株式会社市進ホールディングス 四半期報告書 第50期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)
提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31) |
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提出者 | 株式会社市進ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社市進ホールディングス(E04958)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第50期第2四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 株式会社市進ホールディングス
【英訳名】 ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福住 一彦
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡二丁目3番11号
【電話番号】 047(335)2840(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役統括本部本部長 尾和 保弘
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市八幡二丁目3番11号
【電話番号】 047(335)2840(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役統括本部本部長 尾和 保弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
第2四半期 第2四半期
回次 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年3月1日 自 2023年3月1日 自 2022年3月1日
会計期間
至 2022年8月31日 至 2023年8月31日 至 2023年2月28日
売上高 (千円) 8,523,204 8,860,687 17,292,145
経常利益 (千円) 427,686 420,467 734,599
親会社株主に帰属する
(千円) 320,841 250,495 365,898
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 356,942 347,803 407,885
純資産額 (千円) 2,356,503 2,539,371 2,297,799
総資産額 (千円) 12,730,687 12,918,469 12,417,828
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 31.61 25.24 36.19
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 18.3 19.4 18.3
営業活動による
(千円) △ 76,558 △ 133,861 855,567
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 347,025 △ 265,565 △ 724,909
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 96,841 5,649 △ 609,356
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,123,377 2,772,513 3,164,607
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
第2四半期 第2四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年6月1日 自 2023年6月1日
会計期間
至 2022年8月31日 至 2023年8月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 47.98 41.98
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(教育サービス事業)
2023年3月1日付で株式会社市進コンサルティングを新規設立し、連結の範囲に含めております。
(介護福祉サービス事業)
2023年4月1日付でトップケアサイエンス有限会社の発行済全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
(親会社の異動)
2023年7月28日付で当社の取締役1名が、株式会社学研ホールディングスの連結子会社である株式会社学研塾
ホールディングスの取締役に就任いたしました。これにより当社の取締役会の過半数を株式会社学研ホールディ
ングスのグループ会社の取締役が占めることとなり、同社は支配力基準により、当社のその他の関係会社から親
会社へ異動しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)
が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に引き
下げられたことに伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で資源価格
の高止まりや、海外景気の下振れ、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状
況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や教育費の抑制が続く中で、大学入学共通テストをはじめ
とする大学入試制度改革、国際的なコミュニケーション能力向上のための小学校での英語必修化、文科省のGIGAス
クール構想によるICT化推進等、様々な教育制度改革が進められております。また、コロナ禍を契機として、映像授
業やオンライン教育など、教育のデジタル化が急速に進行し、より質の高い教育サービスと、多様化するニーズに
適したサービスに対する顧客の期待も高まり、経営環境は大きな変革の時期にあります。
このような状況のもと、当社グループでは「人を創る、ともに創る」をビジョンに掲げ、学びの場、生活支援の
場を通じて豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現を目指し、教育サービス事業と介護福祉サービス事業を主要なビ
ジネスセグメントとしてより良いサービスの提供に努めております。
当第2四半期連結累計期間における売上高は 8,860百万円 (前年同四半期比 104.0% ) と前年同期に比べプラスで
推移いたしました。経費面におきましても、物価高が長期化している中、引き続き、人材の適正配置、賃借面積の
適正化、業務効率化に留意し、さらなる利益率改善に努めており、 営業 利益は537百万円 (前年同四半期比
106.1% ) 、 経常 利益は420百万円 (前年同四半期比 98.3% )、親会社株主に帰属する四半期純 利益は250百万円 (前
年同四半期比 78.1% )となっております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
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<教育サービス事業>
教育サービス業界におきましては、様々な教育制度改革が進められ、大きな変革の時期を迎えております。学習
塾部門では、塾の本来価値への原点回帰として、「教え込む」「鍛える」「結果を出す」という循環の強化、定着
を図ることにより在籍生徒数は順調に推移しております。また、映像コンテンツ事業「ウイングネット」におきま
しては、必要な授業をよりタイムリーに受講できるよう新たに「受講計画機能」を搭載し、学習の個別最適化機能
を強化するなど、引き続きサービスの拡充に努めております。
経費面においても、引き続き費用統制に取り組み、経費節減を実行しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高 7,602百万円 (前年同四半期比
100.6% )、セグメント 利益(営業利益)398百万円 (前年同四半期比 100.7% )となりました。
<介護福祉サービス事業>
介護福祉サービス業界におきましては、今後も高齢者人口が増加する中、介護サービスの需要は益々高まること
