野村アセットマネジメント株式会社 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(2023/03/08-2023/09/07)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(2023/03/08-2023/09/07) |
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提出者 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(2023/03/08-2023/09/07) |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年11月30日 提出
【計算期間】 第8特定期間(自 2023年3月8日至 2023年9月7日)
【ファンド名】 NEXT FUNDS ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)イ
ンデックス(為替ヘッジあり)連動型上場投信
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
米国投資適格社債1-10年インデックスマザーファンド受益証券および米ドル建ての投資適格社債を主要投
※
資対象とし、「ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデックス(円ヘッジ・円ベース) 」
(「対象指数」といいます。)に連動する投資成果(基準価額の変動率が対象指数の変動率に一致すること
をいいます。以下同じ。)を目指します。
※ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデックス(円ヘッジ・円ベース)とは、残存年数が1年から10年
の米ドル建て投資適格社債市場のパフォーマンスをあらわすインデックス(為替ヘッジを行なう円ベースのイン
デックス)です。
●実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本
とします。
■信託金の限度額■
ファンドの信託金限度額は、1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更するこ
とができます。
ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となって
おります。
①受益権を上場します。
いつでも下記の金融商品取引所で売買することができます。
東京証券取引所
売買単位は10口以上10口単位です。
手数料は申込みの取扱い第一種金融商品取引業者等が独自に定める金額とします。
取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取扱い第一種金融商品取引業者等へお問い合
わせください。
②追加設定は一定口数以上の申込みでないと行なうことはできません。
対象指数に連動する投資成果という目的の支障とならないようにするために、追加設定をポー
トフォリオを組成するために必要な金額以上の場合に限定するものです。
③一定口数以上の受益権を有する投資家は、信託契約の一部解約の実行を請求することができます。
基準価額と取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした乖離
が収斂することにより、取引所での円滑な価格形成が行なわれることを期待するものです。
④収益分配金の支払いは、名義登録によって受益者を確定する方法で行なわれます。
<商品分類>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
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す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(NEXT FUNDS ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデックス(為替ヘッジあり)連動型上場投信)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株 式
国 内 MMF
単位型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
内 外 ( ) ETF
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米 日経225
債券 ファミリーファンド あり
一般 年6回 欧州 (フルヘッジ)
公債 (隔月)
社債 アジア
その他債券 年12回 TOPIX
クレジット属性 (毎月) オセアニア
( )
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他 アフリカ その他
その他資産 ( ) (ブルームバーグ
( ) 中近東 米国投資適格社
(中東) 債(1-10年)イン
資産複合 デックス)
(債券 一般、その エマージング
他資産(投資信託証
券(債券 一般))
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資
対象資産(資産複合)と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
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◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2023年1月19日現在)
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF及びMMFの運営に関する規則(以下「MRF等規則」という。)に定め
るMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF等規則に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
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(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲 げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
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の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
(2)【ファンドの沿革】
2019年6月26日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2019年6月28日 受益権を東京証券取引所へ上場
2021年8月24日 「NEXT FUNDS ブルームバーグ・バークレイズ米国投資適格社債(1-10年)イン
デックス(為替ヘッジあり)連動型上場投信」から「NEXT FUNDS ブルームバー
グ米国投資適格社債(1-10年)インデックス(為替ヘッジあり)連動型上場投
信」へ名称を変更
(3)【ファンドの仕組み】
NEXT FUNDS ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)
ファンド
インデックス(為替ヘッジあり)連動型上場投信
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マザーファンド
米国投資適格社債1-10年インデックスマザーファンド
(親投資信託)
委託会社(委託者) 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社(受託者) 野村信託銀行株式会社
■委託会社の概況(2023年10月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
マザーファンド受益証券および米ドル建ての投資適格社債を主要投資対象とし、対象指数に連動する投資
成果を目指します。
運用にあたっては、効率性等を勘案の上、マザーファンド受益証券の投資比率を決定します。
対象指数に連動する投資成果を目指すため、補完的に、債券先物取引等の買建ておよび上場投資信託証券
(ETF)の組入れを行なうことができます。また、対象指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すた
め、債券先物取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取引を、実質的に投資の対象とする資産を保有
した場合と同様の損益を実現する目的または為替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用
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も含め実質的に活用する場合があります。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本と
します。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
■指数の著作権等について■
(R)
「Bloomberg 」およびブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデックスは、Bloomberg Finance L.P.、および
同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limited(以下「BISL」)をはじめとする関連会社(以下、
総称して「ブルームバーグ」)のサービスマークであり、野村アセットマネジメント株式会社による特定の目的での使
用のために使用許諾されています。
NEXT FUNDS ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデックス(為替ヘッジあり)連動型上場投信について、ブ
ルームバーグは後援、支持、販売、または宣伝するものではありません。ブルームバーグは、一般的な証券への投資の
推奨可能性または特にNEXT FUNDS ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデックス(為替ヘッジあり)連動型
上場投信への投資の推奨可能性について、NEXT FUNDS ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデックス(為替
ヘッジあり)連動型上場投信の所有者もしくは相手先に、あるいは一般の人々に、明示、黙示を問わずいかなる表明、
保証も行いません。野村アセットマネジメント株式会社とブルームバーグの唯一の関係は、特定の商標、商号、サービ
スマークの使用許諾、およびブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデックスの使用許諾であり、これは、野
村アセットマネジメント株式会社またはNEXT FUNDS ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデックス(為替
ヘッジあり)連動型上場投信を考慮せずに、BISLが決定、構成、計算します。ブルームバーグはブルームバーグ米国投
資適格社債(1-10年)インデックスを決定、構成、もしくは計算する際に、野村アセットマネジメント株式会社または
NEXT FUNDS ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデックス(為替ヘッジあり)連動型上場投信の所有者の
ニーズを考慮する義務はありません。ブルームバーグはNEXT FUNDS ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)イン
デックス(為替ヘッジあり)連動型上場投信の発行時期、発行価格、発行数について責任を負わず、それに関与してい
ません。ブルームバーグは、NEXT FUNDS ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデックス(為替ヘッジあり)
連動型上場投信の管理、マーケティング、または取引に関して、NEXT FUNDS ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10
年)インデックス(為替ヘッジあり)連動型上場投信の顧客(これらに限定されません)に対し、いかなる義務、法的
責任も負いません。
ブルームバーグは、ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデックスもしくはそれらに関連するデータの正確
性および/または完全性を保証するものではなく、それに関連する過誤、不作為、または中断に対して一切の責任を負
いません。ブルームバーグは、野村アセットマネジメント株式会社、NEXT FUNDS ブルームバーグ米国投資適格社債(1-
10年)インデックス(為替ヘッジあり)連動型上場投信の所有者、もしくはその他の個人または法人がブルームバーグ
米国投資適格社債(1-10年)インデックス、またはそれに関連するデータを使用したことで、獲得する結果について、
明示的にも黙示的にもいかなる保証も行いません。ブルームバーグは、ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)イ
ンデックスもしくはそれらに関連するデータについて、特定の目的もしくは使用に対する商品性または適合性に関する
明示的、黙示的な保証を行わず、あらゆる保証を明示的に否認します。上記を制限することなく、法律で最大限に許さ
れる限り、ブルームバーグ、そのライセンサー、およびそれぞれの従業員、請負業者、エージェント、サプライヤー、
ベンダーは、NEXT FUNDS ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデックス(為替ヘッジあり)連動型上場投
信、ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデックスまたはそれらに関するデータまたは値について、過失、
その他によるかにかかわらずその可能性について知らされていた場合でも、直接的、間接的、結果的、偶発的、懲罰
的、またはそれ以外の被害または損害について法的責任もしくは責任を負いません。
(2)【投資対象】
マザーファンド受益証券および 米ドル建ての投資適格社債 を主要投資対象とします。 なお、債券先物取
引等のデリバティブ取引、外国為替予約取引および上場投資信託証券を利用することができます。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
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1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後述の「(5)
投資制限③、④、⑤および⑧」に定めるものに限ります。)に係る権利
ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ.金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
ロ.次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、また
はこれらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまた
はこれと類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受
託者として締結された親投資信託である米国投資適格社債1-10年インデックスマザーファンド(以下
「マザーファンド」といいます。)受益証券のほか、次の各号に掲げる有価証券(金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを
指図します。
1.国債証券
2.地方債証券
3.特別の法律により法人の発行する債券
4.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除
きます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存
在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3
第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約
権付社債」といいます。)
5.特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
6.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
7.転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)
の行使により取得した株券、株主割当または社債権者割当等により取得した株券、新株の引受
権を表示する証券もしくは証書または新株予約権証券
8.コマーシャル・ペーパー
9.外国の者の発行する証券または証書で、第4号の証券または証書もしくは株券または新株引受
権証書の性質を有するプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの
10.前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第8号の証券または
証書の性質を有するもの
11.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
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いいます。)
12.投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定
めるものをいいます。)
13.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
14.受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいま
す。)
15.外国法人が発行する譲渡性預金証書
16.外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第14号の有価証券に表示されるべき
権利の性質を有するもの
17.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、第7号の証券または証書ならびに第9号、第10号および第14号の証券または証書のうち第7号の
証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第1号から第6号までの証券、第9号の証
券または証書のうち第4号の証券または証書の性質を有するものならびに第10号および第14号の証券
または証書のうち第1号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第11号お
よび第12号の証券ならびに第14号の証券または証書のうち第11号および第12号の証券の性質を有する
ものを以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記「②有価証券の指図範囲等」に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商
品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(信託法に規定する受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第
14号で定めるものをいいます。)に表示されるべきものを除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7.日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書(上記②に定め
る証券または証書を除きます。)
8.流動性のあるプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの(上記②第9号に定め
る証券または証書を除きます。なお、上記②第9号に定める証券または証書を含め、「優先証
券」といいます。)
9.リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれら
と類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似する
ものから利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および上記②各号以
外のもの
④その他の投資対象
1.先物取引等
2.スワップ取引
3. クレジットデリバティブ取引
※1
4.金利先渡取引
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※2
5.為替先渡取引
※1 「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日(以下「決済日」という。)に
おける決済日から一定の期間を経過した日(以下「満期日」という。)までの期間に係る国内又は海
外において代表的利率として公表される預金契約又は金銭の貸借契約に基づく債権の利率(以下「指
標利率」という。)の数値を取り決め、その取決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実
の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額及び当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗
じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭
の授受を約する取引をいいます。
※2 「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワッ
プ取引(同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ
先物外国為替取引を同時に約定する取引をいう。以下この項において同じ。)のスワップ幅(当該直
物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値を
いう。以下この項において同じ。)を取り決め、その取決めに係るスワップ幅から決済日における当
該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた
額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭又はその取決め
に係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあ
らかじめ元本として定めた金額を乗じた額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡
日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に
