株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 四半期報告書 第4期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E38129)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第４期第３四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
【英訳名】 property technologies Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱中 雄大
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】 03-5308-5050
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 松岡 耕平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】 03-5308-5050
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 松岡 耕平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/23
EDINET提出書類
株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E38129)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期
第４期
第３四半期
回次 第３四半期 第３期
連結累計期間
連結累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 26,469,022 26,104,152 38,795,887
経常利益 (千円) 1,413,723 489,465 2,201,897
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) 850,430 304,191 1,392,912
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 850,703 304,537 1,393,126
純資産額 (千円) 4,723,961 6,762,730 5,266,384
総資産額 (千円) 29,997,588 40,024,217 30,925,758
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 242.02 73.73 390.85
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 71.70 ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 15.8 16.9 17.0
第３期 第４期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) 58.69 △ 22.64
当たり四半期純損失(△)
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第３期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．第４期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が、2022年
12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第４期第３四半期連結会計期間
末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は2022年５月23日付で普通株式及びＡ種優先株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
６．当社は2022年８月５日開催の臨時株主総会決議により、Ａ種優先株式408,000株のうち306,000株に対して普
通株式630,151株を対価として交付し、102,000株については金銭の交付により自己株式として取得しており
ます。また、会社法第178条の規定に基づき2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月５日付で
自己株式408,000株を消却しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/23
EDINET提出書類
株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E38129)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2022年12月１日～2023年８月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症が第５類感染症に位置づけられたことで一層社会活動の制限が穏和されてきており、インバウンド需要やサービ
ス消費の回復など社会活動の正常化に向けた動きが見られましたが、一方で依然不安定な海外情勢などから資源・
エネルギーや原材料価格の上昇や、円安や賃上げなどの影響による全体的な商品・サービスの価格上昇等消費の下
押しリスクの側面もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることが
できる未来を創造するために、「リアル（住まい）×テクノロジー」を通じて、不動産取引をより身近なものにす
ることを目指しています。具体的にはリアル（実取引）で築き上げてきた実績データベースと仲介会社取引ネット
ワーク、AI査定等テクノロジーといった経営資源を有機的に結び付けたKAITRYプラットフォームを効率的に運用す
ることで差別化を図り事業展開しております。
なお、当社グループの主たる事業である中古住宅再生事業では、主に仲介会社を経由して物件を仕入れてリノ
ベーションを施し、仲介会社を経由して実需購入者へ販売していますが、仲介会社経由のビジネスに加え、ポータ
ルサイト『KAITRY』では一般顧客から直接仕入れに繋げるiBuyer（オンライン買取）機能も提供しています。さら
に、プラットフォーム内に備わる情報提供機能を外部に有料で提供していくSaaSモデルも展開しています。
また、中古住宅再生事業の属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日
本レインズ）によると、2022年12月から2023年８月における首都圏中古マンションの成約件数が、前年同期比113件
（0.4％）の減少となりました。一方で同期間の月末時点平均在庫件数は前年同期比7,714件（20.7％）の増加と
なっております。
このような市場環境の中、中古住宅再生事業を扱う株式会社ホームネットにおいては2023年３月に京都支店,2023
年６月に岡山支店を開設し、全国主要都市（15拠点）にて顧客ニーズの強い地域、価格帯、商品内容を分析し、き
め細かな仕入対応と販売供給に努めるとともに、ポータルサイト『KAITRY』の活用促進、仲介会社への情報提供機
能の強化を図りました。
一方、注文住宅の業績に関係する住宅業界の動向は、日本銀行による長期金利の変動許容幅の引き上げによる住
宅ローン金利への影響や、ウッドショックによる木材価格の上昇は落ち着きつつあるものの、依然として建設コス
トや物流コストの上昇、人手不足による人件費高騰などと相俟って当業界の収益構造に大きく影響を及ぼしており
ます。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 26,104,152 千円(前年同期比98.6％)、営業利益は 668,511
千円(前年同期比44.7％)、経常利益は 489,465 千円(前年同期比34.6％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
304,191 千円(前年同期比35.8％)となりました。
なお、当社グループは住まい・住み替えに関わる全てのプロセス、すなわち住宅購入・売却、建築、住宅リノ
ベーション、不動産賃貸借・開発等を一体として扱うことで、一人ひとりのライフスタイルに合う満足いく住ま
い・サービスの提供に取り組んでおります。これら事業全体を単一セグメントと捉えておりますので、セグメント
別の記載事項はありませんが、参考までに主に中古住宅再生を扱う株式会社ホームネット単体と、主に戸建住宅を
扱う株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホームの合算値について記載します。
3/23
EDINET提出書類
株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E38129)
四半期報告書
〔株式会社ホームネット（中古住宅再生）〕
物件仕入件数は当第３四半期連結累計期間においては1,090件(前年同期比117.7％)となり、物件販売件数は当第
