株式会社ジェイグループホールディングス 四半期報告書 第23期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
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| 提出者 | 株式会社ジェイグループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイグループホールディングス(E03495)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社ジェイグループホールディングス
【英訳名】 ｊ-Group Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中川 晃成
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目４番28号
【電話番号】 (052)243-0026(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 林 芳郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目４番28号
【電話番号】 (052)243-0026(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 林 芳郎
【縦覧に供する場所】 株式会社ジェイグループホールディングス東京支店
(東京都中央区銀座八丁目３番先)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 3,582,085 5,105,989 8,013,477
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 612,106 127,233 △ 901,749
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △ 166,271 122,128 △ 549,725
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 212,157 124,999 △ 595,223
純資産額 (千円) 1,047,721 1,302,726 1,160,833
総資産額 (千円) 9,915,069 8,826,857 9,324,656
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 19.52 8.08 △ 57.70
１株当たり四半期(当期)純損失
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 8.08 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 10.2 14.4 12.2
営業活動による
(千円) △ 301,179 △ 94,702 △ 238,407
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 20,416 △ 214,032 △ 48,547
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 497,379 △ 206,996 △ 623,196
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,478,645 831,912 1,345,599
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 24.40 6.59
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第22期及び第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきまして
は、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失のため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ジェイプロジェクト及び株式会社ジェイ
ブライダルは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、当社が保有する連結子会社であるKAKEHASHI S.L.U.の全株式を譲渡したた
め、連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告 セグメントの区分を変更 しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の国内外における感染拡大の影響については、引き続き状況を注視してまいり
ますが、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響により、2021年２
月期から３期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、
金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場
合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
しかしながら、事業面においては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、当社グループの収益力
は回復傾向にあります。今後もさらに収益を確保していくとともに、売上原価の見直しや業務効率化等による人件
費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組ん
でまいります。
また、資金面においては、財務制限条項に抵触しましたが、借入先の金融機関に対し、期限の利益喪失に関わる
条項を適用することなく当該契約を継続するよう要請しました結果、期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨
の書面による承諾を得ており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しであります。
以上の事から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、経済
活動は持ち直しの動きがみられました。一方で、エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇、ウクライナ情勢
の長期化など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
外食産業におきましては、感染症対策の緩和等により人流が戻りつつありますが、物価上昇や労働力不足な
ど、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減に引き続き取
り組むとともに、既存店舗のリニューアル、及び業態開発に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の
直営店の出退店におきましては、２店舗を新規出店し、３店舗をリニューアルし、８店舗を閉店いたしました。
これらにより、2023年８月末日現在の業態数及び店舗数は、61業態112店舗（国内111店舗、海外１店舗）となり
ました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,105百万円（前年同期比42.5％増）、営業利益は116百万
円（前年同期は営業損失670百万円）、経常利益は127百万円（前年同期は経常損失612百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は122百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失166百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 飲食事業
飲食事業におきましては、既存店舗のリニューアルに取り組みました。 新規出店といたしましては、 2023年７
月「吉珍樓」（名古屋市西区）、「博多かわ屋」（大阪府大阪市）を新規オープンいたしました。
リニューアルでは、2023年８月「サーモンパンチ」（名古屋市中村区）を「寿司と串とわたくし」にリニュー
アルオープンいたしました。
また、2023年６月「大治郎」（スペイン国カタルーニャ州）、７月「博多かわ屋」（名古屋市中区）を閉店い
たしました。
その結果、飲食事業における売上高は4,776百万円(前年同期比46.5％増)、営業利益は506百万円(前年同期は営
業損失390百万円)となりました。
② 不動産事業
吸収合併の影響により、セグメント間の賃貸売上が減少いたしました。その結果、不動産事業における売上高
は491百万円(前年同期比34.8％減)、営業利益は69百万円(同28.1％減)となりました。
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③ その他の事業
卸売業及び人材派遣業等のその他の事業における売上高は185百万円(前年同期比19.6％減)、営業損失は63百万
円(前年同期は営業損失136百万円)となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は8,826百万円（前連結会計年度末比497百万円減少）となり、負
