クオンタムソリューションズ株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クオンタムソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 クオンタムソリューションズ株式会社
【英訳名】 Quantum Solutions Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 マーク ピンク
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目10番９号
【電話番号】 03（6910）0571（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室 冨田 剛司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目10番９号
【電話番号】 03（6910）0571（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室 冨田 剛司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/30
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 （千円） 118,817 96,440 264,289
経常損失（△） （千円） △ 27,746 △ 112,214 △ 156,542
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 810,169 △ 109,908 △ 954,364
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,100,925 △ 219,395 △ 1,187,174
純資産額 （千円） 203,207 329,237 396,657
総資産額 （千円） 478,131 393,843 468,701
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 69.43 △ 8.09 △ 76.24
失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 18.1 38.5 60.6
営業活動による
（千円） △ 144,934 △ 92,550 △ 379,050
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 637,302 △ 3,449 △ 477,408
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 453,677 148,708 583,365
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 204,311 293,925 236,335
四半期末（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 70.82 △ 3.28
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失
金
額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動は、以下のとおりであります。
（システムソリューション事業）
当第２四半期連結会計期間において、ＡＩ関連事業展開の準備に伴いコンパスクラウドAIジャパン株式会社及び
GPT Pals Studio Limitedを新規設立しております。
2/30
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
四半期報告書
この結果、2023年８月31日現在では、当社グループは当社及び子会社8社により構成されることになりました。
3/30
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの主要なリスクのうち、新規事業への着手や経
営環境の変化等により、以下の項目について、重要な変更を認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 競合関係等について
システムソリューション事業の一環として、スタートしたEV事業においては、当社の委託生産先である株式会社
FOMMは小型EVにおいて先行しているメーカーではありますが、今では大手自動車メーカーも小型車の新モデルを発表
しているほか、中国の自動車メーカーによる低価格車のアクティブな展開が大きな脅威といえます。また、従来の自
動車業界以外からのEV事業への参入も増えています。当社が当面の販売を予定しているタイ市場では、有望な新興市
場として、数多くの自動車メーカーが参入しており、車種や販売価格における競争が激しくなる見込みです。これら
のリスクは顕在化しつつあり、販売価格の低下が求められることで採算が悪化する可能性が高まっております。これ
らのリスクに対し、EVの製造で先行している中国企業への発注等による製造価格の引き下げを検討しております。ま
た、当社が今後展開するAIGC事業において人工知能コックピットソフトウェアを開発し、品質面で差別化することを
検討しております。なお、AIGC事業においても、AI関連事業に多数の事業者が進出し、又進出を表明していることか
ら、同様のリスクがありますが、現時点では具体的な競合関係は明確ではありません。当社グループが事業を開始し
たのちに、新たな競合が発生して計画通り事業が進まないリスクがあります。AIGC事業では、商品の特徴を明確にす
ることでユニークユーザー（特定の期間内にWebサイトを訪れた人）を多く獲得することをリスクへの対応策として検
討しております。
アイラッシュケア事業では、サロンに関して、まつ毛スタッフには美容師資格が必要なこと、労働人口の減少と人
材の流動化が進んでいることなどにより、業績が好調でもまつ毛スタッフの確保ができない可能性があります。
また、顧客の嗜好変化により、ニーズ・市場規模の縮小が起こる可能性もあります。これらにより、競合他社との
競争力が低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの
リスクは常に顕在化する可能性があります。当社はこれらのリスクへの対応として、処遇の見直し等を通じてスタッ
フの確保に努めるとともに、EC市場を通じて顧客の嗜好の変化等を把握してまいります。
当社グループは、大手企業と競合しない、ニッチな分野での営業力、企画力を活かし優位性を保とうとしておりま
すが、その保証はなく、獲得案件の低下や利幅の縮小等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(2) 外部環境に関わるリスクについて
当社グループのEV事業では、世界の脱炭素化による追い風がある一方、各国の政策動向に大きく左右される面もあ
ります。これまでは、EVの生産と販売を促進するため、各国は様々な奨励政策と優遇策・補助金を打ち出していま
す。現段階ではEVの製造コスト（特にバッテリー製造コスト）はガソリン車を大幅に上回っており、販売価格もガソ
リン車に比べ割高となっており、これらの優遇策と補助金が販売を支えている面が大きい状況にあります。そのた
め、当社のEV事業は、政策環境からの影響を強く受ける一面があります。奨励策や補助金が削減される場合、当社事
業に重大なマイナス影響が及ぼされる可能性があります。これらのリスクは、突然顕在化する可能性は低いものの、
政策変更のアナウンスに注意し、リスクの把握に努めております。また、基本的には当社だけでなく業界全体に影響
するものでもありますので、当社は製造コストの低減や製品の差別化を通じて対処してまいりますが、状況によって
は生産地の変更等を検討してまいります。
AIGC事業においても、各国において種々の規制が実施又は検討されておりますので、規制の内容によっては事業の