が見込まれる一方で、人材確保や介護報酬制度改定への適切な対応などが重要な課題となっております。当第2四
半期連結累計期間におきましては、光熱費、食材費など物価高騰に伴う収益圧迫要素はあるものの、当連結会計年
度から新たにグループに加わったトップケアサイエンス有限会社も含めた各事業会社のご利用者の人数、経費統制
等はいずれも予算に対して順調に推移しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高 1,258百万円 (前年同四半期比
130.5% )、セグメント 利益(営業利益)139百万円 (前年同四半期比 125.3% ) となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は 12,918百万円 (前連結会計年度比 104.0% )となりました。主な
要因は受取手形、売掛金及び契約資産の増加などによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は 10,379百万円 (前連結会計年度比 102.6% )となりました。主な要
因は長期借入金の増加などによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は 2,539百万円 (前連結会計年度比 110.5% )となりました。主な要
因は利益剰余金の増加などによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 2,772百万円 (前年同四半期比 88.8% )となりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 133百万円の支出 (前年同四半期比
174.8% )となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純 利益425百万円の計上 の他、売上債権及び
契約資産の 増加額255百万円 、 退職給付に係る負債の減少額 192百万円 を計上している点等が挙げられます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 265百万円の支出 (前年同四半期比
76.5% )となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出 140百万円 、無形固定資産の取得に
よる支出 55百万円 を計上している点等が挙げられます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは 5百万円の収入 (前年同四半期は 96百
万円 の支出)となりました。主な要因としましては、長期借入れによる収入 1,250百万円 、長期借入金の返済による
支出 1,003百万円 計上している点等が挙げられます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
合計 34,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年8月31日 ) (2023年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,604,888 10,604,888 単元株式数100株
スタンダード市場
計 10,604,888 10,604,888 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年6月1日 ~
- 10,604,888 - 1,476,237 - 345,914
2023年8月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年8月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
株式会社学研ホールディングス 東京都品川区西五反田2丁目11番8号 3,993 40.11
株式会社学究社 東京都渋谷区代々木1丁目12番8号 2,160 21.69
梅田 威男 千葉県市川市 360 3.61
市進グループ社員持株会 千葉県市川市八幡2丁目3番11号 260 2.61
株式会社ウィザス 大阪府大阪市中央区備後町3丁目6番2号 220 2.21
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港1番2号 146 1.46
田代 英壽 神奈川県鎌倉市 100 1.00
下屋 俊裕 千葉県習志野市 64 0.64
株式会社エデュ・リサーチ・アジア 大阪府吹田市千里山西1丁目20番23号 62 0.62
横田 浩二 宮城県大崎市 56 0.57
計 - 7,424 74.58
(注)上記のほか当社保有の自己株式650,359株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
650,300 - -
普通株式 9,952,200
完全議決権株式(その他) 99,522 -
普通株式 2,388
単元未満株式 - -
発行済株式総数 10,604,888 - -
総株主の議決権 - 99,522 -
(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式59株が含まれております。
2.2023年6月21日開催の取締役会に基づき、2023年7月12日付で自己株式82,000株の処分を行っております。
② 【自己株式等】
2023年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
千葉県市川市八幡2丁目3
650,300 - 650,300 6.13
株式会社市進ホールディン
番11号
グス
計 ― 650,300 - 650,300 6.13
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年
8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,132,812 3,794,726
受取手形、売掛金及び契約資産 727,634 1,035,562
商品及び製品 187,080 227,448
原材料及び貯蔵品 6,842 6,908
その他 716,007 831,182
△ 25,441 △ 30,643
貸倒引当金
流動資産合計 5,744,935 5,865,183
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,280,062 1,487,033
土地 548,913 662,482
リース資産(純額) 691,897 633,731
168,691 142,113
その他(純額)
有形固定資産合計 2,689,564 2,925,360
無形固定資産
のれん 241,792 278,421
映像授業コンテンツ 210,220 202,842
224,690 216,844
その他
無形固定資産合計 676,703 698,108
投資その他の資産
投資有価証券 472,900 605,208
敷金及び保証金 1,725,453 1,729,670
1,108,271 1,094,937
その他
投資その他の資産合計 3,306,624 3,429,816
固定資産合計 6,672,893 7,053,286
資産合計 12,417,828 12,918,469
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,306 8,792
短期借入金 - 9,458
1年内返済予定の長期借入金 821,769 932,919
未払金及び未払費用 1,330,446 1,252,897
未払法人税等 83,507 83,699
契約負債 394,259 326,059
賞与引当金 278,338 242,640
380,937 381,071
その他
流動負債合計 3,297,564 3,237,538
固定負債
長期借入金 4,446,642 4,820,516
リース債務 632,631 569,333
退職給付に係る負債 1,256,937 1,279,258
資産除去債務 236,568 237,336
249,684 235,114
その他
固定負債合計 6,822,464 7,141,560
負債合計 10,120,028 10,379,098
純資産の部
株主資本
資本金 1,476,237 1,476,237
資本剰余金 1,237,211 1,244,427
利益剰余金 △ 299,177 △ 148,408
△ 240,091 △ 255,283
自己株式
