株式会社セレコーポレーション 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セレコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社セレコーポレーション(E37456)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月12日
【会社名】 株式会社セレコーポレーション
【英訳名】 ＣＥＬ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 山口 貴載
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目７番１号 相互館110タワー５階
【電話番号】 03（3562）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 小栗 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目７番１号 相互館110タワー５階
【電話番号】 03（3562）7264
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 小栗 聡
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 155,312,100円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 54,900株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2023年10月12日開催の取締役会決議によります。
２．振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」とい
います。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み
又は買付けの申込みの勧誘となります。
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 54,900株 155,312,100 ―
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 54,900株 155,312,100 ―
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2,829 ― 100株 2023年10月31日 ― 2023年10月31日
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契
約」を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。
４．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社及び割当予定先との間で「株式総数引受契約」を締結し
ない場合は、本自己株式処分は行われません。
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（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
東京都中央区京橋三丁目７番１号
株式会社セレコーポレーション
相互館110タワー５階
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
みずほ銀行 浜松町支店 東京都港区浜松町二丁目４番１号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
155,312,100 ― 155,312,100
（注） 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分により調達する資金については、全額を払込期日以降の諸費用支払い等の運転資金として充
当する予定です。
なお、支出実行までの資金管理については、当社預金口座にて管理を行います。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
当社は、2023年10月12日付の取締役会において、以下のとおり、当社発行の普通株式の一部につき、会社法第459条
第１項の規定による当社定款第40条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数 100,000株（上限）
（2023年８月31日現在の普通株式に係る発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する
割合：2.88％）
(3）株式の取得価額の総額 291,300,000円（上限）
(4）取得日 2023年10月13日
(5）取得方法 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
名称 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
本店の所在地 東京都中央区晴海一丁目８番12号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 土屋 正裕
資本金 510億円
有価証券管理業務、資産管理に係る信託業務及び銀行業務、日本版マスタートラストに関す
事業の内容
る業務
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 33.3％
主たる出資者及びその出
株式会社みずほフィナンシャルグループ 27.0％
資比率
株式会社りそな銀行 16.7％
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
（注） 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2023年10月12日現在のものであります。
※ 株式給付信託（ＢＢＴ）の内容
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、当社とみずほ信託銀行株式会社との間で当社
を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者（再信託受託者を株式会社日本カストディ銀行）とする信託契約
（以下「本信託契約」といいます。）を締結することによって設定される信託口であります。また、本信託契
約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。
(1）概要
本制度は、予め当社が定めた役員等株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役（社外取締役を
除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対し、当社株式及び当社株式を時価で換
算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、取締役等に役位等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当
該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則