進捗にかかわる影響が及ぶ可能性があります。毎日のように新しいニュースがある分野ですので規制リスクが顕在化
する時期や可能性は想定しづらいですが、規制リスクについては、すでに公表されている範囲では例えば個人情報は
収集しないなど、あらかじめ規制の対象に該当しないように開発を進めます。引き続き情報収集に努めて対応してま
いります。
4/30
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
四半期報告書
(3) 知的財産権について
当社グループは、特許権等の知的財産権侵害に係る通知請求や訴えを起こされた事実はありません。しかし、将来
的に当社事業に関連した特許その他の知的財産権が各関連事業にどのように適用されるかについて予想するのは困難
であります。当社のEV事業では、FOMMが開発したEVモデル「FOMM ONE」の中華人民共和国（香港、マカオ、台湾を含
む）、マレーシア、シンガポール、インドネシア及び中南米の一部地域における独占的製造・販売権を取得しており
ます。
今後、当社グループ関連事業に関する知的財産権（いわゆるビジネスモデル特許を含む。以下同じ）が第三者に成
立した場合、または現在すでに当社関連技術に関して当社グループが認識していない知的財産権が成立している場
合、当該知的財産権の所有者より権利侵害に係る訴えを起こされることにより、当該知的所有権が使えないことで業
務遂行に大きな影響を及ぼし、当社グループが損害賠償義責任を負う可能性があります。これらのリスクは顕在化す
る時期や可能性をあらかじめ想定できません。EV事業については製造コストを低減させるための見直しを進めており
ますが、新たな提携先等を検討する場合は知的財産権についても確認することでリスクの低減を図ります。
AIGC事業においては著作権の取扱いを中心に知的財産権への留意が必要と認識しております。当社が展開を予定す
るAIGC事業は、AIが作成したコンテンツを利用者に提供する形態ですので、私的利用の範囲では著作権に係るリスク
はないと考えられております。利用者への注意喚起等を通じてリスクに対応してまいります。
(4) 顧客情報に関するリスクについて
通信販売及び対面販売を行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保
護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。AIGC事業においては利用
者の個人情報登録を求めておりませんが、誤って個人情報を入力するなどのリスクにも留意が必要と認識しておりま
す。利用者への注意喚起等を通じてリスクに対応してまいります。
顧客情報に関するリスクは常に顕在化する可能性があります。当社グループは、個人情報保護法の施行に対応して
社員教育の徹底等、万全の体制を敷いており、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不
正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、
営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第２四半期連結累計期間においても、営業損
失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり
ました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており
ます。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
システムソリューション事業では、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の一環として、ＥＶ事業を開始して
おりますが、並行して、当第２四半期連結累計期間より、ＡＩ関連事業展開の準備も始めております。その一環とし
て、2023年７月に「合弁会社（持分法適用関連会社）設立に関するお知らせ 」で開示したように、Compass Cloud
Technology Pte. Ltd.との合弁会社としてコンパスクラウド AI ジャパン株式会社を設立し、同社において、Compass
Cloudの開発した計算効率に優れ、消費電力やサイズで他社製品に比較優位性のある ARM ベースのエッジ・サービ
ス・ハードウェアを利用し、ＡＩ、エッジコンピューティング、クラウドストレージ、クラウドゲーミング、デジタ
ルツイン事業を日本で展開していく予定です。
また、その後、同年同月に「第三者割当による第 12 回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したように、
AI生成コンテンツ（以下「AIGC」といいます。）事業を具体的かつ相応の速度で進めるため、新株予約権発行による
資金調達を行いました。
さらに、現在、大規模言語モデルを活用したいわゆる生成型AIの開発が爆発的に進んできており、使用されるGPUの
市場規模が急速に拡大しているため、2023年９月に当社はKAYTUS SINGAPORE PTE. LTD. （以下「KAYTUS社」とい
う。）と販売代理店契約を締結し、AI 開発向け GPU サーバの販売を開始予定です。本事業は現在、予定通り進んで
おり、KAYTUS社から高性能GPUサーバーを調達して検索エンジン大手企業を含んだ販売先へ提供する予定です。
アイラッシュケア事業では、商材の販売については、出荷数の伸びが著しいエイジングケアのサポートをするまつ
毛美容液のリニューアルをおこない、サロン及び自社サイトでの重要商品として位置づけ、更なる販売を加速させて
まいります。
サロンにおきましては、引き続き新規顧客獲得するための新たなメニューを開発し、顧客獲得を図ります。また、
5/30
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
四半期報告書
価格面においては、コスメのディスカウント戦略を継続し、シーズンごとに割引商品を設定することなどを行うこと
で、既存顧客・新規顧客のリピート率を高めることを狙います。これらの施策により、売上高の増大を目指してまい
り ます。
AIGC事業については、第12回新株予約権により、資金調達の見通しがついておりますが、それ以外に関して、今後
必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討す
ることで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受けるほか、新株予約
権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映し
ておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、アフターコロナの需要拡大に伴い緩やかな回復がみられま
すが、為替レートの不安定な推移等によるインフレ傾向が顕著であり、今後も引き続き、厳しい状況が継続する
と見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、システムソリューション事業において、当第２四半期連結累計期間
より、ＡＩ関連事業展開の準備に着手いたしました。また、アイラッシュケア事業に関しては、アフターコロナ
の影響により、サロンの売上が好調であり、現在営業を行っている３店舗においては、対前期比120％を達成い
たしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間につきましては、売上高96百万円（前年同期比18.8％減）、営業損失
219百万円（前年同期は197百万円の営業損失）、経常損失112百万円（前年同期は27百万円の経常損失）、親会
社株主に帰属する四半期純損失109百万円（前年同期は810百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり
ました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（システムソリューション事業）
当事業におきましては、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業として、当第２四半期連結累計期間より、
ＡＩ関連事業展開の準備も始めております。その一環として、2023年７月にCompass Cloud Technology Pte.
Ltd.（以下「Compass Cloud」という。）との合弁会社としてコンパスクラウド AI ジャパン株式会社を設立
し、同社において、Compass Cloudの開発した計算効率に優れ、消費電力やサイズで他社製品に比較優位性のあ
る ARM ベースのエッジ・サービス・ハードウェアを利用し、ＡＩ、エッジコンピューティング、クラウドスト
レージ、クラウドゲーミング、デジタルツイン事業を日本で展開していく予定です。
また、その後、同年同月に「第三者割当による第 12 回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示した
ように、AI生成コンテンツ（以下「AIGC」といいます。）事業を具体的かつ相応の速度で進めるため、新株予
約権発行による資金調達を行いました。
さらに、現在、大規模言語モデルを活用したいわゆる生成型AIの開発が爆発的に進んできており、使用さ
れるGPUの市場規模が急速に拡大しているため、2023年９月に当社はKAYTUS SINGAPORE PTE. LTD. （以下
「KAYTUS社」という。）と販売代理店契約を締結し、AI 開発向け GPU サーバの販売を開始予定です。本事業
は現在、予定通り進んでおり、KAYTUS社から高性能GPUサーバーを調達して検索エンジン大手企業を含んだ販売
先へ提供する予定です。
以上のように事業を進めていく予定ですが、当第２四半期連結会計期間において、結果はまだ出ていない状
況です。その結果、売上高は2百万円（前年同期比60.0％減）、売上構成比は2.3％となりました。セグメント
損失(営業損失)は20百万円（前年同期は90百万円の営業損失）となり、前年同四半期と比べ70百万円の改善と
なりました。
（アイラッシュケア事業）
当事業におきましては、予約が２か月先まで獲得されているなどの状況で、サロンの売上が好調であり、現
6/30
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
四半期報告書
在営業している３店舗に関しては、前年対比で120％となっております。特に有楽町マルイ店は前年対比150%と
大幅に伸びておりますが、前期に３店舗閉鎖していることから、店舗数が減少しているため、サロン全体の売
上 高は前年比82％となっております。また、自社サイトでの商材販売においては、顧客一社あたりの売上の減
少、他社の安価な商材の市場参入などにより前年対比86%と不本意な結果となりました。その結果、売上高は94
百万円（前年同期比16.8％減）、売上構成比は97.7％となりました。セグメント損失（営業損失）は7百万円
（前年同期は32百万円の営業損失）となり、前年同四半期と比べ25百万円の改善となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて83百万円減少し、358百万円となりました。これは、主に売掛金が32百万
円、未収入金が107百万円減少し、現金及び預金が57百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8百万円増加し、34百万円となりました。これは、主に差入保証金が10百
万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて74百万円減少し、393百万円と
なりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14百万円減少し、57百万円となりました。これは、主に未払金が28百万
円減少し、その他流動負債が11百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6百万円増加し、6百万円となりました。これは、その他固定負債が6百
万円増加したことなどによります。この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて7百万円減少し、64百万円と
なりました。
7/30
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
四半期報告書
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて67百万円減少し、329百万円となりました。これは、主に新株予約権の
権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ42百万円ずつ、新株予約権が62百万円増加し、利益剰余金が109
百万円、為替換算調整勘定が106百万円減少したことなどによります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
て57百万円増加し、293百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、減少した資金は92百万円（前年同期は144百万円の減少）とな
りました。収入の主な内訳は、売上債権の減少32百万円、未収入金の減少108百万円等であり、支出の主な内訳
は、為替差益△77百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、減少した資金は3百万円（前年同期は637百万円の減少）とな
りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、増加した資金は148百万円（前年同期は453百万円の増加）と
なりました。収入の内訳は、新株予約権の行使による株式発行による収入81百万円、新株予約権の発行による
収入65百万円等によるものです。
(3）事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
8/30
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,148,500
計 54,148,500
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数（株）
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 )
(2023年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 13,671,131 13,671,131
す。
（スタンダード市場）
計 13,671,131 13,671,131 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
第12回新株予約権
2023 年７月 28 日
決議年月日
65,600
新株予約権の数(個)※
新株予約権のうち自己株予約権の数(個)※ －
普通株式6,560,000 (注) 1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
993(注) 2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2023 年８月 14 日から 2026 年８月 13 日まで
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
(注)3
価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権には譲渡制限は付されていない。但し、総
