株式会社スーパーバリュー 四半期報告書 第28期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スーパーバリュー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月16日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社スーパーバリュー
【英訳名】 ＳＵＰＥＲ ＶＡＬＵＥ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 岸 本 圭 司
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】 048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 中 谷 圭 一
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】 048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 中 谷 圭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
33,480,420 33,999,135 67,792,841
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 1,019,378 △ 856,519 △ 1,526,701
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 1,051,324 △ 900,556 △ 1,937,380
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,523,751 3,513,649 3,513,649
資本金 （千円）
8,748 12,673 12,673
発行済株式総数 （千株）
3,571,940 5,765,125 6,665,681
純資産額 （千円）
17,767,297 18,957,121 19,788,455
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 165.65 △ 71.06 △ 255.21
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
20.1 30.4 33.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 290,115 △ 133,372 △ 1,298,747
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 36,674 △ 570,605 △ 106,746
1,997,389 5,356,403
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 76,892
現金及び現金同等物の四半期末
2,547,690 4,047,129 4,828,000
（千円）
（期末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 87.14 △ 40.04
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、賃貸借契約満了に伴い2023年９月15日に
春日部武里店を閉店し、本書提出日（2023年10月16日）現在、埼玉県に18店舗、東京都に12店舗、千葉県に３店舗の
合計33店舗を展開しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の分類移行に伴い行動制限が緩和され、国内活動の復調は見られたものの、ウクライナ情勢の緊迫化等によ
る地政学的リスクに加え、米国で金融機関の一部経営破綻等を受け、貸出態度が厳格化し景気が大幅に悪化したこ
と、また、中国で不動産価格の下落により経済リスク等が高まったほか、債務超過問題が顕在化したこと等によ
り、世界経済の下振れリスクは高まりました。このような中、日本銀行は長期金利の運用柔軟化を打ち出したもの
の、米国経済等の影響もあり円安基調は継続し、資材・エネルギー価格の高騰、記録的な物価高や労働需給のひっ
迫等を背景に、賃上げ率は高水準となり、日本でもインフレ基調が見られ、依然として先行き不透明な状況が続い
ております。
小売業界におきましては、行動制限が実質なくなり、外食やインバウンド消費を中心に好調な推移を維持してお
ります。しかしながら、他業種も含めた価格競争に加え、光熱費等の上昇が深刻化し、コロナ禍の生産・物流の停
滞や、穀物価格の上昇等を背景とした商品メーカー等の相次ぐ値上げによる販売価格への転嫁、消費者の低価格・
節約志向の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となっております。また、地球沸騰化と形容される酷
暑による温暖化や、勢力の強い台風・線状降水帯等による農作物、東京電力の処理水放出の風評被害によるインバ
ウンド等観光への影響も懸念され、これまで以上に厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社では「安さ」を前面に打ち出しつつも、販売価格にメリハリをつけ、集客及び売上高
の回復に取り組んでまいりました。また、2023年４月14日付で公表いたしました「2023年２月期 決算短信」に記
載したとおり、親会社である株式会社ＯＩＣグループ（2023年５月１日付で株式会社ロピア・ホールディングスよ
り商号変更。以下、「ＯＩＣ」という。）の子会社で食品スーパーマーケットの運営等を行う株式会社ロピア（以
下、「ロピア」という。）とのシナジー効果の早期発揮に向けて様々な取り組みを進めてまいりました。
売上高については、チラシ販促・インプロにより「安さ」を打ち出し、６月以降はEDLPを展開しつつ、販売価格
をコントロールすることで、集客及び売上高の回復に努めてまいりました。また、ロピアとの共同開発によるモデ
ル店として、杉並高井戸店を４月22日付で、大型店舗以外の店舗の改装として等々力店を７月12日付でそれぞれリ
ニューアルオープンいたしました。当該店舗改装の間、約３ヶ月半の一時休業がありましたが、リニューアルオー
プン後の売上高は伸長し、売上高は前年同期比101.5％となりました。
利益面では、原材料不足や円安等による原材料価格及び仕入原価の上昇等もある中、ＳＭ販売商品の生鮮の精
肉・鮮魚においては、５月中旬に当社の加工センターからロピアの加工センターへ集約が完了したことで効率化を