として取締役等の退任時となります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭に
より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、取締役等に
対して中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが期待されます。
当社は、役員等株式給付規程に基づき取締役等に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ
信託銀行株式会社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下「信託銀行」といいます。）に金銭
を信託（他益信託）します。信託銀行は、役員等株式給付規程に基づき将来付与されると合理的に見込ま
れるポイント数に相当する数の当社株式を取引所市場を通じて又は当社からの第三者割当によって取得し
ます。また、第三者割当については、信託銀行と当社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される
予定の募集株式の総数引受契約書に基づいて行われます。
議決権行使については、信託管理人が信託銀行に対して議決権不行使指図を行い、信託銀行はかかる指図
に従い議決権を行使しないこととします。なお、信託管理人には、当社と利害関係のない第三者が就任し
ます。
(2）受益者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員等株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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＜株式給付信託（ＢＢＴ）の概要＞
① 当社は、2023年５月25日開催の第32回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本
制度についての役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員等株
式給付規程を制定します。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて取得する方法、当社の自
己株式処分を引き受ける方法、又は当社が発行する新株を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、役員等株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使し
ないこととします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち役員等株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下
「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付しま
す。ただし、取締役等が役員等株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合につ
いて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
ｃ 割当予定先の選定理由
今般、当社は、みずほ信託銀行株式会社から提案のあった本制度を導入することといたしました。本制度は、
「ｂ 提出者と割当予定先との間の関係 ※ 株式給付信託（ＢＢＴ）の内容 (1）概要」に記載しましたとお
り、取締役等に対して自社の株式を給付し、中長期的な業績向上と企業価値の増大への意識を高めることを目的と
しております。
当社では、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とし、自己株式の取得を進めてまいりましたが、その自己
株式の有効活用として、本制度での活用のため、自己株式の割当を行うことといたしました。
なお、本制度においては、「※ 株式給付信託（ＢＢＴ）の内容 (1）概要」に記載しましたとおり、当社を委
託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者として本信託契約を締結する予定ですので、信託の受託者たるみずほ信託
銀行株式会社の再信託先である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）を当社が割当予定先として選定したもの
です。
ｄ 割り当てようとする株式の数
54,900株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、本信託契約に基づき、信託期間内において役員
等株式給付規程に基づき当社株式等の信託財産を受益者に給付するために保有するものであります。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、当社は、役員等株式給付規程に基づき取締役
等に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社（再信託先：株式会社日本カスト
ディ銀行）に金銭を信託（他益信託）します。
当社からの当初信託金をもって、払込みに要する資金に相当する金銭が割当日において信託財産内に存在する予
定である旨、信託契約日に締結する予定の株式給付信託契約書案により確認を行っております。
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ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使につ
いて、信託管理人の指図に従います。本制度は議決権行使について、信託管理人が信託銀行に対して議決権不行使
指図を行い、本信託の受託者はかかる指図に従って、一律不行使とします。なお、信託管理人は、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）に対して議決権不行使に関する指図を行うに際しては、本信託契約に定める「信託管理
人ガイドライン」に従います。
信託管理人には当社と利害関係のない第三者が就任します。
信託銀行は「信託財産管理処分方針書」に基づいて、当社から独立して、信託財産の管理及び処分を行います。
なお、割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受し
ようとする個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」といいます。）であるか否か、及び割当予定先が特定団
体等と何らかの関係を有しているか否かについては、株式会社日本カストディ銀行のホームページ及びディスク
ロージャー誌の公開情報に基づく調査によって割当予定先が特定団体等でないこと及び割当予定先が特定団体等と
何ら関係を有していないことを確認しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
処分価額につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日（2023年10月11日）の東京証券取引所
における当社普通株式の終値2,829円といたしました。
取締役会決議日の直前営業日（2023年10月11日）の終値としたのは、株式市場における当社の適正な企業価値を