数引受契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会の承認が必要である旨が定められる予定である。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※新株予約権の発行時(2023年７月28日)における内容を記載しております。
(注)１.新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は 6,560,000 株とする（本新株予約権１
個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は 100 株とする。）。但し、本項第(2)号乃
至第(4)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は、調整後割当株
式数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が第 11 項の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式に
より調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式におけ
る調整前行使価額及び調整後行使価額は、第 11 項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
9/30
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
四半期報告書
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第 11 項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関
し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新
株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式
数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに
上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２.新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額
とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）
は、金 800 円とする。
(3)行使価格の調整
①当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じ
る場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもっ
て行使価額を調整する
交付普通
× １株当たりの払込金額
既発行
株式数
調整後 調整前
普通株式数 ＋
＝ ×
１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
ⅰ) 時価（本項第(4)号②に定める「時価」をいう。以下第(2)号において同じ。）を下回る払込金額を
もって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによ
る場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求
権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利
の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を
交付する場合を除く。）調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終
日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主
に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
ⅱ)株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
ⅲ)時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る
払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）を発行又は付与する場合調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権
又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するも
のとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生
日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、
その日の翌日以降これを適用する。
ⅳ)当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取
得日の翌日以降これを適用する。
③行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使
価額を調整する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し
引いた額を使用する。
④その他
ⅰ)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるものとす
る。
ⅱ)行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ 45 取引日目に始ま
る 30 取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引18の終値
の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を
切り捨てるものとする。
ⅲ)行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の
日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した
数とする。
10/30
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
四半期報告書
⑤本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な行使価額の
調整を行う。
ⅰ)株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要と
するとき。
ⅱ)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
ⅲ)行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要
な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開
始日以降速やかにこれを行う。
３.新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の 額は、会社計算規則第 17 条
第 １項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の
額を減じた額とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（千円）
（千円）
(株)
(株) （千円） （千円）
2023年６月１日～