係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における
現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
(参考)マザーファンドの概要
(米国投資適格社債1-10年インデックスマザーファンド)
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデックス(ヘッジなし・円換算ベー
ス)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
2.運用方法
(1) 投資対象
米ドル建ての投資適格社債および上場投資信託証券を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 米ドル建ての投資適格社債および上場投資信託証券を主要投資対象とし、ブルームバーグ米国投資適格
社債(1-10年)インデックス(ヘッジなし・円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行
ないます。なお、米国国債に投資する場合があります。
② ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデックス(ヘッジなし・円換算ベース)の動きに効率
的に連動する投資成果を目指すため、債券先物取引等のデリバティブ取引および為替予約取引を投資の対象
とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または為替相場等の変動リスクを減じる目的で、
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ヘッジ目的外の利用も含め活用する場合があります。また、効率的な運用を行なうため、上場投資信託証券
(ETF)を活用する場合があります。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換したもの、新株予約権(転換社債
型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したもの、および社債権者割当等により取得したも
のに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の20%以内とします。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④ 外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10%以内とします。
⑥ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑦ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とし
ます。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないま
せん。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行なうこととします。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
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当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
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※
①信託財産から生ずる配当等収益 から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金
がゼロとなる場合もあります。
※「配当等収益」には、受取利息およびその他の収益金を含みます。
②売買益が生じても、分配は行ないません。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないま
す。
*将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
(5)【投資制限】
①運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限 (信託約款)
・株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換したもの、新株予約権(転換社
債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したもの、および社債権者割当等により取
得したものに限り、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の20%以内とします。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
・外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
・同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以内とします。
・同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
・投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以
内とします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は
行ないません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ 10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②投資する株式の範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行
するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するも
のとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りでは
ありません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または登
録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとし
ます。
③先物取引等の運用指図(信託約款)
(ⅰ) 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号
イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項
第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第
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28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所における
これらの取引と類似の取引ならびに有価証券店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第28条第8項第
4 号イからニに掲げるものをいいます。以下同じ。)を行なうことの指図をすることができます。な
お、選択権取引はオプション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
(ⅱ)委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所に
おける通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
(ⅲ)委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外
国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができま
す。
(ⅳ)上記(ⅰ)の店頭デリバティブ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社
が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅴ)委託者は、上記(ⅰ)の店頭デリバティブ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と
認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
④スワップ取引の運用指図(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金
利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引および有価証券店頭指
数等スワップ取引(金融商品取引法第28条第8項第4号ホに掲げるものをいいます。以下同じ。)
(これらを総称して以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができま
す。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
ません。
(ⅲ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤クレジットデリバティブ取引の運用指図(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、クレジットデリバティブ取引(金
融商品取引法第2条第21項第5号イ、同条第22項第6号イに掲げるものおよび外国の金融商品取引所に
おけるこれらの取引と類似の取引をいいます。以下同じ。)を行なうことの指図をすることができ
ます。
(ⅱ)クレジットデリバティブ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
(ⅲ)クレジットデリバティブ取引(金融商品取引法第2条第22項第6号イに掲げるものに限ります。)の
評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般
社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ)委託者は、クレジットデリバティブ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
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1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとし
ます。
⑦公社債の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図
を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公
社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑧金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引
を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
(ⅲ)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社
が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ)委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と
認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑨特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
外貨建有価証券(外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。)への投資については、わが国の
国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑩資金の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的と
して、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、
当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間
とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金
の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純
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資産総額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります 。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
[債券価格変動リスク]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に
投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
[為替変動リスク]
ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図
ることを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。また、円金利が
ヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変
動要因となります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪対象指数と基準価額の主な乖離要因≫
ファンドは、基準価額が対象指数の動きと連動する投資成果を目指しますが、主として次のような要
因があるため、同指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。
①ファンドにおける個別銘柄の組入比率と同指数構成銘柄の構成比率に差異があること
②ポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買価格と対象指数における評価価格に価
格差が生じる場合があること
③追加設定・一部解約等による資金の流出入のタイミングと、当該資金の流出入に伴い実際に個別
銘柄等を売買するタイミングが一致しない場合があること
④ファンドの保有銘柄の評価価格が、同指数における評価価格と一致しない場合があること
⑤利用する先物取引は同指数を対象とする先物取引とは異なる場合があり、また、同指数を対象と
する先物取引を利用した場合においても、先物価格と同指数との間に乖離が生じること
⑥信託報酬等のコスト負担があること
*対象指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
*上記記載は、マザーファンドを通じて投資する場合を含みます。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はあ
りません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場にお
いて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で
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取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影
響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性
等 があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
◆ファンドの基準価額と対象指数は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、
ファンドの投資成果が対象指数との連動または上回ることを保証するものではありません。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。また、ベビーファンドの換金等に伴な
い、マザーファンドの換金を行なう場合には、原則として当該マザーファンドの信託財産に信託財産留保
額を繰り入れます。
◆ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場
価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
◆ファンドは、受益権の口数が20営業日連続して100万口を下回った場合、上場廃止のうえ信託終了となりま
すのでご留意ください。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
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リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
販売基準価額(取得申込日の翌営業日の基準価額に100.10%以内(2023年11月30日現在100.10%)の率を
乗じて得た価額)に、販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および当該手数料に係る消費税等に相
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※
当する金額 とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ
下さい。
購入時手数料は、ファンドの購入に関する事務手続き等の対価として、購入時に頂戴するものです。
(2)【換金(解約)手数料】
販売会社は、受益者が一部解約の実行の請求をするとき、当該受益者から、販売会社が独自に定める手数
料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができます。
また、受益権の買取りを行なうときは、基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および
当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができます。
※詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ
下さい。
換金時手数料は、ファンドの換金に関する事務手続き等の対価として、換金時に頂戴するものです。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算
した額を加算して得た額とします。
1.信託財産の純資産総額に年0.297%(税抜年0.27%)以内で委託会社が定める率(2023年11月30日現在
年0.297%(税抜年0.27%))(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とし、その配分につい
ては以下の通り(税抜)とします。
<委託会社> <受託会社>
年0.25% 年0.02%
*上記配分は、2023年11月30日現在の信託報酬率における配分です。
2.信託財産に属する有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の44%(税抜40%)以内の額から、
当該貸付に係る事務の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額とし、その配分につ
いては、委託会社は80%、受託会社は20%とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信
託終了のときファンドから支払われます。
*上場投資信託証券に投資する場合は、信託報酬に加え、投資する上場投資信託証券に関連する費用がかか
りますが、投資する上場投資信託証券とその比率があらかじめ定まっていないため記載することができ
ません。
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに伴 ファンドの財産の保管・管
う調査、受託会社への指 理、委託会社からの指図の
図、法定書面等の作成、基 実行等
準価額の算出等
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(4)【その他の手数料等】
①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券の貸付に係る事務の処理を第三者
に委託した場合に要する費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財
産中から支払われます。なお、ファンドの上場に係る費用および対象指数についての商標(これに類す
る商標を含みます。)の使用料(以下「商標使用料」といいます。)ならびに当該上場に係る費用および
当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことが
できます。なお、信託財産中から支払わない金額については、委託者が負担します。
◆対象指数に係る商標使用料(2023年11月30日現在)
ファンドの純資産総額に対し、年0.02%以下の率を乗じて得た額とします。
◆ファンドの上場に係る費用(2023年11月30日現在)
・追加上場料:追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上
場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して、
0.00825%(税抜0.0075%)。
・年間上場料:毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%(税抜0.0075%)。
②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は
信託財産中から支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときに信託財産中から支払われます。
④ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場
合、当該借入金の利息は信託財産中から支払われます。
⑤販売基準価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に100.10%以内(2023年11月30日現在100.10%)
の率を乗じた価額となります。したがって、購入時には、基準価額に0.10%以内(2023年11月30日現
在0.10%)の率を乗じて得た額を1口あたりに換算して、購入する口数に応じてご負担いただきま
す。
※
