。
② 控除価額
上記２．(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日
までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存す
る場合には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)②に定める控除価額算式
（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ
「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控
除価額相当額を、上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前
支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれに
つき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除す
る。
(3）非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1）償還請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得す
ることを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１
株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第
461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ
種優先株主に対して、下記４．(2)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３
位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。な
お、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、
抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会
において決定する。
(2）償還価額
① 基本償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価
額」という。）とする。
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（基本償還価額算式）
m+n/365
基本償還価額＝1,000,000円× (1＋0.04)
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ
年とｎ日」とする。
② 控除価額
上記４．(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間
に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場
合には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４．(2)①
に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわ
たって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、そ
の合計額を上記４．(2)①に定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
x+y/365
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金× (1＋0.04)
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの
期間に属する日の日数を「ｘ年とｙ日」とする。
(3）償還請求受付場所
東京都千代田区麹町二丁目５番地１ WeWork 半蔵門 PREX South
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(4）償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(1）強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下「強制償還日」という。）の
到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式
の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又
はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記５．(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の
金銭を交付することができる（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」とい
う。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分そ
の他の方法により当社の取締役会において決定する。
(2）強制償還価額
① 基本強制償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、
基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計
算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
② 控除価額
上記５．(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間
に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場
合には、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)②に定める控除価額算式（ただ
し、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償
還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相
当額を、上記５．(2)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済
優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつ
き控除価額相当額を計算し、その合計額を上記５．(2)①に定める基本強制償還価額から控除する。
６．株式の併合又は分割等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優
先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割
当を行わない。
７．種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
普通株式
2023年６月１日
普通株式 3,577,800
～ 33,253 163,976 33,253 855,254
Ａ種優先株式
56,500
2023年８月31日
500
（注）第８回新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
①普通株式
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
坂井 英也 東京都港区 871,800 24.3
パトリック＆カンパニー株式
東京都港区南青山４丁目１７－４０－４０５ 820,000 22.9
会社
サントリー株式会社 東京都港区台場２丁目３－３ 200,000 5.5
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 102,700 2.8
矢野 秀樹 千葉県船橋市 40,000 1.1
宝酒造株式会社 京都府京都市伏見区竹中町609 34,200 0.9
小岩井 壮 大阪府大阪市東住吉区 13,800 0.3
１６０－１６２ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＭＡＣ
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＡＲ
ＤＯＮＡＬＤ， ７５０１９ ＰＡＲＩＳ，
ＢＩＴＲＡＧＥ ＳＮＣ