5,000 13,671,131 1,452 2,996,574 1,452 2,012,774
2023年８月31日
（注） 新株予約権の権利行使による増加であります。
11/30
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＦＬＡＴ／ＲＭ １２０８－９，８ ＣＯＭ
ＦＩＲＳＴ ＬＩＮＫ ＩＮＣ ＬＩ
ＭＥＲＣＩＡＬ ＴＯＷＥＲ，８ ＳＵＮ
ＭＩＴＥＤ
ＹＩＰ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＨＡＩ ＷＡＮ，
3,111,074 22.8
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カ
ＨＫ
ストディ業務部)
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲ ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥ
Ｓ ＬＬＣ ＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０
2,128,700 15.6
(常任代理人 インタラクティブ・ブ ６８３０ ＵＳＡ
ローカーズ証券株式会社 代表取締役)
(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)
劉央(ＬＩＵ ＹＡＮＧ)
中国 香港
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カ 1,672,300 12.2
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
ストディ業務部)
４１／Ｆ ＣＥＮＴＲＡＬ ＰＬＡＺＡ，１８
ＫＧＩ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ－Ｃ
ＨＡＲＢＯＵＲＲＯＡＤ，ＷＡＮ ＣＨＡ
ＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ
1,435,900 10.5
Ｉ，ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店 カストディ業務部長) (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)
ＳＣＢＨＫ ＡＣ ＥＶＥＲＢＲＩＧＨ
４２／Ｆ， ＬＥＥ ＧＡＲＤＥＮ ＯＮＥ，
Ｔ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＶＥＳ
３３ ＨＹＳＡＮ ＡＶＥＮＵＥ， ＣＡＵＳＥ
ＴＭＥＮＴ ＳＥＲＶＩＣ（ＨＫ） Ｌ
ＷＡＹＢＡＹ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ 1,139,400 8.3
ＩＭＩＴＥＤ－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
取締役頭取執行役員)
ＯＫＡＳＡＮ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮ ＲＯＯＭＳ ２６０５－７， ２６Ｆ， ＷＩＮ
ＡＬ（ＡＳＩＡ）ＬＩＭＩＴＥＤ Ａ／ ＧＯＮ ＣＥＮＴＲＥ，１１１ ＣＯＮＮＡＵ
Ｃ ＣＬＩＥＮＴ ＧＨＴＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧ
1,063,009 7.8
(常任代理人 岡三証券株式会社 代表取 ＫＯＮＧ
締役社長) (中央区日本橋１丁目１７－６)
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩ
ＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＳＩＮＧ
２０ ＣＯＬＬＹＥＲ ＱＵＡＹ， ＃０１－０
ＡＰＯＲＥ／ＪＡＳＤＥＣ／ＵＯＢ Ｋ
１ ＴＵＮＧ ＣＥＮＴＲＥ， ＳＩＮＧＡＰ
835,000 6.1
ＡＹ ＨＩＡＮ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭ
ＯＲＥ ０４９３１９
ＩＴＥＤ
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カ
ストディ業務部)
４１／Ｆ ＣＥＮＴＲＡＬ ＰＬＡＺＡ， １８
ＫＧＩ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ－Ｃ
ＨＡＲＢＯＵＲ ＲＯＡＤ， ＷＡＮＣＨＡ
ＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ
481,000 3.5
Ｉ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カ
ストディ業務部)
(中央区日本橋３丁目１１－１)
ＲＭ７０１－２ ＥＶＥＲＢＲＩＧＨＴ ＣＥ
ＭＡＤ ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳ ＬＩ
ＮＴＲＥ， １０８ ＧＬＯＵＣＥＳＴＥＲ Ｒ
ＭＩＴＥＤ
225,000 1.6
ＯＡＤ，ＷＡＮＣＨＡＩ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ
(常任代理人 三田証券株式会社 代
表取締役社長)
(中央区日本橋兜町３－１１)
ＣＬＥＡＲＳＴＲＥＡＭ ＢＡＮＫＩＮ
４２，ＡＶＥＮＵＥ ＪＦ ＫＥＮＮＥＤＹ，
Ｇ Ｓ．Ａ．
Ｌ－１８５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ 175,161 1.2
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
カストディ業務部)
計 ― 12,266,544 89.9
(注)１．FIRST LINK INC LIMITED及び、劉央については株主名簿上の名称と異なりますが、特に実質株主として把握
していることにより記載しております。
２.2023年４月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書においてDing Lu及びFlying
Bridge Investment Limitedが2023年４月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2023年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
Ding Lu WanChai Hong Kong
391,000 2.89
12/30
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
四半期報告書
RM1208-9, 8 Commercial
Flying Bridge
Tower, 8 Sun Yip St,
251,300 1.86
Investment Limited
ChaiWan, Hong Kong
３.2023年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書においてSHARP EDGE VENTURES
LIMITEDが2023年４月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年８月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、
大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
Vistra Corporate
Services Centre,
Wickhams Cay Ⅱ,Road
SHARP EDGE VENTURES
1,481,900 10.95
Town,
LIMITED
Tortola, VG1110, British