⑥ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額
は、基準価額に0.10%以内(2023年11月30日現在0.10%)の率を乗じて得た額を1口当たりに換算し
て、換金する口数に応じてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推
移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定
の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
*これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示する
ことができないものがあります。
(5)【課税上の取扱い】
①個人の受益者に対する課税
●収益分配金の受取時
分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315%および地方税5%)の税率
による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれか
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を選択することもできます。
●受益権の売却時、換金(解約)時および償還時
※
売却時、換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益) については、申告分離課税により20.315%(国
税15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
※売却時、換金(解約)時および償還時の価額から取得費(買付・申込手数料(税込)を含む)及び譲渡
費用を控除した利益が譲渡益として課税対象となります。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したもの
に限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
*少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得及び譲渡所得
が一定期間非課税となります。2024年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で
新たに購入したETFなどから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。他の口座で生
じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の
条件に該当する方が対象となります。
また、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受
けることができます。(2023年9月末現在)
なお、分配金の受取方法によっては非課税とならない場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
●収益分配金の受取時
※
分配金については、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の
源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
●受益権の売却時、換金(解約)時および償還時
法人の投資家については、受益権の売却時、換金(解約)時および償還時における源泉徴収はありま
せん。
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2023年9月末現在)が変更になる場合が
あります。
なお、上記のほか、日本の非居住者である受益者には、日本以外の国における税金が課せられる場合があ
ります。
5【運用状況】
以下は 2023年9月29日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
NEXT FUNDS ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデックス(為替ヘッジあり)連動型
上場投信
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 14,966,913,078 103.17
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― △460,228,041 △3.17
合計(純資産総額) 14,506,685,037 100.00
(参考)米国投資適格社債1-10年インデックスマザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
社債券 アメリカ 15,805,271,868 98.46
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 247,141,280 1.53
合計(純資産総額) 16,052,413,148 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
NEXT FUNDS ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデックス(為替ヘッジあり)連動型
上場投信
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 米国投資適格社債1-10年イン 9,930,276,724 1.4996 14,892,273,783 1.5072 14,966,913,078 103.17
受益証券 デックスマザーファンド
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種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 103.17
合 計 103.17
(参考)米国投資適格社債1-10年インデックスマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 社債券 MORGAN STANLEY 330,000 13,912.42 45,910,988 14,091.60 46,502,302 0.864 2025/10/21 0.28
2 アメリカ 社債券 JPMORGAN CHASE 300,000 14,455.52 43,366,573 14,301.40 42,904,206 3.96 2027/1/29 0.26
& CO
3 アメリカ 社債券 MORGAN STANLEY 300,000 14,354.48 43,063,451 13,961.20 41,883,610 3.625 2027/1/20 0.26
4 アメリカ 社債券 WELLS FARGO & 300,000 13,952.19 41,856,571 13,758.44 41,275,348 3.526 2028/3/24 0.25
COMPANY
5 アメリカ 社債券 GOLDMAN SACHS 300,000 13,348.79 40,046,392 13,382.33 40,147,004 1.093 2026/12/9 0.25
GROUP INC
6 アメリカ 社債券 JP MORGAN CHASE 300,000 13,489.11 40,467,342 13,356.89 40,070,674 1.578 2027/4/22 0.24
& CO
7 アメリカ 社債券 BANK OF AMERICA 300,000 12,852.74 38,558,222 12,520.38 37,561,162 2.087 2029/6/14 0.23
CORP
8 アメリカ 社債券 BANK OF AMERICA 250,000 15,033.38 37,583,471 14,925.65 37,314,125 5.65 2025/8/18 0.23
NA
9 アメリカ 社債券 WELLS FARGO 250,000 15,022.61 37,556,546 14,854.17 37,135,441 5.45 2026/8/7 0.23
BANK NA
10 アメリカ 社債券 AMAZON.COM INC 250,000 15,090.86 37,727,160 14,767.92 36,919,802 4.6 2025/12/1 0.22
11 アメリカ 社債券 WELLS FARGO & 300,000 12,651.64 37,954,936 12,115.20 36,345,602 2.572 2031/2/11 0.22
COMPANY
12 アメリカ 社債券 NATIONAL 250,000 14,539.34 36,348,374 14,461.37 36,153,426 3.5 2025/6/9 0.22
AUSTRALIA BK/NY
13 アメリカ 社債券 BANK OF AMERICA 300,000 12,625.81 37,877,453 12,022.29 36,066,890 2.496 2031/2/13 0.22
CORP
14 アメリカ 社債券 GENERAL MOTORS 250,000 14,524.41 36,311,031 14,422.82 36,057,067 3.8 2025/4/7 0.22
FINL CO
15 アメリカ 社債券 UBS GROUP AG 250,000 13,926.19 34,815,493 14,391.36 35,978,418 3.75 2025/3/26 0.22
16 アメリカ 社債券 US BANCORP 250,000 15,120.88 37,802,223 14,180.96 35,452,400 5.85 2033/10/21 0.22
17 アメリカ 社債券 COOPERAT 250,000 14,127.98 35,319,952 14,151.30 35,378,273 1.375 2025/1/10 0.22
RABOBANK UA/NY
18 アメリカ 社債券 ABBVIE INC 250,000 14,134.05 35,335,130 13,896.03 34,740,075 2.95 2026/11/21 0.21
19 アメリカ 社債券 GSK CONSUMER 250,000 14,192.31 35,480,795 13,875.70 34,689,270 3.375 2027/3/24 0.21
HEALTHCARE
20 アメリカ 社債券 MORGAN STANLEY 250,000 14,362.73 35,906,832 13,842.98 34,607,468 4.431 2030/1/23 0.21
21 アメリカ 社債券 GOLDMAN SACHS 300,000 12,053.17 36,159,512 11,401.81 34,205,445 2.383 2032/7/21 0.21
GROUP INC
22 アメリカ 社債券 BANK OF 240,000 14,040.47 33,697,146 14,038.61 33,692,687 1.85 2025/5/1 0.20
MONTREAL
23 アメリカ 社債券 BAT INTL 250,000 13,571.96 33,929,900 13,470.91 33,677,297 1.668 2026/3/25 0.20
FINANCE PLC
24 アメリカ 社債券 CITIGROUP INC 250,000 14,029.81 35,074,549 13,448.82 33,622,057 4.412 2031/3/31 0.20
25 アメリカ 社債券 JP MORGAN CHASE 240,000 14,393.95 34,545,498 13,861.02 33,266,453 4.203 2029/7/23 0.20
& CO
26 アメリカ 社債券 AMERICAN 250,000 13,512.69 33,781,741 13,241.74 33,104,365 1.65 2026/11/4 0.20
EXPRESS CO
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27 アメリカ 社債券 CREDIT SUISSE 250,000 12,938.22 32,345,553 13,092.95 32,732,397 1.25 2026/8/7 0.20
NEW YORK
28 アメリカ 社債券 HSBC HOLDINGS 200,000 16,072.86 32,145,729 15,479.75 30,959,500 7.39 2028/11/3 0.19
PLC
29 アメリカ 社債券 SPRINT CORP 200,000 15,736.56 31,473,128 15,387.63 30,775,277 7.625 2026/3/1 0.19
30 アメリカ 社債券 BOEING CO 210,000 14,934.78 31,363,058 14,621.46 30,705,084 5.04 2027/5/1 0.19
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
社債券 98.46
合 計 98.46
②【投資不動産物件】
NEXT FUNDS ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデックス(為替ヘッジあり)連動型
上場投信
該当事項はありません。
(参考)米国投資適格社債1-10年インデックスマザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
NEXT FUNDS ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデックス(為替ヘッジあり)連動型
上場投信
該当事項はありません。
(参考)米国投資適格社債1-10年インデックスマザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
NEXT FUNDS ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデックス(為替ヘッジあり)連動型
上場投信
2023年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産及び金融商品取引所の取引価格の推移は次
の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
取引価格(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2020年 3月 7日) 183 184 1,019.5800 1,026.1800 1,024
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第2特定期間 (2020年 9月 7日) 317 319 1,023.0800 1,030.6800 1,025
第3特定期間 (2021年 3月 7日) 1,651 1,658 1,007.2100 1,011.3100 1,006
第4特定期間 (2021年 9月 7日) 5,453 5,484 1,009.9000 1,015.6000 1,012
第5特定期間 (2022年 3月 7日) 10,048 10,105 955.1900 960.5900 957.5
第6特定期間 (2022年 9月 7日) 14,491 14,589 866.1800 872.0800 868.5
第7特定期間 (2023年 3月 7日) 13,028 13,124 833.0500 839.1500 835.6
第8特定期間 (2023年 9月 7日) 14,582 14,696 807.8900 814.1900 811.2
2022年 9月末日 14,595 ― 840.2600 ― 840.5
10月末日 13,434 ― 834.9400 ― 835.9
11月末日 13,153 ― 851.3300 ― 854.2
12月末日 13,116 ― 846.2300 ― 846
2023年 1月末日 13,424 ― 859.4200 ― 860.8
2月末日 12,902 ― 840.5700 ― 840.1
3月末日 13,217 ― 843.5000 ― 845
4月末日 13,318 ― 846.6700 ― 848.5
5月末日 13,199 ― 837.5200 ― 837.6
6月末日 13,492 ― 824.2400 ― 826.1
7月末日 14,096 ― 826.2700 ― 828.2
8月末日 14,281 ― 820.7500 ― 827
9月末日 14,506 ― 799.7100 ― 800.2
※決算日が休日の場合は、前営業日の取引価格を記載しております。
②【分配の推移】
NEXT FUNDS ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデックス(為替ヘッジあり)連動型
上場投信
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2019年 6月26日~2020年 3月 7日 17.3000円
第2特定期間 2020年 3月 8日~2020年 9月 7日 13.9000円
第3特定期間 2020年 9月 8日~2021年 3月 7日 8.4000円
第4特定期間 2021年 3月 8日~2021年 9月 7日 11.3000円
第5特定期間 2021年 9月 8日~2022年 3月 7日 11.3000円
第6特定期間 2022年 3月 8日~2022年 9月 7日 11.5000円
第7特定期間 2022年 9月 8日~2023年 3月 7日 12.6000円
第8特定期間 2023年 3月 8日~2023年 9月 7日 12.8000円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③【収益率の推移】
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上場投信
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計算期間 収益率
第1特定期間 2019年 6月26日~2020年 3月 7日 3.7%
第2特定期間 2020年 3月 8日~2020年 9月 7日 1.7%
第3特定期間 2020年 9月 8日~2021年 3月 7日 △0.7%
第4特定期間 2021年 3月 8日~2021年 9月 7日 1.4%
第5特定期間 2021年 9月 8日~2022年 3月 7日 △4.3%
第6特定期間 2022年 3月 8日~2022年 9月 7日 △8.1%
第7特定期間 2022年 9月 8日~2023年 3月 7日 △2.4%
第8特定期間 2023年 3月 8日~2023年 9月 7日 △1.5%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)【設定及び解約の実績】
NEXT FUNDS ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデックス(為替ヘッジあり)連動型
上場投信
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2019年 6月26日~2020年 3月 7日 180,000 ― 180,000
第2特定期間 2020年 3月 8日~2020年 9月 7日 130,000 ― 310,000
第3特定期間 2020年 9月 8日~2021年 3月 7日 1,340,000 10,000 1,640,000
第4特定期間 2021年 3月 8日~2021年 9月 7日 3,850,000 90,000 5,400,000
第5特定期間 2021年 9月 8日~2022年 3月 7日 5,120,000 ― 10,520,000
第6特定期間 2022年 3月 8日~2022年 9月 7日 6,390,000 180,000 16,730,000
第7特定期間 2022年 9月 8日~2023年 3月 7日 1,690,000 2,780,000 15,640,000
第8特定期間 2023年 3月 8日~2023年 9月 7日 2,410,000 ― 18,050,000
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に、受益権の募集が行なわれます。
(2)申込締切時間
取得申込みの受付けについては、取得申込日の午後3時30分までに委託者に追加設定の連絡をして受理さ
れたものを当日の申込みとします。
(3)申込不可日(信託約款)
委託者は、次の各号の期日または期間における受益権の取得申込みについては、原則として、当該取得
申込みの受け付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における受益権の取
得申込みであっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微で
ある等と判断される期日および期間(第3号に掲げるものを除きます。)における受益権の取得申込みに
ついては、当該取得申込みの受け付けを行なうことができます。
1.取得申込日当日または翌営業日が、別に定める海外の休日と同日付となる場合の当該申込日
2.取得申込日当日が、第42条に定める計算期間終了日の4営業日前から起算して3営業日以内(ただ
し、計算期間終了日が休日(営業日でない日をいいます。)の場合は、当該計算期間終了日の5営業
日前から起算して4営業日以内)
3.前各号のほか、委託者が、別に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるや
むを得ない事情が生じたものと認めたとき
※「別に定める海外の休日」は、次の条件のいずれかに該当する日をいいます。
・ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
(4)販売単位
1万口以上1万口単位とします。
(5)販売価額
販売基準価額とします。
(6)申込受け付けの中止および取り消し
取得申込日において当日申込み分の取得申込口数と一部解約申込口数との差が、当該申込みを受け付け
る前の残存口数(前営業日までの申込み分で、信託財産に未計上の口数を含みます。)を超えることと
なる場合、金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引
法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。)等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があると
きは、受益権の取得申込の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込の受け付けを取り
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消すことができます。
(7)取得申込みに関する清算制度について
*
取得申込みに係る金銭の委託者への支払いの債務の負担を、金融商品取引清算機関 (金融商品取引法第
2条第29項に規定する金融商品取引清算機関をいい、以下「清算機関」といいます。)に申込み、これを
清算機関が負担する場合は、取得申込みに係る支払いの手続きは清算機関の業務方法書の定めに従っ
て、清算機関と指定参加者との間で振替機関を介して行なわれます。
*金融商品取引清算機関は、「株式会社日本証券クリアリング機構」とします。
(8)申込手続等に関する照会先