推進し、グロッサリにおいては、引き続きＯＩＣの子会社（以下、「グループ子会社」という。）からの商品仕入
の強化やロピアの商品仕入先の紹介等による商品仕入先等の見直しを進めました。また、ホームセンターのＨＣ販
売商品においては、販売商品の改廃や在庫の適正化、値引きロス・廃棄ロスの削減による利益改善等を進めたこと
により、売上総利益率は前年同期比で0.5ポイント上回る20.2％となりました。
経費面では、店舗オペレーションの再度の見直しによる作業効率の改善と標準化を進め、徹底した経費節減に取
り組みましたが、光熱費等の高騰やリニューアルオープンした２店舗の店舗改装経費１億３百万円の発生により、
販売費及び一般管理費は前年同期比101.3％となりました。
なお、店舗展開におきましては、新規出店はありませんが、上記のとおりロピアとのシナジー効果を発揮するこ
とを目的とした改装を４月に杉並高井戸店、７月に等々力店でそれぞれ実施いたしました。また、等々力店では、
シナジー効果発揮の一環としてグループ子会社とコラボした青果テナントを出店いたしました。
また、８月31日開催の取締役会において、当社のテナント管理業務等を委託していた非連結子会社１社の解散を
決議いたしました。当該解散が当社の業績に与える影響は軽微であります。
以上の結果、売上高は339億99百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失は９億３百万円（前年同期は営業損失10
億69百万円）、経常損失は８億56百万円（前年同期は経常損失10億19百万円）、四半期純損失は９億円（前年同期
は四半期純損失10億51百万円）となりました。
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当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載
のとおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を販売商品別に示すと
次のとおりであります。
①ＳＭ販売商品
生鮮・グロッサリのＳＭ販売商品は、生鮮では「よい商品が安い」として鮮度・品質にこだわり、グロッサリ
は「安さ」にこだわった価格設定で販売を推進しました。具体的には、精肉・鮮魚は、鮮度・品質の標準化のた
め、当社の加工センターからロピアの加工センターへ集約を実施し、グロッサリはロピアの売れ筋プライベート
商品の仕入拡充及び６月以降はEDLPの展開を進めました。なお、杉並高井戸店及び等々力店の店舗改装に伴う一
時休業がありましたが、リニューアルオープン後の売上高は伸長し、当第２四半期累計期間の売上高は281億48
百万円、前年同期比103.0％（８億30百万円増）と増加いたしました。
②ＨＣ販売商品
ホームセンターのＨＣ販売商品は、商品仕入先の見直し及び販売商品の改廃により売れ筋商品の選定を行い、
お値打ち価格での販売を推進しましたが、杉並高井戸店の店舗改装に伴う一時休業により売上高は減少し、当第
２四半期累計期間の売上高は58億50百万円、前年同期比94.9％（３億11百万円減）と減少いたしました。
（財政状態の状況）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ８億31百万円減少（△4.2％）し、189億57百万
円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ69百万円増加（0.5％）し、131億91百万円となりました。この主な要因は、支払手
形及び買掛金の増加、並びに契約負債の減少によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ９億円減少（△13.5％）し、57億65百万円となりました。この要因は、四半期純
損失の計上額９億円によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ７億
80百万円減少（前年同四半期は16億70百万円増加）し、40億47百万円となりました。当第２四半期累計期間におけ
る各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、１億33百万円（前年同四半期に使用した資金は２億90百万円）となりました。
これは主に、税引前四半期純損失８億61百万円を計上したことに加え、減価償却費２億61百万円及び仕入債務の増
加額２億61百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億70百万円（前年同四半期に使用した資金は36百万円）となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出５億88百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、76百万円（前年同四半期に得られた資金は19億97百万円）となりました。これ
は主に、リース債務の返済による支出76百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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（６）主要な設備
当第２四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
事業所名 販売商品 資金調達
設備の内容 の増加
総額 既支払額
（所在地） の名称 方法
着手 完了
能力
（千円） （千円）
SuperValue
ＳＭ
戸田店 店舗改装 500,000 － 増資資金 2023年８月 2023年９月 （注）
ＨＣ
（埼玉県戸田市）
SuperValue
府中新町店 ＳＭ 店舗改装 100,000 － 増資資金 2023年10月 2023年11月 （注）
（東京都府中市）
SuperValue
ＳＭ
草加店 店舗改装 500,000 － 増資資金 2023年10月 2023年12月 （注）
ＨＣ
（埼玉県草加市）
（注）完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月31日） （2023年10月16日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
12,673,750 12,673,750
普通株式
スタンダード市場 100株
12,673,750 12,673,750
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年６月１日～
－ 12,673,750 － 3,513,649 － 3,422,169
