株式会社ＤＤグループ 四半期報告書 第28期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＤＤグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＤＤグループ(E05673)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社ＤＤグループ
（旧会社名 株式会社ＤＤホールディングス）
【英訳名】 DD GROUP Co.,Ltd.
（旧英訳名 DD Holdings Co.,Ltd.）
（注）2023年５月26日開催の第27回定時株主総会の決議により、2023年６月１日か
ら会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松村 厚久
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階
【電話番号】 03-6858-6080(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 グループ経営管理本部長 斉藤 征晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階
【電話番号】 03-6858-6080(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 グループ経営管理本部長 斉藤 征晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 (百万円) 14,914 18,218 32,235
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 89 1,575 838
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 373 1,421 875
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 466 1,525 1,023
純資産額 (百万円) 5,710 7,754 6,336
総資産額 (百万円) 34,275 32,551 35,248
１株当たり四半期純利益又は
(円) 15.06 72.97 37.30
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 14.5 21.4 15.8
営業活動による
(百万円) 2,346 1,363 4,498
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 258 △ 353 △ 505
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 121 △ 3,821 △ 204
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 10,509 9,569 12,322
（期末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.68 19.95
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第27期第２四半期連結累計期間、第27期及び第28期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（飲食・アミューズメント事業）
前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社ＤＤプラスにおける食材の調達、販売事業の規模が拡大し
たため、第１四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は以下の通りで
あります。
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置を受
け、酒類の提供の制限や一部店舗では臨時休業や営業時間短縮の措置を継続して行ったことや、リモートワーク推
奨や会食自粛、都道府県をまたぐ移動の自粛等の影響により、2020年３月以降売上高が激減しておりました。これ
ら業績に甚大な影響を与えた事象に対応するため、経費の削減や各種助成金の活用等を継続して行ったものの、営
業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと等から、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
一方で、当第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動制限や入国
規制が緩和され、５月には感染症法上の分類において５類に移行されるなど、社会全体でアフターコロナに向けた
動きが加速されました。またこれらを受け、リモートワークの減少により人流が回復したことで会食利用頻度が増
加したことや、国の観光支援により、全国規模でのマイクロツーリズム需要の高まりが見られたこと等から、当第
２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18,218百万円（前年同期比22.2％増）、営業利益1,671百万円（前年同
期は505百万円の営業損失）、経常利益1,575百万円（前年同期は89百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は1,421百万円（前年同期比280.6％増）となり、前連結会計年度から各段階利益において安定した黒字
を計上し、業績が堅調に推移いたしました。
加えて、グループ企業を含めたコストの圧縮、不採算店舗の退店、手許流動性の確保により経営基盤が安定して
いることや、当第２四半期連結累計期間において、3,571百万円の借入金の弁済を実施したことにより財務内容の大
幅な改善が図れ、主要取引銀行の支援等も継続しており、2024年２月期（通期）においても、2023年10月13日公表
の「2024年２月期通期連結業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」のとおり、業績は当初の計画を大きく
上回る見込みとなっております。
当社では、このような状況を総合的に判断した結果、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況は存在しないものと判断し、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「（16）継続企業の
前提に関する重要事象等」は消滅いたしております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
第２四半期連結累計期間の全社業績 (単位：百万円、％)
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
売上高 14,914 18,218 3,304 22.2
営業利益又は営業損失(△) △505 1,671 2,177 －
経常利益又は経常損失(△) △89 1,575 1,664 －
親会社株主に帰属する四半期
373 1,421 1,048 280.6
純利益
営業利益率 － 9.2 －
① 第２四半期連結累計期間の全社業績
当第２四半期連結累計期間(2023年３月１日～2023年８月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症が５月に感染症法上の分類において５類に移行されるなど、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限
や入国規制が撤廃され、社会全体でアフターコロナに向けた動きが加速したことで、景気に穏やかな回復が見られ
ました。景気の回復は外食需要の回復や、鉄道・航空旅客数増加、宿泊業の活況等にも現れ、渡航制限解除や円安