表すものであり、合理的と判断したためです。
なお処分価額2,829円については、取締役会決議日の直前営業日（2023年10月11日）から遡る直近１か月間
（2023年９月12日～2023年10月11日）の終値平均2,845円（円未満切捨）に対して99.44％を乗じた額であり、同直
近３か月間（2023年７月12日～2023年10月11日）の終値平均2,691円（円未満切捨）に対して105.13％を乗じた額
であり、さらに同直近６か月間（2023年４月12日～2023年10月11日）の終値平均2,588円（円未満切捨）に対して
109.31％を乗じた額となっております。上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、特に有利なもの
とはいえず、合理的なものと判断しております。
なお、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役３名（うち２名は社外監査役）が、特に有利な
処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量については、役員等株式給付規程に基づき信託期間中に当社の取締役等に給付すると見込まれる株式数
に相当するもの（2024年２月末日で終了する事業年度から2026年２月末日で終了する事業年度までの３事業年度
分）であり、2023年８月31日現在の発行済株式総数3,491,900株に対し1.57％（小数点第３位を四捨五入、2023年
８月31日現在の総議決権個数34,661個に対する割合1.58％）となりますが、本自己株式処分による株式が一時に株
式市場に流出することは考えられません。
また、当社としては、本自己株式処分は取締役等の報酬と当社株式価値の連動性を明確にし、当社の企業価値向
上に繋がるものと考えています。
以上のことにより、株式の希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（株）
の割合 （株） 議決権数の
（％） 割合（％）
株式会社ジェイコーポレーショ 京都府京都市下京区東洞院通綾
2,006,000 57.87 2,006,000 58.64
ン 小路下る扇酒屋町289
愛知県名古屋市熱田区旗屋一丁
株式会社マキテック 400,000 11.54 400,000 11.69
目９番21号
セレコーポレーション社員持株 東京都中央区京橋三丁目７番１
141,000 4.07 141,000 4.12
会 号
東京都豊島区西池袋一丁目４番
光通信株式会社 113,400 3.27 113,400 3.31
10号
神農 雅嗣 大阪府大阪市 98,000 2.83 98,000 2.86
ONE PICKWICK PLAZA
INTERACTIVE BROKERS LLC
GREENWICH, CONNECTICUT 06830
80,800 2.33 80,800 2.36
［常任代理人］インタラクティ
USA
ブ・ブローカーズ証券株式会社
［東京都千代田区霞が関三丁目
２番５号］
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12
－ － 54,900 1.60
（信託Ｅ口） 号
東京都中央区築地一丁目13番１
阪和興業株式会社 50,000 1.44 50,000 1.46
号
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町二丁目11番３
46,300 1.34 46,300 1.35
株式会社（信託口） 号
貝本 富哉 大阪府羽曳野市 40,000 1.15 40,000 1.17
貝本 貴哉 大阪市羽曳野市 40,000 1.15 40,000 1.17
計 ― 3,015,500 87.00 3,070,400 89.75
（注）１．2023年８月31日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２．上記のほか当社所有の自己株式は24,864株（2023年８月31日現在）でありますが、2023年10月12日の取締役
会において、当社普通株式100,000株を上限として、本日（2023年10月12日）の終値で、2023年10月13日午
前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において自己株式の買付けの委託を
行うことを決議しております。上限である100,000株を取得した場合、当社所有の自己株式は、割当後
69,964株となります。ただし、2023年９月１日以降の単元未満株式の買取・買増分は含んでおりません。
３．総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点第
３位を四捨五入し、表示しております。
４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2023年８月31
日現在の総議決権数34,661個に2023年10月13日の自己株式取得により減少する議決権数1,000個と本自己株
式処分により増加する議決権数549個を加えた数で除した数値であります。ただし、減少する議決権数1,000
個は、上記（注）２に記載の自己株式の買付けにおいて上限株数100,000株を取得した場合の個数を使用し
ており、実際の取得株数により変動いたします。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
第１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第32期）及び四半期報告書（第33期第１四半期）（以下
「有価証券報告書等」といいます。）の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2023年10月12日）までの間におい
て、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2023年10月12
日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第32期）の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2023年
10月12日）までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
その報告内容は以下のとおりです。
（2023年５月26日提出の臨時報告書）
１．提出理由
2023年５月25日開催の当社第32回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告
書を提出するものであります。
２．報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2023年５月25日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 取締役９名選任の件
神農雅嗣、山口貴載、西本昌善、鈴木謙一、土屋雅美、大嶋正史、小栗聡、山下貴及び渡辺
衛男を取締役に選任するものであります。
第２号議案 取締役等に対する株式報酬制度導入の件
取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する株式報酬制度（ＢＢＴ）を導入するも
のであります。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案