債は7,524百万円（同639百万円減少）、純資産は1,302百万円（同141百万円増加）となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で408百万円減少し1,522百万円となりました。これ
は、借入金の返済などにより現金及び預金が512百万円減少したこと、売掛金が95百万円増加したことなどが主な
要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し7,304百万円となりました。これは、店舗設
備の減損損失の計上などにより有形固定資産が75百万円、償却によりのれんが14百万円それぞれ減少したことな
どが主な要因であります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ449百万円減少し1,575百万円となりました。これは、未払
金が209百万円、１年内返済予定の長期借入金が116百万円、預り金が101百万円それぞれ減少したことなどが主な
要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ190百万円減少し5,948百万円となりました。これは、長期
借入金が131百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ141百万円増加し1,302百万円となりました。これは、新株予
約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ31百万円増加したこと、剰余金の配当 により 資本剰余金が40
百万円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により 利益剰余金が122百万円増加したことなど
が主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが94百万円の資金減(前年同期は301百万円の資金減)、投資活動によるキャッシュ・フローが214百
万円の資金減(前年同期は20百万円の資金増)、財務活動によるキャッシュ・フローが206百万円の資金減(前年同
期は497百万円の資金減)となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は831百万円となり、前連結会計年度末の1,345百万円に比
べ513百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は94百万円(前年同期は301百万円の資金減)となりました。これは主に、税金等
調整前四半期純利益を97百万円、非資金項目である減価償却費を140百万円、減損損失を88百万円計上し、売上債
権の増加額が95百万円、未払金の減少額が217百万円、未払消費税等の減少額が80百万円あったことなどによるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は214百万円(前年同期は20百万円の資金増)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出が217百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は206百万円(前年同期は497百万円の資金減)となりました。これは主に、長期
借入れによる収入が75百万円、長期借入金の返済による支出が298百万円あったことなどによるものであります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
Ａ種種類株式 1,000
Ｂ種種類株式 1,000
計 18,000,000
（注）当社の発行可能株式総数は、普通株式、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の合計で18,000,000株であります。
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年８月31日 )
(2023年10月13日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 11,897,400 11,897,400
グロース市場 100株
単元株式数
Ａ種種類株式 300 300 非上場
１株（注）２
単元株式数
Ｂ種種類株式 1,000 1,000 非上場
１株（注）３
計 11,898,700 11,898,700 ― ―
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
２．Ａ 種 種類株式 の内容は、以下のとおりです。
1．Ａ種種類株式に対する剰余金の配当
(1) Ａ種優先配当金
当社は、剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種
種類株式を有する株主（以下、「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類
株主と併せて、以下、「Ａ種種類株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」
という。）又は普通株式の登録株式質権者（普通株主と併せて、以下、「普通株主等」という。）に先立
ち、Ａ種種類株式１株につき下記（2）に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株
式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金
に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当
該端数は切り捨てる。
(2) Ａ種優先配当金の額
Ａ種優先配当金の額は、1,000,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、年率5.0％を乗じて算出
した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2022年２月末日
に終了する事業年度に属する場合は、Ａ種種類株式の発行日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日
を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とし
て日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨
五入する。）。但し、当該配当基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又
は一部の配当（下記（3）に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除く。）が既に行われているときは、当
該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先配当金の合計額を控除した金額と
する。
(3) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して支払われた１株当たり剰余金の配当（以
下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除く。）の額の合計額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金
の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記（2）に従
い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記（2）但書の規定は適用されな
いものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日
（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、年利5.0％で１年毎の複利計算により累
積する。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算
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により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入す
る。累積した不足額（以下、「累積未払Ａ種優先配当金」という。）については、Ａ種優先配当金及び普通
株 主等に対する配当金の支払いに先立って、Ａ種種類株主等に対して配当する。なお、かかる配当が行われ
る累積未払Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満
の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(4) 非参加条項
Ａ種種類株主等に対しては、同一事業年度内に、Ａ種優先配当金及び累積未払Ａ種優先配当金の額を超え
て剰余金を配当しない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法
第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項
第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
2．残余財産の分配
当社は、Ａ種種類株主等に対しては、残余財産の分配を行わない。
3．議決権
(1) Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(2) 当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ
種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(3) Ａ種種類株主については、会社法第199条４項及び第238条第４項の規定による種類株主総会の決議を要し
ない。
4．金銭を対価とする取得請求権
Ａ種種類株主は、当社に対し、2023年５月31日以降、取得を希望する日（以下、「金銭対価取得請求権取
得日」という。）を定めてＡ種種類株式の全部又は一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求するこ
とができる。当社は、この請求がなされた場合には、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条２項
所定の分配可能額（以下、「分配可能額」という。）を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請
求権取得日に、Ａ種種類株式の全部又は一部の取得を行い、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものと
する。但し、分配可能額を超えてＡ種種類株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種種類株式は取得
請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。
Ａ種種類株式１株当たりの取得価額は、払込金額相当額に、累積未払Ａ種優先配当金及び金銭対価取得請
求権取得日の属する事業年度において、金銭対価取得請求権取得日を基準日としてＡ種優先配当金の支払い
がなされたと仮定した場合に、上記１.（2）に従い計算されるＡ種優先配当金相当額を加えた額（以下、
「Ａ種種類株式取得価額」という。）とする。なお、Ａ種種類株式取得価額に、各Ａ種種類株主等が権利を
有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
5．金銭を対価とする取得条項
当社は、Ａ種種類株式の発行日以降であって、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価取得条
項取得日」という。）が到来した場合、金銭対価取得条項取得日の到来をもって、Ａ種種類株主等の意思に
かかわらず、法令上可能な範囲で、金銭と引換えにＡ種種類株式の全部又は一部を取得することができる。
なお、一部を取得する場合は、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法による。
Ａ種種類株式１株当たりの取得価額は、上記４.に従い計算されるＡ種種類株式取得価額とする。なお、本
項の取得価額を算出する場合は、上記４.に定めるＡ種種類株式取得価額の計算における「金銭対価取得請求
権取得日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、Ａ種種類株式取得価額を計算する。
6．譲渡制限
譲渡によるＡ種種類株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
7．株式の併合又は分割
(1) 当社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を
与えない。
(3) 当社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
３．Ｂ 種 種類株式 の内容は、以下のとおりです。
1．Ｂ種種類株式に対する剰余金の配当
(1) 期末配当の基準日
当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種種類株式を有する株主（以下「Ｂ
種種類株主」という。）又はＢ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種種類登録株式質権者」という。）
に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(2) 期中配当
当会社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種種類
株主又はＢ種種類登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
(3) Ｂ種優先配当金
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株
主名簿に記載又は記録されたＢ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主
名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質
権者（以下「普通登録株式質権者」という。）及びＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」とい
う。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種種
類株式１株につき、下記1.(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただ
し、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を
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基準日としてＢ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を
「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当
該 剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＢ種種類株式を取得した場合、当該Ｂ種種類株式につき
当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。なお、優先配当金に、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登
録株式質権者が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は
切り捨てる。
(4) 優先配当金の額
優先配当金の額は、Ｂ種種類株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は
最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。Ｂ種種類株式１株当たり
の優先配当金の額は、Ｂ種種類株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ｂ種優
先配当金（下記1.(5)において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額に
ついて、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期
日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を
含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。
(5) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＢ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して行われた１株
当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達し
ないときは、その不足額（以下「未払Ｂ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。
(6) 非参加条項
当会社は、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して、上記1.(4)に定める優先配当金の合計額を
超えて剰余金の配当を行わない。
2. 残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して、普通株主又
は普通登録株式質権者及びＡ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に先立って、Ｂ種種類株式１株当た
り、下記2.(2)に定める金額を支払う。なお、2.(2)に定める金額に、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質
権者が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨て
る。
(2) 残余財産分配額
①基本残余財産分配額
Ｂ種種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償
還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同
じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」
という。）とする。
②控除価額
上記2.(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間
に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ｂ