による割安感も手伝い訪日外国人による消費拡大が、内需を押し上げております。
一方、ウクライナ危機による世界的な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安の進行、これ
に伴う原材料やエネルギー価格の値上げ圧力にさらされるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
このような環境の中、当社グループは、2026年２月期を最終年度とする「新連結中期経営計画（2024年２月期～
2026年２月期）」（以下、中期経営計画という。）を2023年４月に公表し、経営理念である「お客様歓喜」のも
と、「連結売上高400億円」「連結営業利益28億円」「ROE20％以上」の財務目標と共に、女性管理職比率20％以上
など非財務目標を掲げ、経営ビジョンを創造的であり革新的であるブランドを創出する「ブランドカンパニーへ」
と変更いたしました。
これらの実現に向け、回復基調にある国内消費やインバウンド需要を着実に捉え、業績の早期回復を図るため、
各事業における重点施策の推進にスピードを上げて取り組んでおります。
また、圧倒的なカッコよさという価値観で、すべてのステークホルダーに対して「熱狂的な歓喜」を呼び起こす
ための事業ポートフォリオを構築すべく、お客様の期待を上回る商品やサービスの付加価値を提案することで、お
客様一人一人の満足度を向上させていくとともに、消費需要やライフスタイルなどの外部環境の変化に対応するた
めの、複数の成長軸をもった持続的成長の実現と企業価値の向上を図ってまいります。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18,218百万円（前年同期比22.2％
増）、営業利益1,671百万円（前年同期は505百万円の営業損失）、経常利益1,575百万円（前年同期は89百万円の経
常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,421百万円（前年同期比280.6％増）となりました。
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② 第２四半期連結累計期間のセグメント業績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
『飲食・アミューズメント事業』 (単位：百万円、％)
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
売上高 13,450 17,084 3,633 27.0
セグメント利益又は損失(△) △312 2,061 2,374 －
セグメント利益率 － 12.1 －
当第２四半期連結累計期間における飲食・アミューズメント事業は、新型コロナウイルス感染症への行動制限が
撤廃されたことで、経済活動は正常化に進み始め、都心部を中心に急激に人流が回復いたしました。しかしなが
ら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、依然として予断を許さな
い状況が続いております。
このような状況を踏まえ、飲食・アミューズメント事業においては、原価高騰対策や継続的なコスト削減等の各
種施策により収益の確保に努めるとともに、不採算店舗の解消や新たな顧客層の獲得のため、「韓国大衆酒場 ラッ
キーソウル」へ１店舗、「鴨ときどき馬」へ１店舗、非アルコール業態であるオムライス専門店「EGG BOMB」へ１
店舗の業態変更の実施、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗にて、プロバスケットリーグ「B.LEAGUE（B
リーグ）」のパブリックビューイングやビリヤードの「ビギナーズトーナメント・BC戦」や「U-22 ダーツ王決定
戦」の開催、インターネットカフェ業態においては、ダーツもお楽しみいただけるエリア改装を行うなど、顧客満
足度の向上に努め各種施策を推進してまいりました。また、中学生以下のお子様のビリヤードのプレイ料金を無料
にする「キッズキャンペーン」を実施し、新たな顧客層へのアプローチを行いました。
また、中期経営計画の重点施策である「グループ経営力の強化」「ＬＴＶの最大化」の実現のため以下の取り組
みを実施いたしました。
当社グループによるIPコンテンツを活用するノウハウを生かし、株式会社エスエルディー２店舗、株式会社ダイ
ヤモンドダイニング１店舗において、同一コンテンツのコラボカフェ開催を実施するなど当社グループ間の垣根を
越えた施策の実現や、ＬＴＶの最大化実現のため、BAGUS公式アプリをリニューアルし、ビリヤード・ダーツ・カラ
オケ業態とインターネットカフェ業態で、共通ポイントによる相互送客等の推進に努めてまいりました。
主な出店状況については、「ふわとろオムライス EGG BOMB イオンモール浦和美園店」を埼玉県さいたま市緑区
に、「Park South Sandwich FUKUOKA」を福岡県福岡市中央区の福岡大名ガーデンシティに、「韓国大衆酒場 ラッ
キーソウル 渋谷文化村通り店」を東京都渋谷区宇田川町に新規出店いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は17,084百万円（前年同期比27.0％増）、セグメント利
益は2,061百万円（前年同期は312百万円のセグメント損失）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食・アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況（2023年８月31日現在）』
既存店 新店 退店 合計 業態変更
飲食事業 284 ３ 12 275 ３
アミューズメント事業 52 － － 52 －
合計 336 ３ 12 327 ３
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『ホテル・不動産事業』 (単位：百万円、％)
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
売上高 1,463 1,134 △329 △22.5
セグメント利益 429 259 △169 △39.5
セグメント利益率 29.4 22.9 △6.5ポイント
当第２四半期連結累計期間におけるホテル・不動産事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感
染症の位置づけが５月８日から「５類感染症」となり、社会・経済活動が一段と正常化に向かうなか、渡航制限解
除による訪日外国人観光客が増加し、政府による全国旅行支援の後押しも受け国内旅行の需要も継続して回復傾向
にあります。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー資源・原材料価格の高騰、円安の進行等もあ
り、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況を踏まえ、国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、ホテル運営では、「FREAK’S STORE」ブ
ランドと「8HOTEL」のコラボアイテム、「BILLABONG」ブランドとオリジナルコラボレーション水着の販売を行う
等、新たな取組みを実施することで認知度や顧客満足度の向上に努めてまいりました。
さらに、前連結会計年度から継続して、神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け
入れ施設として、「PARK IN HOTEL ATSUGI」を第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）まで
提供（一棟有償借上げ）することで、逼迫する地域医療の軽減に努めてまいりました。
コンテナ運営では、各種施策を継続的に実施したことに加え、需要が増加しているバイクコンテナ等が高い稼働
率を保っていることから、セグメント利益は順調に推移しております。