神農 雅嗣 26,774 32 － 可決 99.88
山口 貴載 26,776 30 － 可決 99.89
西本 昌善 26,776 30 － 可決 99.89
鈴木 謙一 26,776 30 － 可決 99.89
土屋 雅美 26,776 30 － （注） 可決 99.89
大嶋 正史 26,776 30 － 可決 99.89
小栗 聡 26,764 42 － 可決 99.84
山下 貴 26,776 30 － 可決 99.89
渡辺 衛男 26,774 32 － 可決 99.88
第２号議案 26,782 28 － （注） 可決 99.90
（注） 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決
権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権
の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総
会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりませ
ん。
第３ 最近の業績の概要について
2023年10月12日開催の取締役会において決議された第33期第２四半期連結会計期間（自 2023年６月１日 至
2023年８月31日）に係る四半期連結財務諸表は、以下のとおりであります。
ただし、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューは終了していないため、
四半期レビュー報告書は受領しておりません。
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（四半期連結貸借対照表）
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,221,851 18,516,792
受取手形及び売掛金 60,659 68,814
完成工事未収入金及び契約資産 178,744 154,711
有価証券 24,964 26,947
販売用不動産 1,440,274 912,429
仕掛販売用不動産 999,628 315,289
未成工事支出金 6,889 4,358
商品及び製品 25,677 27,331
原材料及び貯蔵品 31,412 47,323
未収還付法人税等 2,694,614 -
その他 98,166 113,064
△1,409 △2,126
貸倒引当金
流動資産合計 19,781,474 20,184,934
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 674,030 863,426
1,204,658 1,083,997
その他（純額）
有形固定資産合計 1,878,689 1,947,424
無形固定資産
98,094 104,658
投資その他の資産
その他 680,560 705,367
△19,142 △24,151
貸倒引当金
投資その他の資産合計 661,417 681,216
固定資産合計 2,638,201 2,733,299
資産合計 22,419,675 22,918,234
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有価証券届出書（組込方式）
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 122,717 121,546
工事未払金 481,879 358,420
短期借入金 200,000 100,000
未払法人税等 20,340 321,664
未成工事受入金 711,841 947,337
賞与引当金 172,355 133,348
完成工事補償引当金 37,843 39,806
1,429,846 1,292,835
その他
流動負債合計 3,176,823 3,314,959
固定負債
453,385 429,731
その他
固定負債合計 453,385 429,731
負債合計 3,630,208 3,744,690
純資産の部
株主資本
資本金 447,332 447,332
資本剰余金 324,373 324,373
利益剰余金 18,022,239 18,400,696
△31,752 △31,752
自己株式
株主資本合計 18,762,192 19,140,649
その他の包括利益累計額
27,274 32,894
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 27,274 32,894
純資産合計 18,789,466 19,173,543
負債純資産合計 22,419,675 22,918,234
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有価証券届出書（組込方式）
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
売上高 10,222,388 12,162,872
8,577,257 10,172,482
売上原価
売上総利益 1,645,130 1,990,390
販売費及び一般管理費 1,012,269 1,034,238
営業利益 632,860 956,152
営業外収益
受取利息 177 127
受取配当金 600 960
スクラップ売却益 1,564 826
受取手数料 1,394 1,969
法人税等還付加算金 - 15,170
補助金収入 14,256 -
2,628 280
その他
営業外収益合計 20,621 19,333
営業外費用
支払利息 707 457
支払手数料 2,734 -
固定資産除却損 - 257
126 -
その他
営業外費用合計 3,568 714
経常利益 649,914 974,771
税金等調整前四半期純利益 649,914 974,771
法人税等 225,234 318,951
四半期純利益 424,679 655,820
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 424,679 655,820
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有価証券届出書（組込方式）
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
四半期純利益 424,679 655,820
その他の包括利益
999 5,619
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 999 5,619
四半期包括利益 425,678 661,439
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 425,678 661,439
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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有価証券届出書（組込方式）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 649,914 974,771
減価償却費 79,176 78,015
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,022 △39,007
