ＡＨＣグループ株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＨＣグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＨＣグループ株式会社(E35250)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 ＡＨＣグループ株式会社
【英訳名】 ＡＨＣ ＧＲＯＵＰ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒木 喜貴
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号イトーピア橋本ビル２階
【電話番号】 03－6240－9550(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 武藤 輝一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号イトーピア橋本ビル２階
【電話番号】 03－6240－9550(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 武藤 輝一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 3,583,629 4,382,092 4,904,246
経常損失(△) (千円) △ 154,136 △ 38,949 △ 200,480
親会社株主に帰属する
(千円) △ 114,773 △ 41,091 △ 253,891
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 114,773 △ 41,091 △ 253,891
純資産額 (千円) 1,224,481 1,048,372 1,085,658
総資産額 (千円) 5,344,083 5,361,127 5,206,497
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 55.14 △ 19.60 △ 121.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.9 19.6 20.9
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 14.57 11.36
１株当たり四半期純損失(△)
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第13期第３四半期連結累計期間、第13期、及び第14期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、
記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行さ
れたことや、各種政策の効果もあって経済活動の正常化が進む一方、為替相場の変動やエネルギー価格の高騰等、
景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、その内、障害福祉
サービス及び障害児サービスの利用者数も2023年５月時点で150万人と前年同月と比べ6.6％増加(出典：厚生労働省
「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。
介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊
ジュニアの世代」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,920万人に達すると推計(出典：内閣府「令和
４年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されております。一方
で、介護職員の人材不足という問題は未だ解消されておりません。
外食業界では経済活動への制限が緩和され、お客様の来店数は回復の兆しが見えております。しかしながら、原
材料価格、人件費及び物流費等の高騰による物価の上昇、パート・アルバイトの時給アップ、従業員確保に係る採
用費用の増加等が顕著になっております。
このような状況の下、当社グループの福祉事業におきましては、未就学から成人までの障害者に対して、ワンス
トップで福祉サービスを提供できる体制を強化するために、共同生活援助(グループホーム)の開設を行いました。
また、収益面では、福祉・介護事業において既存事業所の新規利用者獲得、利用回数増加、サービスの向上に努め
ました。さらに、人材確保のため、特定技能制度を活用し外国人の採用を行いました。外食事業では、昭和レトロ
と現代トレンドを組み合わせたレトロモダンな居酒屋を出店しました。既存店においては、消費環境の変化に対応
した商品開発や、付加価値の高い接客サービスの強化に取り組みました。その結果、当第３四半期連結会計期間末
の各事業の拠点数は福祉事業89事業所(283居室)、介護事業38事業所、外食事業７店舗となりました。
以上の結果、 売上高4,382,092千円 と前年同期と比べ 798,462千円 (22.3％)増加 、 営業損失70,307千円 (前年同期は
営業損失164,883千円 )、 経常損失38,949千円 (前年同期は経常損失 154,136千円 )、 親会社株主に帰属する四半期純損
失41,091千円 (前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失114,773千円 )となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、共同生活援助(グループホーム)事業所を新規に４事業所(49居室)開設しました。ま
た、三重県における福祉サービスを拡充するため、水耕栽培を実施している就労継続支援Ｂ型を１事業所取得しま
した。また、既存事業所では、利用者及び入居者の新規獲得や利用回数の増加に注力しました。この結果、 売上高
2,349,663千円 と前年同期と比べ 608,696千円 (35.0％)増加 、 営業利益79,405千円 と前年同期と比べ 21,823千円
(37.9％)増加 となりました。
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(介護事業)
介護事業におきましては、前期開設事業所の立ち上がりは順調に推移しました。既存事業所では、人員配置や
サービスの質の向上により利用回数の増加に努めましたが、体調不良による利用キャンセルや食材費、人件費等の
コスト上昇が響き、 売上高1,228,747千円 と前年同期と比べ 15,392千円 (1.2％)減少 、 営業損失55,592千円 (前年同期
は営業損失 37,385千円 )となりました。
(外食事業)
外食事業におきましては、物価高騰や人件費の増加等の要因はあるものの、経済活動への制限が緩和され、客数
が増加し、売上高は好調に推移しました。この結果、 売上高803,680千円 と前年同期と比べ 205,158千円 (34.3％)増
加 、 営業利益29,874千円 (前年同期は 営業損失47,370千円 )となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 154,629千円 (3.0％)増加 し、 5,361,127千円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ 113,547千円 (3.6％)減少 し、 2,998,390千円 となりました。この主な要因
は、売上増加により売掛金が 102,637千円 ( 11.2％ )増加した一方で、土地や建物等の購入を行ったことにより 現金及
び預金が254,601千円 (12.4％)減少 したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ 270,730千円 (12.9％)増加 し、 2,362,736千円 となりました。この主な要因
は、事業所の新設に係る内装工事、事業所建設及び不動産取得により 建物が79,638千円 (12.1％)増加 、土地が