また、「若い世代の支援」×「湘南エリアの活性化」をコンセプトとするシェアハウス「SUNNYSIDE INN」におい
ては、「湘南シェアハウス部」というシェアハウス入居者・非入居者も含めた活動を再開し、ビーチクリーン活動
を行う等、地域貢献に努め、顧客ニーズに応える施設づくりを行いました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,134百万円（前年同期比22.5％減）、セグメント利益
は259百万円（前年同期比39.5％減）となりました。
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(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 連結貸借対照表 要約
(単位：百万円、％)
前連結会計年度 当第２四半期 増減額 増減率
総資産 35,248 32,551 △2,696 △7.7
純資産 6,336 7,754 1,417 22.4
自己資本比率 15.8 21.4 5.6ポイント
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,696百万円減少し、32,551百万
円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が2,863百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,114百万円減少し、24,797百万円となりました。主な要因といた
しましては、短期借入金が3,067百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,417百万円増加し、7,754百万円となりました。主な要因といたしまして
は、利益剰余金が1,309百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度末と比べ2,752百万円減少し、9,569百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は1,363百万円（前年同期は2,346百万円の獲
得）となりました。主な要因といたしましては、未払又は未収消費税の増減額が△577百万円あったものの、税金
等調整前四半期純利益、減価償却費がそれぞれ1,483百万円、321百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は353百万円（前年同期は258百万円の使用）と
なりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出が235百万円あったこと等によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は3,821百万円（前年同期は121百万円の使用）
となりました。主な要因といたしましては、短期借入金の純増減額が△3,003百万円あったこと等によるものであ
ります。
(3) 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては重要な
変更はありません。
なお、当社を取り巻く経営環境は「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,285,000
Ａ種優先株式 50,000
計 31,335,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 18,442,720 18,442,720
(プライム市場)
100株
Ａ種優先株式 50,000 50,000 非上場株式 単元株式数１株（注）２．
計 18,492,720 18,492,720 － －
(注) １．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
（１）Ａ種優先株式に対する剰余金の配当
① 期末配当の基準日
当社は、各事業年度末の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、
「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」
という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
② 期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優
先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができ
る。
③ 優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の
株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終
の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の
登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ちＡ種優先株式1株につき、下記（１）
④に定める額の配当金（以下「優先配当金という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の
基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優
先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当
金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の
配当が行われる日までの間に、当社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準
日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。なお、優先配当金に、Ａ種優先株主が権利を有するＡ種
優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
④ 優先配当金の額
優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除
算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算しその小数第３位を四捨五入する。
Ａ種優先株式1株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に
係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記(１）③ において定義される。）（もしあれば）の合計額
に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただ
し、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含
む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、1年を365日として
日割計算により算出される金額とする。
⑤ 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた
１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の
額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積す
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る。
⑥ 非参加条項
当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記(１）④に定める優先配当金の合計
額を超えて剰余金の配当を行わない。