株主資本合計 2,174,179 2,316,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 133,699 223,504
繰延ヘッジ損益 △ 4,794 △ 2,116
為替換算調整勘定 △ 9,612 △ 11,829
△ 18,600 △ 16,658
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 100,691 192,900
非支配株主持分 22,928 29,498
純資産合計 2,297,799 2,539,371
負債純資産合計 12,417,828 12,918,469
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
売上高 8,523,204 8,860,687
7,003,905 7,275,131
売上原価
売上総利益 1,519,298 1,585,555
※1 1,012,777 ※1 1,048,311
販売費及び一般管理費
営業利益 506,520 537,243
営業外収益
受取利息 2,990 5,861
受取配当金 6,806 9,248
助成金収入 7,575 4,539
13,362 13,833
雑収入
営業外収益合計 30,736 33,483
営業外費用
支払利息 53,395 53,674
持分法による投資損失 29,337 31,345
控除対象外消費税等 19,905 19,777
6,931 45,461
雑損失
営業外費用合計 109,570 150,259
経常利益 427,686 420,467
特別利益
固定資産売却益 - 14,586
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 10,190 -
1,119 114
その他
特別利益合計 11,310 14,701
特別損失
固定資産除却損 12,779 9,371
10,190 -
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 22,969 9,371
税金等調整前四半期純利益 416,026 425,797
法人税、住民税及び事業税
102,441 86,470
△ 12,438 83,732
法人税等調整額
法人税等合計 90,002 170,202
四半期純利益 326,023 255,595
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,182 5,099
親会社株主に帰属する四半期純利益 320,841 250,495
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
四半期純利益 326,023 255,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32,349 89,805
繰延ヘッジ損益 △ 2,980 2,678
為替換算調整勘定 △ 5,339 △ 2,217
6,888 1,942
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 30,918 92,208
四半期包括利益 356,942 347,803
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 351,760 342,704
非支配株主に係る四半期包括利益 5,182 5,099
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 416,026 425,797
減価償却費 248,734 248,445
のれん償却額 22,524 23,995
差入保証金償却額 7,851 2,172
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,533 1,029
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 41,493 △ 40,321
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 24,028 △ 192,878
受取利息及び受取配当金 △ 9,797 △ 15,110
支払利息 53,395 53,674
固定資産売却損益(△は益) - △ 14,586
固定資産除却損 12,779 9,371
持分法による投資損益(△は益) 29,337 31,345
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 △ 10,190 -
新型コロナウイルス感染症による損失 10,190 -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 264,047 △ 255,195
棚卸資産の増減額(△は増加) 44,650 △ 39,372
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,014 485
前払費用の増減額(△は増加) △ 82,767 △ 98,473
未収入金の増減額(△は増加) △ 65,345 △ 53,979
未払金の増減額(△は減少) △ 165,625 △ 125,575
契約負債の増減額(△は減少) △ 65,761 △ 68,200
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 86,421 2,640
21,778 31,965
その他
小計 97,365 △ 72,768
利息及び配当金の受取額
9,797 15,110
利息の支払額 △ 51,754 △ 52,042
新型コロナウイルス感染症による助成金の受取
10,190 -
額
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 10,190 -
△ 131,966 △ 24,160
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 76,558 △ 133,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 47,009 △ 54,007
有形固定資産の取得による支出 △ 81,790 △ 140,354
有形固定資産の売却による収入 - 69,361
無形固定資産の取得による支出 △ 72,133 △ 55,474
映像授業コンテンツの制作による支出 △ 46,276 △ 12,918
投資有価証券の取得による支出 △ 16,475 △ 3,000
長期貸付けによる支出 △ 182,000 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 25,737 △ 33,636
敷金及び保証金の回収による収入 9,784 29,459
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 54,285
る支出
20,594 △ 10,709
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 347,025 △ 265,565
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) - △ 10,000
長期借入れによる収入 500,000 1,250,000
長期借入金の返済による支出 △ 411,636 △ 1,003,100
自己株式の取得による支出 - △ 47,520
配当金の支払額 △ 101,012 △ 99,605
非支配株主からの払込みによる収入 - 1,470
△ 84,192 △ 85,594
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 96,841 5,649
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,578 1,683
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 516,846 △ 392,093
現金及び現金同等物の期首残高 3,640,224 3,164,607
※1 3,123,377 ※1 2,772,513
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、トップケアサイエンス有限会社は株式取得のため、連結範囲に含めておりま