３四半期連結累計期間においては731件(前年同期比98.8％)となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間に
おける株式会社ホームネットの売上高は20,285,650千円(前年同期比104.0％)、営業利益は717,465千円(前年同期比
62.8％)となりました。
〔株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホーム（戸建住宅）〕
主に戸建住宅を扱う２社の合計引渡件数は当第３四半期連結累計期間においては198件(前年同期比75.3％)となり
ました。この結果、当第３四半期連結累計期間における合算の売上高は5,803,157千円(前年同期比83.6％)、営業利
益は42,197千円(前年同期比11.7％)となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 40,024,217 千円となり、前連結会計年度末に比べ9,098,458千円
増加致しました。これは主に、現金及び預金が1,127,467千円、販売用不動産が6,996,946千円、仕掛販売用不動産
が337,559千円増加した一方で、のれんが132,138千円減少した等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 33,261,487 千円となり、前連結会計年度末に比べ7,602,112千円
増加致しました。これは主に、短期借入金が5,439,961千円、長期借入金が1,736,526千円、未成工事受入金が
914,315千円増加した一方で、未払法人税等が493,170千円減少した等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 6,762,730 千円となり、前連結会計年度末に比べ1,496,345千
円増加致しました。これは主に、株式上場による新株発行及び新株予約権の行使により資本金が595,923千円、資本
剰余金が595,923千円増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金が 304,191 千円
増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、50名増加し390名となりました。これは主に、
株式会社ホームネットにおいて、事業の拡大に伴う新卒採用並びに中途採用により52名増加したことによるもので
あります。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありませ
ん。
4/23
EDINET提出書類
株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E38129)
四半期報告書
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年８月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ホームネットが、販売用不
動産(中古区分マンション)の取得(一部借換えを含む)を目的とした資金の借入を行うことを決議し、2023年８月25
日付で以下のとおり金銭消費貸借契約を締結 しました。
金銭消費貸借契約の概要
(１)
①借入先 株式会社広島銀行
②借入金額 1,000百万円
③借入実行日 2023年８月29日
④借入期間 ３年
⑤利率 基準金利＋スプレッド
⑥担保の有無 販売用不動産
(1)株式会社ホームネット単体純資産の前年度末比
75％以上維持
⑦財務制限条項
(2)株式会社ホームネット単体経常損益が２期連続
して損失とならないこと
(２)
①借入先 株式会社みずほ銀行
②借入金額 1,152百万円
③借入実行日 2023年８月29日
④借入期間 ３年
⑤利率 基準金利＋スプレッド
⑥担保の有無 販売用不動産
(1)連結及び株式会社ホームネット単体純資産の前
年度末比75％以上維持
⑦財務制限条項
(2)連結及び株式会社ホームネット単体営業損益が
２期連続して損失とならないこと
(３)
①借入先 株式会社みずほ銀行
②借入金額 847百万円
③借入実行日 2023年９月26日
④借入期間 ３年
⑤利率 基準金利＋スプレッド
⑥担保の有無 販売用不動産
(1)連結及び株式会社ホームネット単体純資産の前
年度末比75％以上維持
⑦財務制限条項
(2)連結及び株式会社ホームネット単体営業損益が
２期連続して損失とならないこと
5/23
EDINET提出書類
株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E38129)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,408,000
計 6,408,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,154,251 4,154,251 単元株式数は100株であります。
グロース市場
計 4,154,251 4,154,251 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの 新株予約 権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
6/23
EDINET提出書類
株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E38129)
四半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月１日～
2023年８月31日 2,400 4,154,251 1,964 695,923 1,964 595,923
(注)
(注) 新株予約 権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であり、単元株
完全議決権株式(その他)
4,150,500 41,505
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,351
発行済株式総数 4,151,851 ― ―
総株主の議決権 ― 41,505 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
7/23
EDINET提出書類
株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E38129)
四半期報告書
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１)新任役員
所有
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
年月日
（株）
1982年４月 株式会社リクルート（現 株式会社リクルート
ホールディングス）入社
2007年９月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）入
社
2011年10月 同社 常務執行役員
1959年 2023年
2013年６月 株式会社ＬＩＦＵＬＬ 社外取締役
取締役 高橋 理人 (注)２ ―
４月24日生 ５月30日
2017年１月 株式会社マッシュプラス 代表取締役（現任）
2018年６月 Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社（現 Ｕｎｉｐｏｓ
株式会社）社外取締役（現任）
2019年12月 株式会社ＨＢＩＰ 代表取締役（現任）
2021年３月 アディッシュ株式会社 社外取締役（現任）
2022年６月 株式会社ウィルグループ 社外取締役（現任）
2023年５月 当社 社外取締役(現任)
1979年４月 財務省関東財務局 入局
2013年７月 財務省関東財務局 東京財務事務所次長就任
2015年１月 鹿沼相互信用金庫 入庫
2015年７月 鹿沼相互信用金庫 執行役員リスク管理統括
部長就任
2016年６月 鹿沼相互信用金庫 常勤理事リスク管理統括
1956年 2023年
常勤監査役 仲山 欽也 (注)４ ―
部長就任
２月２日生 ５月30日
2021年２月 当社 社外取締役
2023年５月 当社 常勤監査役(現任)
2023年５月 株式会社ホームネット 非常勤監査役(現任)
2023年５月 株式会社サンコーホーム 非常勤監査役(現
任)
(注)１．取締役 高橋理人氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．取締役の任期は、他の在任取締役の任期が満了する時までとなります。
３．監査役（常勤監査役）梶原洋海氏が、2023年２月28日にご逝去されたことにより、監査役の法定員数を欠く
ことになりました。当社は、2023年２月28日に開催した定時株主総会において、仲山欽也氏を会社法第２条
第15号に定める社外取締役に選任しておりますが、2023年５月30日に開催した臨時株主総会において、同日
付けで同氏が監査役（常勤監査役）に就任しました。
４．監査役(常勤監査役)の任期は、就任の時から2026年２月開催の定時株主総会終結の時までとなります。
