イーサポートリンク株式会社 四半期報告書 第26期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーサポートリンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イーサポートリンク株式会社(E05611)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 イーサポートリンク株式会社
【英訳名】 E-SUPPORTLINK, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 CEO 堀 内 信 介
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03－5979－0666
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 深 津 弘 行
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03－5979－0666
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 深 津 弘 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2022年11月30日
3,477,621 3,328,320 4,850,869
売上高 （千円）
201,483 217,670
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 21,583
親会社株主に帰属する四半期（当
99,688 155,408
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 20,892
する四半期純損失（△）
99,423 161,620
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 22,155
3,309,196 3,327,117 3,371,394
純資産額 （千円）
5,357,529 5,115,340 5,490,115
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
22.53 35.12
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 4.72
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
61.8 65.0 61.4
自己資本比率 （％）
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
13.04
（円） △ 2.01
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第26期第３四半期連結累計期間は１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第25期第３四半期連結
累計期間及び第25期連結会計年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2023年10月13日）現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国は、サービス消費を中心に個人消費が上向き、新型コロナウイルス感染
症対策が一段落したことによるリバウンド需要の取り込みなどにより景気は緩やかな回復傾向にあります。インバウ
ンド需要の拡大や賃上げをはじめとした雇用環境の改善などは当面景気をけん引する材料として期待されます。一
方、物価の上昇や資源価格の高止まり、海外経済の減速、金融市場の変動など下振れリスクを抱えており、引き続き
これらの動向に十分注意する必要があります。
当社グループが事業を展開する生鮮流通業界においては、人口減少等の社会構造の変化、生産性の向上など構造的
課題への対応の必要からデジタル投資やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを中心に投資意欲が
強く、事業環境は大きく変化しています。スーパーマーケットを中心とした小売量販店においては、食品ＥＣ市場の
拡大や異業種での生鮮品の取扱い強化など競争環境の厳しさが増しています。物価高を背景とした節約志向は根強
く、ライフスタイルの多様化やコロナ禍における購買行動の変化は今後も影響するとみられ、対応すべき課題が蓄積
しています。光熱費や資材価格、人材確保や育成などさらなるコストの上昇により収益環境は厳しさを増す状況にあ
りますが、キャッシュレス決済やセルフレジの導入などによるデジタル化・効率化が浸透し始めており、移動スー
パーや宅配、次世代ネットスーパーの開発など新たな店舗運営形態を模索する中で、合理化と顧客満足度向上の両立
を追求しています。国内の農業・生産サイドでは、生産者の高齢化や後継者問題、気候変動に伴う主要産地における
生産の不安定化など課題を抱えています。また、中間流通を支える物流業界においては、ドライバー不足や物流効率
化の問題に直面しており、物流危機への対応は喫緊の課題となっています。
このような環境において当社グループは、関心が高まるサステナブルな社会の実現に対し、生鮮分野において、環
境に配慮し、持続可能な流通に貢献する「小商圏」「地域の活性化」を軸にしたビジネスの確立を進めてまいりまし
た。関連するサービスのニーズは高く、受注獲得と導入に注力するとともに、既存のシステム及びサービスの拡販に
努めてまいりましたが、前期における一部顧客との契約終了の影響等を十分カバーする状態には至らず減収となりま
した。また、物価高や人件費の上昇に伴うシステムの保守・運用コストの増加が影響し減益となりましたが、６月よ
り順次システム利用料等の価格改定を実施しており、今後の収益の改善に寄与する見通しです。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33億28百万円（前年同期比4.3％減）、営業損失は20百万円
（前年同期は営業利益１億88百万円）、経常損失は21百万円（前年同期は経常利益２億１百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は20百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益99百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（オペレーション支援事業）
「輸入青果物サプライチェーン事業」は、一部既存顧客との契約終了の影響により前年同期比で売上高は減少しま
したが、新規顧客獲得や既存顧客との受託業務の拡大に向けた営業の強化と併せて受託業務のオペレーションの効率
化の取り組みを継続し、収益力の向上に努めてまいりました。「生鮮ＭＤシステム事業」は、大手量販店のグループ
企業、子会社等への導入を推進するとともに、機能追加や改修によりユーザー利便性を高める開発を行ってきたこと
で、課金対象となるトランザクション量が堅調に推移し、売上高は増加しました。一方、昨今の物価高や人件費上昇
を反映し、システム保守・運用コストが増加傾向にありますが、システム利用料金の改定を実施し、収益の改善を