す。 また、第1四半期連結会計期間において、株式会社市進コンサルティングは新規設立のため、連結範囲に含め
ております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年6月 17 日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27
-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
( グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用 )
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第 42 号 2021 年8月 12 日。以下
「実務対応報告第 42 号」という。)に従っております。また、実務対応報告第 42 号第 32 項 (1) に基づき、実務対
応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
広告宣伝費 268,300 千円 255,039 千円
給料及び手当 220,773 228,214
賞与引当金繰入額 29,771 29,083
退職給付費用 12,744 12,126
貸倒引当金繰入額 1,653 1,144
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
現金及び預金勘定 4,037,576 千円 3,794,726 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △914,198 △1,022,212
現金及び現金同等物 3,123,377 2,772,513
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日 )
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年4月12日
普通株式 101,295 10.00 2022年2月28日 2022年5月12日 利益剰余金
取締役会
(2)株主資本の著しい変動
当社は、2022年6月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月12日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己
株式74,000株の処分を行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金が7,918千円
増加、自己株式が24,050千円減少し、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,237,211千円、自己株
式が130,444千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日 )
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年4月11日
普通株式 99,726 10.00 2023年2月28日 2023年5月11日 利益剰余金
取締役会
(2)株主資本の著しい変動
当社は、2023年4月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株を取得しております。また、2023年
6月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年7月12日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式82,000株の処
分を行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金が7,216千円増加、自己株式が
15,192千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,244,427千円、自己株式が255,283千円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財務
調整額 諸表計上額
介護福祉
教育サービス 計
(注)
サービス
売上高
顧客との契約から生じる
7,558,723 964,480 8,523,204 - 8,523,204
収益
その他の収益
- - - - -
外部顧客への売上高
7,558,723 964,480 8,523,204 - 8,523,204
セグメント間の内部
33,296 - 33,296 △ 33,296 -
売上高又は振替高
計 7,592,019 964,480 8,556,500 △ 33,296 8,523,204
セグメント利益 395,436 111,084 506,520 - 506,520
(注) セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財務
調整額 諸表計上額
介護福祉
教育サービス 計
(注)
サービス
売上高
顧客との契約から生じる
7,602,405 1,258,281 8,860,687 - 8,860,687
収益
その他の収益
- - - - -
外部顧客への売上高
7,602,405 1,258,281 8,860,687 - 8,860,687
セグメント間の内部
42,608 - 42,608 △ 42,608 -
売上高又は振替高
計 7,645,014 1,258,281 8,903,295 △ 42,608 8,860,687
セグメント利益 398,018 139,225 537,243 - 537,243
(注) セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第1四半期連結会計期間において、トップケアサイエンス有限会社株式を取得し、連結の範囲に含めたこと
により、前連結会計年度の末日に比べ、「介護福祉サービス」のセグメント資産が601,365千円増加しており
ます。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間において、トップケアサイエンス有限会社を子会社化したことに伴い、「介護福祉
サービス事業」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は、60,624千円でありま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
1株当たり四半期純利益 31円61銭 25円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 320,841 250,495
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
320,841 250,495
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,150,041 9,925,730
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、2023年9月26日開催の取締役会にて保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしまし
た。これにより、2024年2月期第3四半期連結会計期間において投資有価証券売却益(特別利益)を計上する予
定であります。
1.投資有価証券売却の理由
資産の効率的な活用及び財務体質の強化を図るため
2.投資有価証券売却の内容
(1) 売却株式 当社保有非上場株式の1銘柄
(2) 売却時期 2023年10月(予定)
(3) 売却益 78,978千円(見込み)
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月11日
株式会社市進ホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社市進
ホールディングスの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年6月1
日から2023年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社市進ホールディングス及び連結子会社の2023年8月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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