ブックオフグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第6期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブックオフグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ブックオフグループホールディングス株式会社(E34102)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 ブックオフグループホールディングス株式会社
【英訳名】 BOOKOFF GROUP HOLDINGS LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀内 康隆
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号
【電話番号】 （042）769－1513
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 高木 博章
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号
【電話番号】 （042）769－1513
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 高木 博章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第１四半期 第１四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年６月１日 自2023年６月１日 自2022年６月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日 至2023年５月31日
23,726 26,183 101,843
売上高 (百万円)
663 524 3,040
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
651 308 2,769
(百万円)
（当期）純利益
804 382 3,019
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
16,890 18,946 19,057
純資産額 (百万円)
47,695 51,750 50,213
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純利
32.95 15.60 140.15
(円)
益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
35.1 36.2 37.6
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福
の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運
営及びフランチャイズ事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つ
を経営理念としております。また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人
に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。
このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、リユースのリーディングカンパ
ニーとして循環型社会の形成に貢献するとともに、全従業員が自信と情熱を持ち、安心して働き、成長できる会社
になることを目指します。
当社グループは2028年５月期を最終年度とする中期経営方針において、グループの強みである人財育成やサステ
ナビリティへの取り組みなどの普遍的な価値を土台とし、「深化領域」と位置付ける国内ブックオフ事業で、認知
度の高さを活用して安定した収益を獲得するとともに、「探索領域」と位置付けるプレミアムサービス事業、海外
事業や新たな事業に対して投資原資・ノウハウを投入し、経験豊富な人財の輩出によりグループの事業規模拡大と
利益成長を進めていくことを定めました。
このような経営方針の下、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高26,183百万円（前年同四半期比
10.4％増）、営業利益409百万円（前年同四半期比25.8％減）、経常利益524百万円（前年同四半期比21.0％減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益308百万円（前年同四半期比52.7％減）となりました。
各事業において売上高が前年同四半期を上回ったことで、連結売上高は前年同四半期を上回った一方で、連結経
常利益は、全社コストの増加などにより、前年同四半期を下回りました。また、前年同四半期における特殊要素
（グループ再編に伴う税負担軽減）の剥落により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期を大きく下
回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（国内ブックオフ事業）
当第１四半期連結累計期間において、BOOKOFF PLUS ヨシヅヤ新稲沢店を出店しました。
既存店においてトレーディングカード・ホビーの売上高が、前年同四半期を大幅に上回ったほか、アパレル、貴金
属・時計・ブランドバッグ、ソフトメディア等の売上高も前年同四半期を上回ったことで、売上高23,201百万円（前
年同四半期比8.9％増）となりました。
一方で、商材構成比の変化に伴う売上総利益率の低下や、第２四半期以降の出店に対する開業費用が先行したこと
等により、販売費及び一般管理費の増加が売上総利益の増加を上回り、セグメント利益799百万円（前年同四半期比
4.4％減）となりました。
（プレミアムサービス事業）
「hugall」の仕入在庫について相場状況に合わせて売却を進めたことや、「BOOKOFF総合買取窓口」、「aidect」
の仕入高が前年同四半期を上回ったこと等で、売上高1,664百万円（前年同四半期比23.3％増）、セグメント利益114
百万円（前年同四半期比59.9％増）となりました。
（海外事業）
アメリカ合衆国内の「BOOKOFF」、マレーシア国内の「Jalan Jalan Japan」ともに過年度の出店が寄与し、売上高
が前年同四半期を上回ったことで、売上高1,057百万円（前年同四半期比16.0％増）となりました。
一方で、今後の積極出店に向けた人員拡充や待遇改善等により、給与及び手当、パート・アルバイト給与等、販売
費及び一般管理費の増加が売上総利益の増加を上回り、セグメント利益166百万円（前年同四半期比4.6％減）となり
ました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（５）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産残高は30,234百万円（前連結会計年度末は29,112百万円）となり、
1,122百万円増加しました。店舗設備やIT投資等を実施するための資金として現金及び預金が1,121百万円増加したこ
とが主な要因です。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産残高は21,516百万円（前連結会計年度末は21,101百万円）となり、
415百万円増加しました。投資その他の資産が71百万円減少した一方、店舗設備等へ積極的な投資等を実施したこと
により有形固定資産が394百万円、ソフトウエア開発等により無形固定資産が92百万円増加したことが主な要因で
す。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は32,804百万円（前連結会計年度末は31,155百万円）となり、
1,649百万円増加しました。店舗設備やIT投資等の資金需要に対し銀行借入で対応したため借入金が増加したことが
主な要因です。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は18,946百万円（前連結会計年度末は19,057百万円）となり、
111百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、剰余金の配当を実施したことが主な
要因です。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（千株）
普通株式 40,000
計 40,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（千株）
種類 発行数（千株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年10月13日）
（2023年８月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
20,547 20,547
普通株式
(プライム市場) 100株
20,547 20,547
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年６月１日～
－ 20,547 － 100 － 25
2023年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（千株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
783
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
19,746 197,465
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17
単元未満株式 普通株式 － 単元（100株）未満の株式
20,547
発行済株式総数 － －
197,465
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が０千株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（千株） 株式数（千株） 合計（千株） 式数の割合
（％）
ブックオフグループ 神奈川県相模原市南区
783 783 3.81
－
ホールディングス㈱ 古淵二丁目14番20号
783 783 3.81
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
5,544 6,665
現金及び預金
3,008 2,901
売掛金
17,612 17,701
商品
2,948 2,966
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