Virgin Islands
４.2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書においてAPEC(CHINA)DEVELOPMENT
LIMITEDが2023年１月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年８月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
FLAT／RM701-2 07／F
APEC(CHINA)DEVELOPMENT
Everbright Centre,108
917,200 6.78
Gloucester
LIMITED
Road,WanChai,Hong Kong
５.2023年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書においてChan Allieが2023年８月
21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年８月31日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の変
更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
Chan Allie KOWLOON,HONG KONG
600,000 4.39
13/30
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 38,500
普通株式 13,631,500
完全議決権株式(その他) 136,315 ―
普通株式 1,131
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,671,131 ― ―
総株主の議決権 ― 136,315 ―
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区九段北
クオンタムソリューショ 38,500 ― 38,500 0.28
１丁目10番９号
ンズ(株)
計 ― 38,500 ― 38,500 0.28
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
14/30
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第24期連結会計年度 フロンティア監査法人
第25期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人アリア
15/30
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 236,335 293,925
売掛金 45,034 13,024
商品及び製品 40,070 37,949
未収入金 112,198 5,040
その他 15,983 16,219
△ 7,368 △ 7,287
貸倒引当金
流動資産合計 442,254 358,871
固定資産
投資その他の資産
差入保証金 17,501 27,775
長期貸付金 25,000 25,000
長期立替金 611,405 652,987
その他 20 20
△ 627,480 △ 670,811
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,447 34,971
固定資産合計 26,447 34,971
資産合計 468,701 393,843
負債の部
流動負債
買掛金 3,302 2,573
未払金 62,202 33,810
未払法人税等 2,856 1,448
預り金 2,466 7,055
1,216 13,055
その他
流動負債合計 72,044 57,943
固定負債
- 6,661
その他
固定負債合計 - 6,661
負債合計 72,044 64,605
16/30
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,954,572 2,996,574
資本剰余金 2,537,386 2,579,389
利益剰余金 △ 5,017,813 △ 5,127,721
△ 59,086 △ 59,086
自己株式
株主資本合計 415,059 389,156
その他の包括利益累計額
△ 131,031 △ 237,393
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 131,031 △ 237,393
新株予約権 112,629 175,599
非支配株主持分 - 1,875
純資産合計 396,657 329,237
負債純資産合計 468,701 393,843
17/30
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 118,817 96,440
17,884 14,789
売上原価
売上総利益 100,933 81,650
※1 298,585 ※1 301,607
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 197,651 △ 219,956
営業外収益
受取利息 1 194
受取配当金 0 0
為替差益 175,367 109,001
助成金収入 2,891 -
受取手数料 - 991
貸倒引当金戻入額 - 634
255 186
その他
営業外収益合計 178,516 111,010
営業外費用
支払利息 8,558 -
支払手数料 - 3,267
53 -
その他
営業外費用合計 8,611 3,267
経常損失（△） △ 27,746 △ 112,214
特別利益
31,997 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 31,997 -
特別損失
貸倒引当金繰入額 598,806 -
214,512 -
減損損失
特別損失合計 813,318 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 809,068 △ 112,214
法人税、住民税及び事業税 1,101 819
法人税等合計 1,101 819
四半期純損失（△） △ 810,169 △ 113,033
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 3,124
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 810,169 △ 109,908
18/30
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純損失（△） △ 810,169 △ 113,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 146,089 -
△ 144,666 △ 106,362
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 290,755 △ 106,362
四半期包括利益 △ 1,100,925 △ 219,395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,100,925 △ 216,270
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 3,124
19/30
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 809,068 △ 112,214
減価償却費 9,326 -
減損損失 214,512 -
為替差損益（△は益） △ 150,349 △ 77,942
助成金収入 △ 2,891 -
