ライク株式会社 四半期報告書 第31期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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ライク株式会社(E05536)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 ライク株式会社
【英訳名】 LIKE,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 岡本 泰彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区角田町８番１号
【電話番号】 ０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼財務経理部長 石井 大介
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区角田町８番１号大阪梅田ツインタワーズ・ノース19階
【電話番号】 ０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼財務経理部長 石井 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自2022年６月１日 自2023年６月１日 自2022年６月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日 至2023年５月31日
14,186,316 14,315,796 60,015,221
売上高 （千円）
579,827 315,794 4,255,539
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
330,610 162,458 2,568,943
（千円）
期）純利益
307,969 184,521 2,450,342
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,831,034 15,044,903 15,474,464
純資産額 （千円）
38,615,753 37,110,562 39,454,121
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
17.23 8.47 133.87
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
35.8 40.5 39.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下、各種政策の効果もあって、緩
やかな回復が続くことが期待される一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響等、海外景気の下振れが景気を下押
しするリスクとなっており、引き続き、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの事業については、待機児童・女性活躍・人材不足・雇用創出・介護離職等の社会課題と密接に関
連しており、今後もグループ理念である「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、
真に世の中から必要とされる「なくてはならない企業グループ」を目指すため、少子高齢化社会における就業人口
の増加に注力するとともに、グループ各事業において高品質のサービスを提供することで、持続可能な社会の実現
に寄与してまいります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高14,315,796千円（前年同期比0.9％増）、営業利益は、人件
費・食材費等の上昇から340,534千円（同41.5％減）、経常利益315,794千円（同45.5％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益162,458千円（同50.9％減）となりました。
各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（子育て支援サービス事業）
子育て支援サービス事業につきましては、厚生労働省による2023年９月発表の人口動態統計（確定数）によれ
ば、2022年の出生数は770,759人と前年の811,622人からさらに減少し、調査開始以来最少となりました。また、保
育所等における待機児童数も、こども家庭庁による2023年４月１日時点の待機児童数調査において、2,680人（対
前年264人減）と調査開始以来最少を記録しております。
一方で潜在的な待機児童数（入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童）は66,168人に及ぶこ
と、また放課後児童クラブにおける待機児童数は15,180人（2022年５月１日現在）と前年比で1,764人増加するな
ど依然として首都圏を中心に待機児童問題は深刻であること、さらに女性就業率は上昇傾向にあることから、大都
市圏における保育ニーズは引き続き高い水準で推移すると想定され、いまだ保育の受け皿確保に向けた各種施策の
推進が急務となっております。政府も「異次元の少子化対策」への挑戦を表明し、2023年６月には「こども未来戦
略方針」を策定、今後３年間で子育て支援を拡充し、子ども・子育て関係予算は、子ども一人当たりの家族関係支
出で見て、OECD加盟国トップクラスとする方針を発表するなど、国策としての少子化対策も一層強化されることが
予想されます。
そのため連結子会社であるライクキッズ株式会社は民設の認可保育園開設だけでなく、自治体が開設した保育園
の運営受託、不動産開発事業者による大規模開発案件での新規保育園開設、病院・企業・大学等が設置する企業主
導型保育等の事業所内保育施設の運営受託、自治体からの学童クラブ・児童館の運営受託等、あらゆる側面から保
育の受け皿整備に尽力するとともに、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社と密に連携することで、保
育の質を担保する優秀な保育士の採用にも注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,687,968千円（前年同期比2.2％増）、営業利益は人
件費・食材費等の上昇から46,444千円（同75.7％減）となりました。
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（総合人材サービス事業）
総合人材サービス事業につきましては、日本国内において少子高齢化に伴う労働力人口の減少が深刻化する中
で、社会インフラとも呼べる当社の注力業界では、人材の確保が重要な経営課題となっております。
そのため、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社では事業領域とするモバイル、物流・製造、コール