36,112千円 ( 11.4％ )増加、投資不動産が 179,322千円 (56.9％)増加 したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ 29,101千円 (2.7％)増加 し、 1,091,028千円 となりました。この主な要因
は、借入の返済を行ったことにより短期借入金が 50,000千円 減少した一方、人件費等の営業費用の増加により未払
費用が 33,778千円 ( 9.6％ )増加、賞与引当金が 40,908千円 ( 133.9％ )増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ 162,814千円 (5.3％)増加 し、 3,221,726千円 となりました。この主な要因
は、借入を行ったことにより 長期借入金が148,418千円 (4.9％)増加 したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 37,285千円 (3.4％)減少 し、 1,048,372千円 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月13日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における標
東京証券取引所
準となる株式であります。
普通株式 2,102,844 2,102,844
(グロース市場)
また、１単元の株式数は100株で
あります。
計 2,102,844 2,102,844 － －
(注) 提出日現在発行数には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月１日～
－ 2,102,844 － 51,706 － 493,502
2023年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
3,100
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 20,987
2,098,700
また、１単元の株式数は100株であり
ます。
単元未満株式 1,044 － －
発行済株式総数 2,102,844 － －
総株主の議決権 － 20,987 －
(注) 当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区岩本町二
(自己保有株式)
丁目11番９号イトーピア 3,100 － 3,100 0.15
ＡＨＣグループ株式会社
橋本ビル２階
計 － 3,100 － 3,100 0.15
(注) １．上記のほか、単元未満株式69株を所有しております。
２．2023年６月１日付で、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により3,154株増加、また、新株予約
権の行使により2,700株減少しており、2023年９月30日現在の自己株式数は、3,623株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023
年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,058,618 1,804,017
売掛金 914,073 1,016,710
棚卸資産 9,854 9,676
その他 150,992 194,733
△ 21,600 △ 26,746
貸倒引当金
流動資産合計 3,111,938 2,998,390
固定資産
有形固定資産
建物 655,879 735,517
建物附属設備 414,442 432,420
土地 318,131 354,244
建設仮勘定 88,089 34,187
その他 155,755 177,390
減価償却累計額 △ 353,500 △ 413,441
△ 58,946 △ 32,488
減損損失累計額
有形固定資産合計 1,219,850 1,287,831
無形固定資産
のれん 303,551 295,343
40,291 49,979
その他
無形固定資産合計 343,843 345,322
投資その他の資産
投資不動産 315,223 494,546
減価償却累計額 △ 3,717 △ 8,746
長期貸付金 7,138 5,644
繰延税金資産 30,275 39,212
179,392 198,927
その他
投資その他の資産合計 528,311 729,582
固定資産合計 2,092,005 2,362,736
繰延資産
2,553 －
開発費
繰延資産合計 2,553 －
資産合計 5,206,497 5,361,127
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 46,101 52,290
短期借入金 50,000 －
１年以内返済長期借入金 451,474 469,314
リース債務 3,592 3,213
未払法人税等 13,562 23,609
未払費用 350,732 384,510
賞与引当金 30,547 71,455
115,916 86,634
その他
流動負債合計 1,061,927 1,091,028
固定負債
長期借入金 3,050,409 3,198,827
リース債務 － 12,216
繰延税金負債 340 340
資産除去債務 1,175 1,178
6,986 9,163
その他
固定負債合計 3,058,912 3,221,726
負債合計 4,120,839 4,312,755
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 51,706
資本剰余金 931,868 852,735
利益剰余金 107,845 145,993
△ 4,055 △ 2,063
自己株式
株主資本合計 1,085,658 1,048,372
純資産合計 1,085,658 1,048,372
負債純資産合計 5,206,497 5,361,127
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 3,583,629 4,382,092
3,432,973 4,067,967
売上原価
売上総利益 150,656 314,125
販売費及び一般管理費 315,539 384,432
営業損失（△） △ 164,883 △ 70,307
営業外収益
受取利息 58 246
受取家賃 10,300 21,923
雇用調整助成金 5,236 230
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 3,290 5,181
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 25,236 －
受取補償金 － 12,000
物価高騰対策助成金 － 25,965
10,875 16,551
雑収入
営業外収益合計 54,997 82,099
営業外費用
租税公課 18,842 7,018
減価償却費 2,475 5,043
支払利息 7,248 8,293
利用者工賃 8,975 18,419
6,707 11,966
雑損失
営業外費用合計 44,250 50,740
経常損失（△） △ 154,136 △ 38,949
特別利益
9,884 90
固定資産売却益
特別利益合計 9,884 90
特別損失
固定資産除却損 － 710
21,793 3,335
減損損失
特別損失合計 21,793 4,046
税金等調整前四半期純損失（△） △ 166,045 △ 42,904
法人税、住民税及び事業税
△ 51,357 △ 1,812
85 －
法人税等調整額
法人税等合計 △ 51,272 △ 1,812
四半期純損失（△） △ 114,773 △ 41,091
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 114,773 △ 41,091
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
△ 114,773 △ 41,091
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 114,773 △ 41,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 114,773 △ 41,091
