株式会社セイヒョー 四半期報告書 第113期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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株式会社セイヒョー(E00447)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第113期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社セイヒョー
【英訳名】 SEIHYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯塚 周一
【本店の所在の場所】 新潟市北区島見町2434番地10
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 新潟市北区木崎下山1785番地(管理部)
【電話番号】 025－386－9988(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 安藤 力
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期 第112期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 2,442,337 2,814,865 4,192,988
経常利益 (千円) 95,784 134,885 32,877
四半期(当期)純利益 (千円) 77,259 108,729 20,585
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 415,728 417,297 415,728
発行済株式総数 (株) 540,081 1,620,993 540,081
純資産額 (千円) 1,549,493 1,593,667 1,502,063
総資産額 (千円) 3,098,124 3,176,388 2,879,111
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 53.44 70.19 13.78
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 （円） ― ― 50.00
自己資本比率 (％) 50.0 50.1 52.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 60,467 △ 27,150 210,002
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 94,464 △ 82,405 △ 178,052
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 501,527 59,874 327,630
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 681,291 523,659 573,341
(期末)残高
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 74.41 74.01
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第112期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると 認識し
ている主要なリスク の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類感染症移行に伴い、経済活動に緩やか
な回復傾向が見られました。しかしながら、急激な為替相場の変動や、ウクライナ情勢の長期化といった不安定な
国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内食品業界においては、原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇を反映した食料品の値上げが相次いだこ
とにより消費者の節約志向が高まっており、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況の中、当社は、厳しい環境の変化に対応するため、中期経営計画「Creative2024」において、
「顧客満足度の向上」、「安定的な利益確保」、「ブランド力の向上による企業価値向上」という当社が目指すべ
き将来像を掲げ、全社一丸となって中期経営計画の達成に取り組んでおります。
当第２四半期累計期間の売上高は、主力のアイスクリーム部門において、新規取引先の開拓や既存取引先への拡
販等の取り組みに加え、連日の猛暑が追い風となり、かき氷や新潟県内で高い知名度を誇る「もも太郎」、大容量
のホームタイプアイスなど、自社ブランド品の販売が好調に推移いたしました。また、ＯＥＭ受注についても堅調
に推移しており、 2,814百万円 （前期比15.2％増）となりました。
損益面については、利益率の高い自社ブランド品の販売が好調であった反面、為替相場の影響等により原材料価
格が想定を上回って推移しているほか、エネルギーコストの高止まりや人件費の高騰が利益を圧迫し、 営業利益は
129百万円 （前年同期は 営業利益99百万円 ）、 経常利益は134百万円 （前年同期は 経常利益95百万円 ）、 四半期純利
益は108百万円 （前年同期は 四半期純利益77百万円 ）となりました。
なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の
売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
②財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ297百万円増加し、 3,176百万円 となりました。こ
れは主に現金及び預金の減少額49百万円、売掛金の増加額566百万円、商品及び製品の減少額227百万円等によるも
のであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債は前事業年度末に比べ205百万円増加し、 1,582百万円 となりました。これ
は主に買掛金の減少額44百万円、短期借入金の増加額100百万円、未払金の増加額58百万円等によるものでありま
す。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ91百万円増加し、 1,593百万円 となりました。これ
は主に利益剰余金の増加額82百万円等によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ49百万円減少し、 523百万円 となりま
した。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 27百万円の支出 （前年同期は 60百万円の収入 ）となりました。これは
主に税引前四半期純利益134百万円、減価償却費81百万円、売上債権の増加額566百万円、棚卸資産の減少額210
百万円、未払金の増加額57百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 82百万円の支出 （前年同期は 94百万円の支出 ）となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出80百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 59百万円の収入 （前年同期は 501百万円の収入 ）となりました。これは
主に短期借入金の純増額100百万円、リース債務の返済による支出14百万円、配当金の支払額25百万円等による
ものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、7,452千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,500,000
計 4,500,000