ファンドの申込(販売)手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
2【換金(解約)手続等】
(1)解約の請求
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、受託者に対し、信託財産に属する有価証券そ
の他の資産のうち当該一部解約に係る受益権の当該信託財産に対する持分に相当するものについて換価
を行なうよう指図し(当該一部解約の実行の請求に対し、追加信託金に係る金銭の引き渡しをもって応
じることができる場合を除きます。)、この信託契約の一部を解約します。
(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求日(「解約申込日」といいます。)の午後3時30分までに委託者に解約の連絡をし
て受理されたものを、一部解約の申込みとして取扱います。
(3)申込不可日(信託約款)
委託者は、次の各号の期日または期間における受益権の一部解約の実行の請求については、原則とし
て、当該請求の受け付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における受益
権の一部解約の実行の請求であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、信託財産に及
ぼす影響が軽微である等と判断される期日および期間(第4号に掲げるものを除きます。)における受益
権の一部解約の実行の請求については、当該請求の受け付けを行なうことができます。
1.解約申込日当日または翌営業日が、別に定める海外の休日と同日付となる場合の当該申込日
2.解約申込日当日が、第42条に定める計算期間終了日の4営業日前から起算して3営業日以内(ただ
し、計算期間終了日が休日(営業日でない日をいいます。)の場合は、当該計算期間終了日の5営業
日前から起算して4営業日以内)
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3.(削除)
4.前各号のほか、委託者が、別に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるや
むを得ない事情が生じたものと認めたとき
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
(4)換金単位
1万口以上1万口単位とします。
(5)換金価額
解約申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
(6)換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口解約には制限を設ける場合があります。
(7)換金代金の支払い
解約代金は、解約申込日から起算して、原則として6営業日目から販売会社において支払います。
(8)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、一部解約の実行の請求の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実
行の請求の受け付けを取り消すことができます。
また、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行
なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤
回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額
の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして信託約款の規定に準じて計算された価額とし
ます。
(9)一部解約に関する清算制度について
一部解約に係る振替受益権の委託者への受渡しの債務の負担を、清算機関に申込み、これを清算機関が
負担する場合は、一部解約に係る受渡しの手続きは清算機関の業務方法書の定めに従って、清算機関と
指定参加者との間で振替機関を介して行なわれます。
(10)受益権と信託財産に属する有価証券との交換
受益者は、信託期間中において、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分に
相当する有価証券との交換を請求することはできません。
(11)受益権の買取り(買取請求制)
販売会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合で、信託終了日
の3営業日前までに受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。
受益権の買取価額は、買取申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額とします。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむ
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を得ない事情があるときは、委託者との協議に基づいて受益権の買取りを停止することおよびすでに受
付けた受益権の買取りを取り消すことができます。
また、受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取り停止以前に行なった当日の買取り請求を
撤回できます。ただし、受益者がその買取り請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買
取り停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取り請求を受付けたものとして、信託約款の規定
に準じて計算されたものとします。
(12)換金手続等に関する照会先
ファンドの換金手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>
基準価額とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、ファンドに
おいては100口当りの価額で表示されます。
純資産総額とは、資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価
して得た金額の合計額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※1 ※2
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
公社債等
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)
③価格情報会社の提供する価額
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
※1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
※2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法(アキュムレーションまたはアモチゼーショ
ン)による評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
<追加信託金>
(ⅰ)追加信託金は、追加信託を行なう日の前日の基準価額に100.10%以内の率を乗じて得た価額に当該
追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
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(ⅱ)追加信託金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を追加信託差金として処理します。
<受益権と一部解約金の計理処理>
信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、解約差金として処理します。
(2)【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限とします(2019年6月26日設定)。
(4)【計算期間】
毎年3月8日から6月7日まで、6月8日から9月7日まで、9月8日から12月7日まで、および12月8日から翌年3
月7日までとします。
なお、最終計算期間の終了日は、この信託が終了する場合における信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
(a)ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、受益権の口数が20営業日連続して100万口を下回った場合、受益権を上場したすべての金
融商品取引所において上場廃止になった場合または対象指数が廃止された場合は、受託者と合意の
うえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、
解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。なお、すべての金融商品取引所において当該受益権
の上場が廃止された場合には、委託者は、その廃止された日に、信託を終了するための手続きを開
始するものとします。
(b)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」に従い信託期間を終了させるには、書面による
決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議
の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契
約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決
権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
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(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし
たときには適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委
託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(c)信託
約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間におい
て存続します。
(c)信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び
投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。)を行
なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官
庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができない
ものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項(上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当す
る場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する
場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行ない
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびそ
の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決
権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された
場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(d)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
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は、日本経済新聞に掲載します。
(e)反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場合には、書面決議において当該解約
または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産を
もって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求の内容および買取請求の手続に関する事
項は、前述の「(b)信託期間の終了(ⅰ)」または「(c)信託約款の変更等(ⅱ)」に規定する書面に付記し
ます。
(f)金融商品取引所への上場
委託者は、この信託の受益権について、金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融
商品取引所をいいます。)に上場申請を行なうものとし、当該受益権は、当該金融商品取引所の定める
諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえで、当該金融商品取引所に上場されるものとし
ます。
委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、上記の金融商品取引所の定める諸規則等を遵守
し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行なう受益権に対する上場廃止または売買取引の停止そ
の他の措置に従うものとします。
(g)信託財産の登記等および記載等の留保等
(ⅰ)信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすること
とします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
(ⅱ)上記(ⅰ)ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるとき
は、速やかに登記または登録をするものとします。
(ⅲ)信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する
旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものと
します。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理するこ
とがあります。
(ⅳ)動産(金銭を除きます。)については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を
明らかにする方法により分別して管理することがあります。
(h)有価証券の売却等の指図
委託者は、信託財産に属する親投資信託の受益証券にかかる信託契約の一部解約、有価証券の売却等
の指図ができます。
(i)再投資の指図
委託者は、親投資信託の受益証券の一部解約金、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株
式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指
図ができます。
(j)受託者による資金の立替え
信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の
申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配
当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者が
これを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
(k)委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
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譲渡することがあります。
また、委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託
契約に関する事業を承継させることがあります。
(l)受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反し
て信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁
判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を
解任した場合、委託者は、上記「(c)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任します。なお、受
益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(m)受益権の分割、信託日時の異なる受益権の内容
委託者は、信託契約締結日の受益権については当初設定口数に、追加信託によって生じた受益権につ
いては、これを追加信託のつど追加口数に、それぞれ均等に分割します。
信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
(n)信託約款に関する疑義の取扱い
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
(o)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(p)関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がな
い限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するもの
とします。
(q) 有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を毎年3 月、9 月の決算日を基準に作成し3 ヵ月以内に関東財務局長に提
出します。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金に対する請求権および名義登録
■収益分配金の支払い■
(a)収益分配金は、計算期間終了日現在において、氏名もしくは名称および住所が受託者に登録さ
れている者を、計算期間終了日現在における受益者とし(以下「名義登録受益者」といいま
す。)、当該名義登録受益者に支払います。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が適
当と認める者と委託契約を締結し、名義登録にかかる事務を委託することができます。
受益者は、原則として上記の登録をこの信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会
員(口座管理機関であるものに限ります。以下同じ。)を経由して行なうものとします。この
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場合、当該会員は、当該会員が独自に定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当
する金額を徴することができるものとします。ただし、証券金融会社等は上記の登録を受託者
に 対して直接に行なうことができます。
名義登録の手続きは、以下の通りとします。
(ⅰ)受益権は、会員の振替口座簿に口数が記載または記録されることにより、当該振替口座
簿に記載または記録された口数に応じた受益権が帰属します。
(ⅱ)会員は、計算期間終了日までに当該会員にかかる上記(ⅰ)の受益者の氏名もしくは名称
および住所その他受託者が定める事項を書面等により受託者に届出るものとします。
また、届出た内容に変更が生じた場合は、当該会員所定の方法による当該受益者から
の申し出にもとづき、当該会員はこれを受託者に通知するものとします。
(ⅲ)会員は、計算期間終了日現在の当該会員にかかる上記(ⅰ)の受益者の振替機関の定める
事項を(当該会員が直接口座管理機関でない場合はその上位機関を通じて)振替機関に
報告するとともに、振替機関はこれを受託者に通知するものとします。
上記に規定する収益分配金の支払いは、原則として毎計算期間終了日から起算して40日以内
の委託者の指定する日に、上記に規定する登録の際に名義登録受益者があらかじめ指定する預
金口座に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が
あらかじめ預金口座を指定していない場合は、当該名義登録受益者に対する収益分配金の支払
いの開始が遅れる場合がありますので、ご留意ください。
また、上記の方式のほか、名義登録受益者が当該会員と別途収益分配金の取り扱いに係る契
※
約 を締結している場合は、収益分配金は当該契約にしたがい支払われるものとします。
※詳しくは、当該会員にお問い合わせください。
(b)受託者は、支払開始日から5年経過した後に、収益分配金の未払残高があるときは、当該金額
を委託者に交付するものとします。
受託者は、委託者に収益分配金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に
任じません。
■収益分配金請求権の失効■
受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利
を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
②償還金に対する請求権
■償還金の支払い■
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同
じ。)は、信託終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日から、原則として、信託終了日
現在において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に対して、受託者また
は上記①の会員等から支払います。
受託者は、支払開始日から10年経過した後に、償還金の未払残高があるときは、当該金額を委
託者に交付するものとします。
受託者は、販売会社または委託者に償還金および一部解約金を交付した後は、当該交付に係る
金額に関する受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金(解約)手続
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2023年3月8日から2023年9月7日まで)の財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
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【NEXT FUNDS ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデックス(為替ヘッジあり)連動
型上場投信】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2023年 3月 7日現在) (2023年 9月 7日現在)
資産の部
流動資産
