株式会社ミスターマックス・ホールディングス 四半期報告書 第75期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)
提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31) |
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提出者 | 株式会社ミスターマックス・ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミスターマックス・ホールディングス(E03103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第75期第2四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 株式会社 ミスターマックス・ホールディングス
【英訳名】 Mr Max Holdings Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 能章
【本店の所在の場所】 福岡市東区松田一丁目5番7号
【電話番号】 福岡(092)623-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務部門管掌 石井 宏和
【最寄りの連絡場所】 福岡市東区松田一丁目5番7号
【電話番号】 福岡(092)623-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務部門管掌 石井 宏和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第2四半期 第2四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年3月1日 自 2023年3月1日 自 2022年3月1日
会計期間
至 2022年8月31日 至 2023年8月31日 至 2023年2月28日
63,952 65,524 126,904
営業収益 (百万円)
2,707 1,851 4,523
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,832 1,196 3,427
(百万円)
(当期)純利益
1,853 1,263 3,628
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
30,677 32,836 32,452
純資産額 (百万円)
81,996 82,429 81,932
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
55.19 36.00 103.19
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
37.4 39.8 39.6
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
1,522 2,257 3,970
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
234
(百万円) △ 1,187 △ 186
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,612 △ 2,313 △ 3,535
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,033 1,893 3,136
(百万円)
(期末)残高
第74期 第75期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年6月1日 自 2023年6月1日
会計期間
至 2022年8月31日 至 2023年8月31日
31.04 22.08
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.営業収益は、売上高と営業収入を合計したものです。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間(2023年3月1日~2023年8月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症の位置づけが5類感染症へ移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進みました。一方では、エネル
ギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇が家計や企業活動に影響を及ぼし、経済の先行きは不透明な状況が続
いております。
このような状況の中、当社グループは、「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」という経営理
念のもと、総合ディスカウントストアとして、生活必需品を中心とした商品を毎日低価格で販売するエブリデイ・
ロープライス(EDLP)を徹底し、EDLPを支えるエブリデイ・ローコスト(EDLC)に注力してまいりました。価格の
引き下げを継続的に行うなど、お客様の普段の暮らしに貢献する取り組みを推し進めてきました。さらに、店舗改
装により既存店の収益力強化を図るとともに、3月にはオンラインストアをオープンし、お客様の利便性の向上を
図っております。
当第2四半期連結累計期間における全店売上高は629億76百万円(前期比102.4%)となりました。商品別売上で
は、節約意識の高まりから、米や日配品などの食品が好調に推移いたしました。PB商品の売上高は、幅広いカテゴ
リーが好調だったことから、前期比2割増となりました。NB商品についても、値下げした飲料や菓子、ペットフー
ドなどが期首から好調を維持するなど、EDLP施策にご支持をいただきました。また、外出の機会が増加したこと
で、キャリーケースや化粧品なども売上を伸ばしました。
当第2四半期連結累計期間の営業収益(売上高+不動産賃貸収入+その他の営業収入)は655億24百万円(前期
比102.5%)、また、既存店の売上高前期比は102.5%となりました。採算の良いPB商品の売上が伸びたものの、マ
スクや検査キットなどの利益率が高いコロナ関連商品の売上減や原価高騰から荒利益率が1.1%下がりました。そ
の結果、荒利益高は138億37百万円(前期比97.4%)となりました。
コスト面においては、店舗における作業効率の改善などに取り組んだ結果、人件費は前年並みとなりました。一
方、改装やEC事業への投資のほか、キャッシュレス決済手数料が増加するなどした結果、販売費及び一般管理費
は、144億84百万円(前期比104.2%)となりました。
これらの結果、営業利益は18億99百万円(前期比68.5%)、経常利益は18億51百万円(前期比68.4%)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は11億96百万円(前期比65.3%)となりました。引き続き、収益の拡大とローコスト
運営に注力し、業績向上に努めてまいります。
②財政状態
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ5億14百万円増加し、187億61百万
円となりました。これは主として、売掛金の増加10億62百万円などによるものです。固定資産は、前連結会計年度
末に比べ18百万円減少し、636億67百万円となりました。これは主として、差入保証金の減少2億6百万円などに
よるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ4億96百万円増加し、824億29百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ30億27百万円増加し、288億81百万
円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加25億93百万円などによるものです。固定負債は、前
連結会計年度末に比べ29億14百万円減少し、207億11百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少25
億70百万円などによるものです。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べ1億12百万円増加し、495億93百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3億83百万円増加し、328億36百万円
となりました。これは主として、利益剰余金の増加2億99百万円によるものです。
③セグメントごとの経営成績
当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は18億93百万円となり、前
連結会計年度末に比べて12億43百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は22億57百万円(前年同四半期は15億22百万円の獲得)となりました。これは主
として、税金等調整前四半期純利益17億76百万円、仕入債務の増加14億30百万円、売上債権の増加10億62百万
円、法人税等の支払額3億44百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11億87百万円(前年同四半期は2億34百万円の獲得)となりました。これは主
として、有形固定資産の取得による支出9億33百万円、無形固定資産の取得による支出4億22百万円などによる
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は23億13百万円(前年同四半期は26億12百万円の使用)となりました。これは主
として、長期借入金の返済による支出28億85百万円、配当金の支払額8億94百万円などによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は、今後も不透明な状況が見込まれるものの、当社グループの事
業活動及び業績への影響は限定的であることから、当四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断及び見積
りの変更は見込んでおりません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年10月13日)
(2023年8月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
39,611,134 39,611,134
普通株式 (プライム市場)
100株
福岡証券取引所
39,611,134 39,611,134
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年6月1日~
- 39,611,134 - 10,229 - 7,974
2023年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2023年8月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
6,435.5 19.35
YORK 10286, U.S.A.