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2023年２月28日
常勤監査役 梶原 洋海
（逝去による退任）
2023年５月30日
社外取締役 仲山 欽也
(常勤監査役就任による退任)
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 9.1 ％)
8/23
EDINET提出書類
株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E38129)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
9/23
EDINET提出書類
株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E38129)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,365,888 7,493,355
売掛金 44,134 30,186
完成工事未収入金 19,237 6,189
※２ 21,817,910
販売用不動産 14,820,964
仕掛販売用不動産 4,718,175 5,055,734
未成工事支出金 662,748 1,125,236
原材料及び貯蔵品 17,008 14,682
1,115,636 1,498,330
その他
流動資産合計 27,763,793 37,041,626
固定資産
※２ 1,193,909
有形固定資産 1,221,157
無形固定資産
のれん 1,367,172 1,235,034
62,645 49,598
その他
無形固定資産合計 1,429,818 1,284,632
投資その他の資産 510,988 504,048
固定資産合計 3,161,965 2,982,590
資産合計 30,925,758 40,024,217
10/23
EDINET提出書類
株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E38129)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,537,968 1,497,031
※１ 15,354,476 ※１ 20,794,438
短期借入金
１年内償還予定の社債 478,000 490,000
１年内返済予定の長期借入金 1,435,559 1,900,886
未払法人税等 517,817 24,647
未成工事受入金 1,251,689 2,166,004
賞与引当金 16,100 96,191
558,358 367,974
その他
流動負債合計 21,149,969 27,337,172
固定負債
社債 838,000 984,000
長期借入金 3,405,993 4,677,192
役員退職慰労引当金 185,000 185,000
退職給付に係る負債 46,380 42,250
34,032 35,872
その他
固定負債合計 4,509,405 5,924,314
負債合計 25,659,374 33,261,487
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 695,923
資本剰余金 524,594 1,120,517
4,639,264 4,943,456
利益剰余金
株主資本合計 5,263,858 6,759,897
その他の包括利益累計額
1,343 1,689
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,343 1,689
新株予約権 1,181 1,143
純資産合計 5,266,384 6,762,730
負債純資産合計 30,925,758 40,024,217
11/23
EDINET提出書類
株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E38129)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 26,469,022 26,104,152
21,753,461 21,669,505
売上原価
売上総利益 4,715,560 4,434,647
販売費及び一般管理費 3,221,271 3,766,136
営業利益 1,494,289 668,511
営業外収益
受取利息 335 91
受取配当金 19,058 78,897
不動産取得税還付金 53,215 63,065
27,990 34,289
その他
営業外収益合計 100,599 176,344
営業外費用
支払利息 158,953 220,680
社債利息 2,013 2,496
株式公開費用 ― 10,665
融資手数料 5,870 97,262
14,328 24,285
その他
営業外費用合計 181,165 355,390
経常利益 1,413,723 489,465
特別利益
固定資産売却益 27 ―
保険解約益 ― 97,662
資産除去債務戻入益 ― 755
― 19
新株予約権戻入益
特別利益合計 27 98,437
特別損失
1,440 7,519
固定資産除却損
特別損失合計 1,440 7,519
税金等調整前四半期純利益 1,412,309 580,382
法人税等 561,879 276,190
四半期純利益 850,430 304,191
親会社株主に帰属する四半期純利益 850,430 304,191
12/23
EDINET提出書類
株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E38129)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益 850,430 304,191
その他の包括利益
273 345
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 273 345
四半期包括利益 850,703 304,537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 850,703 304,537
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
13/23
EDINET提出書類
株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E38129)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年12月１日 至 2023年８月31日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年12月１日 至 2023年８月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 注記事項 (追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響に関する会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な
変更はありません。
(表示方法の変更)
前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「融資手数料」
は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書において、「営業
外費用」の「その他」に表示していた20,198千円は、「融資手数料」5,870千円、「その他」14,328千円として組替
えております。
14/23
EDINET提出書類
株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E38129)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 連結子会社（株式会社ホームネット、株式会社サンコーホーム、株式会社ファーストホーム）においては、運
転資金の効率的な調達を行うため取引銀行25行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。なお、一部の契約には一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年11月30日 ) ( 2023年８月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
12,297,850千円 15,647,400千円
ントの総額
8,763,600 〃 12,679,486 〃
借入実行残高
差引額 3,534,249千円 2,967,913千円
※２ 有形固定資産の保有目的の変更
保有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産へ、第１四半期連結会計期間において、252,225千円、
第２四半期連結会計期間において、61,361千円を振替えております。なお、当四半期末残高は26,826千円であ