18,956,348 58,526,252
コール・ローン
13,001,112,135 14,827,273,783
親投資信託受益証券
10,713,484
派生商品評価勘定 -
104,342,848 80,000,000
未収入金
13,135,124,815 14,965,800,035
流動資産合計
13,135,124,815 14,965,800,035
資産合計
負債の部
流動負債
257,291,392
派生商品評価勘定 -
438,132 1,153,450
未払金
95,404,000 113,715,000
未払収益分配金
719,153 771,796
未払受託者報酬
8,989,390 9,647,463
未払委託者報酬
5 110
未払利息
750,050 829,718
その他未払費用
106,300,730 383,408,929
流動負債合計
106,300,730 383,408,929
負債合計
純資産の部
元本等
15,640,000,000 18,050,000,000
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 2,611,175,915 △ 3,467,608,894
600,744 93,984
(分配準備積立金)
13,028,824,085 14,582,391,106
元本等合計
13,028,824,085 14,582,391,106
純資産合計
13,135,124,815 14,965,800,035
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2022年 9月 8日 自 2023年 3月 8日
至 2023年 3月 7日 至 2023年 9月 7日
営業収益
5
受取利息 -
1,367,161,648
有価証券売買等損益 △ 581,150,451
231,923,744
△ 1,566,411,487
為替差損益
△ 349,226,707 △ 199,249,834
営業収益合計
営業費用
26,531 11,952
支払利息
1,475,819 1,506,726
受託者報酬
18,447,684 18,834,041
委託者報酬
2,356,572 2,180,826
その他費用
22,306,606 22,533,545
営業費用合計
△ 371,533,313 △ 221,783,379
営業利益又は営業損失(△)
△ 371,533,313 △ 221,783,379
経常利益又は経常損失(△)
△ 371,533,313 △ 221,783,379
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 2,238,752,102 △ 2,611,175,915
449,878,400
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
449,878,400
-
額
254,939,900 417,584,600
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
254,939,900 417,584,600
額
195,829,000 217,065,000
分配金
△ 2,611,175,915 △ 3,467,608,894
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 3月 8日から2023年 9月 7日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2023年 3月 7日現在 2023年 9月 7日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
15,640,000口 18,050,000口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 2,611,175,915円 元本の欠損 3,467,608,894円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 833.05円 1口当たり純資産額 807.89円
(100口当たり純資産額) (83,305円) (100口当たり純資産額) (80,789円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2022年 9月 8日 自 2023年 3月 8日
至 2023年 3月 7日 至 2023年 9月 7日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2022年 9月 8日から2022年12月 7日まで 2023年 3月 8日から2023年 6月 7日まで
項目 項目
当期配当等収益額 A △12,502円 当期配当等収益額 A △3,936円
親ファンドの配当等収益額 B 111,793,034円 親ファンドの配当等収益額 B 113,990,610円
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分配準備積立金 C 637,128円 分配準備積立金 C 600,744円
配当等収益合計額 D=A+B+C 112,417,660円 配当等収益合計額 D=A+B+C 114,587,418円
経費 E 11,283,667円 経費 E 11,011,349円
収益分配可能額 F=D-E 101,133,993円 収益分配可能額 F=D-E 103,576,069円
収益分配金 G 100,425,000円 収益分配金 G 103,350,000円
次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 708,993円 次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 226,069円
口数 I 15,450,000口 口数 I 15,900,000口
100口当たり分配金 J=G/I×100 650円 100口当たり分配金 J=G/I×100 650円
2022年12月 8日から2023年 3月 7日まで 2023年 6月 8日から2023年 9月 7日まで
項目 項目
当期配当等収益額 A △14,029円 当期配当等収益額 A △8,011円
親ファンドの配当等収益額 B 106,306,188円 親ファンドの配当等収益額 B 125,101,170円
分配準備積立金 C 708,993円 分配準備積立金 C 226,069円
配当等収益合計額 D=A+B+C 107,001,152円 配当等収益合計額 D=A+B+C 125,319,228円
経費 E 10,996,408円 経費 E 11,510,244円
収益分配可能額 F=D-E 96,004,744円 収益分配可能額 F=D-E 113,808,984円
収益分配金 G 95,404,000円 収益分配金 G 113,715,000円
次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 600,744円 次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 93,984円
口数 I 15,640,000口 口数 I 18,050,000口
100口当たり分配金 J=G/I×100 610円 100口当たり分配金 J=G/I×100 630円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年 9月 8日 自 2023年 3月 8日
至 2023年 3月 7日 至 2023年 9月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低
減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2023年 3月 7日現在 2023年 9月 7日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、(その他の注記)の 3
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2022年 9月 8日 自 2023年 3月 8日
至 2023年 3月 7日 至 2023年 9月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2022年 9月 8日 自 2023年 3月 8日
至 2023年 3月 7日 至 2023年 9月 7日
期首元本額 16,730,000,000円 期首元本額 15,640,000,000円
期中追加設定元本額 1,690,000,000円 期中追加設定元本額 2,410,000,000円
期中一部解約元本額 2,780,000,000円 期中一部解約元本額 0円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年 9月 8日 自 2023年 3月 8日
種類
至 2023年 3月 7日 至 2023年 9月 7日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △86,112,754 747,444,087
合計 △86,112,754 747,444,087
3 デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前期(2023年 3月 7日現在) 当期(2023年 9月 7日現在)
契約額等(円) 契約額等(円)
種類
時価(円) 評価損益(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 13,082,803,413 - 13,072,089,929 10,713,484 14,771,123,414 - 15,028,414,806 △257,291,392
米ドル 13,082,803,413 - 13,072,089,929 10,713,484 14,771,123,414 - 15,028,414,806 △257,291,392
合計 13,082,803,413 - 13,072,089,929 10,713,484 14,771,123,414 - 15,028,414,806 △257,291,392
(注)時価の算定方法
1為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
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2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年9月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年9月7日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 米国投資適格社債1-10年イン 9,886,826,554 14,827,273,783
証券 デックスマザーファンド
小計
銘柄数:1 9,886,826,554 14,827,273,783
組入時価比率:101.7% 100.0%
合計 14,827,273,783
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
(参考)
当ファンドは「米国投資適格社債1-10年インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
米国投資適格社債1-10年インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2023年 9月 7日現在)
資産の部
流動資産
預金 729,779,694
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(2023年 9月 7日現在)
コール・ローン 7,205,524
社債券 15,761,323,098
未収入金 75,775,607
未収利息 145,317,929
7,111,399
前払費用
16,726,513,251
流動資産合計
16,726,513,251
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 128,040
未払金 664,654,639
未払解約金 86,200,000
13
未払利息
750,982,692
流動負債合計
750,982,692
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,652,813,359
剰余金
5,322,717,200
期末剰余金又は期末欠損金(△)
15,975,530,559
元本等合計
15,975,530,559
純資産合計
16,726,513,251
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 9月 7日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
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1口当たり純資産額 1.4997円
(10,000口当たり純資産額) (14,997円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2023年 3月 8日
至 2023年 9月 7日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月 7日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年 9月 7日現在
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2023年 3月 8日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 10,677,819,607円
同期中における追加設定元本額 1,462,178,108円
同期中における一部解約元本額 1,487,184,356円
期末元本額 10,652,813,359円
期末元本額の内訳*
NEXT FUNDS ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデック
9,886,826,554円
ス(為替ヘッジあり)連動型上場投信
米国投資適格社債1-10年インデックス・為替ヘッジ型F(適格機関投資家専用) 765,986,805円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年9月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年9月7日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
社債券 米ドル 3M COMPANY 100,000.00 91,355.20
3M COMPANY 60,000.00 52,934.37
ABBOTT LABORATORIES 50,000.00 48,680.78
ABBOTT LABORATORIES 100,000.00 96,297.82
ABBVIE INC 100,000.00 96,381.92
ABBVIE INC 250,000.00 232,373.87
ABBVIE INC 100,000.00 95,910.35
ABBVIE INC 100,000.00 89,131.47
ACTIVISION BLIZZARD 50,000.00 39,472.42
ADOBE INC 100,000.00 85,779.13
ADVANCE AUTO PARTS 50,000.00 41,864.35
ADVENT HEALTH SYSTEM 30,000.00 25,875.81
ADVOCATE HEALTH & HOSPIT 50,000.00 47,232.70
AERCAP IRELAND CAP/GLOBA 150,000.00 150,276.22
AERCAP IRELAND CAP/GLOBA 150,000.00 134,216.43
AERCAP IRELAND CAP/GLOBA 150,000.00 141,414.97
AERCAP IRELAND CAP/GLOBA 150,000.00 128,838.79
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AFFILIATED MANAGERS GROU 50,000.00 41,852.15
AFLAC INC 50,000.00 45,026.03
AGILENT TECHNOLOGIES INC 50,000.00 46,466.21
AGREE LP 50,000.00 41,032.50
AIR LEASE CORP 100,000.00 95,562.51
AIR LEASE CORP 100,000.00 93,402.54
AIR LEASE CORP 100,000.00 78,812.72
AIR PRODUCTS & CHEMICALS 100,000.00 83,489.39
ALABAMA POWER CO 50,000.00 42,323.25
ALBEMARLE CORP 50,000.00 46,364.59
ALEXANDRIA REAL ESTATE E 50,000.00 47,738.88
ALEXANDRIA REAL ESTATE E 30,000.00 27,977.66
ALEXANDRIA REAL ESTATE E 100,000.00 84,056.68
ALIBABA GROUP HOLDING 200,000.00 184,597.54
ALLEGION US HOLDING CO 50,000.00 48,042.38
ALLSTATE CORP 50,000.00 44,989.22
ALLY FINANCIAL INC 100,000.00 93,182.97
ALLY FINANCIAL INC 150,000.00 119,948.97
ALPHABET INC 100,000.00 86,141.23
ALPHABET INC 70,000.00 55,382.88
ALTRIA GROUP INC 100,000.00 96,048.71
ALTRIA GROUP INC 100,000.00 86,626.76
AMAZON.COM INC 250,000.00 247,287.35
AMAZON.COM INC 100,000.00 94,637.83
AMAZON.COM INC 80,000.00 74,808.09
AMAZON.COM INC 100,000.00 98,741.79
AMAZON.COM INC 180,000.00 144,622.27
AMAZON.COM INC 150,000.00 135,830.31
AMCOR FLEXIBLES NORTH AM 100,000.00 80,686.42
AMEREN CORP 100,000.00 96,434.31
AMERICAN ELECTRIC POWER 100,000.00 81,549.31
AMERICAN ELECTRIC POWER 50,000.00 40,671.04
AMERICAN EXPRESS CO 100,000.00 96,760.89
AMERICAN EXPRESS CO 120,000.00 112,890.94
AMERICAN EXPRESS CO 250,000.00 221,956.72
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AMERICAN EXPRESS CREDIT 100,000.00 94,071.89
AMERICAN EXPRESS CREDIT 50,000.00 46,840.78
AMERICAN HOMES 4 RENT 50,000.00 47,753.21
AMERICAN HONDA FINANCE 100,000.00 91,420.39
AMERICAN HONDA FINANCE 100,000.00 98,023.89
AMERICAN HONDA FINANCE 100,000.00 86,316.49
AMERICAN HONDA FINANCE 50,000.00 39,591.83
AMERICAN INTERNATIONAL 50,000.00 47,613.83
AMERICAN INTL GROUP 66,000.00 62,312.84
AMERICAN INTL GROUP 50,000.00 47,250.00
AMERICAN TOWER CORP 100,000.00 94,745.76
AMERICAN TOWER CORP 50,000.00 45,714.07
AMERICAN TOWER CORP 50,000.00 45,829.20
AMERICAN TOWER CORP 150,000.00 139,797.15
AMERICAN TOWER CORP 50,000.00 38,435.90
AMERICAN TOWER CORP 100,000.00 77,212.48
AMERICAN WATER CAPITAL 50,000.00 45,809.43
AMERICAN WATER CAPITAL C 50,000.00 46,956.94
AMERIPRISE FINANCIAL INC 100,000.00 93,111.15
AMERISOURCEBERGEN CORP 100,000.00 82,987.64
AMGEN INC 100,000.00 92,452.08
AMGEN INC 100,000.00 90,248.51
AMGEN INC 150,000.00 148,523.85
AMGEN INC 100,000.00 89,581.33
AMGEN INC 100,000.00 93,449.60
AMGEN INC 100,000.00 81,542.97
AMGEN INC 100,000.00 97,761.49
AMPHENOL CORP 50,000.00 47,445.57
AMPHENOL CORP 50,000.00 39,907.35
ANALOG DEVICES INC 20,000.00 19,046.65
ANALOG DEVICES INC 100,000.00 80,594.50
ANHEUSER-BUSCH INBEV WOR 100,000.00 95,497.73
ANHEUSER-BUSCH INBEV WOR 110,000.00 107,943.73
ANHEUSER-BUSCH INBEV WOR 100,000.00 90,745.24
ANTHEM INC 180,000.00 171,930.83
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ANTHEM INC 50,000.00 41,292.20
AON CORP 80,000.00 76,813.64
AON CORP/AON GLOBAL HOLD 100,000.00 80,913.23
APPALACHIAN POWER CO 60,000.00 55,430.29
APPALACHIAN POWER CO 50,000.00 40,900.68
APPLE INC 200,000.00 186,644.56
APPLE INC 200,000.00 179,928.16
APPLE INC 100,000.00 92,951.94