受取利息及び受取配当金 △777 △1,087
支払利息 707 457
売上債権の増減額（△は増加） △41,371 15,878
棚卸資産の増減額（△は増加） 617,921 1,188,038
仕入債務の増減額（△は減少） △158,784 △124,629
未成工事受入金の増減額（△は減少） 168,430 235,495
106,647 △33,611
その他
小計 1,417,841 2,294,320
利息及び配当金の受取額
611 971
利息の支払額 △363 △421
金融手数料の支払額 △3,368 -
法人税等の支払額 △5,316,726 △46,985
- 2,695,744
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,902,005 4,943,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △72,169 △176,844
無形固定資産の取得による支出 △9,888 △70,881
△4,773 △23,600
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △86,830 △271,326
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △980,000 △100,000
配当金の支払額 △258,320 △277,362
株式の発行による収入 56,064 -
自己株式の処分による収入 361,698 -
△67 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △820,624 △377,362
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,809,460 4,294,941
現金及び現金同等物の期首残高 19,485,606 14,221,851
現金及び現金同等物の四半期末残高 14,676,146 18,516,792
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有価証券届出書（組込方式）
（四半期連結財務諸表に関する注記事項）
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計
賃貸住宅 賃貸開発 賃貸経営 (注)１ 計上額
事業 事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,342,755 1,615,997 4,263,635 10,222,388 - 10,222,388
セグメント間の内部
687,104 68,038 - 755,143 △755,143 -
売上高又は振替高
計 5,029,860 1,684,036 4,263,635 10,977,531 △755,143 10,222,388
セグメント利益 413,634 224,239 461,014 1,098,888 △466,027 632,860
（注）１．セグメント利益の調整額△466,027千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計
賃貸住宅 賃貸開発 賃貸経営 (注)１ 計上額
事業 事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,816,635 3,709,382 4,636,854 12,162,872 - 12,162,872
セグメント間の内部
268,475 16,790 - 285,265 △285,265 -
売上高又は振替高
計 4,085,110 3,726,173 4,636,854 12,448,138 △285,265 12,162,872
セグメント利益 179,064 602,125 565,456 1,346,645 △390,492 956,152
（注）１．セグメント利益の調整額△390,492千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2022年３月１日 2023年５月26日
有価証券報告書
（第32期） 至 2023年２月28日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2023年３月１日 2023年７月14日
四半期報告書
（第33期第１四半期） 至 2023年５月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2023年５月26日
株式会社セレコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 幹 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 石 晃 一 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セレコーポレーションの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社セレコーポレーション及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券届出書（組込方式）
賃貸住宅事業における一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社セレコーポレーショングループは、賃貸住宅事 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足され
業、賃貸開発事業、及び賃貸経営事業を営んでいる。【注 る契約に係る工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに
記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
項）３．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用 （１）内部統制の評価
の計上基準 イ賃貸住宅事業の計上基準に記載のとおり、 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の
整備・運用状況を評価した。
一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行
・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事の
義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一
原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知
定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。そ
識を有する工事担当者により作成され、必要な承認によ
して、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見
り信頼性を確保するための統制
積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出し
・工事原価総額の各要素について、社内で承認された積算
