カネ美食品株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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カネ美食品株式会社(E03358)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 カネ美食品株式会社
【英訳名】 Kanemi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺山 雅也
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】 （052）879－6111 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 大谷 浩一郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】 （052）879－6111 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 大谷 浩一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
累計期間 累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日 至2023年２月28日
40,083,922 42,919,961 81,059,326
売上高 （千円）
1,308,737 1,875,372 2,742,889
経常利益 （千円）
863,526 1,216,883 1,720,389
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
2,002,262 2,002,262 2,002,262
資本金 （千円）
10,000,000 10,000,000 10,000,000
発行済株式総数 （株）
25,195,926 26,976,061 25,912,088
純資産額 （千円）
33,347,000 35,889,278 33,406,050
総資産額 （千円）
89.28 125.79 177.86
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
14.00 19.00 36.00
１株当たり配当額 （円）
75.6 75.2 77.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,031,207 1,464,513 2,583,814
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 147,775 △ 635,688 △ 504,479
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 88,817 △ 215,268 △ 225,693
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
15,897,841 17,570,424 16,956,868
（千円）
末）残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2022年 ６月１日 自2023年 ６月１日
会計期間
至2022年 ８月31日 至2023年 ８月31日
44.84 66.26
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、行動制限が緩和
され、インバウンド需要も回復基調となり、経済活動の正常化が徐々に進みました。一方で、緊迫した世界情勢に
加え、物価上昇や金融資本市場の変動リスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、個人消費の持ち直しは見られるものの、原材料価格や労働コストの上昇に加え、エネ
ルギー価格の高騰等により、引き続き厳しい環境となりました。
このような中、当社は新業態の展開や新商品の開発等、新たなチャレンジに取組み、事業拡大の推進及び経営
基盤の強化に努めてまいりました。
報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① テナント事業
テナント事業におきましては、総合惣菜店舗「Re’z deli（リーズデリ）」を４店舗、洋風惣菜店舗「eashion
（イーション）」を４店舗出店したほか、８月には東京都渋谷区に開業した複合施設「道玄坂通 dogenzaka-
dori」に、体感型eashionをコンセプトにした「eashion fun」、いなり・おにぎり専門店「こしらへ」を新規出
店し、店舗規模の拡大とともに積極的なチャレンジを行ってまいりました。
また既存店では、買場の中心となるコア商品のブラッシュアップ及び販売強化に注力し事業全体の底上げを
図ってまいりました。
これらの結果、テナント事業全体の売上高は前年同期間に比べ2.6％増収の215億89百万円となり、利益面では
売上高の増加に加え、製造計画の精度アップや効率的な運営手法の実践が定価販売率向上やロス削減につなが
り、セグメント利益は前年同期間に比べ7.7％増益の10億57百万円となりました 。
② 外販事業
外販事業におきましては、引続き人流回復が事業全体を押し上げる要因となっている状況の下、ファミリー
マート店舗ではおむすびや調理パン、チルド惣菜シリーズ「ちょいデリ」の納品が好調に推移しました。
また、ユニー店舗やドン・キホーテ店舗等スーパーマーケット等及び鉄道系コンビニエンスストアにおける納
品アイテム数の拡充を図り、納品数量の増加に注力してまいりました。
これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ11.9％増収の213億30百万円となり、利益面では売上高の
増加に加え、生産効率向上及びロス削減等の継続的な改善活動が着実に成果となり、セグメント利益は前年同期
間に比べ172.3％増益の７億85百万円となりました。
以上の要因により、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は前年同期間と比べ7.0％増収の429億19百万
円となりました。利益面については、経常利益は前年同期間と比べ43.2％増益の18億75百万円、四半期純利益は
前年同期間と比べ40.9％増益の12億16百万円となりました。
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（財政状態）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ24億83百万円増加して358億89百万円となりま
した。
この主な要因は、現金及び預金が６億13百万円、売掛金が14億91百万円それぞれ増加したことなどによりま
す。
負債は、前事業年度末に比べ14億19百万円増加して89億13百万円となりました。
この主な要因は、買掛金が８億81百万円、未払金が３億43百万円それぞれ増加したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ10億63百万円増加して269億76百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が10億３百万円増加したことなどによります。
これらにより当第２四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の77.6から75.2％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期間に比べ16億72
百万円増加し、175億70百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は前年同期間に比べ４億33百万円増加し、14億64百万円となりました。
この主な要因は、税引前四半期純利益が５億46百万円増加したことなどによります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は、前年同期間に比べ４億87百万円増加し、６億35百万円となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が２億80百万円増加したこと、投資有価証券の売却による
収入が61百万円なくなったこと、有形固定資産の売却による収入１億５百万円がなくなったことによる資金の
減少要因があったことなどによります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は、前年同期間に比べ１億26百万円増加し、２億15百万円となりました。
この主な要因は、配当金の支払額が１億25百万円増加したことなどによります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年10月13日）
（2023年８月31日） 商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
10,000,000 10,000,000
普通株式
100株
スタンダード市場
10,000,000 10,000,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2023年６月１日～
― 10,000,000 ― 2,002,262 ― 2,174,336
2023年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社パン・パシフィック・イン
3,817 39.44
東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
ターナショナルホールディングス