APPLE INC 200,000.00 183,774.50
APPLE INC 140,000.00 130,362.02
APPLE INC 100,000.00 85,707.98
APPLE INC 100,000.00 82,404.12
APPLE INC 100,000.00 80,823.02
APPLE INC 100,000.00 80,189.97
APPLIED MATERIALS INC 20,000.00 18,849.97
APTIV PLC / APTIV CORP 50,000.00 41,776.81
ARCELORMITTAL SA 100,000.00 101,981.33
ARCHER-DANIELS-MIDLAND C 100,000.00 90,107.72
ARES CAPITAL CORP 30,000.00 28,061.64
ARES CAPITAL CORP 90,000.00 78,798.63
ARES CAPITAL CORP 100,000.00 76,971.10
ARIZONA PUBLIC SERVICE 50,000.00 38,420.69
ARROW ELECTRONICS INC 50,000.00 45,989.55
ASCENSION HEALTH 50,000.00 42,786.73
ASSURANT INC 50,000.00 37,368.81
ASTRAZENECA FINANCE LLC 50,000.00 49,198.96
ASTRAZENECA PLC 200,000.00 191,701.46
ASTRAZENECA PLC 100,000.00 78,541.48
AT&T INC 200,000.00 181,456.74
AT&T INC 160,000.00 142,274.01
AT&T INC 70,000.00 65,619.61
AT&T INC 100,000.00 92,328.42
AT&T INC 100,000.00 81,353.51
AT&T INC 100,000.00 76,835.61
ATHENE HOLDING LTD 50,000.00 46,308.34
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ATHENE HOLDING LTD 40,000.00 33,084.15
ATMOS ENERGY CORP 40,000.00 37,273.64
AUTODESK INC 50,000.00 40,008.96
AUTOMATIC DATA PROCESSNG 50,000.00 48,257.21
AUTOMATIC DATA PROCESSNG 50,000.00 43,430.37
AUTONATION INC 80,000.00 77,337.54
AUTONATION INC 50,000.00 41,738.31
AUTOZONE INC 150,000.00 137,030.85
AVALONBAY COMMUNITIES 90,000.00 82,478.79
AVALONBAY COMMUNITIES 70,000.00 55,372.29
AVANGRID INC 80,000.00 76,444.94
AVERY DENNISON CORP 50,000.00 41,251.94
AVNET INC 50,000.00 46,844.16
AXA EQUITABLE HOLDINGS I 70,000.00 65,681.23
AXA SA 50,000.00 59,752.20
BAKER HUGHES LLC/CO-OBL 100,000.00 89,957.32
BAKER HUGHES LLC/CO-OBL 30,000.00 26,382.23
BALTIMORE GAS & ELECTRIC 70,000.00 56,502.81
BANCO SANTANDER SA 200,000.00 195,273.92
BANCO SANTANDER SA 200,000.00 179,968.94
BANCO SANTANDER SA 200,000.00 174,695.30
BANK OF AMERICA CORP 100,000.00 96,981.73
BANK OF AMERICA CORP 200,000.00 189,180.94
BANK OF AMERICA CORP 200,000.00 188,289.60
BANK OF AMERICA CORP 200,000.00 193,257.94
BANK OF AMERICA CORP 100,000.00 91,790.91
BANK OF AMERICA CORP 100,000.00 97,894.79
BANK OF AMERICA CORP 200,000.00 180,756.68
BANK OF AMERICA CORP 200,000.00 179,905.84
BANK OF AMERICA CORP 100,000.00 94,254.45
BANK OF AMERICA CORP 90,000.00 84,535.52
BANK OF AMERICA CORP 100,000.00 93,670.96
BANK OF AMERICA CORP 100,000.00 92,950.76
BANK OF AMERICA CORP 100,000.00 95,225.68
BANK OF AMERICA CORP 100,000.00 92,344.00
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BANK OF AMERICA CORP 300,000.00 253,440.90
BANK OF AMERICA CORP 200,000.00 182,239.62
BANK OF AMERICA CORP 300,000.00 246,767.55
BANK OF AMERICA CORP 200,000.00 161,457.12
BANK OF AMERICA CORP 200,000.00 161,315.72
BANK OF AMERICA CORP 100,000.00 77,743.53
BANK OF AMERICA CORP 100,000.00 80,864.84
BANK OF AMERICA CORP 100,000.00 91,296.47
BANK OF AMERICA CORP 150,000.00 141,750.07
BANK OF AMERICA CORP 150,000.00 143,817.24
BANK OF AMERICA CORP 170,000.00 127,182.98
BANK OF AMERICA NA 250,000.00 250,202.85
BANK OF MONTREAL 100,000.00 94,468.72
BANK OF MONTREAL 240,000.00 225,021.40
BANK OF MONTREAL 100,000.00 89,324.95
BANK OF MONTREAL 20,000.00 17,585.03
BANK OF MONTREAL 50,000.00 38,079.06
BANK OF NOVA SCOTIA 100,000.00 96,351.46
BANK OF NOVA SCOTIA 30,000.00 29,007.70
BANK OF NOVA SCOTIA 100,000.00 89,354.55
BANK OF NOVA SCOTIA 150,000.00 133,457.08
BANK OF NOVA SCOTIA 100,000.00 91,804.89
BANK OF NOVA SCOTIA 50,000.00 42,622.98
BANK OF NY MELLON CORP 100,000.00 93,773.27
BANK OF NY MELLON CORP 200,000.00 195,072.86
BANK OF NY MELLON CORP 50,000.00 44,574.86
BANK OF NY MELLON CORP 100,000.00 84,107.26
BANK OF NY MELLON CORP 100,000.00 77,430.16
BANK OF NY MELLON CORP 100,000.00 100,889.50
BARCLAYS PLC 200,000.00 192,759.52
BARCLAYS PLC 200,000.00 196,443.34
BARCLAYS PLC 200,000.00 183,258.28
BARCLAYS PLC 200,000.00 207,051.08
BARCLAYS PLC 200,000.00 153,564.62
BAT CAPITAL CORP 100,000.00 86,364.16
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
BAT CAPITAL CORP 50,000.00 44,667.44
BAT INTL FINANCE PLC 250,000.00 225,163.62
BAT INTL FINANCE PLC 100,000.00 94,099.22
BAXTER INTERNATIONAL INC 100,000.00 94,659.85
BAXTER INTERNATIONAL INC 100,000.00 75,802.79
BB&T CORPORATION 200,000.00 177,069.29
BECTON DICKINSON AND CO 33,000.00 31,045.73
BECTON DICKINSON AND CO 50,000.00 39,667.72
BELL CANADA 50,000.00 47,547.12
BERKSHIRE HATHAWAY ENERG 50,000.00 45,618.49
BERKSHIRE HATHAWAY ENERG 50,000.00 45,024.76
BERKSHIRE HATHAWAY FIN 50,000.00 42,904.51
BERKSHIRE HATHAWAY INC 130,000.00 124,083.84
BERRY GLOBAL INC 50,000.00 43,112.53
BEST BUY CO INC 50,000.00 39,605.76
BHP BILLITON FIN USA LTD 100,000.00 98,372.10
BIO-RAD LABS 50,000.00 43,165.09
BIOGEN INC 50,000.00 48,338.25
BIOGEN INC 70,000.00 56,912.02
BLACKROCK INC 100,000.00 94,313.38
BLACKROCK INC 100,000.00 80,120.40
BLACKSTONE PRIVATE CRE 100,000.00 96,924.36
BLACKSTONE PRIVATE CRE 100,000.00 86,735.48
BLACKSTONE SECURED LEND 100,000.00 84,669.00
BLOCK FINANCIAL LLC 40,000.00 39,292.32
BLUE OWL CREDIT INCOME 50,000.00 49,488.78
BOARDWALK PIPELINES LP 80,000.00 78,686.28
BOEING CO 100,000.00 98,384.76
BOEING CO 200,000.00 186,733.42
BOEING CO 210,000.00 206,263.32
BOEING CO 100,000.00 97,137.01
BOEING CO 50,000.00 44,004.70
BOOKING HOLDINGS INC 50,000.00 47,762.95
BOOKING HOLDINGS INC 50,000.00 48,252.04
BORGWARNER INC 50,000.00 44,947.50
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
BOSTON PROPERTIES LP 30,000.00 26,911.72
BOSTON PROPERTIES LP 50,000.00 50,749.15
BOSTON PROPERTIES LP 100,000.00 80,280.83
BOSTON PROPERTIES LP 50,000.00 36,967.78
BOSTON SCIENTIFIC CORP 50,000.00 42,381.50
BP CAP MARKETS AMERICA 130,000.00 124,359.36
BP CAP MARKETS AMERICA 100,000.00 94,826.09
BP CAP MARKETS AMERICA 50,000.00 45,635.43
BP CAP MARKETS AMERICA 150,000.00 123,916.02
BRANDYWINE OPER PARTNERS 50,000.00 46,651.29
BRIGHTHOUSE FINANCIAL IN 50,000.00 47,835.61
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 100,000.00 90,818.34
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 66,000.00 62,559.36
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 100,000.00 78,218.51
BRITISH TELECOM PLC 80,000.00 96,317.88
BRIXMOR OPERATING PART 50,000.00 47,200.42
BRIXMOR OPERATING PART 50,000.00 44,723.07
BROADCOM CORP 100,000.00 93,198.69
BROADCOM INC 200,000.00 195,212.40
BROADCOM INC 70,000.00 60,153.90
BROADCOM INC 100,000.00 95,341.82
BROADCOM INC 100,000.00 88,223.24
BROADRIDGE FINANCIAL SOL 50,000.00 40,248.68
BROOKFIELD FINANCE INC 50,000.00 47,501.85
BROOKFIELD FINANCE INC 70,000.00 56,427.81
BROWN & BROWN INC 50,000.00 46,705.56
BRUNSWICK CORP 50,000.00 42,263.04
BUNGE LTD FINANCE CORP 50,000.00 46,223.12
BURLINGTN NORTH SANTA FE 50,000.00 47,177.90
BURLINGTON RESOURCES LLC 100,000.00 113,812.29
CAMDEN PROPERTY TRUST 60,000.00 56,619.03
CAMPBELL SOUP CO 50,000.00 47,219.50
CANADIAN IMPERIAL BANK 150,000.00 144,160.18
CANADIAN IMPERIAL BANK 100,000.00 88,756.12
CANADIAN IMPERIAL BANK 100,000.00 99,703.68
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CANADIAN NATL RAILWAY 50,000.00 53,659.40
CANADIAN NATL RESOURCES 100,000.00 84,360.70
CANADIAN PACIFIC RAILWAY 50,000.00 43,540.38
CANADIAN PACIFIC RAILWAY 120,000.00 98,335.83
CAPITAL ONE FINANCIAL CO 100,000.00 96,830.50
CAPITAL ONE FINANCIAL CO 100,000.00 97,441.02
CAPITAL ONE FINANCIAL CO 100,000.00 93,015.15
CAPITAL ONE FINANCIAL CO 100,000.00 95,620.89
CAPITAL ONE FINANCIAL CO 100,000.00 94,049.85
CAPITAL ONE FINANCIAL CO 100,000.00 91,395.77
CAPITAL ONE FINANCIAL CO 100,000.00 93,487.39
CARDINAL HEALTH INC 20,000.00 18,614.41
CARLISLE COS INC 50,000.00 46,837.26
CARRIER GLOBAL CORP 110,000.00 93,289.41
CATERPILLAR FINL SERVICE 100,000.00 96,820.28
CATERPILLAR FINL SERVICE 100,000.00 90,830.35
CATERPILLAR FINL SERVICE 100,000.00 88,929.59
CATERPILLAR INC 150,000.00 130,476.04
CBOE GLOBAL MARKETS INC 50,000.00 47,566.67
CBRE SERVICES INC 50,000.00 39,630.88
CBS CORP 130,000.00 114,959.83
CDW LLC/CDW FINANCE 50,000.00 45,288.14
CDW LLC/CDW FINANCE 100,000.00 87,015.00
CELANESE US HOLDINGS LLC 28,000.00 27,951.71
CELANESE US HOLDINGS LLC 100,000.00 98,685.67
CENTENE CORP 100,000.00 84,883.09
CENTENE CORP 150,000.00 135,980.98
CENTENE CORP 100,000.00 82,321.00
CENTERPOINT ENER HOUSTON 100,000.00 82,016.00
CENTERPOINT ENERGY INC 50,000.00 42,598.23
CENTERPOINT ENERGY RES 100,000.00 78,665.00
CGI INC 50,000.00 38,260.06
CHARLES SCHWAB CORP 100,000.00 88,878.69
CHARLES SCHWAB CORP 100,000.00 89,397.81
CHARLES SCHWAB CORP 150,000.00 148,199.11
58/122
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CHARLES SCHWAB CORP 60,000.00 45,327.93
CHARLES SCHWAB CORP 100,000.00 81,109.90
CHARTER COMM OPT LLC/CAP 150,000.00 146,978.73
CHARTER COMM OPT LLC/CAP 150,000.00 123,257.31
CHARTER COMM OPT LLC/CAP 50,000.00 39,539.91
CHENIERE CORP CHRISTI HD 110,000.00 98,930.39
CHENIERE ENERGY PARTNERS 100,000.00 91,522.03
CHENIERE ENERGY PARTNERS 50,000.00 40,753.19
CHEVRON CORP 100,000.00 93,886.60
CHEVRON USA INC 100,000.00 98,212.32
CHEVRON USA INC 100,000.00 90,769.69
CHOICE HOTELS INTL INC 50,000.00 42,396.58
CHUBB INA HOLDINGS INC 100,000.00 95,375.47
CI FINANCIAL CORP 50,000.00 38,207.04
CIGNA CORP 200,000.00 179,907.30
CIGNA CORP 100,000.00 95,237.93
CIGNA CORP 100,000.00 81,035.62
CINTAS CORPORATION NO. 2 100,000.00 96,685.72
CINTAS CORPORATION NO.2 20,000.00 19,096.92
CITIGROUP INC 100,000.00 96,704.26
CITIGROUP INC 120,000.00 116,318.24
CITIGROUP INC 200,000.00 198,527.22
CITIGROUP INC 200,000.00 185,317.64
CITIGROUP INC 200,000.00 178,315.80
CITIGROUP INC 100,000.00 88,512.08
CITIGROUP INC 100,000.00 94,850.71
CITIGROUP INC 100,000.00 93,807.63
CITIGROUP INC 100,000.00 91,271.96
CITIGROUP INC 200,000.00 184,954.53
CITIGROUP INC 150,000.00 123,956.83
CITIGROUP INC 250,000.00 229,328.82
CITIGROUP INC 100,000.00 79,293.84
CITIGROUP INC 200,000.00 162,002.56
CITIGROUP INC 200,000.00 170,925.70
CITIGROUP INC 100,000.00 98,094.68
59/122
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CITIZENS FINANCIAL GROUP 50,000.00 39,735.87
CITIZENS FINANCIAL GROUP 80,000.00 66,158.49
CITIZENS FINANCIAL GROUP 50,000.00 43,480.25
CLOROX COMPANY 70,000.00 66,811.95
CME GROUP INC 50,000.00 47,752.17
CNA FINANCIAL CORP 50,000.00 46,027.79
CNH INDUSTRIAL CAPITAL L 100,000.00 93,727.84
CNO FINANCIAL GROUP INC 50,000.00 47,221.02
COCA-COLA CO/THE 100,000.00 93,409.38
COCA-COLA CO/THE 100,000.00 88,742.25
COCA-COLA CO/THE 100,000.00 82,082.39
COCA-COLA CO/THE 50,000.00 41,317.91
COCA-COLA FEMSA SAB CV 150,000.00 129,990.00
COLGATE-PALMOLIVE CO 100,000.00 94,543.29
COLUMBIA PIPELINE GROUP 50,000.00 48,650.36
COMCAST CORP 100,000.00 96,349.52