センター、保育・介護、建設業界において、就業人口の増加に向け積極的な営業活動を展開いたしました。
モバイル業界においては、キャリア間の顧客獲得競争の激化が顧客争奪の場となる家電量販店における大型の人
材需要へ波及しており、当社に対するオーダーは増加しておりますが、キャリアショップの減少等から一次代理店
における人材派遣需要は減少いたしました。物流業界は、ECマーケットの拡大に対応するため、全国で次々と大型
物流施設が稼働開始しており、旺盛な人材需要に応えることで売上が伸長いたしました。人材不足が深刻さを増し
ている保育・介護業界に対しては、社内の営業体制の見直しや最適な求人媒体施策の推進及び連結子会社であるラ
イクキッズ株式会社・ライクケア株式会社で施設運営を行っているノウハウを採用力に繋げ、人材の派遣・紹介を
強化しております。
また、次の成長軸となる事業として、以前より推進しております建設業界向けサービス、外国人材就労支援サー
ビスの拡大についても、引き続き注力いたしました。
業界全体で高齢化が進んでいる建設業界向けサービスについては、施工管理者や現場監督（補助）、現場事務、
BIM・CADオペレーター等の人材を採用しております。また、当社正社員で主にモバイル業界に就業している「エキ
スパート職」の社員に対して、施工管理者として建設業界に就業する新たなキャリアを提示し、社員のリスキリン
グを促すと同時にクライアントの求人ニーズとエキスパート社員を結びつけることで、新たな価値創造へ繋げてお
ります。さらに建設業界において人材の育成が十分でないBIM・CADオペレーターについては、当社で２ヶ月間の講
習・実務研修を実施し一定のスキルセット獲得を目指す育成型モデルを構築したことで、より付加価値の高い人材
の派遣・紹介を実現しております。また、積極的な営業活動により、新規クライアントの開拓も順調に推移し、人
材を求める企業様からの問い合わせも増加しております。
外国人材就労支援サービスについては、各業界での人材ニーズも経済の持ち直しの動きを受け、確実に回復しつ
つあります。また、当初想定していた介護業界だけでなくビルクリーニング・外食・宿泊・飲食料品製造業界等へ
も積極的な営業活動を展開いたしました。併せて、より多くの企業様においてスムーズな受け入れをしていただけ
るよう、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、キャリアショップにおける人材派遣需要減少等によ
り5,595,428千円（前年同期比1.2％減）、営業利益は原価の上昇により352,783千円（同32.9％減）となりまし
た。
（介護関連サービス事業）
介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社が、神奈川県・東京都・埼玉県と
いった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付有料老人ホーム等を運営しております。医療連携を強みと
し、24時間看護師が常駐し看取り介護を行っている施設も多いことから、介護度が高く、ご自宅での介護が困難で
ある方が多く入居されており、入居率も高水準を保っております。
また、新たに2024年２月には東京都杉並区にフェリエ ドゥ 上井草（102室）を開設予定であり、運営施設数は
25施設となる見込みです。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,019,121千円（前年同期比4.8％増）、営業利益は新
規開設コストが発生しなかったため141,750千円（同98.6％増）となりました。
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（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は37,110,562千円（前期末比2,343,558千円減）、純資産は
15,044,903千円（同429,561千円減）、自己資本比率は40.5％（同1.3ポイント増）となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は15,668,831千円（前期末比2,103,998千円減）となりま
した。これは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,781,516千円等があったことによります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は21,441,731千円（前期末比239,560千円減）となりまし
た。これは、繰延税金資産の増加114,057千円、有形固定資産の減少268,902千円、のれんの償却に伴う減少73,610
千円等があったことによります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は10,708,409千円（前期末比4,480,783千円減）となりま
した。これは、１年内返済予定の長期借入金の減少3,383,163千円、未払法人税等の減少463,985千円、未払金の減
少459,117千円、賞与引当金の減少344,939千円等があったことによります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は11,357,250千円（前期末比2,566,785千円増）となりま
した。これは、長期借入金の増加2,567,811千円等があったことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は15,044,903千円(前期末比429,561千円減）となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上162,458千円、配当金の支払614,083千円等があったことにより
ます。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月13日）
（2023年８月31日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
20,464,800 20,464,800
普通株式 100株
プライム市場
（注）
20,464,800 20,464,800
計 － －
（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年６月１日～
－ 20,464,800 － 1,548,683 － 1,718,283
2023年８月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,274,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
19,184,700 191,847
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,500