（２） 残余財産の分配
① 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主
又は普通登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記(２）②に定める金額を支払う。な
お、(２）②定める金額に、Ａ種優先株主が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端
数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 残余財産分配額
ⅰ．基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記 (４）②ⅰに定める基本償還価額算式（ただし、
基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をい
う。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余
財産分配額」という。）とする。
ⅱ．控除価額
上記 (２）②ⅰにかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日ま
での間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合
には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記 (４）②ⅱに定める控除価額算式（ただし、
控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金は、それぞれ「残余財産分配日」
「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記
（２）②ⅰに定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数
回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算
し、その合計額を上記 (２）②ⅰに定める基本残余財産分配額から控除する。
③ 非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
（３）議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
（４）金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
① 償還請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下
「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換え
に、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を
限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記(４).②に定
める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入す
る。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還
請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた
比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。また、償還価額に、Ａ種優先株主が償還
請求を行ったＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 償還価額
ⅰ．基本償還価額
Ａ種優先株式 1 株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」と
いう。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝100,000 円×(1＋0.04) m+n/365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m 年とn
日」とする。
ⅱ．控除価額
上記 (４）②ⅰにかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金
（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」と
いう。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額
を上記 (４）②ⅰに定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が
複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算
し、その合計額を上記 (４）②ⅰに定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.04) x+y/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間
に属する日の日数を「x 年と y 日」とする。
③ 償還請求受付場所
株式会社ＤＤグループ
東京都港区芝四丁目 1 番 23 号 三田ＮＮビル 18 階
④ 償還請求の効力発生
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償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
（５）金銭を対価とする取得条項（強制償還）
① 強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもっ
て、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一
部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録
株式質権者に対して、下記 (５)②に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付するこ
とができる（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株
式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締
役会において決定する。また、強制償還価額に、当社が強制償還を行うＡ種優先株式の数を乗じた金額
に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 強制償還価額
ⅰ．基本強制償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記 （４）②ⅰに定める基本償還価額算式（ただし、基
本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算され
る基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
ⅱ． 控除価額
上記 (５）②ⅰにかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に
支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合に
は、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記 (４）②ⅱに定める控除価額算式（ただし、控除
価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制
償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記