COMCAST CORP 200,000.00 194,096.18
COMCAST CORP 200,000.00 187,566.12
COMCAST CORP 100,000.00 85,905.55
COMCAST CORP 100,000.00 89,834.49
COMCAST CORP 100,000.00 93,872.20
COMCAST CORP 100,000.00 79,837.78
COMCAST CORP 100,000.00 77,131.29
COMERICA INC 30,000.00 25,716.37
COMMONSPIRIT HEALTH 80,000.00 77,415.64
COMMONWEALTH EDISON CO 60,000.00 55,855.42
CON EDISON CO OF NY INC 50,000.00 46,964.16
CON EDISON CO OF NY INC 50,000.00 40,883.70
CONAGRA BRANDS INC 100,000.00 84,277.19
CONAGRA BRANDS INC 20,000.00 19,284.42
CONCENTRIX CORP 50,000.00 49,911.71
CONSTELLATION BRANDS INC 140,000.00 136,462.21
CONSTELLATION BRANDS INC 100,000.00 79,233.75
CONSTELLATION EN GEN LLC 80,000.00 79,833.20
CONSUMERS ENERGY CO 80,000.00 74,675.20
60/122
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
COOPERAT RABOBANK UA/NY 250,000.00 236,283.67
COREBRIDGE FINANCIAL INC 150,000.00 136,156.32
COREBRIDGE FINANCIAL INC 50,000.00 48,897.04
CORPORATE OFFICE PROP LP 60,000.00 45,750.29
COSTCO WHOLESALE CORP 80,000.00 65,183.88
COTERRA ENERGY INC 50,000.00 47,215.14
CREDIT SUISSE NEW YORK 250,000.00 218,705.47
CROWN CASTLE INC 100,000.00 87,660.19
CROWN CASTLE INTL CORP 100,000.00 92,081.52
CROWN CASTLE INTL CORP 100,000.00 93,160.74
CROWN CASTLE INTL CORP 100,000.00 79,400.18
CSX CORP 100,000.00 94,424.27
CSX CORP 30,000.00 25,414.46
CSX CORP 50,000.00 46,086.51
CUBESMART LP 50,000.00 46,473.71
CUMMINS INC 40,000.00 36,575.64
CVS HEALTH CORP 100,000.00 97,774.59
CVS HEALTH CORP 200,000.00 188,027.82
CVS HEALTH CORP 100,000.00 85,337.66
CVS HEALTH CORP 100,000.00 95,286.28
CVS HEALTH CORP 150,000.00 117,287.64
CVS HEALTH CORP 50,000.00 38,683.68
D.R. HORTON INC 50,000.00 42,638.48
DCP MIDSTREAM OPERATING 50,000.00 48,390.45
DELL INT LLC / EMC CORP 100,000.00 99,915.61
DELL INT LLC / EMC CORP 79,000.00 79,467.82
DELL INT LLC/EMC CORP 100,000.00 97,757.66
DEUTSCHE BANK AG 100,000.00 94,886.91
DEUTSCHE BANK NY 150,000.00 142,335.00
DEUTSCHE BANK NY 150,000.00 130,758.96
DEUTSCHE BANK NY 200,000.00 173,748.52
DEUTSCHE TELEKOM INT FIN 110,000.00 128,378.99
DEVON FINANCING CORP ULC 80,000.00 88,963.38
DH EUROPE FINANCE II 50,000.00 43,578.36
DIAGEO CAPITAL PLC 200,000.00 184,043.30
61/122
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
DIAMONDBACK ENERGY INC 50,000.00 44,763.00
DIAMONDBACK ENERGY INC 50,000.00 50,983.31
DIGITAL REALTY TRUST LP 100,000.00 93,982.86
DISCOVER FINANCIAL SVS 100,000.00 95,648.98
DISCOVERY COMMUNICATIONS 100,000.00 86,122.20
DOLLAR GENERAL CORP 50,000.00 47,148.24
DOLLAR GENERAL CORP 100,000.00 95,372.79
DOLLAR TREE INC 30,000.00 28,230.04
DOLLAR TREE INC 50,000.00 39,731.94
DOMINION ENERGY INC 80,000.00 77,133.51
DOMINION ENERGY INC 100,000.00 87,246.85
DOMINION ENERGY SOUTH 50,000.00 53,626.59
DOVER CORP 30,000.00 26,124.66
DOW CHEMICAL CO/THE 70,000.00 76,151.62
DOWDUPONT INC 60,000.00 58,576.84
DOWDUPONT INC 50,000.00 48,839.78
DTE ELECTRIC CO 60,000.00 52,332.88
DTE ELECTRIC CO 50,000.00 41,963.57
DTE ENERGY CO 120,000.00 110,331.55
DUKE ENERGY CAROLINAS 100,000.00 93,648.97
DUKE ENERGY CORP 100,000.00 89,616.24
DUKE ENERGY CORP 100,000.00 82,192.43
DUKE ENERGY CORP 50,000.00 45,683.73
DUKE ENERGY OHIO INC 100,000.00 81,484.90
DUKE ENERGY PROGRESS LLC 100,000.00 86,613.85
DXC TECHNOLOGY CO 50,000.00 41,114.61
E.I. DU PONT DE NEMOURS 50,000.00 41,056.65
EAGLE MATERIALS INC 30,000.00 23,961.37
EASTMAN CHEMICAL CO 50,000.00 47,404.21
EATON CORP 50,000.00 46,598.13
EATON CORP 30,000.00 27,647.24
EBAY INC 100,000.00 89,716.84
EBAY INC 50,000.00 51,977.20
ECOLAB INC 100,000.00 93,212.71
EDISON INTERNATIONAL 100,000.00 99,560.09
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ELECTRONIC ARTS INC 50,000.00 39,463.90
ELEVANCE HEALTH INC 50,000.00 45,462.37
ELEVANCE HEALTH INC 50,000.00 50,392.62
ELI LILLY & CO 113,000.00 104,599.44
EMERA US FINANCE 50,000.00 39,388.37
EMERSON ELECTRIC CO 50,000.00 44,023.41
EMERSON ELECTRIC CO 50,000.00 43,046.29
ENABLE MIDSTREAM PARTNER 80,000.00 72,874.01
ENBRIDGE INC 100,000.00 89,083.70
ENBRIDGE INC 150,000.00 130,978.00
ENBRIDGE INC 50,000.00 48,957.78
ENEL CHILE SA 50,000.00 48,161.28
ENERGY TRANSFER EQUITY 150,000.00 148,525.87
ENERGY TRANSFER OPERATNG 130,000.00 125,003.59
ENTERGY CORP 50,000.00 45,325.11
ENTERGY CORP 50,000.00 39,366.98
ENTERGY LOUISIANA LLC 100,000.00 92,082.21
ENTERGY LOUISIANA LLC 100,000.00 76,310.24
ENTERPRISE PRODUCTS OPER 50,000.00 41,503.70
ENTERPRISE PRODUCTS OPER 100,000.00 97,204.80
ENTERPRISE PRODUCTS OPER 50,000.00 47,306.95
ENTERPRISE PRODUCTS OPER 100,000.00 85,611.08
EOG RESOURCES INC 50,000.00 48,688.29
EOG RESOURCES INC 50,000.00 48,066.12
EPR PROPERTIES 50,000.00 40,483.29
EQT CORP 100,000.00 103,642.00
EQUIFAX INC 50,000.00 49,033.20
EQUIFAX INC 50,000.00 42,296.50
EQUINIX INC 50,000.00 48,090.90
EQUINIX INC 100,000.00 92,047.63
EQUINIX INC 100,000.00 87,600.49
ERP OPERATING LP 30,000.00 27,824.32
ERP OPERATING LP 80,000.00 70,517.03
ESSENTIAL UTILITIES INC 50,000.00 39,416.95
ESSEX PORTFOLIO LP 100,000.00 84,126.37
63/122
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ESSEX PORTFOLIO LP 30,000.00 25,296.26
ESTEE LAUDER CO INC 100,000.00 84,742.99
EVERGY INC 50,000.00 42,997.60
EVERGY METRO 50,000.00 40,908.52
EVERSOURCE ENERGY 100,000.00 88,584.64
EVERSOURCE ENERGY 50,000.00 49,840.09
EVERSOURCE ENERGY 60,000.00 56,524.39
EVERSOURCE ENERGY 50,000.00 42,216.15
EXELON CORP 100,000.00 91,278.73
EXELON CORP 40,000.00 36,560.58
EXELON CORP 50,000.00 48,520.07
EXPEDIA INC 150,000.00 138,898.65
EXTRA SPACE STORAGE LP 50,000.00 39,431.23
EXTRA SPACE STORAGE LP 50,000.00 39,642.62
EXXON MOBIL CORPORATION 100,000.00 96,522.59
EXXON MOBIL CORPORATION 100,000.00 92,539.82
EXXON MOBIL CORPORATION 90,000.00 78,513.03
EXXON MOBIL CORPORATION 100,000.00 85,702.91
FAIRFAX FINL HLDGS LTD 50,000.00 47,821.89
FAIRFAX FINL HLDGS LTD 50,000.00 41,389.48
FEDERAL REALTY INVESTMEN 50,000.00 43,210.85
FEDEX CORP 100,000.00 95,120.26
FEDEX CORP 50,000.00 40,712.59
FIDELITY NATL FINANCIAL 50,000.00 42,941.13
FIDELITY NATL INFO SERV 80,000.00 71,685.64
FIDELITY NATL INFO SERV 100,000.00 96,440.45
FIFTH THIRD BANCORP 200,000.00 173,107.02
FIRST AMERICAN FINANCIAL 50,000.00 37,804.06
FIRST CITIZENS BANCSHARE 50,000.00 46,265.07
FISERV INC 30,000.00 29,028.76
FISERV INC 100,000.00 89,185.83
FISERV INC 100,000.00 90,279.44
FISERV INC 100,000.00 83,223.06
FLEX LTD 50,000.00 50,127.20
FLORIDA POWER & LIGHT 50,000.00 40,703.27
64/122
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
FLORIDA POWER & LIGHT CO 150,000.00 145,400.97
FLOWSERVE CORPORATION 50,000.00 39,186.04
FMC CORP 50,000.00 46,073.95
FORTIS INC 30,000.00 27,645.72
FORTIVE CORPORATION 30,000.00 28,056.41
FORTUNE BRANDS HOME & SE 50,000.00 43,672.58
FOX CORP 100,000.00 88,205.28
FRANCE TELECOM 60,000.00 72,117.56
FRANKLIN RESOURCES INC 80,000.00 61,867.39
FREEPORT-MCMORAN INC 100,000.00 91,269.04
FS KKR CAPITAL CORP 100,000.00 86,226.87
GATX CORP 50,000.00 45,231.31
GATX CORP 50,000.00 37,531.80
GE HEALTHCARE HLDG LLC 100,000.00 100,430.58
GE HEALTHCARE HLDG LLC 100,000.00 101,008.36
GENERAL DYNAMICS CORP 100,000.00 89,889.95
GENERAL DYNAMICS CORP 100,000.00 94,730.14
GENERAL MILLS INC 100,000.00 97,252.21
GENERAL MILLS INC 50,000.00 39,762.73
GENERAL MOTORS CO 100,000.00 102,416.75
GENERAL MOTORS CO 100,000.00 94,527.88
GENERAL MOTORS FINL CO 100,000.00 94,748.91
GENERAL MOTORS FINL CO 160,000.00 152,438.72
GENERAL MOTORS FINL CO 250,000.00 241,007.45
GENERAL MOTORS FINL CO 100,000.00 94,544.08
GENERAL MOTORS FINL CO 100,000.00 98,287.45
GENERAL MOTORS FINL CO 100,000.00 90,590.79
GENERAL MOTORS FINL CO 100,000.00 76,800.52
GENUINE PARTS CO 30,000.00 23,208.67
GEORGIA POWER CO 100,000.00 94,565.24
GEORGIA POWER CO 70,000.00 59,773.03
GEORGIA-PACIFIC LLC 50,000.00 55,552.48
GILEAD SCIENCES INC 50,000.00 47,898.63
GILEAD SCIENCES INC 100,000.00 85,427.78
GILEAD SCIENCES INC 50,000.00 39,645.37
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
GLAXOSMITHKLINE CAP INC 100,000.00 95,586.04
GLOBAL PAYMENTS INC 150,000.00 133,422.22
GLOBAL PAYMENTS INC 100,000.00 86,212.64
GLOBAL PAYMENTS INC 50,000.00 40,328.62
GLOBE LIFE INC 50,000.00 46,662.29
GLP CAPITAL LP / FIN II 50,000.00 48,723.99
GLP CAPITAL LP / FIN II 100,000.00 93,722.37
GOLDMAN SACHS GROUP INC 200,000.00 185,193.52
GOLDMAN SACHS GROUP INC 300,000.00 268,284.33
GOLDMAN SACHS GROUP INC 100,000.00 100,221.25
GOLDMAN SACHS GROUP INC 150,000.00 133,805.97
GOLDMAN SACHS GROUP INC 200,000.00 175,537.00
GOLDMAN SACHS GROUP INC 200,000.00 176,880.40
GOLDMAN SACHS GROUP INC 100,000.00 92,872.70
GOLDMAN SACHS GROUP INC 100,000.00 93,403.83
GOLDMAN SACHS GROUP INC 160,000.00 133,284.49
GOLDMAN SACHS GROUP INC 250,000.00 199,052.80
GOLDMAN SACHS GROUP INC 300,000.00 233,149.26
GOLDMAN SACHS GROUP INC 100,000.00 79,037.18
GOLDMAN SACHS GROUP INC 100,000.00 81,723.20
GOLUB CAPITAL BDC 50,000.00 43,713.49
GSK CONSUMER HEALTHCARE 250,000.00 233,501.32
GXO LOGISTICS INC 50,000.00 44,049.85
HALLIBURTON CO 50,000.00 43,146.88
HASBRO INC 70,000.00 62,786.05
HCA INC 100,000.00 99,131.33
HCA INC 50,000.00 49,371.09
HCA INC 100,000.00 91,463.11
HCA INC 100,000.00 88,398.35
HCA INC 200,000.00 182,802.84
HCA INC 100,000.00 84,665.63
HCP INC 100,000.00 94,076.13
HEALTHCARE TRUST OF AMER 80,000.00 67,572.30
HEALTHPEAK PROPERTIES 30,000.00 25,672.22
HERSHEY COMPANY 100,000.00 86,462.14
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
HESS CORP 100,000.00 95,673.03
HF SINCLAIR CORP 50,000.00 44,297.68
HIGHWOODS REALTY LP 50,000.00 42,237.34
HOME DEPOT INC 130,000.00 119,377.98
HOME DEPOT INC 150,000.00 126,894.76
HOME DEPOT INC 150,000.00 115,811.79
HOME DEPOT INC 70,000.00 55,458.05
HONEYWELL INTERNATIONAL 100,000.00 96,225.93
HONEYWELL INTERNATIONAL 60,000.00 49,305.97
HORMEL FOODS CORP 100,000.00 85,666.95
HOST HOTELS & RESORTS LP 50,000.00 38,913.02
HP ENTERPRISE CO 50,000.00 49,173.14
HP ENTERPRISE CO 100,000.00 90,777.17
HP INC 100,000.00 96,658.25
HP INC 100,000.00 79,595.29
HSBC HOLDINGS PLC 200,000.00 192,410.58
HSBC HOLDINGS PLC 200,000.00 190,535.32
HSBC HOLDINGS PLC 200,000.00 185,910.54
HSBC HOLDINGS PLC 200,000.00 186,045.80
HSBC HOLDINGS PLC 200,000.00 186,722.52
HSBC HOLDINGS PLC 200,000.00 208,877.74
HSBC HOLDINGS PLC 200,000.00 178,523.60
HSBC HOLDINGS PLC 200,000.00 163,277.88
HSBC HOLDINGS PLC 200,000.00 156,727.38
HUBBELL INC 50,000.00 40,304.06
HUDSON PACIFIC PROPERTIE 50,000.00 33,763.05
HUMANA INC 100,000.00 98,304.62
HUMANA INC 40,000.00 38,161.02
HUMANA INC 50,000.00 38,628.92
HUNTINGTON BANCSHARES 100,000.00 80,729.78
HUNTINGTON BANCSHARES 50,000.00 36,225.17
HUNTINGTON INGALLS INDUS 60,000.00 54,984.57