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会
計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却費は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
減価償却費 65,798 千円 80,215 千円
のれん償却費 2,601 千円 25,107 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月25日開催の第12回定時株主総会決議に基づき無償減資を行い、2022年４月８日を効力発生日
として資本金449,796千円を減少させ、その他資本剰余金に振替えております。なお、これによる株主資本の合計
金額への影響はありません。
また、2022年３月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。
更に、当第３四半期連結累計期間に新株予約権の行使として自己株式の処分を行いました。これらの処分により自
己株式は19,239千円(16,931株)減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金50,000千円、資本剰余金934,414千円、自己株式
6,896千円(6,069株)となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年８月31日 )
株主資本の著しい変動
当社は、2023年２月22日開催の第13回定時株主総会決議により、会社法第452条の規定に基づき、2023年２月28
日を効力発生日として、その他資本剰余金79,239千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損を補填しております。な
お、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
また、2023年２月22日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株の発行を行いました。これ
により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,706千円増加しております。
更に、当第３四半期連結累計期間に新株予約権の行使として自己株式の処分、及び譲渡制限付株式報酬制度によ
り自己株式の無償取得を行いました。これらにより自己株式は1,992千円減少(株式数は54株の増加)しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間末において資本金51,706千円、資本剰余金852,735千円、自己株式2,063
千円(3,623株)となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)１．２．
計上額
福祉事業 介護事業 外食事業 計
(注)３．
売上高
顧客との契約から生じる
1,740,967 1,244,139 598,522 3,583,629 － 3,583,629
収益
その他収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 1,740,967 1,244,139 598,522 3,583,629 － 3,583,629
セグメント間の
1,512 － 5,375 6,887 △ 6,887 －
内部売上高又は振替高
計 1,742,479 1,244,139 603,897 3,590,516 △ 6,887 3,583,629
セグメント利益又はセグメ
57,581 △ 37,385 △ 47,370 △ 27,174 △ 137,709 △ 164,883
ント損失(△)
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引
消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイ
ナスとなる見込みである店舗につき、介護事業で2,422千円、外食事業で19,370千円の減損損失を計上しており
ます。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)１．２．
計上額
福祉事業 介護事業 外食事業 計
(注)３．
売上高
顧客との契約から生じる －
2,349,663 1,228,747 803,680 4,382,092 4,382,092
収益
その他収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 2,349,663 1,228,747 803,680 4,382,092 － 4,382,092
セグメント間の
1,512 － 14,590 16,102 △ 16,102 －
内部売上高又は振替高
計 2,351,175 1,228,747 818,271 4,398,194 △ 16,102 4,382,092
セグメント利益又はセグメ
79,405 △ 55,592 29,874 53,687 △ 123,994 △ 70,307
ント損失(△)
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引
消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「介護事業」セグメントにおいて収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第
３四半期連結累計期間に3,335千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「福祉事業」セグメントにおいて当第３四半期連結累計期間に株式会社ラシーヌが運営する就労継続支援Ｂ型
事業を譲り受けたことから、のれん16,899千円を計上いたしました。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △55円14銭 △19円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △114,773 △41,091
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る
△114,773 △41,091
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,081,654 2,096,972
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連 －
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年 １０月 １３日
ＡＨＣグループ株式会社
取 締 役 会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 伊 藤 肇
業務執行社員
指定社員
公認会計士 野 池 毅
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAHCグループ株
式会社の2022年12月1日から2023年11月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年6月1日から2023年8月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年12月1日から2023年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、AHCグループ株式会社及び連結子会社の2023年8月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年10月14日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2023年2月22日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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