(注) 当社は、2023年１月12日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株
式分割を行っております。当該株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は3,000,000株増加し、
4,500,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,620,993 1,620,993
スタンダード市場 100株
計 1,620,993 1,620,993 ― ―
(注) １ 当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に
より、発行済株式数は1,080,162株増加し、1,620,243株となっております。
２ 発行済株式のうち、27,750株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権79,278千円を出資の目的とする
現物出資により発行したものです。
３ 2023年６月16日開催の取締役会決議により、2023年７月14日付で譲渡制限付株式報酬として新株式を発行
し、発行済株式が750株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月14日
750 1,620,993 1,569 417,297 1,569 223,942
（注）
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 4,185円
資本組入額 2,092.5円
割当先 当社の取締役 ３名
当社の執行役員 ３名
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
大協リース株式会社 新潟市中央区文京町12番31号 180,000 11.61
東京都港区芝大門１丁目３番10号
株式会社Wealth Brothers
155,000 10.00
コスモタワービル７F
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 106,452 6.87
株式会社第四北越銀行 新潟市中央区東掘前通７番町1071番地１ 61,200 3.95
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 33,500 2.16
株式会社（信託口）
セイヒョー取引先持株会 新潟市北区木崎下山1785番地 32,200 2.07
井嶋 孝 新潟市北区 30,600 1.97
山津水産株式会社 新潟市江南区茗荷谷711番地 29,313 1.89
村山 勤 新潟市中央区 19,000 1.22
飯塚 周一 新潟県三条市 18,300 1.18
計 ― 665,565 42.95
(注) １ 上記のほか、当社が自己株式として71,689株保有しております。
２ 当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数に
ついては、当社として把握することができないため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 71,600
普通株式 1,527,600
完全議決権株式(その他) 15,276 ―
普通株式 21,793
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,620,993 ― ―
総株主の議決権 ― 15,276 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が89株含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
新潟市北区島見町2434番地10 71,600 ― 71,600 4.41
株式会社セイヒョー
計 ― 71,600 ― 71,600 4.41
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年６月１日から2023年８月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、高志監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 573,341 523,659
売掛金 424,289 990,536
商品及び製品 420,120 192,676
仕掛品 4,671 6,481
原材料及び貯蔵品 106,097 121,384
その他 55,682 43,126
△ 4,169 △ 9,732
貸倒引当金
流動資産合計 1,580,032 1,868,132
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 341,424 325,285
機械及び装置（純額） 278,710 280,460
土地 224,792 224,792
リース資産（純額） 200,470 188,764
建設仮勘定 ― 20,600
71,692 84,542
その他（純額）
有形固定資産合計 1,117,091 1,124,446
無形固定資産
リース資産 2,502 1,476
12,783 12,803
その他
無形固定資産合計 15,285 14,280
投資その他の資産
投資有価証券 68,900 77,486
その他 104,853 99,091
△ 7,052 △ 7,048
貸倒引当金
投資その他の資産合計 166,701 169,529
固定資産合計 1,299,079 1,308,256
資産合計 2,879,111 3,176,388
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 464,496 419,600
短期借入金 400,000 500,000
リース債務 27,563 27,608
未払金 54,133 112,595
未払費用 47,522 66,985
未払法人税等 10,193 32,594
未払消費税等 ― 36,760
賞与引当金 31,640 45,765
10,022 10,257
その他
流動負債合計 1,045,571 1,252,167
固定負債
リース債務 172,871 163,852
繰延税金負債 8,777 11,392
退職給付引当金 114,118 120,919
資産除去債務 15,120 15,122
20,588 19,267
その他
固定負債合計 331,475 330,554
負債合計 1,377,047 1,582,721
純資産の部
株主資本
資本金 415,728 417,297
資本剰余金 222,385 223,955
利益剰余金 889,442 972,355
△ 55,945 △ 56,364
自己株式
株主資本合計 1,471,610 1,557,243
評価・換算差額等
30,453 36,424
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 30,453 36,424
純資産合計 1,502,063 1,593,667
負債純資産合計 2,879,111 3,176,388
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※1 2,442,337 ※1 2,814,865
売上高
1,982,655 2,263,138
売上原価
売上総利益 459,681 551,727
※2 360,318 ※2 422,276
販売費及び一般管理費
営業利益 99,363 129,450
営業外収益
受取利息 76 128
受取配当金 1,272 1,272
不動産賃貸料 7,104 7,118
受取手数料 651 439
1,772 3,500
雑収入
営業外収益合計 10,877 12,458
営業外費用
支払利息 5,627 5,338
不動産賃貸費用 971 971
株式交付費 7,856 2
― 710
雑損失
営業外費用合計 14,455 7,022
経常利益 95,784 134,885
特別損失
161 541
固定資産除却損
特別損失合計 161 541
税引前四半期純利益 95,622 134,344
法人税、住民税及び事業税