(５）②ⅰに定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数
回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計
算し、その合計額を上記(５）②ⅰに定める基本強制償還価額から控除する。
（６）譲渡制限
譲渡によるＡ種優先株式の取得については、取締役会の承認を要する。
（７）株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先
株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当
を行わない。
（８）種類株主総会の決議
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
（９）株式の種類ごとの異なる単元株式数の定め及びその理由
当社の普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、Ａ種優先株式は当社株主総会における議決権がな
いため、Ａ種優先株式についての単元株式数は１株とする。
（10）議決権の有無及びその理由
当社は、Ａ種優先株式と異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式は、株主としての
権利内容に定めのない株式であるが、Ａ種優先株主は、上記（３）記載のとおり、株主総会において議
決権を有しない。これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を有する代わりに議
決権がない内容としたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
普通株式
2023年６月１日～ 18,442,720
－ － 100 － 25
2023年８月31日 Ａ種優先株式
50,000
(5) 【大株主の状況】
所有株数別 2023年８月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所
氏名又は名称 住所
（株）
有株式数の割合
(％)
松 村 厚 久 東京都港区 4,993,900 27.51
株式会社松村屋 東京都港区芝４丁目１番23号 1,488,000 8.20
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 903,600 4.98
会社（信託口）
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 690,000 3.80
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 427,639 2.36
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNTJPRD AC
LONDONEC4A2BB UNITED KINGDOM（東京都千 394,372 2.17
ISG (FE-AC)（常任代理人 三菱UFJ
代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
楽天証券株式会社 港区南青山２丁目６番21号 309,200 1.70
J.P. MORGAN SECURITIES PLC（常任
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
289,515 1.59
代理人 ＪＰモルガン証券株式会
（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）
社)
BNP PARIBAS NEW BRANCH - PRIME
787 7TH AVENUE,NEW YORK
BROKERAGE CLEARACE ACCOUNT（常任 191,706 1.06
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
代理人 香港上海銀行東京支店)
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理 UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２ 188,641 1.04
人 三菱UFJ銀行） 丁目７－１）
計 ― 9,876,573 54.40
(注)１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を四捨五入して記載しております。
２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は、すべて信託業務に係る株式であります。
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所有議決権数別 2023年８月31日 現在
総株主の議決
所有議決権数 権に対する所
氏名又は名称 住所
（個） 有議決権数の
割合(％)
松 村 厚 久 東京都港区 49,939 27.59
株式会社松村屋 東京都港区芝４丁目１番23号 14,880 8.22
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 9,036 4.99
株式会社（信託口）
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 6,900 3.81
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 4,276 2.36
BNY GCM CLIENT ACCOUNTJPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)（常任代理人 三菱 LONDONEC4A2BB UNITED KINGDOM（東京都千 3,943 2.18
UFJ銀行） 代田区丸の内２丁目７－１）
楽天証券株式会社 港区南青山２丁目６番21号 3,092 1.71
J.P. MORGAN SECURITIES PLC
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
2,895 1.60
（常任代理人 ＪＰモルガン証
（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）
券株式会社)
BNP PARIBAS NEW BRANCH -
787 7TH AVENUE,NEW YORK
PRIME BROKERAGE CLEARACE
1,917 1.06
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ACCOUNT（常任代理人 香港上海
銀行東京支店)
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常 UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２ 1,886 1.04
任代理人 三菱UFJ銀行） 丁目７－１）
計 ― 98,764 54.57
(注) 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は小数点第３位以下を四捨五入して記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
「１．株式等の状況(１)株式の総数
Ａ種優先株式 50,000
無議決権株式 － 等②発行済株式」に記載のとおりで
あります
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 338,700
完全議決権株式(自己株式等) －
おける標準となる株式
普通株式 18,097,300
完全議決権株式(その他) 180,973 同上
普通株式 6,720
単元未満株式 － －
発行済株式総数 18,492,720 － －