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,448.7 10.37
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口)
2,709.4 8.15
ミスターマックス取引先持株会 福岡市東区松田一丁目5番7号
株式会社 Waiz Holdings 2,178.3 6.55
福岡市東区松田一丁目5番7号
1,414.2 4.25
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番1号
1,237.5 3.72
MrMaxHD 社員持株会 福岡市東区松田一丁目5番7号
1,090.5 3.28
平野 能章 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 885.8 2.66
東京都中央区晴海一丁目8番12号
701.9 2.11
平野 淳子 東京都港区
510.0 1.53
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号
20,612.0 61.99
計 -
(注) 上記のほか当社所有株式6,361.3千株があります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
6,361,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
33,128,700 331,287
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
121,134
単元未満株式 普通株式 - 一単元(100株)未満の株式
39,611,134
発行済株式総数 - -
331,287
総株主の議決権 - -
(注)上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,500株(議決権の数35個)含ま
れております。
②【自己株式等】
2023年8月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
株式会社ミスターマックス
福岡市東区松田
6,361,300 6,361,300 16.06
-
一丁目5番7号
・ホールディングス
6,361,300 6,361,300 16.06
計 - -
(注)上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権の数4個)
あります。
なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023
年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
資産の部
流動資産
3,136 1,893
現金及び預金
3,030 4,092
売掛金
10,769 11,404
商品
45 41
貯蔵品
1,265 1,329
その他
18,246 18,761
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,328 13,373
建物及び構築物(純額)
30,115 30,115
土地
4,983 4,952
その他(純額)
48,428 48,442
有形固定資産合計
無形固定資産 1,233 1,480
投資その他の資産
7,284 7,077
差入保証金
6,774 6,701
その他
△ 34 △ 34
貸倒引当金
14,023 13,744
投資その他の資産合計
63,686 63,667
固定資産合計
81,932 82,429
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
負債の部
流動負債
6,846 9,439
支払手形及び買掛金
7,556 6,209
電子記録債務
1,900
短期借入金 -
5,570 5,255
1年内返済予定の長期借入金
286 286
1年内償還予定の社債
407 627
未払法人税等
875 564
賞与引当金
6
資産除去債務 -
4,311 4,593
その他
25,854 28,881
流動負債合計
固定負債
1,428 1,285
社債
13,956 11,386
長期借入金
864 885
退職給付に係る負債
1,230 1,233
資産除去債務
6,145 5,920
その他
23,625 20,711
固定負債合計
49,480 49,593
負債合計
純資産の部
株主資本
10,229 10,229
資本金
7,986 7,992
資本剰余金
16,612 16,911
利益剰余金
△ 2,591 △ 2,580
自己株式
32,237 32,553
株主資本合計
その他の包括利益累計額
115 172
その他有価証券評価差額金
7
繰延ヘッジ損益 △ 1
5 5
為替換算調整勘定
95 97
退職給付に係る調整累計額
215 282
その他の包括利益累計額合計
32,452 32,836
純資産合計
81,932 82,429
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
61,480 62,976
売上高
47,280 49,139
売上原価
14,199 13,837
売上総利益
営業収入
1,915 1,918
不動産賃貸収入
556 628
その他の営業収入
2,472 2,547
営業収入合計
16,671 16,384
営業総利益
販売費及び一般管理費
2,869 3,157
販売費
11,030 11,327
一般管理費
※ 13,900 ※ 14,484
販売費及び一般管理費合計
2,771 1,899
営業利益
営業外収益
14 12
受取利息
6
補助金収入 -
7
保険配当金 -
26 31
その他
54 44
営業外収益合計
営業外費用
0 0
社債利息
91 65
支払利息
26 27
その他
119 93
営業外費用合計
2,707 1,851
経常利益
特別利益
4
投資有価証券売却益 -
32
-
受取保険金
32 4
特別利益合計
特別損失
23 79
固定資産除却損
24
災害による損失 -
26
-
退店関連損失
74 79
特別損失合計
2,665 1,776
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 740 541
96 38
法人税等調整額
836 579
法人税等合計
1,828 1,196
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 3 -
1,832 1,196
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
1,828 1,196
四半期純利益
その他の包括利益
16 56
その他有価証券評価差額金
1 8
繰延ヘッジ損益
1 0
為替換算調整勘定
5 2
退職給付に係る調整額
25 67
その他の包括利益合計
1,853 1,263
四半期包括利益
(内訳)
1,857 1,263
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,665 1,776
税金等調整前四半期純利益
1,180 1,263
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 189 △ 311
5 21
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 21 △ 20
92 65