18,364 25,615
△ 0 ―
法人税等調整額
法人税等合計 18,363 25,615
四半期純利益 77,259 108,729
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 95,622 134,344
減価償却費 75,831 81,839
退職給付引当金の増減額（△は減少） 6,293 6,801
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 405 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,657 14,125
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,151 5,559
受取利息及び受取配当金 △ 1,348 △ 1,400
支払利息 5,627 5,338
株式交付費 7,856 2
固定資産除却損 161 541
売上債権の増減額（△は増加） △ 622,015 △ 566,246
棚卸資産の増減額（△は増加） 181,704 210,346
未収消費税等の増減額（△は増加） 8,989 12,291
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 17,405 △ 14,170
仕入債務の増減額（△は減少） 219,922 △ 44,895
未払金の増減額（△は減少） 46,680 57,571
未払消費税等の増減額（△は減少） 19,500 36,760
未払費用の増減額（△は減少） 26,331 19,462
その他の流動負債の増減額（△は減少） 3,289 △ 128
差入保証金の増減額（△は増加） △ 66 △ 140
△ 1,784 10,976
その他
小計 66,594 △ 31,019
利息及び配当金の受取額
1,348 1,400
利息の支払額 △ 5,616 △ 5,335
補助金の受取額 ― 8,160
設備負担金の受取額 ― 3,796
△ 1,858 △ 4,151
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 60,467 △ 27,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 86,190 △ 80,373
無形固定資産の取得による支出 △ 2,375 △ 2,370
△ 5,898 337
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 94,464 △ 82,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 220,000 100,000
リース債務の返済による支出 △ 11,541 △ 14,070
株式の発行による支出 △ 334 △ 2
株式の発行による収入 315,713 ―
自己株式の取得による支出 △ 2,057 △ 419
△ 20,251 △ 25,633
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 501,527 59,874
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 467,531 △ 49,681
現金及び現金同等物の期首残高 213,760 573,341
※ 681,291 ※ 523,659
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高
と比べ著しく高くなる傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
給与 71,286 千円 72,953 千円
運搬費 107,398 千円 149,607 千円
貸倒引当金繰入額 6,151 千円 5,559 千円
賞与引当金繰入額 13,687 千円 16,842 千円
退職給付費用 2,054 千円 2,835 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金勘定 681,291千円 523,659千円
現金及び現金同等物 681,291千円 523,659千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年５月27日
普通株式 20,435千円 50円 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月25日付で、株式会社Wealth Brothersから第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資
本準備金がそれぞれ161,617千円増加しております。また、2022年７月21日付で、取締役、執行役員及び従業員
に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ38,070千円増加して
おります。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が415,728千円、資本剰余金が222,385千円と
なっております。
当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年５月26日
普通株式 25,815千円 50円 2023年２月28日 2023年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2023年７月14日付で、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行い、資
本金及び資本準備金がそれぞれ1,569千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金
が417,297千円、資本剰余金が223,955千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、
以下のとおり部門別に記載しております。
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
アイスクリーム部門 1,736,468 2,113,627
仕入販売部門 373,732 363,878
和菓子部門 225,037 227,109
物流保管部門 107,098 110,249
顧客との契約から生じる収益 2,442,337 2,814,865
外部顧客への売上高 2,442,337 2,814,865
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 53.44円 70.19円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
77,259 108,729
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
77,259 108,729
期中平均株式数(株) 1,445,634 1,549,012
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月11日
株式会社セイヒョー
取締役会 御中
高志監査法人
新潟県新潟市
指定社員
公認会計士 堀 華 栄
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐 々 木 泰 隆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セイ
ヒョーの2023年３月１日から2024年２月29日までの第113期事業年度の第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年
８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セイヒョーの2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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