種種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式に
おける「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済
優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記2.(2)①に定める基本
残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場
合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記2.(2)①に
定める基本残余財産分配額から控除する。
(3) 非参加条項
Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
3. 議決権
Ｂ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
4. 金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1) 償還請求権の内容
Ｂ種種類株主は、いつでも、当会社に対して金銭を対価としてＢ種種類株式を取得することを請求（以下
「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、Ｂ種種類株式１株を取得するのと引換え
に、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限
度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ｂ種種類株主に対して、下記4.(2)に定める金
額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下
「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行わ
れた場合、取得すべきＢ種種類株式は、抽選又は償還請求が行われたＢ種種類株式の数に応じた比例按分そ
の他の方法により当会社の取締役会において決定する。また、償還価額に、Ｂ種種類株主が償還請求を行っ
たＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 償還価額
①基本償還価額
Ｂ種種類株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」とい
う。）とする。
（基本償還価額算式）
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m+n/365
基本償還価額＝1,000,000円×(1＋0.04)
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn
日」とする。
②控除価額
上記4.(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払わ
れた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ｂ種種
類株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記4.(2)①に定める基本償還価額か
ら控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還
請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記4.(2)①に定める基本償還
価額から控除する。
（控除価額算式）
x+y/365
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.04)
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に
属する日の日数を「x年とy日」とする。
(3) 償還請求受付場所
愛知県名古屋市中区栄三丁目４番28号
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(4) 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
5. 金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(1) 強制償還の内容
当会社は、いつでも、当会社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到
来をもって、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社がＢ種種類株式の全部
又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登
録株式質権者に対して、下記5.(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することが
できる（以下、この規定によるＢ種種類株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ｂ種種類株式の一部
を取得するときは、取得するＢ種種類株式は、抽選、比例按分その他の方法により当会社の取締役会におい
て決定する。また、強制償還価額に、当会社が強制償還を行うＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の
端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 強制償還価額
①基本強制償還価額
Ｂ種種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還
価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償
還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
②控除価額
上記5.(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払わ
れた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ｂ種種
類株式１株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における
「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配
当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記5.(2)①に定める基本強制償
還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合に
は、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記5.(2)①に
定める基本強制償還価額から控除する。
6. 株式の併合又は分割等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種種類株式について株式の併合又は分割は行わない。Ｂ種種類株
主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わ
ない。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
普通株式
11,897,400
Ａ種種類株式
2023年８月31日 － － 10,000 － 2,500
300
Ｂ種種類株式
1,000
(5) 【大株主の状況】
所有株式数別
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
(有)ニューフィールド 名古屋市中区千代田４丁目１－23 1,863,900 15.93
サントリー(株) 東京都港区台場２丁目３－３ 300,000 2.56
松永 圭司 愛知県北名古屋市 249,600 2.13
安田 博 愛知県愛西市 206,000 1.76
新田 二郎 名古屋市中区 200,000 1.71
林 芳郎 名古屋市東区 192,000 1.64
林 裕二 東京都墨田区 144,400 1.23
二村 篤志 名古屋市中区 112,000 0.96
石川 智巳 名古屋市天白区 101,400 0.87
新田 浩雅 京都市右京区 70,000 0.60
計 ― 3,439,300 29.40
(注) 上記のほか、自己株式が200,153株あります。
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所有議決権数別
2023年８月31日 現在
総株主の議決権
数に対する
所有議決権数
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(％)
(有)ニューフィールド 名古屋市中区千代田４丁目１－23 18,636 15.94
サントリー(株) 東京都港区台場２丁目３－３ 3,000 2.57
松永 圭司 愛知県北名古屋市 2,496 2.13
安田 博 愛知県愛西市 2,060 1.76
新田 二郎 名古屋市中区 2,000 1.71
林 芳郎 名古屋市東区 1,920 1.64
林 裕二 東京都墨田区 1,444 1.23
二村 篤志 名古屋市中区 1,120 0.96
石川 智巳 名古屋市天白区 1,014 0.87
新田 浩雅 京都市右京区 700 0.60
計 ― 34,390 29.41
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種種類株式 300