総株主の議決権 － 180,973 －
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
東京都港区芝
株式会社ＤＤグループ 338,700 ― 338,700 1.83
四丁目１番23号
計 － 338,700 ― 338,700 1.83
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,039 9,175
信託預金 94 133
売掛金 965 1,029
預け金 271 344
販売用不動産 516 781
商品 28 36
原材料及び貯蔵品 214 214
前払費用 623 583
短期貸付金 79 39
未収入金 178 216
その他 47 72
△ 12 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 15,047 12,613
固定資産
有形固定資産
建物 14,058 14,186
減価償却累計額 △ 8,211 △ 8,336
△ 2,440 △ 2,486
減損損失累計額
建物（純額） 3,406 3,363
車両運搬具
29 26
△ 20 △ 20
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 8 6
工具、器具及び備品
4,110 4,182
減価償却累計額 △ 3,496 △ 3,515
△ 380 △ 378
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 233 288
土地 531 531
信託建物
3,667 3,667
△ 348 △ 407
減価償却累計額
信託建物（純額） 3,318 3,260
信託土地
1,948 1,948
リース資産 389 279
減価償却累計額 △ 228 △ 127
△ 66 △ 66
減損損失累計額
リース資産（純額） 93 84
建設仮勘定 430 168
有形固定資産合計 9,970 9,652
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
無形固定資産
のれん 2,761 2,671
商標権 0 0
ソフトウエア 40 44
14 6
その他
無形固定資産合計 2,816 2,723
投資その他の資産
投資有価証券 1,105 1,234
長期前払費用 107 135
差入保証金 4,335 4,332
繰延税金資産 1,797 1,789
その他 95 100
△ 27 △ 29
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,413 7,562
固定資産合計 20,201 19,938
資産合計 35,248 32,551
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 811 768
短期借入金 6,294 3,226
1年内返済予定の長期借入金 10,025 5,232
1年内償還予定の社債 100 －
未払金 498 519
未払費用 1,058 1,161
未払法人税等 165 85
株主優待引当金 93 56
資産除去債務 65 102
1,295 829
その他
流動負債合計 20,409 11,982
固定負債
社債 － 100
長期借入金 6,284 10,507
リース債務 97 76
資産除去債務 1,265 1,285
長期前受収益 0 0
繰延税金負債 807 798
47 46
その他
固定負債合計 8,502 12,814
負債合計 28,911 24,797
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 7,733 7,733
利益剰余金 △ 2,292 △ 982
△ 71 △ 72
自己株式
株主資本合計 5,469 6,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56 129
38 53
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 94 182
新株予約権 1 1
非支配株主持分 772 791
純資産合計 6,336 7,754
負債純資産合計 35,248 32,551
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 14,914 18,218
3,290 3,739
売上原価
売上総利益 11,624 14,479
※1 12,129 ※1 12,807
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 505 1,671
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
受取協賛金 15 20
受取地代家賃 48 36
助成金収入 468 －
50 25
その他
営業外収益合計 584 83
営業外費用
支払利息 76 76
賃貸費用 44 32
支払手数料 10 11
持分法による投資損失 － 39
36 19
その他
営業外費用合計 167 179
経常利益又は経常損失（△） △ 89 1,575
特別利益
固定資産売却益 0 －
※2 590
立退補償金 －
24 －
債務免除益
特別利益合計 614 －
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 24 1
15 91
減損損失
特別損失合計 40 92
税金等調整前四半期純利益 484 1,483
法人税等 84 46
四半期純利益 400 1,436
非支配株主に帰属する四半期純利益 27 15
親会社株主に帰属する四半期純利益 373 1,421
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益 400 1,436
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 42 72
23 15
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 65 88
四半期包括利益 466 1,525
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 432 1,505
非支配株主に係る四半期包括利益 34 19
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 484 1,483
減価償却費 323 321
減損損失 15 91
のれん償却額 90 90
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 37
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 0
有形固定資産除却損 24 1
債務免除益 △ 24 －
持分法による投資損益（△は益） － 39
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 1
助成金収入 △ 468 －
立退補償金 △ 590 －
支払利息 76 76
売上債権の増減額（△は増加） △ 339 △ 49
未収入金の増減額（△は増加） △ 95 △ 57
前受収益の増減額（△は減少） 175 187
前払費用の増減額（△は増加） 17 10
棚卸資産の増減額（△は増加） 123 △ 27
仕入債務の増減額（△は減少） 282 △ 52
未払金の増減額（△は減少） △ 2,574 17
未払費用の増減額（△は減少） 136 102
未払又は未収消費税等の増減額 353 △ 577
33 △ 33
その他
小計 △ 1,984 1,583
利息及び配当金の受取額
0 1
利息の支払額 △ 81 △ 72
助成金の受取額 4,601 －
△ 189 △ 149
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,346 1,363