29,112 30,234
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,658 4,639
建物及び構築物（純額）
2,703 2,986
リース資産（純額）
1,490 1,621
その他（純額）
8,852 9,246
有形固定資産合計
無形固定資産
382 357
ソフトウエア
1,998 2,126
ソフトウエア仮勘定
63 51
その他
2,443 2,536
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,296 7,307
差入保証金
2,569 2,486
その他
△ 60 △ 60
貸倒引当金
9,804 9,733
投資その他の資産合計
21,101 21,516
固定資産合計
50,213 51,750
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
814 766
買掛金
6,383 8,490
短期借入金
3,347 4,685
１年内返済予定の長期借入金
654 683
リース債務
340 182
未払法人税等
644 327
賞与引当金
11 14
店舗等閉鎖損失引当金
189 172
その他の引当金
5,559 5,363
その他
17,945 20,685
流動負債合計
固定負債
1,000 1,000
社債
7,341 6,011
長期借入金
2,450 2,446
資産除去債務
2,191 2,442
リース債務
226 219
その他
13,210 12,119
固定負債合計
31,155 32,804
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
6,860 6,860
資本剰余金
12,322 12,137
利益剰余金
△ 591 △ 591
自己株式
18,691 18,505
株主資本合計
その他の包括利益累計額
57 72
その他有価証券評価差額金
109 143
為替換算調整勘定
167 215
その他の包括利益累計額合計
198 225
非支配株主持分
19,057 18,946
純資産合計
50,213 51,750
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
23,726 26,183
売上高
9,988 11,470
売上原価
13,738 14,713
売上総利益
13,186 14,304
販売費及び一般管理費
551 409
営業利益
営業外収益
33 33
自動販売機等設置料収入
57 65
古紙等リサイクル収入
72 68
その他
163 166
営業外収益合計
営業外費用
37 43
支払利息
1 2
持分法による投資損失
11 5
その他
51 51
営業外費用合計
663 524
経常利益
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
2
投資有価証券売却損 －
0
店舗等閉鎖損失 －
56 6
店舗等閉鎖損失引当金繰入額
5 5
固定資産除却損
26 12
減損損失
92 24
特別損失合計
570 500
税金等調整前四半期純利益
128 76
法人税、住民税及び事業税
93
△ 238
法人税等調整額
170
法人税等合計 △ 109
680 330
四半期純利益
29 21
非支配株主に帰属する四半期純利益
651 308
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
680 330
四半期純利益
その他の包括利益
20 14
その他有価証券評価差額金
110 37
為替換算調整勘定
△ 7 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
123 52
その他の包括利益合計
804 382
四半期包括利益
（内訳）
765 356
親会社株主に係る四半期包括利益
38 26
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。こ
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年５月31日） （2023年８月31日）
当座貸越極度額の総額 11,900百万円 11,400百万円
借入実行残高 6,383 8,050
差引額 5,516 3,350
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
減価償却費 377百万円 372百万円
のれんの償却額 12 10
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年８月27日
普通株式 利益剰余金 395 20 2022年５月31日 2022年８月29日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年８月26日
普通株式 利益剰余金 494 25 2023年５月31日 2023年８月28日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プレミアム 合計
国内ブック （注）１ （注）２ 計上額
サービス 海外事業 計
オフ事業
（注）３
事業
売上高
顧客との契約から
21,308 1,350 911 23,570 156 23,726 － 23,726
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 21,308 1,350 911 23,570 156 23,726 － 23,726
セグメント間の内部
5 － － 5 117 123 △ 123 －
売上高又は振替高
計 21,313 1,350 911 23,575 273 23,849 △ 123 23,726
セグメント利益又は
836 71 174 1,082 △ 21 1,061 △ 398 663
セグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、当社グループ直営のトレーディングカード専門店「Japan TCG Center」店
舗事業等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△398百万円は、各報告セグメントに配分して
いない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用
であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行って
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プレミアム 合計
国内ブック （注）１ （注）２ 計上額
サービス 海外事業 計
オフ事業 （注）３
事業
売上高
顧客との契約から
23,201 1,664 1,057 25,923 259 26,183 － 26,183
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高
23,201 1,664 1,057 25,923 259 26,183 － 26,183
セグメント間の内部
4 － － 4 156 161 △ 161 －
売上高又は振替高
計 23,206 1,664 1,057 25,928 416 26,345 △ 161 26,183
セグメント利益又は
799 114 166 1,080 △ 45 1,034 △ 510 524
セグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、当社グループ直営のトレーディングカード専門店「Japan TCG Center」店
舗事業等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△510百万円は、各報告セグメントに配分して
いない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用
であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行って
おります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、グループのマネジメント体制の変更に伴い、報告セグメントを従来
の単一セグメントから、「国内ブックオフ事業」、「プレミアムサービス事業」及び「海外事業」の３
区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の単
一セグメントから、「国内ブックオフ事業」、「プレミアムサービス事業」及び「海外事業」の３区分に変更して
おります。これに伴い、顧客との契約から生じる収益を分解する区分を変更後の報告セグメントに変更しているた
め、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントに
基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 32円95銭 15円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
651 308
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
651 308
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,758 19,764
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
ブックオフグループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 下 万 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 辻 隼 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブックオフグルー
プホールディングス株式会社の2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年6
月1日から2023年8月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年6月1日から2023年8月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブックオフグループホールディングス株式会社及び連結子会社の
2023年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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