730 7.54
株式会社日本アクセス 東京都品川区西品川一丁目１番１号
411 4.25
株式会社ファミリーマート 東京都港区芝浦三丁目１番21号
308 3.18
カネ美食品共栄会 名古屋市緑区徳重三丁目107番地
271 2.80
株式会社昭和 愛知県稲沢市福島町中之町80番地
236 2.44
シティグループ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
208 2.15
株式会社トーカン 名古屋市熱田区川並町４番８号
207 2.14
テーブルマーク株式会社 東京都中央区築地六丁目４番10号
139 1.44
三輪幸太郎 名古屋市緑区
105 1.09
カネ美食品社員持株会 名古屋市緑区徳重三丁目107番
6,437 66.47
計 ―
（注）当社は、自己株式を322,140株保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。なお、「株式給
付信託（ＢＢＴ）」制度により、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式2,799株は、自己株式に含めて
おりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
324,800 27
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
9,658,000 96,580
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,200
単元未満株式 普通株式 － －
10,000,000
発行済株式総数 － －
96,607
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により株式会社日本カス
トディ銀行が保有する当社株式2,700株（議決権の数27個）が含まれております。
なお、当該議決権の数27個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
名古屋市緑区徳重
322,100 2,700 324,800 3.2
カネ美食品株式会社
三丁目107番地
322,100 2,700 324,800 3.2
計 ―
（注）他人名義で所有している理由等
名義人の氏名又は名称 名義人の住所 所有理由
「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の
東京都中央区晴海1丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行 信託財産として2,700株所有しており
晴海トリトンスクエア タワーＺ
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
16,956,868 17,570,424
現金及び預金
5,221,998 6,713,507
売掛金
8,943 10,045
製品
19,975 19,947
仕掛品
429,826 460,688
原材料及び貯蔵品
70,815 163,192
前払費用
58,032 28,301
未収入金
108,269 145,621
テナント預け金
13,246 18,399
その他
22,887,977 25,130,129
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,824,071 3,841,213
建物（純額）
229,589 216,446
構築物（純額）
1,528,836 1,540,316
機械及び装置（純額）
0 0
車両運搬具（純額）
304,396 390,551
工具、器具及び備品（純額）
2,887,081 2,887,081
土地
138,954 122,398
リース資産（純額）
6,500 111,762
建設仮勘定
8,919,430 9,109,769
有形固定資産合計
無形固定資産
137,980 109,796
ソフトウエア
1,327
－
ソフトウエア仮勘定
137,980 111,123
無形固定資産合計
投資その他の資産
432,773 496,358
投資有価証券
2,030 2,030
出資金
173,866 147,867
長期前払費用
317,039 385,514
前払年金費用
205,838 169,004
繰延税金資産
325,063 333,432
差入保証金
4,050 4,050
会員権
1,460,662 1,538,256
投資その他の資産合計
10,518,072 10,759,149
固定資産合計
33,406,050 35,889,278
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
2,998,387 3,880,012
買掛金
1,233,866 1,577,312
未払金
1,277,713 1,454,039
未払費用
621,400 682,900
未払法人税等
279,232 280,088
未払消費税等
640,100 611,100
賞与引当金
23,900 10,700
役員賞与引当金
5,800 3,200
役員株式給付引当金
28,160
資産除去債務 －
56,358 65,816
その他
7,164,918 8,565,170
流動負債合計
固定負債
12,430 10,938
リース債務
1,557 1,093
長期未払金
309,904 330,880
資産除去債務
5,028 5,028
長期預り保証金
123 105
その他
329,042 348,046
固定負債合計
7,493,961 8,913,217
負債合計
純資産の部
株主資本
2,002,262 2,002,262
資本金
資本剰余金
2,174,336 2,174,336
資本準備金
3,731 3,731
その他資本剰余金
2,178,068 2,178,068
資本剰余金合計
利益剰余金
81,045 81,045
利益準備金
その他利益剰余金
10,300,000 10,300,000
別途積立金
12,147,689 13,151,656
繰越利益剰余金
22,528,735 23,532,701
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,007,765 △ 1,001,336
25,701,300 26,711,695
株主資本合計
評価・換算差額等
210,788 264,366
その他有価証券評価差額金
210,788 264,366
評価・換算差額等合計
25,912,088 26,976,061
純資産合計
33,406,050 35,889,278
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
40,083,922 42,919,961
売上高
33,496,485 35,288,820
売上原価
6,587,437 7,631,141
売上総利益
※ 5,317,228 ※ 5,787,340
販売費及び一般管理費
1,270,209 1,843,801
営業利益
営業外収益
13 13
受取利息
12,551 7,366
受取配当金
3,722 2,763
不動産賃貸料
2,460 4,784
受取保険金
15,060
助成金収入 －
10,000
雑収入 －
7,892 7,281
その他
41,700 32,210
営業外収益合計
営業外費用
375 382
不動産賃貸原価
2,276
雑損失 －
519 256
その他
3,172 639
営業外費用合計
1,308,737 1,875,372
経常利益
特別利益
19,519
－
投資有価証券売却益
19,519
特別利益合計 －
特別損失
29,333
固定資産売却損 －
3,796 59,288
固定資産除却損
30,824 5,686
減損損失
63,953 64,975
特別損失合計
1,264,302 1,810,396
税引前四半期純利益
374,462 566,685
法人税、住民税及び事業税
26,313 26,828
法人税等調整額
400,775 593,513
法人税等合計
863,526 1,216,883
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,264,302 1,810,396
税引前四半期純利益
485,450 491,744
減価償却費
30,824 5,686
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35,000 △ 29,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,950 △ 13,200
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,092 △ 2,600
長期未払金の増減額（△は減少） △ 149 △ 463
受取利息及び受取配当金 △ 12,565 △ 7,380
29,333
固定資産売却損益（△は益） －
2,909 29
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 19,519 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,108,424 △ 1,529,629
1,853
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 31,935
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 50,980 △ 68,474
424 29,731
未収入金の増減額（△は増加）
708,487 881,625
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 76,560 △ 96,761