株式報酬費用 21,331 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 598,819 △ 563
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 195
支払利息 8,558 -
支払手数料 - 3,267
新株予約権戻入益 △ 31,997 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,126 32,899
前払費用の増減額（△は増加） 2,282 859
未収消費税等の増減額（△は増加） 5,085 △ 3,406
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,933 2,246
未収入金の増減額（△は増加） 1,645 108,614
前渡金の増減額（△は増加） 2,640 -
仕入債務の増減額（△は減少） 42 △ 860
△ 154 △ 43,224
その他
小計 △ 144,279 △ 90,519
利息及び配当金の受取額
1 195
利息の支払額 △ 78 -
助成金の受取額 2,891 -
△ 3,470 △ 2,226
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 144,934 △ 92,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 415 -
長期立替金の支払いによる支出 △ 637,718 -
- △ 3,449
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 637,302 △ 3,449
20/30
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 400,000 -
短期借入金の返済による支出 △ 249,987 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 303,665 81,835
新株予約権の発行による収入 - 65,140
- 1,732
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 453,677 148,708
現金及び現金同等物に係る換算差額 25,022 4,881
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 303,537 57,589
現金及び現金同等物の期首残高 507,849 236,335
※１ 204,311 ※１ 293,925
現金及び現金同等物の四半期末残高
21/30
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、
営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第２四半期連結累計期間においても、営業損
失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり
ました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており
ます。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
システムソリューション事業では、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の一環として、ＥＶ事業を開始して
おりますが、並行して、当第２四半期連結累計期間より、ＡＩ関連事業展開の準備も始めております。その一環とし
て、2023年７月に「合弁会社（持分法適用関連会社）設立に関するお知らせ 」で開示したように、Compass Cloud
Technology Pte. Ltd.との合弁会社としてコンパスクラウド AI ジャパン株式会社を設立し、同社において、Compass
Cloudの開発した計算効率に優れ、消費電力やサイズで他社製品に比較優位性のある ARM ベースのエッジ・サービ
ス・ハードウェアを利用し、ＡＩ、エッジコンピューティング、クラウドストレージ、クラウドゲーミング、デジタ
ルツイン事業を日本で展開していく予定です。
また、その後、同年同月に「第三者割当による第 12 回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したように、
AI生成コンテンツ（以下「AIGC」といいます。）事業を具体的かつ相応の速度で進めるため、新株予約権発行による
資金調達を行いました。
さらに、現在、大規模言語モデルを活用したいわゆる生成型AIの開発が爆発的に進んできており、使用されるGPUの
市場規模が急速に拡大しているため、2023年９月に当社はKAYTUS SINGAPORE PTE. LTD. （以下「KAYTUS社」とい
う。）と販売代理店契約を締結し、AI 開発向け GPU サーバの販売を開始予定です。本事業は現在、予定通り進んで
おり、KAYTUS社から高性能GPUサーバーを調達して検索エンジン大手企業を含んだ販売先へ提供する予定です。
アイラッシュケア事業では、商材の販売については、出荷数の伸びが著しいエイジングケアのサポートをするまつ
毛美容液のリニューアルをおこない、サロン及び自社サイトでの重要商品として位置づけ、更なる販売を加速させて
まいります。
サロンにおきましては、引き続き新規顧客獲得するための新たなメニューを開発し、顧客獲得を図ります。また、
価格面においては、コスメのディスカウント戦略を継続し、シーズンごとに割引商品を設定することなどを行うこと
で、既存顧客・新規顧客のリピート率を高めることを狙います。これらの施策により、売上高の増大を目指してまい
ります。
AIGC事業については、第12回新株予約権により、資金調達の見通しがついておりますが、それ以外に関して、今後
必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討す
ることで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受けるほか、新株予約
権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映し
ておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したコンパスクラウドAIジャパン株式会社及びGPT Pals Studio
Limitedを連結の範囲に含めております。
22/30
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
四半期報告書
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
当社及び一部の国内の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度に移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
役員報酬 22,270 千円 22,609 千円
給与手当 100,137 千円 91,310 千円
株式報酬費用 21,331 千円 ‐ 千円
減価償却費 9,326 千円 ‐ 千円
支払手数料 60,636 千円 114,395 千円
賃借料 30,697 千円 29,629 千円
23/30
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金 204,311千円 293,925千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 ‐千円 ‐千円
現金及び現金同等物 204,311千円 293,925千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年８月29日付でFirst Link Inc Limited及びLiu Yang氏よりそれぞれ第９回新株予約権の権