ＦＲＡＮＣＥ 7,000 0.1
（常任代理人 ＢＮＰパリバ
（東京都千代田区丸の内１丁目９－１
証券株式会社）
グラントウキョウノースタワー）
ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＣＡＰＩ
１ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ ＣＡ
ＴＡＬ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥ
ＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
Ｓ ＬＩＭＩＴＥＤ
6,600 0.1
14 ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 バークレイズ
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
証券株式会社）
渡邉 烈任 神奈川県藤沢市 6,100 0.1
計 ― 2,102,200 58.7
(注) 上記のほか当社所有の自己株式180株があります。
②Ａ種優先株式
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
DBJ飲食・宿泊支援投資ファン
東京都千代田区大手町一丁目９番６号 500 100.0
ド投資事業有限責任組合
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
A種優先株式
無議決権株式 ― （注）１
500
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 35,760 単元株式数100株
3,576,000
普通株式
単元未満株式 ― （注）２
1,700
発行済株式総数 3,578,300 ― ―
総株主の議決権 ― 35,760 ―
（注）１．Ａ種優先株式の内容につきましては、「１ 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」の（注）株
式の内容をご参照願います。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が80株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区麹町二丁
（自己保有株式）
目５番地１ WeWork 半蔵
ユナイテッド＆コレク 100 － 100 0.0
ティブ株式会社 門 PREX South
計 ― 100 － 100 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年６月１日から2023年８月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,499,154 1,329,350
売掛金 198,184 203,457
商品及び製品 41,706 39,975
原材料及び貯蔵品 122 9,086
未収入金 36,238 12,408
135,181 122,479
その他
流動資産合計 1,910,587 1,716,758
固定資産
有形固定資産
建物 2,594,834 2,449,372
△ 1,370,620 △ 1,281,254
減価償却累計額
建物（純額） 1,224,213 1,168,117
その他
502,357 472,633
△ 364,663 △ 343,405
減価償却累計額
その他（純額） 137,693 129,228
有形固定資産合計 1,361,906 1,297,346
無形固定資産 8,085 18,752
投資その他の資産
敷金及び保証金 915,417 794,389
18,781 18,582
その他
投資その他の資産合計 934,198 812,972
固定資産合計 2,304,190 2,129,071
資産合計 4,214,778 3,845,829
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 219,050 218,980
1年内返済予定の長期借入金 661,247 665,248
未払金 116,757 109,523
未払法人税等 22,466 33,352
賞与引当金 - 16,072
株主優待引当金 30,088 17,150
資産除去債務 53,955 -
394,727 294,890
その他
流動負債合計 1,498,293 1,355,218
固定負債
長期借入金 3,268,160 2,902,481
資産除去債務 35,462 36,829
156,164 141,216
その他
固定負債合計 3,459,787 3,080,526
負債合計 4,958,080 4,435,745
純資産の部
株主資本
資本金 93,085 163,976
資本剰余金 2,025,641 2,096,531
利益剰余金 △ 2,882,858 △ 2,876,258
△ 432 △ 432
自己株式
株主資本合計 △ 764,563 △ 616,182
新株予約権 21,260 26,266
純資産合計 △ 743,302 △ 589,915
負債純資産合計 4,214,778 3,845,829
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 2,515,620 3,165,108
699,622 754,810
売上原価
売上総利益 1,815,998 2,410,298
※1 2,535,437 ※1 2,366,950
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 719,438 43,347
営業外収益
受取利息 10 7
※2 215,440
助成金収入 -
システム導入負担金収入 - 7,570
19,173 2,139
雑収入
営業外収益合計 234,624 9,717
営業外費用
支払利息 18,802 9,816
2,099 2,078
その他
営業外費用合計 20,902 11,895
経常利益又は経常損失（△） △ 505,716 41,169
特別利益
※2 2,547
助成金収入 -
受取補償金 106,789 -
固定資産売却益 - 8,447
- 18,042
資産除去債務戻入益
特別利益合計 109,336 26,489
特別損失
減損損失 37,433 9,302
固定資産除却損 111 -
3,702 53,318
店舗閉鎖損失
特別損失合計 41,248 62,621
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 437,628 5,038
法人税、住民税及び事業税
10,769 9,224
△ 492 △ 338
法人税等調整額
法人税等合計 10,277 8,886
四半期純損失（△） △ 447,905 △ 3,847
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 437,628 5,038
減価償却費 137,013 105,748
減損損失 37,433 9,302
資産除去債務戻入益 - △ 18,042
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,754 16,072
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 12,379 △ 12,937
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 7
支払利息 18,802 9,816
営業補償金収入 △ 106,789 -
助成金収入 △ 217,987 -
システム導入負担金収入 - △ 7,570
雑収入 △ 19,173 △ 2,139
固定資産売却益 - △ 8,447
売上債権の増減額（△は増加） △ 54,766 △ 5,272
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,200 △ 7,233
前払費用の増減額（△は増加） △ 677 13,828
仕入債務の増減額（△は減少） 44,228 △ 69
未払消費税等の増減額（△は減少） 144,309 △ 82,871
未払金の増減額（△は減少） △ 23,805 5,114
未払費用の増減額（△は減少） 48,388 △ 4,832
長期前受金の増減額（△は減少） △ 17,390 △ 27,212
△ 25,343 8,297
その他
小計 △ 502,730 △ 3,418
利息及び配当金の受取額
10 7
利息の支払額 △ 17,913 △ 10,882