無議決権株式 ― (注)１
Ｂ種種類株式 1,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 200,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,695,000
完全議決権株式(その他) 116,950 ―
普通株式 2,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,898,700 ― ―
総株主の議決権 ― 116,950 ―
（注）１．Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の内容につきましては、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発
行済株式」に記載しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
数に対する所
所有者の住所
有株式数の割
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
合(％)
名古屋市中区栄三丁目
株式会社ジェイグループ
200,100 - 200,100 1.68
ホールディングス
４番28号
計 ― 200,100 - 200,100 1.68
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,357,800 845,314
売掛金 290,790 386,237
※1 85,668 ※1 98,673
棚卸資産
196,350 191,812
その他
流動資産合計 1,930,609 1,522,036
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,198,269 2,049,210
土地 3,620,761 3,620,761
211,806 285,398
その他（純額）
有形固定資産合計 6,030,837 5,955,369
無形固定資産
のれん 323,787 309,094
4,117 2,967
その他
無形固定資産合計 327,904 312,061
投資その他の資産
投資有価証券 7,330 7,330
差入保証金 909,356 910,625
その他 148,486 147,499
△ 30,053 △ 28,182
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,035,119 1,037,273
固定資産合計 7,393,861 7,304,704
繰延資産
185 115
社債発行費
繰延資産合計 185 115
資産合計 9,324,656 8,826,857
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 232,203 306,200
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
※2 507,223 ※2 390,419
1年内返済予定の長期借入金
未払金 723,875 514,608
リース債務 1,800 －
未払法人税等 9,649 11,305
未払消費税等 198,884 117,917
株主優待引当金 17,809 14,957
預り金 220,009 118,276
103,456 92,152
その他
流動負債合計 2,024,911 1,575,836
固定負債
社債 5,000 －
※2 5,273,498 ※2 5,141,615
長期借入金
繰延税金負債 665,278 619,366
資産除去債務 73,442 70,299
121,692 117,013
その他
固定負債合計 6,138,912 5,948,294
負債合計 8,163,823 7,524,130
純資産の部
株主資本
資本金 58,980 10,000
資本剰余金 5,262,943 4,519,296
利益剰余金 △ 4,049,568 △ 3,117,217
△ 76,122 △ 76,122
自己株式
株主資本合計 1,196,232 1,335,956
その他の包括利益累計額
△ 60,831 △ 65,773
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 60,831 △ 65,773
新株予約権 700 －
非支配株主持分 24,730 32,544
純資産合計 1,160,833 1,302,726
負債純資産合計 9,324,656 8,826,857
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 3,582,085 5,105,989
1,271,530 1,712,502
売上原価
売上総利益 2,310,555 3,393,486
※1 2,980,762 ※1 3,277,435
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 670,207 116,050
営業外収益
受取利息 29 99
為替差益 41,097 38,121
金利スワップ評価益 50,273 －
協賛金収入 12,238 8,725
15,070 10,562
その他
営業外収益合計 118,709 57,508
営業外費用
支払利息 38,798 32,858
金利スワップ評価損 － 9,065
21,810 4,402
その他
営業外費用合計 60,608 46,325
経常利益又は経常損失（△） △ 612,106 127,233
特別利益
固定資産売却益 451 36
貸倒引当金戻入額 18,199 156
関係会社株式売却益 － 15,000
助成金収入 626,006 －
※2 60,000
－
補助金収入
特別利益合計 644,657 75,192
特別損失
固定資産売却損 721 －
固定資産除却損 － 815
店舗閉鎖損失 64,143 12,681
減損損失 16,261 88,650
店舗臨時休業による損失 109,966 －
－ 3,100
その他
特別損失合計 191,092 105,248
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 158,541 97,178
純損失（△）
法人税等 4,281 △ 32,763
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 162,823 129,941
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,448 7,813
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 166,271 122,128
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 162,823 129,941
その他の包括利益
△ 49,334 △ 4,942
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 49,334 △ 4,942
四半期包括利益 △ 212,157 124,999
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 215,606 117,185
非支配株主に係る四半期包括利益 3,448 7,813
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 158,541 97,178
半期純損失（△）
減価償却費 164,726 140,849
減損損失 16,261 88,650
のれん償却額 14,692 14,692
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 34,344 △ 1,870
株主優待引当金の増減額（△は減少） 4,976 △ 2,852
受取利息及び受取配当金 △ 30 △ 100
支払利息 38,798 32,858
金利スワップ評価損益（△は益） △ 50,273 9,065
有形固定資産売却損益（△は益） 270 △ 36
固定資産除却損 － 815
助成金収入 △ 626,006 －
補助金収入 － △ 60,000
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 15,000
為替差損益（△は益） △ 41,097 △ 38,121
店舗閉鎖損失 64,143 12,681
店舗臨時休業による損失 5,862 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 147,506 △ 95,589
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,261 △ 13,005
仕入債務の増減額（△は減少） 153,754 73,684
未払金の増減額（△は減少） △ 165,439 △ 217,537
未払消費税等の増減額（△は減少） 56,580 △ 80,967
△ 44,687 △ 55,969
その他
小計 △ 759,121 △ 110,573
利息及び配当金の受取額
28 98
助成金の受取額 427,195 －
補助金の受取額 － 60,000
利息の支払額 △ 38,639 △ 32,737
69,357 △ 11,490
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 301,179 △ 94,702