2023年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
神奈川県川崎市幸区南幸町２丁目9 8,440,250 66.60
株式会社ОＩＣグループ
埼玉県上尾市大字上210-3 2,119,800 16.73
有限会社ライト経営
茨城県土浦市卸町２丁目3-30 576,400 4.55
株式会社ＪＭホールディングス
東京都足立区花畑５丁目14-1 228,000 1.80
株式会社サンベルクス
埼玉県上尾市愛宕３丁目1-40 186,990 1.48
スーパーバリュー従業員持株会
東京都港区六本木１丁目6-1 113,380 0.89
株式会社ＳＢＩ証券
78,000 0.62
武井 典子 東京都中央区
東京都千代田区麹町１丁目4 45,400 0.36
松井証券株式会社
44,400 0.35
田幡 徹夫 埼玉県川越市
30,000 0.24
片貝 哲太 東京都千代田区
11,862,620 93.61
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
700
普通株式
12,671,800 126,718
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,250
単元未満株式 普通株式 － －
12,673,750
発行済株式総数 － －
126,718
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 埼玉県上尾市愛宕
700 700 0.01
－
株式会社スーパーバリュー 三丁目１番40号
700 700 0.01
計 － －
（注）自己株式数は単元未満株式を含めて759株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.3％
売上高基準 －％
利益基準 △2.6％
利益剰余金基準 △0.6％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
4,828,000 4,047,129
現金及び預金
796,031 707,361
売掛金
2,942,198 2,953,901
商品
13,482 13,600
貯蔵品
658,031 461,719
その他
9,237,744 8,183,712
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,091,895 4,193,081
建物（純額）
1,720,293 1,720,293
土地
538,849 733,378
その他（純額）
6,351,038 6,646,753
有形固定資産合計
無形固定資産 239,988 216,444
投資その他の資産
3,435,222 3,388,917
差入保証金
336,969 336,344
前払年金費用
206,416 203,873
その他
△ 18,925 △ 18,925
貸倒引当金
3,959,682 3,910,210
投資その他の資産合計
10,550,710 10,773,408
固定資産合計
19,788,455 18,957,121
資産合計
負債の部
流動負債
4,892,200 5,153,513
支払手形及び買掛金
2,099,314 2,209,575
短期借入金
133,887 103,097
未払法人税等
273,677 166,535
契約負債
127,350 123,500
賞与引当金
1,259,059 1,274,206
その他
8,785,490 9,030,428
流動負債合計
固定負債
2,600,989 2,490,729
長期借入金
195,898 196,086
退職給付引当金
1,165,305 1,173,365
資産除去債務
375,089 301,385
その他
4,337,282 4,161,567
固定負債合計
13,122,773 13,191,996
負債合計
純資産の部
株主資本
3,513,649 3,513,649
資本金
3,422,169 3,422,169
資本剰余金
利益剰余金 △ 277,991 △ 1,178,547
△ 332 △ 332
自己株式
6,657,495 5,756,939
株主資本合計
8,186 8,186
新株予約権
6,665,681 5,765,125
純資産合計
19,788,455 18,957,121
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
33,480,420 33,999,135
売上高
26,864,872 27,120,225
売上原価
6,615,548 6,878,909
売上総利益
191,869 197,084
営業収入
6,807,417 7,075,994
営業総利益
※ 7,877,137 ※ 7,979,753
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,069,719 △ 903,758
営業外収益
8,304 7,569
受取利息
49,569 45,885
受取手数料
16,677 16,031
その他
74,551 69,486
営業外収益合計
営業外費用
22,350 19,079
支払利息
1,859 3,167
その他
24,210 22,246
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,019,378 △ 856,519
特別利益
554
－
固定資産売却益
554
特別利益合計 －
特別損失
5,876
－
固定資産除却損
5,876
特別損失合計 －
税引前四半期純損失（△） △ 1,019,378 △ 861,841
法人税、住民税及び事業税 29,921 38,905
2,024
△ 190
法人税等調整額
31,945 38,714
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,051,324 △ 900,556
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 1,019,378 △ 861,841
278,612 261,580
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,400 △ 3,850
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 134,623 －
188
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 390
624
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 6,644