ている。当連結会計年度の売上高21,375,099千円のうち、
単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により
当該会計方針により計上した完成工事高は、【注記事項】
詳細に積上げて計算していることを確認するための統制
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり8,671,327千円
・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客か
と40.6％を占めている。
らの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完
りの改訂が行われる統制
成工事高は、工事進捗度に基づき測定され、工事進捗度は
・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に
工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原
責任を持つ技術管理部が適時・適切にモニタリングを行
価の割合に基づき算定される。
う統制
工事の基本的な仕様や作業内容は顧客の指図に基づいて
（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価
行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては、
工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の
工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責
内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対
任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものと
的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
なる。具体的には、工事は契約から完成まで一般に長期に
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる
わたることから工事の進行途上における工事契約の変更、
実行予算書と照合し、見積原価が建築請負契約書の建築
悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変
目的物に照らして整合していること、及び、見積原価の
動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直
基礎となる面積について確認済証の面積との照合を行っ
しには複雑性が伴う。
た。また、実行予算書が使用する部材や工事細目ごとに
以上から、当監査法人は、完成工事高及び工事進捗度の
積上げにより計算されているか、実行予算書の中に、将
計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度
来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の
において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当
調整項目が入っていないかどうか検討を行った。
するものと判断した。
・見積原価に適用されている単価について、大きな割合を
占める工種については、実勢単価に整合しているか最近
の実績単価との整合性を検討した。
・当初の工事原価総額について、既発生原価と今後発生予
定の工事原価の見積額のそれぞれと比較し、当該変動が
一定の基準以上のものについては、技術管理部の責任者
への質問を行った。
・技術管理部責任者に、工事の進捗状況及び工事原価総額
の変動の要否の判断について質問を行い、工程表や費用
の発生状況に照らして回答の合理性を検討した。
・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額
の見積り及び進捗度と整合しているか検討した。
・工事原価総額の見積りの精度を評価するために、工事原
価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較
することによって、工事原価総額の見積りプロセスを評
価した。
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有価証券届出書（組込方式）
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券届出書（組込方式）
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社セレコーポレーション(E37456)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2023年５月26日
株式会社セレコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 幹 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 石 晃 一 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セレコーポレーションの2022年３月１日から2023年２月28日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
セレコーポレーションの2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
賃貸住宅事業における一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている、監査上の主要な検討事項(賃貸住宅事業における一定の期間にわたり
履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券届出書（組込方式）
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年７月１４日
株式会社セレコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新 居 幹 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 石 晃 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セレコーポレーションの２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日までの連 結会
計年度 の第１四 半 期連 結会 計期 間（２０２３年３月１日から２０２３年５月３１日まで）
及び第１四 半 期連 結累 計期 間（２０２３年３月１日から２０２３年５月３１日まで） に係
る四 半 期連 結財 務諸 表、すなわち、四 半 期連 結貸 借対 照 表、四 半 期連 結
損 益計 算 書、四 半 期連 結包 括利 益計 算 書及び注記について四 半 期レ ビュー
を行った。
当 監 査法 人 が実 施した四 半 期レ ビュー において、上 記 の四 半 期連 結財
務 諸 表 が、我 が 国 において一 般 に公 正妥 当 と認められる四 半 期連 結財