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
減価償却費 75,763 千円 78,726 千円
のれんの償却額 132,138 〃 132,138 〃
15/23
EDINET提出書類
株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E38129)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
(自己株式の取得及び消却)
2022年８月５日開催の臨時株主総会決議により、Ａ種優先株式408,000株のうち306,000株に対して普通株式
630,151株を対価として交付し、102,000株については金銭の交付により自己株式として取得しております。ま
た、会社法第178条の規定に基づき2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月５日付で自己株式
408,000株を消却しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が500,004千円減少しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年８月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場をいたしました。この上場にあたり、2022
年12月12日を払込期日とする公募増資による新株式発行及び2023年１月12日を払込期日とするオーバーアロッ
トメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資による新株式発行により、437,700株増加しておりま
す。
また、新株予約権の行使により当第３四半期連結累計期間において、発行済株式数の総数は4,154,251株と
なっております。
この結果、資本金が595,923千円、資本準備金が595,923千円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て、資本金が 695,923 千円、資本剰余金が 1,120,517 千円となっております。
16/23
EDINET提出書類
株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E38129)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
当社グループは、KAITRY事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年８月31日 )
当社グループは、KAITRY事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、KAITRY事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス別に分解した
情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：千円)
KAITRY事業
中古住宅再生 19,380,694
戸建住宅 6,683,092
その他 317,652
顧客との契約から生じる収益 26,381,440
その他の収益 87,582
外部顧客への売上高 26,469,022
当第３四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年８月31日 )
(単位：千円)
KAITRY事業
中古住宅再生 20,060,382
戸建住宅 5,593,097
その他 342,860
顧客との契約から生じる収益 25,996,339
その他の収益 107,812
外部顧客への売上高 26,104,152
17/23
EDINET提出書類
株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E38129)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益 242.02円 73.73円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
850,430 304,191
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
850,430 304,191
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,513,891 4,125,948
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 71.70円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 2,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．当社は2022年５月23日付で普通株式及びＡ種優先株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当社は2022年８月５日開催の臨時株主総会決議により、Ａ種優先株式408,000株のうち306,000株に対して普
通株式630,151株を対価として交付し、102,000株については金銭の交付により自己株式として取得しており
ます。また、会社法第178条の規定に基づき2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月５日付
で自己株式408,000株を消却しております。
３．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は、2022年12月13日
付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から2023年11月期第３四半期連結会計期間の
末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
18/23
EDINET提出書類
株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E38129)
四半期報告書
(重要な後発事象)
（多額な資金の借入）
当社は、2023年８月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ホームネットが、販売用不
動産(中古区分マンション)の取得(一部借換え )を目的とした資金の借入を行うことを決議し、2023年８月25日付 金
銭消費貸借契約に基づき、 以下のとおり資金の借入を実行しました。
①借入先 株式会社みずほ銀行
②借入金額 847百万円
③借入実行日 2023年９月26日
④借入期間 ３年
⑤利率 基準金利＋スプレッド
⑥担保の有無 販売用不動産
(1)連結及びホームネット単体純資産の前年度末比
75％以上維持
⑦財務制限条項
(2)連結及びホームネット単体営業損益が２期連続
して損失とならないこと
19/23
EDINET提出書類
株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E38129)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E38129)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E38129)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
株式会社property technologies
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士 山本 公太
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 河合 秀敏
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 井形 敦昌
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
property technologiesの2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年
６月１日から2023年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年８月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社property technologies及び連結子会社の2023年８月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
22/23
EDINET提出書類
株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E38129)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