固定資産売却益 － △ 554
5,876
固定資産除却損 －
受取利息及び受取配当金 △ 8,306 △ 7,570
22,350 19,079
支払利息
88,670
売上債権の増減額（△は増加） △ 141,790
209,916
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,821
240,427 261,313
仕入債務の増減額（△は減少）
363,109 188,581
その他
小計 △ 206,117 △ 59,722
利息及び配当金の受取額 4 4
利息の支払額 △ 22,257 △ 18,735
△ 61,744 △ 54,919
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 290,115 △ 133,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,249 △ 588,347
41,924
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 21,435 △ 24,126
10
△ 56
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,674 △ 570,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
65,980 117,300
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 169,980 △ 117,300
700,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 700,000 －
2,298,794
株式の発行による収入 －
リース債務の返済による支出 △ 165,824 △ 76,891
△ 31,580 △ 1
配当金の支払額
1,997,389
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 76,892
1,670,599
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 780,870
877,090 4,828,000
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,547,690 ※ 4,047,129
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載
した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
給与手当 936,325 千円 898,512 千円
2,164,201 2,153,678
雑給
130,900 123,500
賞与引当金繰入額
30,837 36,239
退職給付費用
1,716,418 1,711,863
地代家賃
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定 2,547,690千円 4,047,129千円
現金及び現金同等物 2,547,690 4,047,129
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年４月14日
普通株式 31,667 5.00 2022年２月28日 2022年５月10日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月31日付で、株式会社ロピア・ホールディングスから第三者割当増資の払込みを受けま
した。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が1,149,397千円、資本準備金が1,149,397千円増加
し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,523,751千円、資本剰余金が1,432,271千円となっておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
流通販売事業
ＳＭ販売商品 27,317,649
ＨＣ販売商品 6,162,771
その他 130,129
顧客との契約から生じる収益 33,610,549
その他の収益（注） 61,740
外部顧客への売上高及び営業収入 33,672,290
（注）「その他の収益」は、テナントに対する不動産賃貸収入であります。
当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
流通販売事業
ＳＭ販売商品 28,148,143
ＨＣ販売商品 5,850,991
その他 131,492
顧客との契約から生じる収益 34,130,627
その他の収益（注） 65,592
外部顧客への売上高及び営業収入 34,196,220
（注）「その他の収益」は、テナントに対する不動産賃貸収入であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △165円65銭 △71円06銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △1,051,324 △900,556
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △1,051,324 △900,556
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,346 12,672
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月11日
株式会社スーパーバリュー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 瀬 朋 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スー
パーバリューの2023年３月１日から2024年２月29日までの第28期事業年度の第２四半期会計期間（2023年６月１日から
2023年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーバリューの2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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