単元未満株式 普通株式 － －
20,464,800
発行済株式総数 － －
191,847
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
大阪市北区角田町８番１
1,274,600 1,274,600 6.22
ライク株式会社 －
号
1,274,600 1,274,600 6.22
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
10,669,717 10,485,059
現金及び預金
5,793,123 4,011,607
受取手形、売掛金及び契約資産
3,811 2,783
商品
7,745 7,820
原材料及び貯蔵品
1,311,676 1,176,602
その他
△ 13,245 △ 15,041
貸倒引当金
17,772,829 15,668,831
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,424,532 12,200,930
建物及び構築物（純額）
7,726 7,048
機械装置及び運搬具（純額）
3,032,888 2,990,287
リース資産（純額）
452,477 480,687
建設仮勘定
365,862 335,631
その他（純額）
16,283,488 16,014,585
有形固定資産合計
無形固定資産
73,610
のれん －
131,105 137,608
その他
204,716 137,608
無形固定資産合計
投資その他の資産
428,961 445,957
投資有価証券
46,000 30,000
関係会社株式
821,874 806,456
長期貸付金
2,784,478 2,792,021
差入保証金
786,527 900,584
繰延税金資産
367,229 356,208
その他
△ 41,984 △ 41,691
貸倒引当金
5,193,087 5,289,537
投資その他の資産合計
21,681,291 21,441,731
固定資産合計
39,454,121 37,110,562
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
181,196 189,482
支払手形及び買掛金
※ 1,400,000 ※ 1,400,000
短期借入金
6,445,909 3,062,745
１年内返済予定の長期借入金
3,965,858 3,506,741
未払金
711,278 247,292
未払法人税等
473,158 494,841
未払消費税等
835,939 491,000
賞与引当金
67,679 23,987
株主優待引当金
1,108,172 1,292,319
その他
15,189,192 10,708,409
流動負債合計
固定負債
3,943,034 6,510,845
長期借入金
38,578 46,080
繰延税金負債
769,838 771,456
資産除去債務
746,130 759,315
受入入居金
450,931 476,337
退職給付に係る負債
2,774,662 2,725,358
リース債務
67,289 67,856
その他
8,790,464 11,357,250
固定負債合計
23,979,656 22,065,659
負債合計
純資産の部
株主資本
1,548,683 1,548,683
資本金
165,827 165,827
資本剰余金
14,363,295 13,911,670
利益剰余金
△ 741,087 △ 741,087
自己株式
15,336,719 14,885,094
株主資本合計
その他の包括利益累計額
177,053 194,053
その他有価証券評価差額金
△ 39,308 △ 34,244
退職給付に係る調整累計額
137,745 159,808
その他の包括利益累計額合計
15,474,464 15,044,903
純資産合計
39,454,121 37,110,562
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
14,186,316 14,315,796
売上高
12,202,422 12,534,070
売上原価
1,983,893 1,781,726
売上総利益
1,401,690 1,441,191
販売費及び一般管理費
582,203 340,534
営業利益
営業外収益
1,524 1,434
受取利息
517 518
受取配当金
9,565
投資事業組合運用益 －
7,273 7,686
その他
18,880 9,639
営業外収益合計
営業外費用
17,323 26,042
支払利息
5,066
投資事業組合運用損 －
3,932 3,271
その他
21,255 34,379
営業外費用合計
579,827 315,794
経常利益
特別損失
4,450 158
固定資産除却損
758
－
その他
5,208 158
特別損失合計
574,619 315,635
税金等調整前四半期純利益
244,009 153,177
法人税等
330,610 162,458
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
330,610 162,458
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
330,610 162,458
四半期純利益
その他の包括利益
17,000
その他有価証券評価差額金 △ 22,886
245 5,063
退職給付に係る調整額
22,063
その他の包括利益合計 △ 22,640
307,969 184,521
四半期包括利益
（内訳）
307,969 184,521
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によって
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており
ます。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年５月31日） （2023年８月31日）
当座貸越極度額の総額 7,800,000千円 7,800,000千円
借入実行残高 1,400,000 1,400,000
差引額 6,400,000 6,400,000
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
減価償却費 327,119千円 332,595千円
のれんの償却額 111,016 73,610
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年８月30日
普通株式 498,942 26 2022年５月31日 2022年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2023年８月30日
