株式会社ＡＬｉＮＫインターネット 四半期報告書 第11期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＬｉＮＫインターネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＬｉＮＫインターネット(E35288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社ＡＬｉＮＫインターネット
【英訳名】 ALiNK Internet, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 池田 洋人
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋二丁目29番11号 京王プレッソイン池袋2F
【電話番号】 03-6907-0158
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 高杉 雄介
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋二丁目29番11号 京王プレッソイン池袋2F
【電話番号】 03-6907-0158
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 高杉 雄介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第10期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 366,248 318,798 685,491
経常利益 (千円) 126,294 56,247 197,879
四半期(当期)純利益 (千円) 85,432 79,437 140,176
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 138,087 138,087 138,087
発行済株式総数 (株) 2,136,900 2,136,900 2,136,900
純資産額 (千円) 1,772,227 1,568,305 1,488,733
総資産額 (千円) 1,899,258 1,682,590 1,561,593
１株当たり四半期(当期)
(円) 39.98 44.26 65.95
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 38.95 42.74 64.24
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 93.3 93.2 95.3
営業活動による
(千円) 137,519 155,243 185,009
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,117 △ 79,837 △ 2,294
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 133 △ 338,914
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,486,376 1,271,141 1,194,559
四半期末(期末)残高
第10期 第11期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.68 13.25
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で、個人消費の持ち直しをはじめ景
気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりが景気を下
押しする影響が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社を取り巻くインターネット広告市場におきましては、2022年のインターネット広告費は前年比114.3％の３
兆912億円となり、継続的に成長を続けております（出典：株式会社電通「2022年日本の広告費」）。
このような状況のなか、当社は“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、天気予報専門メディア
「tenki.jp」を一般財団法人日本気象協会との共同事業として運営しております。
tenki.jp事業においては、安定的なPV(ページビュー)数の増加とPV当たり広告単価の維持に取り組んでまいり
ました。
2023年７月は、東京都心において雨を観測していない日が連続25日間と記録的な長期間に及ぶなど、単月のPV
数が前年同期比77.5％と大きく落ち込みましたが、継続的なPV数の増加施策等により 当第２四半期累計期間のPV
数は、前年同期比100.4％の32億PVとなりました。一方でPV当たり広告単価は、依然として低迷基調となり、前年
同期比86.5％となりました。なお、前事業年度にPV数の測定ツールのアップデートに伴い、測定基準の変更を実
施いたしましたが、アプリのPV取得方法には仮定に基づく推定値を含んでいるため、第１四半期会計期間よりそ
れ以前に採用していた測定基準へ変更しております。この測定基準は、ユーザーの利用実態を下回る保守的な方
法となるため、今後、精緻となる測定方法を新たに導入する予定であります。
費用面に関しては、将来の売上高及び利益の向上を目的として、新規事業を含めた新たな収益事業の構築に向
けた人件費や開発費等の先行投資を行っております。
この結果として、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高318,798千円(前年同期比13.0％減)、営業利益
56,039千円(前年同期比56.1％減)、経常利益56,247千円(前年同期比55.5％減)、四半期純利益79,437千円(前年同
期比7.0％減)となりました。
なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は 1,682,590 千円となり、前事業年度末に比べ120,996千円増加いたし
ました。これは主に、現金及び預金が76,581千円増加、その他流動資産に含めて表示しております短期貸付金が
81,436千円増加した一方で、積立保険の一部を解約したことに伴い長期前払費用が57,093千円減少したことによ
るものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は 114,285 千円となり、前事業年度末に比べ41,425千円増加いたしま
した。これは主に、未払法人税等が26,618千円増加、未払金が15,308千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は 1,568,305 千円となり、前事業年度末に比べ79,571千円増加いた
しました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が79,437千円増加したことによるものでありま
す。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ76,581
千円増加し、1,271,141千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は155,243千円(前年同期は137,519千円の獲得)となりました。これは主に、税引
前四半期純利益が115,981千円となり、長期前払費用の減少額が57,093千円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は79,837千円(前年同期は2,117千円の使用)となりました。これは主に、短期貸付
金の純増額が81,436千円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は133千円(前年同期の発生はありません)となりました。これは新株予約権の発行
による収入が133千円であったことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,800,000
計 7,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月13日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
普通株式 2,136,900 2,136,900
標準となる株式であり
グロース市場
ます。
単元株式数は100株で
あります。
計 2,136,900 2,136,900 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年８月31日 ― 2,136,900 ― 138,087 ― 135,087
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
池田洋人 埼玉県大里郡寄居町 815,900 45.45
松本修士 東京都港区 278,200 15.50
亀井友廣 岡山県新見市 51,000 2.84
一般財団法人日本気象協会 東京都豊島区東池袋３丁目１－１ 20,400 1.13
内田龍夫 愛知県額田群幸田町 16,600 0.92
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東
ＪＰモルガン証券株式会社 14,100 0.78
京ビルディング
河田 健 東京都西東京市 11,600 0.64
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC) 10,900 0.60
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６－21 9,500 0.52
谷口和則 東京都八王子市 8,000 0.44
松本 敦 千葉県市川市 8,000 0.44
計 － 1,244,200 69.32
（注） 当社は、自己株式342,068株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
における標準となる株式であり
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 342,000
ます。なお、単元株式数は100株
であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,793,800 17,938 同上
単元未満株式 普通株式 1,100 ― ―
発行済株式総数 2,136,900 ― ―
総株主の議決権 ― 17,938 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が68株含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都豊島区南池袋二丁目29番
株式会社ＡＬｉＮＫ 342,000 ― 342,000 16.00