12,793 21,472
その他の固定資産の増減額（△は増加）
107,081 176,326
未払費用の増減額（△は減少）
855
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 525
152,397 321,227
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 1,933 △ 18
6,222 8,125
その他
1,490,378 1,967,757
小計
12,565 7,380
利息及び配当金の受取額
△ 471,736 △ 510,624
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,031,207 1,464,513
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 314,590 △ 594,945
105,160
有形固定資産の売却による収入 －
資産除去債務の履行による支出 － △ 28,160
61,654
投資有価証券の売却による収入 －
－ △ 12,583
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 147,775 △ 635,688
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,491 △ 1,491
自己株式の取得による支出 △ 27 △ 525
△ 87,298 △ 213,252
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 88,817 △ 215,268
794,614 613,555
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
15,103,227 16,956,868
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,897,841 ※ 17,570,424
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
運賃配送費 2,082,256 千円 2,299,240 千円
1,045,121 1,188,771
従業員給与・賞与
235,536 141,866
賞与引当金繰入額
20,341 13,167
退職給付費用
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定 15,897,841千円 17,570,424千円
現金及び現金同等物 15,897,841 17,570,424
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年５月24日
普通株式 87,102 9.0 2022年２月28日 2022年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年５月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株
式に対する配当金56千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年10月11日
普通株式 135,492 14.0 2022年８月31日 2022年10月28日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に
対する配当金67千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2023年５月24日
普通株式 212,916 22.0 2023年２月28日 2023年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年５月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株
式に対する配当金105千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2023年10月10日
普通株式 183,879 19.0 2023年８月31日 2023年10月31日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に
対する配当金53千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注）１
テナント事業 外販事業 計
計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 21,027,191 19,056,731 40,083,922 － 40,083,922
その他の収益 － － － － －
21,027,191 19,056,731 40,083,922 40,083,922
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
242,248 242,248
－ △ 242,248 －
は振替高
21,027,191 19,298,979 40,326,171 40,083,922
計 △ 242,248
981,870 288,476 1,270,347 1,270,209
セグメント利益 △ 137
（注）１．セグメント利益の調整額△137千円はセグメント間の内部取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「テナント事業」において店舗資産等、「外販事業」において工場資産をそれぞれ減損処理しておりま
す。なお、当第２四半期累計期間における当該減損損失の計上額は、「テナント事業」で24,123千円、「外
販事業」で6,700千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注）１
テナント事業 外販事業 計
計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 21,589,557 21,330,404 42,919,961 － 42,919,961
その他の収益 － － － － －
21,589,557 21,330,404 42,919,961 42,919,961
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
1,818,555 1,818,555
－ △ 1,818,555 －
は振替高
21,589,557 23,148,959 44,738,517 42,919,961
計 △ 1,818,555
1,057,989 785,775 1,843,765 35 1,843,801
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額35千円はセグメント間の内部取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前事業年度において「テナント事業」に含めていた袋井ファクトリーを第１四半期会計期間から「外
販事業」に移管しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益 89円28銭 125円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 863,526 1,216,883
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 863,526 1,216,883
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,672 9,673
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前第２四半期累計期
間5,722株、当第２四半期累計期間4,040株）に含めております。
２【その他】
2023年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 183,879千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 19円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年10月31日
（注）１．2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．上記中間配当による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当
金53千円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
カネ美食品株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神野 敦生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
滝川 裕介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネ美食品株式
会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの第54期事業年度の第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネ美食品株式会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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