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1,200 △ 1,200
貸付けによる支出 △ 240 △ 1,480
貸付金の回収による収入 20,149 459
有形固定資産の取得による支出 △ 70,415 △ 217,761
有形固定資産の売却による収入 2,810 40
差入保証金の差入による支出 △ 5,910 △ 25,010
差入保証金の回収による収入 83,326 23,753
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 13,907
る収入
△ 8,103 △ 6,741
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 20,416 △ 214,032
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500,000 －
長期借入れによる収入 － 75,000
長期借入金の返済による支出 △ 353,455 △ 298,178
リース債務の返済による支出 △ 7,719 △ 1,800
社債の償還による支出 △ 15,000 △ 5,000
配当金の支払額 － △ 40,113
新株予約権の行使による株式の発行による収入 369,594 63,096
9,200 －
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 497,379 △ 206,996
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,557 2,044
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 770,584 △ 513,686
現金及び現金同等物の期首残高 2,249,230 1,345,599
※ 1,478,645 ※ 831,912
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ジェイプロジェクト及び株式会社ジェ
イブライダルは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、当社が保有する連結子会社であるKAKEHASHI S.L.U.の全株式を譲渡したた
め、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１. 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年８月31日 )
商品及び製品 14,989 千円 17,169 千円
原材料及び貯蔵品 70,678 81,503
※２. 財務制限条項
(1) 当社は、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約証書（当第２四半期連結会計期間末借入金残高61,840千
円）を締結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりで、これに抵触した場合、貸付人の請
求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
イ 事業年度末におけるジェイチル名駅不動産の入居率を50％以上に維持すること。
ロ 事業年度末の連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(2) 当社(以下「保証人」という。)の連結子会社である株式会社ジェイアセット(以下「借入人」という。)は、
株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約（当第２四半期連結会計期間末借入金残高2,136,579千円）を締結し
ております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりで、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づ
くエージェントの通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務
を負っております。
借入人
イ 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持す
る。
ロ 2021年以降に到来する各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失と
ならないようにする。
保証人
イ 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持す
る。
ロ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
前連結会計年度末日において上記(1)ロ及び(2)保証人ロにおける財務制限条項に抵触しましたが、借入先の金融
機関に対し、期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく当該契約を継続するよう要請しました結果、期限の
利益喪失に関わる条項を適用しない旨の書面による承諾を得ました。
(四半期連結損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
給与手当 1,137,850 千円 1,306,667 千円
※２.補助金収入
補助金収入は、事業再構築補助金であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金勘定 1,489,646 千円 845,314 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△11,001 △13,401
定期預金
現金及び現金同等物 1,478,645 831,912
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第三者割当による新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金が
186,465千円増加し、当第２四半期連結累計期間末において資本金が236,465千円、資本剰余金が4,584,118千円と
なっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月30日
B種種類株式 40 40,113.97 2023年２月28日 2023年５月31日 資本剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間において、第三者割当による新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準
備金が31,898千円増加しました。
また、当社は、2023年５月30日開催の第22回定時株主総会の決議により、2023年５月30日付で、会社法第447条第
１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を80,878千円減少し、その同額をその他資本剰余金
に振り替えるとともに、会社法第452条及び第459条の規定に基づき、その他資本剰余金を816,310千円減少し、その
同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当しております。なお、株主資本の合計額への影響
はありません。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が10,000千円、資本剰余金が4,519,296千円、利益剰余金
が△3,117,217千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
その他 調整額 益計算書計上
合計
額
(注)１ (注)２
飲食 不動産 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客への
3,235,589 136,410 3,372,000 210,085 3,582,085 - 3,582,085
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 24,977 616,825 641,802 20,581 662,384 △ 662,384 -
振替高
計 3,260,567 753,236 4,013,803 230,667 4,244,470 △ 662,384 3,582,085
セグメント利益又
△ 390,016 96,026 △ 293,990 △ 136,128 △ 430,118 △ 240,088 △ 670,207
は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△240,088千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、減損損失を16,261千円計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食事業」セグメントにおいて、のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、12,187千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
その他 調整額 益計算書計上
合計
額
(注)１ (注)２
飲食 不動産 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客への
