ダイト株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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ダイト株式会社(E24187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 ダイト株式会社
【英訳名】 Daito Pharmaceutical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大津賀 保信
【本店の所在の場所】 富山県富山市八日町326番地
【電話番号】 076（421）5665（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 広田 学
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市八日町326番地
【電話番号】 076（421）5665（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 広田 学
【縦覧に供する場所】 ダイト株式会社東京支店
（東京都千代田区内神田三丁目６番２号）
ダイト株式会社大阪支店
（大阪府大阪市中央区伏見町三丁目３番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第81期
累計期間 累計期間
自2022年６月１日 自2023年６月１日 自2022年６月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日 至2023年５月31日
12,041 12,178 45,101
売上高 （百万円）
1,475 1,092 5,169
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
946 683 3,600
（百万円）
（当期）純利益
1,238 793 4,038
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
48,714 51,332 50,971
純資産額 （百万円）
69,422 71,516 70,552
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
59.74 43.27 227.63
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
227.42
（円） － －
期（当期）純利益金額
69.6 71.4 71.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第81期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第82期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第81期より取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、信託を用いた株式報酬制
度を導入しております。
当該信託口が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．2023年９月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第81期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行によるエネルギー資源
や原材料価格の上昇などの影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。
医薬品業界におきましては、国のジェネリック医薬品使用促進策が進められ、「経済財政運営と改革の基本方針
2021」においてジェネリック医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、並びに使用促進を行う方針が示されてお
ります。一方で、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施さ
れ、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなっており、当社としても一層の経営効率化への努力が求められており
ます。
昨今の医薬品における品質に係る問題により、医薬品業界の置かれる環境は厳しい状況が続いておりますが、当
社では日々の生産における製造管理・品質管理を徹底するとともに、見直すべき点があれば積極的に改善を進め、
より一層の製造管理及び品質管理の強化に取り組んでおります。
このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実を図りながら積極的な営業活動を展開しており、当社は
新たな製剤工場である第十製剤棟を2022年9月に着工し、2023年12月に竣工を予定しております。また、研究開発
活動の強化を図るため、2022年11月に総合研究センターを着工し、2024年2月に竣工を予定しております。
海外展開については、2023年8月に米国においてジェネリック医薬品1品目の承認を取得いたしました。引き続
き、米国や中国などへの海外進出を進めてまいります。
売上高の販売品目ごとの業績は次のとおりであります。
原薬では、2023年1月より商用生産を開始した第七原薬棟での増産もあり、消炎鎮痛剤原薬、抗血小板剤原薬等
のジェネリック医薬品向け原薬の販売は順調に推移し、売上高は5,670百万円（前年同期比25.0%増）となりまし
た。
製剤では、一般用医薬品の販売が堅調に推移したものの、ジェネリック医薬品の販売減少により、売上高は
6,456百万円（前年同期比13.3%減）となりました。
健康食品他につきましては、市場における競争激化等により、厳しい状況で推移し、売上高は50百万円（前年同
期比15.7%減）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,178百万円（前年同期比1.1%増）となりました。売上高
は増加したものの、主に円安を要因とした原材料価格の上昇による原材料費の増加、研究開発費の増加等により営
業利益は1,080百万円（前年同期比28.0%減）、経常利益1,092百万円（前年同期比26.0%減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益683百万円（前年同期比27.7%減）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より964百万円増加し、71,516百万円となり
ました。これは主に、電子記録債権の減少1,042百万円などがあった一方で、仕掛品の増加763百万円、原材料及び
貯蔵品の増加430百万円、有形固定資産の増加524百万円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より602百万円増加し、20,183百万円となりました。これは主に、その他の流動負債
の減少535百万円、長期借入金の減少324百万円があった一方で、支払手形及び買掛金の増加1,085百万円、電子記
録債務の増加453百万円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より361百万円増加し、51,332百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増
加251百万円、その他有価証券評価差額金の増加118百万円などがあったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より0.4ポイント減少し、71.4％となっております。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は617百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,800,000
計 30,800,000
（注）2023年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更を行い、発行可
能株式総数を3,080,000株増加させて33,880,000株としています。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月13日）
（2023年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
14,416,764 15,858,440
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
14,416,764 15,858,440
計 － －
(注) 2023年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を
行っています。これにより発行済株式総数は1,441,676株増加し、15,858,440株となっています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年６月１日～
－ 14,416,764 － 7,186 － 7,072
2023年８月31日
(注) 2023年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を
行っています。これにより発行済株式総数は1,441,676株増加し、15,858,440株となっています。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,380,000 143,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
31,164
単元未満株式 普通株式 － －
14,416,764
発行済株式総数 － －
143,800
総株主の議決権 － －
（注）１ 2023年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分
割を行っています。これにより発行済株式総数は1,441,676株増加し、15,858,440株となっています。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
富山県富山市
5,700 5,700 0.04
ダイト株式会社 －
八日町326番地
5,700 5,700 0.04
計 － －
（注）１．当第１四半期会計期間末現在、自己株式を5,717株所有しております。
２．2023年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式
分割を行っており、分割による自己名義株式への割り当てが571株となっております。また、2023年９月14
日開催の取締役会決議に基づき、株式分割に伴う１株に満たない端数株を自己株式として買取りしており、
その株式数は160株となっております。これにより提出日現在、自己名義所有株式数は731株増加し、6,448
株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
3,607 4,002
現金及び預金
10,671 11,136
受取手形及び売掛金
6,974 5,932
電子記録債権
5,626 5,214
商品及び製品
5,577 6,340
仕掛品
7,035 7,465
原材料及び貯蔵品
1,172 1,070
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