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 297 △ 235
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 8
有形固定資産の売却による収入 0 －
差入保証金の差入による支出 △ 9 △ 36
差入保証金の回収による収入 144 8
長期前払費用の増加による支出 △ 21 △ 22
投資有価証券の取得による支出 △ 39 △ 38
資産除去債務の履行による支出 △ 32 △ 16
△ 1 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 258 △ 353
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20 △ 3,003
長期借入れによる収入 3 －
長期借入金の返済による支出 △ 74 △ 568
リース債務の返済による支出 △ 17 △ 8
配当金の支払額 △ 0 △ 200
新株予約権の買入消却による支出 △ 1 －
△ 10 △ 41
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 121 △ 3,821
現金及び現金同等物に係る換算差額 11 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,978 △ 2,807
現金及び現金同等物の期首残高 8,531 12,322
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 54
額（△は減少）
※ 10,509 ※ 9,569
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性の観点から、株式会社ＤＤプラスを連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において、一般社団法人ＤＤホテルバンクを新たに設立したことにより同社を
連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果とな
る場合には、法定実効税率を使用しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ） 至 2023年８月31日 ）
給与手当 4,510 百万円 4,903 百万円
賃借料 3,234 3,165
※２．前第２四半期連結累計期間において特別利益として計上した「立退補償金」は、飲食・アミューズメント事
業の２店舗の閉店に係る立退料等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金 10,174 百万円 9,175 百万円
信託預金 159 133
預入期間３カ月超の定期預金 △83 △83
その他流動資産（預け金） 259 344
現金及び現金同等物 10,509 9,569
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当金額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月27日
Ａ種優先株式 0 10.96 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当金額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年５月26日
Ａ種優先株式 200 4,000.00 2023年２月28日 2023年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
飲食・
(注)１ 計上額
ホテル・不動産
アミューズメント 合計
(注)２
事業
事業
売上高
飲食・アミューズメン
13,052 － 13,052 － 13,052
ト売上
コンテンツ売上 398 － 398 － 398
ホテル・不動産売上 － 1,463 1,463 － 1,463
顧客との契約から生じ
13,450 1,463 14,914 － 14,914
る収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 13,450 1,463 14,914 － 14,914
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 13,450 1,463 14,914 － 14,914
セグメント利益又は
△ 312 429 116 △ 622 △ 505
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△622百万円は、主に各報告セグメントに配分していな
い間接部門費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食・アミューズメント事業」において、撤退予定等５店舗等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては15百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
飲食・
(注)１ 計上額
ホテル・不動産
アミューズメント 合計
(注)２
事業
事業
売上高
飲食・アミューズメン
16,546 － 16,546 － 16,546
ト売上
コンテンツ売上 537 － 537 － 537
ホテル・不動産売上 － 988 988 － 988
顧客との契約から生じ
17,084 988 18,073 － 18,073
る収益
その他の収益 － 145 145 － 145
外部顧客への売上高 17,084 1,134 18,218 － 18,218
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 17,084 1,134 18,218 － 18,218
セグメント利益又は
2,061 259 2,321 △ 649 1,671
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△649百万円は、主に各報告セグメントに配分していな
い間接部門費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食・アミューズメント事業」において、撤退予定等11店舗等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては91百万円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 15円06銭 72円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 373 1,421
普通株主に帰属しない金額 (百万円) 100 100
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 272 1,321
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 18,103,969 18,103,962
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
株式会社ＤＤグループ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幸 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＤグ
ループの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＤグループ及び連結子会社の2023年８月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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