務 諸 表 の作 成基 準 に準拠して、株式会社セレコーポレーション及び連 結子 会 社
の２０２３年５月３１日 現 在 の財政状態及び同 日 をもって終了する第１四 半 期連 結累
計期 間 の経 営成 績 を適 正 に表示していないと信じさせる事 項 が全ての重 要
な 点 において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当 監 査法 人 は、我 が 国 において一 般 に公 正妥 当 と認められる四 半 期レ
ビュー の基 準 に準拠して四 半 期レ ビュー を行った。四 半 期レ ビュー の基 準
における当 監 査法 人 の責 任 は、「四 半 期連 結財 務 諸 表 の四 半 期レ
ビュー における監 査 人 の責 任」 に記載されている。当 監 査法 人 は、我 が 国
における職 業倫 理 に関する規 定 に従って、会 社及び連 結子 会 社か ら独 立してお
り、また、監 査 人としてのその 他 の倫 理 上 の責 任 を果たしている。当 監 査法
人 は、結 論 の表 明 の基 礎となる証 拠 を入 手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経 営 者 の責 任 は、我 が 国 において一 般 に公 正妥 当 と認められる四 半
期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠して四 半 期連 結財 務 諸 表 を作 成
し適 正 に表 示することにある。こ れに は、不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚
偽表 示 のな い四 半 期連 結財 務 諸 表 を作 成 し適 正 に表 示す るた め
に経 営 者 が必 要 と判 断し た内 部統 制 を整 備及 び運 用す るこ と が含
ま れ る。
四 半 期連 結財 務 諸 表 を作 成す る に当 た り、経 営 者 は、継 続企 業
の前 提 に基 づ き四 半 期連 結財 務 諸 表 を作 成す るこ と が適 切 であ
る かど う か を評 価 し、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め
ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に基 づ い て継 続企 業 に関
す る事 項 を開 示す る必 要 があ る場 合に は当 該事 項 を開 示す る責 任
があ る。
監 査 役及び監査 役 会 の責 任 は、財 務報 告プ ロ セ ス の整 備及び運 用
における取 締 役 の職 務 の執 行 を監 視することにある。
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株式会社セレコーポレーション(E37456)
有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監 査 人 の責 任 は、監 査 人 が実 施した四 半 期レ ビュー に基づいて、四 半
期レ ビュー報 告 書 において独 立 の立 場か ら四 半 期連 結財 務 諸 表 に対
する結 論 を表明することにある。
監 査 人 は、我 が 国 において一 般 に公 正妥 当 と認められる四 半 期レ
ビュー の基 準 に従って、四 半 期レ ビュー の過 程 を通じて、職 業 的専 門 家と
しての判 断 を行い、職 業 的懐 疑 心 を保 持して以下 を実 施す る。
・ 主 として経 営 者、財 務及び会 計 に関する事 項 に責 任 を有する 者 等 に対
する質 問、分 析 的手 続その他の四 半 期レ ビュー手 続 を実 施す る。四 半 期
レ ビュー手 続 は、我 が 国 において一 般 に公 正妥 当 と認められる監 査 の基
準 に準拠して実 施される年 度 の財 務 諸 表 の監 査 に比べて限 定された手 続
であ る。
・ 継 続企 業 の前 提 に関 す る事 項 につ い て、重 要 な疑 義 を生 じさ
せ るよ う な事 象又 は状 況 に関 し て重 要 な不 確 実 性が認 め ら れ
る と判 断し た場 合に は、入 手し た証 拠 に基 づ き、四 半 期連 結財 務
諸 表 にお い て、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る
四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し て、適 正 に表示されていない
と信じさせる事 項 が認められないかどうか結 論 付ける。ま た、継 続企 業 の前 提
に関 す る重 要 な不 確 実 性 が認 め ら れ る場 合 は、四 半 期レ ビュー
報 告 書 にお い て四 半 期連 結財 務 諸 表 の注 記事 項 に注 意 を喚 起
す るこ と、又 は重 要 な不 確 実 性 に関 す る四 半 期連 結財 務 諸 表
の注 記事 項 が適 切 でな い場 合 は、四 半 期連 結財 務 諸 表 に対 し て
限 定 付結 論又 は否 定 的結 論 を表 明す るこ と が求 め ら れ てい る。
監 査 人 の結 論 は、四 半 期レ ビュー報 告 書 日ま で に入 手し た証 拠
に基 づ い てい る が、将 来 の事 象 や状 況 によ り、企 業 は継 続企 業と
し て存 続で き な くな る可 能 性 があ る。
・ 四 半 期連 結財 務 諸 表 の表 示及 び注 記事 項 が、我 が 国 にお い て
一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準
に準 拠し てい な い と信 じさ せ る事 項 が認 め ら れな い かど う か
とと も に、関 連す る注 記事 項 を含 め た四 半 期連 結財 務 諸 表 の表
示、構 成及 び内 容、並びに四 半 期連 結財 務 諸 表 が基 礎となる取 引 や会
計事 象 を適 正 に表示していないと信じさせる事 項 が認められないかどうか を評 価す
る。
・ 四 半 期連 結財 務 諸 表 に対する結 論 を表明するため に、会 社及び連 結子
会 社 の財 務情 報 に関する証 拠 を入手する。監 査 人 は、四 半 期連 結財 務
諸 表 の四 半 期レ ビュー に関する指 示、監 督及び実 施 に関して責任がある。監
査 人 は、単 独 で監 査 人 の結 論 に対して責 任 を負 う。
監 査 人 は、監 査 役及び監査役 会 に対して、計画した四 半 期レ ビュー の範 囲
とその実 施時 期、四 半 期レ ビュー 上 の重 要 な発 見事 項 について報 告 を
行 う。
監 査 人 は、監 査 役及 び監 査 役 会 に対 し て、独 立 性 につ い て の
我 が 国 にお け る職 業倫 理 に関 す る規 定 を遵 守し たこ と、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じてい
る場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内
容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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