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 4
補助金収入 △ 6 -
受取保険金 △ 32 -
26
退店関連損失 -
24
災害による損失 -
23 79
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 916 △ 1,062
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 904 △ 631
495 1,430
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 544 △ 21
その他
1,895 2,584
小計
利息及び配当金の受取額 6 7
利息の支払額 △ 90 △ 64
6
補助金の受取額 -
32
保険金の受取額 -
退店関連損失の支払額 △ 26 -
災害による損失の支払額 △ 24 -
法人税等の支払額 △ 302 △ 344
24 73
法人税等の還付額
1,522 2,257
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,063 △ 933
無形固定資産の取得による支出 △ 199 △ 422
452
無形固定資産の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 - △ 11
14
投資有価証券の売却による収入 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 13 △ 4
1,121 255
敷金及び保証金の回収による収入
15 73
預り敷金及び保証金の受入による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 70 △ 97
△ 9 △ 60
その他
234
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,900
短期借入金の純増減額(△は減少) -
2,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 3,177 △ 2,885
社債の償還による支出 △ 143 △ 143
配当金の支払額 △ 894 △ 894
リース債務の返済による支出 △ 389 △ 292
2
△ 8
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,612 △ 2,313
1 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 854 △ 1,243
2,887 3,136
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,033 ※ 1,893
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
(コミットメントライン)
当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のため、取引銀行4行とコミットメントライン契約を締結
しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
コミットメントラインの総額 6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 6,000 6,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
従業員給与手当 3,519 百万円 3,620 百万円
672 564
賞与引当金繰入額
66 58
退職給付費用
1,180 1,263
減価償却費
2,360 2,428
賃借料
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
現金及び預金勘定 2,033百万円 1,893百万円
現金及び現金同等物 2,033 1,893
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月26日
普通株式 896 27.00 2022年2月28日 2022年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月25日
普通株式 897 27.00 2023年2月28日 2023年5月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当社グループは小売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下の
とおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
地域 (自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
九州地区 38,964 39,761
中国地区 7,212 7,455
関東地区 15,246 15,583
その他 614 805
顧客との契約から生じる収益 62,037 63,605
その他の収益 1,915 1,918
外部顧客への営業収益 63,952 65,524
(注)1.「その他」はインターネット販売等の売上高です。
2.「その他の収益」は不動産賃貸収入です。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 55円19銭 36円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,832 1,196
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
1,832 1,196
半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 33,203 33,232
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(ポジティブ・インパクト・ファイナンスによる資金の調達)
当社は、2023年9月29日付で、ポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約を締結し、資金調達を行いまし
た。概要は以下のとおりです。
(1)契約先 株式会社福岡銀行 株式会社西日本シティ銀行
(2)借入方式 シンジケートローン 相対融資
(3)借入額 35億円 20億円
(4)借入実行日 2023年9月29日
(5)借入期間 5年間
(6)資金使途 運転資金
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣住 成洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミス
ターマックス・ホールディングスの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結
会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から
2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミスターマックス・ホールディングス及び連結子会社の20
23年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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