11号 京王プレッソイン池袋2F
インターネット
計 ― 342,000 ― 342,000 16.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年６月１日から2023年８月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第10期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第11期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 三優監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,194,559 1,271,141
売掛金及び契約資産 164,562 186,057
前払費用 24,583 16,579
3,376 103,191
その他
流動資産合計 1,387,082 1,576,969
固定資産
有形固定資産
建物 9,954 8,396
△ 2,942 △ 2,224
減価償却累計額
建物（純額） 7,011 6,171
機械及び装置
40,000 40,000
△ 26,719 △ 27,549
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 13,280 12,450
工具、器具及び備品
2,528 3,155
△ 1,709 △ 1,997
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 819 1,157
有形固定資産合計 21,111 19,780
投資その他の資産
長期前払費用 108,409 51,316
投資不動産 71,868 71,868
△ 43,113 △ 46,609
減価償却累計額
投資不動産（純額） 28,755 25,259
繰延税金資産
10,498 3,528
5,737 5,737
その他
投資その他の資産合計 153,400 85,841
固定資産合計 174,511 105,621
資産合計 1,561,593 1,682,590
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,003 18,265
未払金 5,255 20,564
未払費用 20,676 19,953
未払法人税等 5,842 32,460
未払消費税等 11,036 ―
預り金 3,294 3,477
賞与引当金 1,400 1,200
株主優待引当金 2,486 4,500
8,167 8,167
その他
流動負債合計 67,164 108,588
固定負債
5,695 5,696
資産除去債務
固定負債合計 5,695 5,696
負債合計 72,860 114,285
純資産の部
株主資本
資本金 138,087 138,087
資本剰余金 173,304 173,304
利益剰余金 1,515,797 1,595,234
△ 338,455 △ 338,455
自己株式
株主資本合計 1,488,733 1,568,171
新株予約権 ― 133
純資産合計 1,488,733 1,568,305
負債純資産合計 1,561,593 1,682,590
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 366,248 318,798
103,649 128,258
売上原価
売上総利益 262,598 190,539
※ 134,820 ※ 134,499
販売費及び一般管理費
営業利益 127,778 56,039
営業外収益
為替差益 1,823 1,041
不動産賃貸料 1,746 3,195
7 611
その他
営業外収益合計 3,576 4,848
営業外費用
不動産賃貸費用 4,700 4,640
359 ―
その他
営業外費用合計 5,060 4,640
経常利益 126,294 56,247
特別利益
― 59,734
保険解約返戻金
特別利益合計 ― 59,734
特別損失
2,560 ―
本社移転費用
特別損失合計 2,560 ―
税引前四半期純利益 123,734 115,981
法人税、住民税及び事業税
40,706 29,574
△ 2,404 6,970
法人税等調整額
法人税等合計 38,302 36,544
四半期純利益 85,432 79,437
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 123,734 115,981
減価償却費 1,733 1,958
賞与引当金の増減額（△は減少） ― △ 200
株主優待引当金の増減額（△は減少） ― 2,013
為替差損益（△は益） △ 1,823 △ 1,041
不動産賃貸料 △ 1,746 △ 3,195
不動産賃貸費用 4,700 4,640
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 48,395 △ 21,494
前払費用の増減額（△は増加） 5,817 7,491
未収入金の増減額（△は増加） 101,800 242
長期前払費用の増減額（△は増加） 586 57,093
仕入債務の増減額（△は減少） 3,861 9,261
未払金の増減額（△は減少） 5,804 15,308
未払又は未収消費税等の増減額 1,287 △ 11,861
1,247 △ 17,044
その他
小計 198,609 159,154
法人税等の支払額 △ 61,089 △ 3,910
営業活動によるキャッシュ・フロー 137,519 155,243
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加） ― △ 81,436
有形固定資産の取得による支出 △ 3,099 △ 626
投資不動産の賃貸による収入 1,746 2,858
△ 763 △ 632
投資不動産の賃貸に係る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,117 △ 79,837
財務活動によるキャッシュ・フロー
― 133
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー ― 133
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,823 1,041
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 137,225 76,581
現金及び現金同等物の期首残高 1,349,151 1,194,559
※ 1,486,376 ※ 1,271,141
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
役員報酬 46,293 千円 45,632 千円
賞与引当金繰入額 ― 千円 327 千円
株主優待引当金繰入額 ― 千円 4,500 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金勘定 1,486,376 千円 1,271,141 千円
現金及び現金同等物 1,486,376 千円 1,271,141 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
当社は、tenki.jp事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分
解した情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)
tenki.jp その他 合計
一時点で移転されるサービス 349,078 2,379 351,458
一定の期間にわたり移転され
14,790 ― 14,790
るサービス
顧客との契約から生じる収益 363,868 2,379 366,248
外部顧客への売上高 363,868 2,379 366,248
当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
当社は、tenki.jp事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分
解した情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)
tenki.jp その他 合計
一時点で移転されるサービス 301,212 2,779 303,991
一定の期間にわたり移転され
14,806 ― 14,806
るサービス
顧客との契約から生じる収益 316,019 2,779 318,798
外部顧客への売上高 316,019 2,779 318,798
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 39円98銭 44円26銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 85,432 79,437
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 85,432 79,437
普通株式の期中平均株式数(株) 2,136,832 1,794,832
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 38円95銭 42円74銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 56,466 63,941
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
株式会社ＡＬｉＮＫインターネット
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
鳥井 仁
公認会計士
業務執行社員
指定社員
井上 道明
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＬｉ
ＮＫインターネットの2023年３月１日から2024年２月29日までの第11期事業年度の第２四半期会計期間（2023年６月１
日から2023年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＬｉＮＫインターネットの2023年８月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2023年２月28日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年10月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2023年５月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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