図っています。「青果売場構築支援事業」は、収益力の向上に向け、引き続き業務の標準化など運営の効率化を行っ
ています。
以上の結果、売上高は22億84百万円（前年同期比8.5％減）、セグメント利益は７億42百万円（同22.3％減）とな
りました。
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（農業支援事業）
令和４年産のりんご販売は、天候不順などの影響により集荷数量の確保が困難な状況において、高単価販売と販売
先の集中による事業の伸長を目指しましたが、売上高は前期同期を下回る結果となりました。次年度産の取り扱いに
向けては取引形態の変更など事業の見直しを行っています。慣行栽培品を中心としたその他の国産青果物は取り扱い
を伸ばし、「りんご・国産青果物販売」全体の売上高は前年同期をやや上回る結果となりました。「有機農産物販
売」については、天候に起因する品質の問題などから断続的に不安定な調達の状況にあったものの、好調な輸入有機
商材が全体をけん引し、売上高は増加しました。
以上の結果、売上高は10億43百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント損失は83百万円（前年同期はセグメント
損失93百万円）となりました。
（2）財政状態の状況
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて３億74百万円減少し、51億15百万
円（前連結会計年度末6.8％減）となりました。
内訳としては、流動資産が38億94百万円（同12.3％減）、固定資産が12億20百万円（同16.5％増）となりました。
流動資産の主な減少要因は、売掛金が２億13百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、ソフトウエア仮勘定が２億６百万円増加したことによるものです。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて３億30百万円減少し、17億88百万
円（同15.6％減）となりました。
内訳としては、流動負債が８億85百万円（同10.8％減）、固定負債が９億２百万円（同19.8％減）となりました。
流動負債の主な減少要因は、買掛金が75百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が２億31百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて44百万円減少し、33億27百万円
（同1.3％減）となりました。
この結果、自己資本比率は65.0％となりました。
その主な減少要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する四半期純損失を20百万円計上及び配当により22
百万円計上したことによるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(1）システム使用許諾契約
当社は、下記取引先との間で、「イーサポートリンクシステム」の利用に関する契約を締結しております。
相手方 契約内容 期間
当社はイーサポートリンクシステムに
2023年８月１日から
株式会社 関する使用許諾を行い、その対価とし
2028年７月31日まで。以後３年ごとの自
ファーマインド て相手方よりシステム使用料の支払い
動更新により継続
を受けます。
(2) 業務委託契約
当社は、下記取引先との間で、青果物販売及び管理に係る業務の委託に関する契約を締結しております。
相手方 契約内容 期間
当社は青果物販売及び管理に係る業務 2023年８月１日から
株式会社
の委託を受け、その対価として相手方 2028年７月31日まで。以後３年ごとの自
ファーマインド
より業務受託料の支払いを受けます。 動更新により継続
（注）株式会社ファーマインドとのシステム使用許諾契約及び業務委託契約は2023年７月31日にて契約期間が終
了しており、契約内容を変更し、2023年７月31日付で上記の契約をそれぞれ締結しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,700,000
計 10,700,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年10月13日）
（2023年８月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,424,800 4,424,800
普通株式
スタンダード市場 100株
4,424,800 4,424,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2023年６月１日～
－ －
－ 4,424,800 2,721,514 620,675
2023年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,421,500 44,215
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
4,424,800
発行済株式総数 － －
44,215
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都豊島区高田
300 300 0.00
イーサポートリンク株式会社 －
二丁目17番22号
300 300 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
3,294,984 3,103,007
現金及び預金
799,172 585,726
売掛金
99,995 99,995
有価証券
19,074 3,218
商品及び製品
3,980 2,910
仕掛品
11,060 7,411
原材料及び貯蔵品
214,259 92,505
その他
△ 32 △ 23
貸倒引当金
4,442,495 3,894,750
流動資産合計
固定資産
176,176 173,581
有形固定資産
無形固定資産
247,445 214,791
ソフトウエア
22,425 228,425
ソフトウエア仮勘定
269,870 443,217
無形固定資産合計
投資その他の資産
731,769 744,604
その他
△ 130,195 △ 140,812
貸倒引当金
601,573 603,791
投資その他の資産合計
1,047,620 1,220,590
固定資産合計
5,490,115 5,115,340
資産合計
負債の部
流動負債
263,821 188,741
買掛金
50,000 50,000
短期借入金
320,016 311,670
１年内返済予定の長期借入金
21,757 17,576
未払法人税等
46,990
賞与引当金 －
336,831 270,286
その他
992,425 885,264
流動負債合計
固定負債
789,138 557,472
長期借入金
295,165 306,277
退職給付に係る負債
31,553 31,785
資産除去債務
10,437 7,424
その他
1,126,295 902,958
固定負債合計
2,118,720 1,788,223
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
2,721,514 2,721,514
資本金
618,777 618,777
資本剰余金
28,641
利益剰余金 △ 14,373