4,775,365 192,285 4,967,650 138,338 5,105,989 - 5,105,989
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 1,179 298,996 300,176 47,041 347,217 △ 347,217 -
振替高
計 4,776,544 491,282 5,267,826 185,379 5,453,206 △ 347,217 5,105,989
セグメント利益又
506,679 69,037 575,717 △ 63,838 511,879 △ 395,828 116,050
は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△395,828千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、減損損失を483千円計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に当社グループ
の管理手法を見直した結果、「人材派遣事業」及び「ブライダル事業」の量的な重要性が乏しくなり、 報告セグメ
ントの「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
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(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年５月30日開催の定時株主総会において、当社の完全子会社である株式会社ジェイプロジェクト
及び株式会社ジェイブライダルを吸収合併することを決議し、2023年６月１日に合併いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 ：株式会社ジェイグループホールディングス
事業の内容 ：不動産事業
被結合企業の名称 ：株式会社ジェイプロジェクト、株式会社ジェイブライダル
事業の内容 ：飲食事業、ブライダル事業
（２）企業結合日
2023年６月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ジェイプロジェクト及び株式会社ジェイブライダルを吸収合併消滅
会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社ジェイグループホールディングス
（５）その他取引の概要
持株会社と主要事業会社の統合による効率的な経営体制の構築を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理をしております。
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(子会社株式の譲渡）
当社は、2023年６月26日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社であるKAKEHASHI S.L.U.の全株
式を譲渡することを決議し、2023年６月30日付で譲渡いたしました。
これに伴い、KAKEHASHI S.L.U.を当社の連結範囲から除外しております。
１．株式譲渡の概要
（１）株式の相手先の名称
赤坂 大輔
（２）株式譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称 KAKEHASHI S.L.U.
事業内容 飲食事業
（３）株式譲渡を行った主な理由
当社は、海外市場における飲食事業の拡大を図る一環として、連結子会社であるKAKEHASHI S.L.U.に
て、スペイン国内にて飲食店を運営してまいりました。しかしながら、2020年からの世界的な新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響により、業績が低迷しておりました。今後も業績回復の見通しが不透明で
あることから、スペイン国内での事業について売却をすることといたしました。
（４）株式譲渡日
2023年６月30日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 15,000千円
（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 13,462千円
固定資産 314千円
資産合計 13,776千円
流動負債 5,777千円
固定負債 34,624千円
負債合計 40,402千円
（３）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計
上しております。
３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
飲食事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 3,888千円
営業損失（△） △8,679千円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
(注)１ 計上額
飲食 不動産 計
直営店売上 3,100,725 － 3,100,725 210,085 3,310,810
ＦＣ売上 125,293 － 125,293 － 125,293
店舗外売上 9,570 － 9,570 － 9,570
顧客との契約か
3,235,589 － 3,235,589 210,085 3,445,675
ら生じる収益
その他の収益
－ 136,410 136,410 － 136,410
(注)２
外部顧客への売
3,235,589 136,410 3,372,000 210,085 3,582,085
上
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含ん
でおります。
２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
(注)１ 計上額
飲食 不動産 計
直営店売上 4,564,359 － 4,564,359 138,338 4,702,698
ＦＣ売上 210,802 － 210,802 － 210,802
店舗外売上 203 － 203 － 203
顧客との契約か
4,775,365 － 4,775,365 138,338 4,913,704
ら生じる収益
その他の収益
－ 192,285 192,285 － 192,285
(注)２
外部顧客への売
4,775,365 192,285 4,967,650 138,338 5,105,989
上
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含ん
でおります。
２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入が含まれております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント
区分に基づき作成したものを開示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△19円52銭 8円08銭
損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損
△166,271 122,128
失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) 27,726 27,726
(うち優先配当額(千円)) (27,726) (27,726)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△193,997 94,402
又は四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,936,496 11,676,811
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 - 8円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - 27,726
(うち優先配当額(千円)) - (27,726)
普通株式増加数(数) - 9,443
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
株式会社ジェイグループホールディングス
取締役会 御中
五十鈴監査法人
本部・津事務所
指定社員
公認会計士 下 津 和 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岡 根 良 征
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
グループホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023
年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイグループホールディングス及び連結子会社の2023
年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年10月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
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四半期報告書
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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