利行使を受け、新株を発行しました。その結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金
がそれぞれ154,034千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,812,714千円、資本剰余金
が2,395,529千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2023年４月25日付で張玉珊氏より第11回新株予約権の権利行使を受け、新株を発行しました。そ
れらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ42,002千円増加し、当第
２四半期連結会計期間末において資本金が2,996,574千円、資本剰余金が2,579,389千円となっております。
24/30
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
システムソ アイラッ
(注１) (注２) 計上額
リューショ シュケア事 計
(注３)
ン事業 業
売上高
外部顧客への
5,500 113,317 118,817 - 118,817 - 118,817
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
計 5,500 113,317 118,817 - 118,817 - 118,817
セグメント損失 △ 90,563 △ 32,775 △ 123,338 △ 184 △ 123,522 △ 74,129 △ 197,651
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損失の調整額△74,129千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
システムソ アイラッ
(注１) (注２) 計上額
リューショ シュケア事 計
(注３)
ン事業 業
売上高
外部顧客への
2,200 94,240 96,440 ‐ 96,440 ‐ 96,440
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
振替高
計 2,200 94,240 96,440 ‐ 96,440 ‐ 96,440
セグメント損失 △ 20,025 △ 7,713 △ 27,739 △ 804 △ 28,543 △ 191,413 △ 219,956
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損失の調整額△191,413千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
25/30
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
システムソ
合計
アイラッシュ
（注）
リューション 計
ケア事業
事業
サロン － 84,793 84,793 － 84,793
商材販売 － 26,753 26,753 － 26,753
ロイヤリティ － 1,671 1,671 － 1,671
コンテンツ制作 5,500 － 5,500 － 5,500
その他 － 100 100 － 100
顧客との契約から生じる収益 5,500 113,317 118,817 － 118,817
その他収益 － － － － －
外部顧客への売上高 5,500 113,317 118,817 － 118,817
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
システムソ
合計
アイラッシュ
（注）
リューション 計
ケア事業
事業
サロン － 69,610 69,610 － 69,610
商材販売 － 22,885 22,885 － 22,885
ロイヤリティ － 1,659 1,659 － 1,659
コンテンツ制作 2,200 － 2,200 － 2,200
その他 － 85 85 － 85
顧客との契約から生じる収益 2,200 94,240 96,440 － 96,440
その他収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,200 94,240 96,440 － 96,440
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
26/30
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
四半期報告書
(１株当たり情報)
1 株当たり四半期純利益金額又は1 株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ） 至 2023年８月31日 ）
１株当たり四半期純損失（△） △69円43銭 △8円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △810,169 △109,908
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △810,169 △109,908
普通株式の期中平均株式数（株） 11,668,969 13,590,462
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
27/30
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
28/30
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
クオンタムソリューションズ株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクオンタムソ
リューションズ株式会社の2023年3月１日から2024年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年6月
１日から2023年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年3月１日から2023年8月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クオンタムソリューションズ株式会社及び連結子会社の2023年8月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会
社株主に帰属する当期純損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上し、当第2四半期連結累計期間にお
いても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計
上している。これらの状況より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時
点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確
実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されて
おり、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2023年2月28日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年5月1日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2023年5月26日付で無限定適正意見を表明している。
29/30
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
30/30