40,663 41,162
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,727 11,602
建物及び構築物（純額）
6,352 6,462
機械装置及び運搬具（純額）
7,757 8,297
その他（純額）
25,837 26,362
有形固定資産合計
無形固定資産
377 376
その他
377 376
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,964 3,128
投資有価証券
720 497
その他
△ 10 △ 9
貸倒引当金
3,673 3,615
投資その他の資産合計
29,888 30,354
固定資産合計
70,552 71,516
資産合計
負債の部
流動負債
4,435 5,520
支払手形及び買掛金
3,461 3,915
電子記録債務
1,429 1,379
１年内返済予定の長期借入金
559 250
未払法人税等
54 359
引当金
5,488 4,952
その他
15,428 16,378
流動負債合計
固定負債
3,368 3,043
長期借入金
497 474
退職給付に係る負債
285 286
その他
4,151 3,804
固定負債合計
19,580 20,183
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
7,186 7,186
資本金
7,072 7,072
資本剰余金
35,006 35,257
利益剰余金
△ 124 △ 124
自己株式
49,140 49,391
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,159 1,277
その他有価証券評価差額金
324 351
為替換算調整勘定
48 23
退職給付に係る調整累計額
1,532 1,652
その他の包括利益累計額合計
299 288
非支配株主持分
50,971 51,332
純資産合計
70,552 71,516
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
12,041 12,178
売上高
9,263 9,703
売上原価
2,777 2,474
売上総利益
1,275 1,393
販売費及び一般管理費
1,501 1,080
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
30 32
受取配当金
6 9
その他
36 42
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
53 22
為替差損
4 4
支払手数料
0 0
その他
62 30
営業外費用合計
1,475 1,092
経常利益
特別損失
4 0
固定資産除却損
4 0
特別損失合計
1,470 1,092
税金等調整前四半期純利益
544 429
法人税等
926 663
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 19 △ 20
946 683
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
926 663
四半期純利益
その他の包括利益
210 118
その他有価証券評価差額金
82 37
為替換算調整勘定
19
△ 25
退職給付に係る調整額
312 130
その他の包括利益合計
1,238 793
四半期包括利益
（内訳）
1,235 804
親会社株主に係る四半期包括利益
2
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
債務保証
次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年５月31日） （2023年８月31日）
マイランEPD合同会社 73百万円 勝山ファーマ㈱ 54百万円
東洋製薬化成㈱ 10 ㈱富士薬品 36
㈱富士薬品 9 テイカ製薬㈱ 13
佐藤薬品工業㈱ 4 キョーリン製薬グループ工場㈱ 6
㈱島伊兵衛薬品 0 佐藤薬品工業㈱ 4
第一薬品工業㈱ 3
東洋製薬化成㈱ 1
㈱パナケイア製薬 1
㈱島伊兵衛薬品 0
合計 98 合計 121
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
減価償却費 919百万円 830百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年７月14日
普通株式 500 35 2022年５月31日 2022年８月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
前第１四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使に
伴い、資本金154百万円、資本剰余金154百万円がそれぞれ増加しております。
この結果、前第１四半期連結会計期間末において、資本金7,186百万円及び資本剰余金7,072百万円となって
おります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2023年７月14日
普通株式 432 30 2023年５月31日 2023年８月７日 利益剰余金
取締役会
(注)2023年７月14日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社
株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
金額
原薬 4,535
製剤 7,445
健康食品他 60
顧客との契約から生じる収益 12,041
その他の収益 －
外部顧客への売上高 12,041
当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
（単位：百万円）
金額
原薬 5,670
製剤 6,456
健康食品他 50
顧客との契約から生じる収益 12,178
その他の収益 －
外部顧客への売上高 12,178
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ダイト株式会社(E24187)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 59円74銭 43円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
946 683
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） — —
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
946 683
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,836 15,802
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜
在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額を算定しております。
３．当社は前連結会計年度より、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象に、信託を用い
た株式報酬制度を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」及び
「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均株式数は49
千株であります。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議いたしました。
（１）株式分割の目的
株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（２）株式分割の内容
１）分割の方法
2023年８月31日を基準日として同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株
につき1.1株の割合をもって分割いたします。
２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 14,416,764株
株式分割により増加する株式数 1,441,676株
株式分割後の発行済株式総数 15,858,440株
株式分割後の発行可能株式総数 33,880,000株
３）日程
基準日公告日 2023年８月17日
基準日 2023年８月31日
効力発生日 2023年９月１日
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４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下の通りです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2022年６月１日 (自2023年６月１日
至2022年８月31日) 至2023年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額 59円74銭 43円27銭
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2023年９月１日を
もって当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
２）定款変更の内容
変更の内容は以下の通りです。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
第６条 当会社の発行可能株式総数は 3,080 万株 第６条 当会社の発行可能株式総数は 3,388 万株
とする。 とする。
（４）その他
今回の株式分割に際して、資本金の変更はありません。
２【その他】
2023年７月14日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 432百万円
（ロ）１株当たりの金額 30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年８月７日
（注）2023年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月11日
ダイト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
御厨 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野村 実
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイト株式会社
の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイト株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
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四半期報告書
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
し て存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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