△ 557 △ 557
自己株式
3,368,375 3,325,360
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 509 △ 2,709
3,528 4,466
退職給付に係る調整累計額
3,019 1,756
その他の包括利益累計額合計
3,371,394 3,327,117
純資産合計
5,490,115 5,115,340
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
3,477,621 3,328,320
売上高
2,069,135 2,105,358
売上原価
1,408,485 1,222,962
売上総利益
1,220,309 1,243,563
販売費及び一般管理費
188,175
営業利益又は営業損失（△） △ 20,601
営業外収益
1,796 1,602
受取利息
11,132 12,012
受取配当金
5,400
違約金収入 -
1,965 1,138
その他
20,293 14,752
営業外収益合計
営業外費用
6,985 5,659
支払利息
10,000
貸倒引当金繰入額 -
75
-
その他
6,985 15,734
営業外費用合計
201,483
経常利益又は経常損失（△） △ 21,583
特別損失
29,851
-
事業構造改善費用
29,851
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
171,632
△ 21,583
純損失（△）
71,944
法人税等 △ 690
99,688
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20,892
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
99,688
△ 20,892
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
99,688
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20,892
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,520 △ 2,200
1,255 937
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 264 △ 1,262
99,423
四半期包括利益 △ 22,155
（内訳）
99,423
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 22,155
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損
失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
減価償却費 85,983千円 81,589千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年２月22日 2022年 2023年
普通株式 22,122 5.00 利益剰余金
定時株主総会 11月30日 ２月24日
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
オペレーション 調整額 損益計算書
農業支援事業 合計
支援事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から生じ
2,496,136 981,484 3,477,621 － 3,477,621
る収益
2,496,136 981,484 3,477,621 3,477,621
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
2,496,136 981,484 3,477,621 3,477,621
計 －
セグメント利益又は損失
955,832 861,972 188,175
△ 93,859 △ 673,796
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△673,796千円には、セグメント間取引消去1,080千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△674,875千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
オペレーション 調整額 損益計算書
農業支援事業 合計
支援事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から生じ
2,284,393 1,043,927 3,328,320 － 3,328,320
る収益
2,284,393 1,043,927 3,328,320 3,328,320
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
20 20
－ △ 20 －
売上高又は振替高
2,284,393 1,043,948 3,328,341 3,328,320
計 △ 20
セグメント利益又は損失
742,647 659,467
△ 83,180 △ 680,068 △ 20,601
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△680,068千円には、セグメント間取引消去1,067千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△681,135千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は
22円53銭 △4円72銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
99,688 △20,892
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 99,688 △20,892
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,424,459 4,424,459
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月５日
イーサポートリンク株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
山本 公太
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
熊谷 康司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーサポート
リンク株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年６月１日
から2023年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーサポートリンク株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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