法人税等の支払額 △ 20,956 △ 21,126
補償金の受取額 74,876 31,912
助成金の受取額 356,539 -
- 7,570
システム導入負担金収入の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 110,173 4,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 81,750 △ 39,382
無形固定資産の取得による支出 - △ 12,930
敷金及び保証金の回収による収入 40,221 116,850
資産除去債務の履行による支出 △ 6,750 △ 28,650
9,192 8,447
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,086 44,335
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 250,680 -
長期借入金の返済による支出 △ 561,892 △ 361,678
137,112 143,476
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 174,099 △ 218,201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 323,360 △ 169,804
現金及び現金同等物の期首残高 2,235,892 1,499,154
※ 1,912,532 ※ 1,329,350
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（貯蔵品に係る会計処理方法の変更）
当社における棚卸資産のうち一部の貯蔵品の評価方法については、従来、購入時に費用処理する方法を採用
しておりましたが、第１四半期の期首より、実地棚卸で把握した貯蔵品を資産計上することにより使用分を費
用処理する方法に変更しております。
この変更は、テイクアウト・デリバリ－売上の拡大により消耗品商材の点数と金額が増加したことを契機
に、貯蔵品の管理体制を見直し、貯蔵品実地棚卸に係る実施体制を確立したため、貯蔵品の評価及び期間損益
計算をより適正に行うことを目的にしたものであります。
当該会計方針の変更は、第１四半期の期首において貯蔵品実地棚卸に係る実施体制整備が完了しており、前
事業年度末より前の貯蔵品残高を把握していないため、過年度における遡及適用した場合の累積的影響額を算
定することが実務上不可能であります。そのため、第１四半期の期首から実地棚卸により未使用分を資産計上
することにより使用分を費用処理する方法を適用しております。
この結果、第１四半期の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、第１四半期の期首利益剰余
金の期首残高は10,447千円増加しております。また、従来の方法と比べて、第２四半期累計期間の販売費及び
一般管理費が1,407千円増加しており、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ1,407千円減少
しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る前提について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
給料及び手当 1,032,872 千円 986,722 千円
賞与引当金繰入額 △ 12,754 〃 16,072 〃
地代家賃 622,013 〃 532,868 〃
※２ 助成金収入
前第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
当第２四半期累計期間の営業外収益に計上されている助成金収入は、新型コロナウイルス感染症にかかる営業時
間短縮に係る感染拡大防止協力金であり、特別利益に計上されている助成金収入は事業復活支援金であります。
当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
該当事項はありません。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金 1,912,532千円 1,329,350千円
現金及び現金同等物 1,912,532千円 1,329,350千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
株主資本の著しい変動
新株予約権の行使に伴い、当第２四半期累計期間において資本金が68,676千円、資本剰余金が68,676千円増加
し、資本金が78,676千円、資本剰余金が2,011,231千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
株主資本の著しい変動
新株予約権の行使に伴い、当第２四半期累計期間において資本金が70,890千円、資本剰余金が70,890千円増加
し、資本金が163,976千円、資本剰余金が2,096,531千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
（単位：千円）
カテゴリー別 飲食事業 合計
直営店売上 2,509,318 2,509,318
FC関連収入 6,302 6,302
顧客との契約から生じる収益 2,515,620 2,515,620
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 2,515,620 2,515,620
当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
（単位：千円）
カテゴリー別 飲食事業 合計
直営店売上 3,159,621 3,159,621
FC関連収入 5,487 5,487
顧客との契約から生じる収益 3,165,108 3,165,108
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 3,165,108 3,165,108
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
△137円 63銭
１株当たり四半期純損失（△） △3円99銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円) △447,905 △3,847
普通株主に帰属しない金額(千円) 10,200 10,200
（うち優先配当額（千円）） (10,200) (10,200)
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △458,105 △14,047
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,328 3,520
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株
式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（第８回新株予約権の行使による増資）
2023年９月１日から10月13日の間に第８回新株予約権の行使が行われており、当該新株予約権の行使により
発行した株式の概要は以下のとおりであります。
① 行使新株予約権の個数 790個
② 資本金の増加額 45,537千円
③ 資本準備金の増加額 45,537千円
④ 増加した株式の種類及び株数 普通株式 79,000株
以上の結果、2023年10月13日現在の発行済株式総数は3,656,800株、資本金は209,514千円、資本準備金は
900,792千円となっております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
取締役会 御中
監査法人 ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士 阿 部 海 輔
業務執行社員
指定社員
福 田 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド＆
コレクティブ株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間（2023年６月
１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド＆コレクティブ株式会社の2023年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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