普通株式 614,083 32 2023年５月31日 2023年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創業30周年記念配当５円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
総合人材 子育て支援 介護関連 （注）１ （注）２ 計上額
計
サービス事業 サービス事業 サービス事業 （注）３
売上高
外部顧客への
5,662,961 6,541,167 1,927,025 14,131,154 55,161 14,186,316 14,186,316
－
売上高
セグメント間
165,466 165,466 165,466
の内部売上高 － － － △ 165,466 －
又は振替高
5,828,427 6,541,167 1,927,025 14,296,620 55,161 14,351,782 14,186,316
計 △ 165,466
セグメント利益
525,709 191,118 71,378 788,206 780,999 582,203
△ 7,206 △ 198,796
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス
事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△198,796千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用等であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
総合人材 子育て支援 介護関連 （注）１ （注）２ 計上額
計
サービス事業 サービス事業 サービス事業 （注）３
売上高
外部顧客への
5,595,428 6,687,968 2,019,121 14,302,518 13,277 14,315,796 14,315,796
－
売上高
セグメント間
145,039 145,039 329,707 474,746
の内部売上高 － － △ 474,746 －
又は振替高
5,740,468 6,687,968 2,019,121 14,447,557 342,985 14,790,543 14,315,796
計 △ 474,746
352,783 46,444 141,750 540,978 30,561 571,539 340,534
セグメント利益 △ 231,004
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△231,004千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービ
スの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
総合人材 子育て支援 介護関連 （注）１
計
サービス事業 サービス事業 サービス事業
人材派遣 3,478,766 － － 3,478,766 － 3,478,766
業務請負 2,184,195 － － 2,184,195 － 2,184,195
公的保育事業 － 5,750,924 － 5,750,924 － 5,750,924
受託保育事業 － 790,243 － 790,243 － 790,243
介護保険サービス － － 818,572 818,572 － 818,572
高齢者住宅賃料・食
－ － 1,098,157 1,098,157 － 1,098,157
事代等
その他 － － － － 55,161 55,161
顧客との契約から生じ
5,662,961 6,541,167 1,916,730 14,120,860 55,161 14,176,021
る収益
その他の収益（注）２ － － 10,294 10,294 － 10,294
外部顧客への売上高 5,662,961 6,541,167 1,927,025 14,131,154 55,161 14,186,316
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等で
あります。
２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入が含まれております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
総合人材 子育て支援 介護関連 （注）１
計
サービス事業 サービス事業 サービス事業
人材派遣 3,886,985 － － 3,886,985 － 3,886,985
業務請負 1,708,443 － － 1,708,443 － 1,708,443
公的保育事業 － 5,903,831 － 5,903,831 － 5,903,831
受託保育事業 － 784,137 － 784,137 － 784,137
介護保険サービス － － 815,682 815,682 － 815,682
高齢者住宅賃料・食
－ － 1,192,615 1,192,615 － 1,192,615
事代等
その他 － － － － 13,277 13,277
顧客との契約から生じ
5,595,428 6,687,968 2,008,297 14,291,695 13,277 14,304,973
る収益
その他の収益（注）２ － － 10,823 10,823 － 10,823
外部顧客への売上高 5,595,428 6,687,968 2,019,121 14,302,518 13,277 14,315,796
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 17円23銭 8円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
330,610 162,458
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
330,610 162,458
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,190,103 19,190,103
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
ライク株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 伸吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有久 衛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライク株式会
社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ライク株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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