HUNTSMAN INTERNATIONAL L 50,000.00 39,622.19
HYATT HOTELS CORP 80,000.00 79,143.60
IBM CORP 100,000.00 95,004.58
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
IBM CORP 100,000.00 90,411.32
IBM CORP 150,000.00 131,940.91
IBM CORP 100,000.00 91,313.27
IBM CORP 100,000.00 81,471.14
IDEX CORP 50,000.00 40,695.19
ILLINOIS TOOL WORKS INC 20,000.00 18,603.24
ILLUMINA INC 50,000.00 49,502.55
ING GROEP NV 200,000.00 186,766.26
INGERSOLL-RAND LUX FINAN 50,000.00 47,653.69
INGERSOLL-RAND LUX FINAN 24,000.00 22,195.08
INGREDION INC 50,000.00 42,289.91
INTEL CORP 200,000.00 190,944.28
INTEL CORP 100,000.00 94,950.55
INTEL CORP 100,000.00 98,720.36
INTEL CORP 200,000.00 171,697.72
INTERCONTINENTALEXCHANGE 100,000.00 95,238.00
INTERCONTINENTALEXCHANGE 140,000.00 131,180.00
INTERCONTINENTALEXCHANGE 50,000.00 47,096.50
INTERPUBLIC GROUP COS 50,000.00 47,154.93
INTERSTATE POWER & LIGHT 50,000.00 40,598.44
INTUIT INC 50,000.00 46,085.25
INVITATION HOMES OP 50,000.00 42,096.46
IPALCO ENTERPRISES INC 50,000.00 44,553.56
JABIL INC 50,000.00 44,925.91
JABIL INC 50,000.00 41,350.32
JACKSON FINANCIAL INC 50,000.00 47,135.36
JB HUNT TRANSPRT SVCS 50,000.00 48,250.49
JBS USA/FOOD/FINANCE 100,000.00 89,075.00
JBS USA/FOOD/FINANCE 50,000.00 48,089.51
JBS USA/FOOD/FINANCE 50,000.00 40,131.72
JBS USA/FOOD/FINANCE 50,000.00 46,853.46
JEFFERIES GRP LLC / CAP 100,000.00 89,312.92
JM SMUCKER CO 50,000.00 41,680.16
JOHN DEERE CAPITAL CORP 100,000.00 95,300.17
JOHN DEERE CAPITAL CORP 100,000.00 97,704.72
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
JOHN DEERE CAPITAL CORP 100,000.00 99,655.68
JOHN DEERE CAPITAL CORP 100,000.00 89,526.85
JOHN DEERE CAPITAL CORP 150,000.00 138,234.03
JOHN DEERE CAPITAL CORP 100,000.00 92,046.18
JOHN DEERE CAPITAL CORP 50,000.00 40,206.99
JOHNSON & JOHNSON 100,000.00 91,379.27
JOHNSON & JOHNSON 100,000.00 86,511.32
JOHNSON & JOHNSON 60,000.00 55,822.05
JOHNSON CONTROLS/TYCO FI 50,000.00 39,553.46
JP MORGAN CHASE & CO 300,000.00 267,916.71
JP MORGAN CHASE & CO 100,000.00 95,553.62
JP MORGAN CHASE & CO 240,000.00 224,485.17
JP MORGAN CHASE & CO 170,000.00 131,619.33
JPMORGAN CHASE & CO 200,000.00 190,553.54
JPMORGAN CHASE & CO 200,000.00 188,214.92
JPMORGAN CHASE & CO 200,000.00 187,698.80
JPMORGAN CHASE & CO 150,000.00 143,468.37
JPMORGAN CHASE & CO 300,000.00 287,111.01
JPMORGAN CHASE & CO 100,000.00 88,930.94
JPMORGAN CHASE & CO 110,000.00 102,755.74
JPMORGAN CHASE & CO 100,000.00 91,203.24
JPMORGAN CHASE & CO 200,000.00 176,172.48
JPMORGAN CHASE & CO 100,000.00 94,465.09
JPMORGAN CHASE & CO 100,000.00 84,752.44
JPMORGAN CHASE & CO 200,000.00 167,508.62
JPMORGAN CHASE & CO 150,000.00 119,037.51
JPMORGAN CHASE & CO 200,000.00 163,404.54
JPMORGAN CHASE & CO 200,000.00 184,328.50
JPMORGAN CHASE & CO 100,000.00 94,296.30
JUNIPER NETWORKS INC 50,000.00 45,094.45
KELLOGG CO 100,000.00 80,777.09
KEMPER CORP 50,000.00 39,830.06
KENTUCKY UTILITIES CO 50,000.00 49,824.70
KENVUE INC 50,000.00 50,007.96
KENVUE INC 100,000.00 98,946.57
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
KEURIG DR PEPPER INC 100,000.00 91,844.87
KEURIG DR PEPPER INC 50,000.00 46,577.46
KEYCORP 100,000.00 85,019.41
KEYSIGHT TECHNOLOGIES 50,000.00 43,373.32
KILROY REALTY LP 50,000.00 44,963.12
KIMBERLY-CLARK CORP 100,000.00 89,260.56
KIMCO REALTY CORP 100,000.00 84,039.53
KINDER MORGAN INC 150,000.00 133,546.32
KINDER MORGAN INC 100,000.00 77,673.24
KINDER MORGAN INC 50,000.00 47,117.14
KINROSS GOLD CORP 50,000.00 47,884.77
KIRBY CORPORATION 50,000.00 46,547.06
KITE REALTY GROUP LP 50,000.00 45,474.80
KLA-TENCOR CORP 100,000.00 95,414.48
KONINKLIJKE KPN NV 30,000.00 33,847.50
KRAFT HEINZ FOODS CO 150,000.00 142,277.40
KROGER CO 100,000.00 76,429.50
KYNDRYL HOLDINGS INC 70,000.00 53,896.05
L3 HARRIS TECH 100,000.00 95,527.12
L3HARRIS TECH INC 100,000.00 86,080.26
LABORATORY CORP OF AMER 40,000.00 34,814.06
LABORATORY CORP OF AMER 50,000.00 41,186.03
LAM RESEARCH CORP 60,000.00 57,933.19
LAM RESEARCH CORP 50,000.00 40,812.58
LAZARD GROUP LLC 60,000.00 55,264.33
LEAR CORP 50,000.00 43,059.48
LEGGETT & PLATT INC 50,000.00 45,813.25
LEIDOS INC 100,000.00 91,298.31
LENNAR CORP 60,000.00 57,657.46
LINCOLN NATIONAL CORP 60,000.00 54,582.67
LKQ CORP 50,000.00 49,257.42
LLOYDS BANKING GROUP PLC 200,000.00 189,313.50
LLOYDS BANKING GROUP PLC 200,000.00 192,394.94
LLOYDS BANKING GROUP PLC 200,000.00 187,948.26
LOCKHEED MARTIN CORP 100,000.00 101,009.43
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LOEWS CORP 30,000.00 26,243.94
LOWE'S COS INC 100,000.00 97,568.30
LOWE'S COS INC 100,000.00 97,950.70
LOWE'S COS INC 50,000.00 45,915.19
LOWE'S COS INC 100,000.00 88,231.42
LXP INDUSTRIAL TRUST 30,000.00 23,491.79
LYB INT FINANCE III 50,000.00 45,496.80
M&T BANK CORPORATION 50,000.00 44,793.51
MAGELLAN MIDSTREAM PARTN 50,000.00 43,152.35
MAGNA INTERNATIONAL INC 50,000.00 41,665.67
MARATHON OIL CORP 50,000.00 51,548.84
MARATHON PETROLEUM CORP 50,000.00 49,015.78
MARATHON PETROLEUM CORP 40,000.00 37,102.33
MARRIOTT INTERNATIONAL 100,000.00 96,916.59
MARRIOTT INTERNATIONAL 16,000.00 15,990.47
MARRIOTT INTERNATIONAL 100,000.00 82,054.71
MARSH & MCLENNAN COS INC 150,000.00 143,749.59
MARTIN MARIETTA MATERIAL 50,000.00 41,497.27
MARVELL TECHNOLOGY INC 80,000.00 72,274.72
MASCO CORP 30,000.00 25,317.57
MASTERCARD INC 100,000.00 94,571.59
MASTERCARD INC 50,000.00 45,423.15
MASTERCARD INC 100,000.00 80,060.06
MCCORMICK & CO 70,000.00 65,133.15
MCDONALD'S CORP 100,000.00 92,742.71
MCDONALD'S CORP 100,000.00 94,172.69
MCDONALD'S CORP 100,000.00 83,257.47
MCKESSON CORP 100,000.00 97,956.87
MEDTRONIC GLOBAL HLDINGS 50,000.00 47,569.73
MERCEDES-BENZ FIN NA 50,000.00 60,268.98
MERCK & CO INC 200,000.00 180,230.68
MERCK & CO INC 50,000.00 46,088.74
MERCK & CO INC 100,000.00 80,606.54
MERCK & CO INC 50,000.00 47,908.60
META PLATFORMS INC 50,000.00 47,314.84
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
META PLATFORMS INC 50,000.00 49,184.96
META PLATFORMS INC 100,000.00 90,422.59
META PLATFORMS INC 50,000.00 48,922.03
METLIFE INC 100,000.00 96,346.24
MICRON TECHNOLOGY INC 100,000.00 94,763.22
MICRON TECHNOLOGY INC 50,000.00 51,574.77
MICROSOFT CORP 130,000.00 121,211.07
MICROSOFT CORP 200,000.00 190,949.68
MID-AMERICA APARTMENTS 30,000.00 26,375.20
MID-AMERICA APARTMENTS 30,000.00 28,218.19
MID-AMERICA APARTMENTS 50,000.00 38,902.82
MIDAMERICAN ENERGY CO 50,000.00 46,171.87
MITSUBISHI UFJ FIN GRP 200,000.00 189,360.00
MITSUBISHI UFJ FIN GRP 200,000.00 188,509.50
MITSUBISHI UFJ FIN GRP 200,000.00 176,458.42
MITSUBISHI UFJ FIN GRP 200,000.00 194,561.38
MITSUBISHI UFJ FIN GRP 150,000.00 137,681.41
MITSUBISHI UFJ FIN GRP 200,000.00 181,621.00
MIZUHO FINANCIAL GROUP 200,000.00 176,640.82
MIZUHO FINANCIAL GROUP 200,000.00 174,062.58
MIZUHO FINANCIAL GROUP 200,000.00 168,368.90
MOHAWK INDUSTRIES INC 30,000.00 26,695.71
MOLSON COORS BREWING CO 50,000.00 46,584.88
MONDELEZ INTERNATIONAL 50,000.00 45,689.19
MONDELEZ INTERNATIONAL 33,000.00 28,180.27
MONDELEZ INTERNATIONAL 50,000.00 42,140.68
MOODY'S CORPORATION 50,000.00 47,723.59
MORGAN STANLEY 330,000.00 310,164.19
MORGAN STANLEY 200,000.00 188,436.78
MORGAN STANLEY 100,000.00 89,324.64
MORGAN STANLEY 300,000.00 281,593.71
MORGAN STANLEY 100,000.00 93,557.29
MORGAN STANLEY 100,000.00 89,171.24
MORGAN STANLEY 200,000.00 189,609.58
MORGAN STANLEY 100,000.00 101,587.28
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
MORGAN STANLEY 250,000.00 234,106.75
MORGAN STANLEY 200,000.00 175,482.30
MORGAN STANLEY 100,000.00 77,402.18
MORGAN STANLEY 200,000.00 156,619.90
MORGAN STANLEY 100,000.00 80,633.08
MORGAN STANLEY 200,000.00 186,659.06
MORGAN STANLEY 100,000.00 102,969.29
MORGAN STANLEY 200,000.00 183,185.46
MORGAN STANLEY 100,000.00 95,715.47
MOTOROLA SOLUTIONS INC 20,000.00 19,256.38
MOTOROLA SOLUTIONS INC 100,000.00 80,034.80
MPLX LP 150,000.00 135,896.89
MPLX LP 100,000.00 94,473.58
MPLX LP 80,000.00 65,523.93
NASDAQ INC 20,000.00 19,160.29
NASDAQ INC 50,000.00 49,575.54
NATIONAL AUSTRALIA BK/NY 250,000.00 242,098.02
NATIONAL FUEL GAS CO 50,000.00 39,813.12
NATIONAL GRID PLC 50,000.00 49,636.54
NATIONAL RETAIL PROP INC 50,000.00 46,396.02
NATIONAL RURAL UTIL COOP 100,000.00 100,017.98
NATIONAL RURAL UTIL COOP 100,000.00 92,007.91
NATIONAL RURAL UTIL COOP 50,000.00 37,878.30
NATIONAL RURAL UTIL COOP 30,000.00 28,308.12
NATWEST GROUP PLC 200,000.00 176,818.14
NATWEST GROUP PLC 200,000.00 195,153.58
NETAPP INC 50,000.00 44,987.19
NETFLIX INC 80,000.00 78,155.84
NETFLIX INC 80,000.00 81,570.64
NEWFIELD EXPLORATION CO 50,000.00 49,410.55
NEWMONT GOLDCORP CORP 100,000.00 85,429.02
NEXTERA ENERGY CAPITAL 50,000.00 46,445.68
NEXTERA ENERGY CAPITAL 100,000.00 88,813.44
NEXTERA ENERGY CAPITAL 100,000.00 96,914.58
NEXTERA ENERGY CAPITAL 100,000.00 97,589.23
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
NEXTERA ENERGY CAPITAL 60,000.00 51,115.90
NEXTERA ENERGY CAPITAL 60,000.00 54,254.61
NEXTERA ENERGY CAPITAL 100,000.00 78,854.43
NIKE INC 100,000.00 92,128.31
NIKE INC 30,000.00 26,413.25
NISOURCE FINANCE CORP 100,000.00 93,146.91
NISOURCE INC 100,000.00 88,413.20
NOMURA HOLDINGS INC 200,000.00 176,419.80
NOMURA HOLDINGS INC 200,000.00 167,988.32
NORFOLK SOUTHERN CORP 50,000.00 48,198.82
NORFOLK SOUTHERN CORP 80,000.00 68,344.71
NORTHERN STATES PWR-MINN 50,000.00 40,746.51
NORTHERN TRUST CORP 50,000.00 47,700.42
NORTHERN TRUST CORP 50,000.00 40,610.52
NORTHERN TRUST CORP 80,000.00 71,105.32
NORTHROP GRUMMAN CORP 50,000.00 46,927.51
NORTHROP GRUMMAN CORP 50,000.00 46,212.80
NORTHROP GRUMMAN CORP 50,000.00 47,625.90
NORTHROP GRUMMAN CORP 30,000.00 28,649.43
NOVARTIS CAPITAL CORP 200,000.00 190,749.82
NSTAR ELECTRIC CO 80,000.00 72,492.69
NSTAR ELECTRIC CO 50,000.00 39,039.38
NUCOR CORP 100,000.00 93,880.21
NUTRIEN LTD 50,000.00 47,531.30
NUTRIEN LTD 70,000.00 59,577.35
NVENT FINANCE SARL 50,000.00 46,905.24
NVIDIA CORP 50,000.00 43,069.31
NVIDIA CORP 80,000.00 70,920.37
NVR INC 50,000.00 42,340.21
NXP BV/NXP FDG/NXP USA 100,000.00 94,949.70
NXP BV/NXP FDG/NXP USA 80,000.00 69,443.57
NXP BV/NXP FDG/NXP USA 50,000.00 46,786.74
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 100,000.00 92,851.95
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 50,000.00 38,744.63
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 100,000.00 101,545.00
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OCCIDENTAL PETROLEUM COR 50,000.00 56,782.25
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 50,000.00 51,093.50
OKLAHOMA G&E CO 50,000.00 43,962.69
OMEGA HLTHCARE INVESTORS 100,000.00 93,233.25
OMNICOM GROUP INC 70,000.00 66,535.74
OMNICOM GROUP INC 50,000.00 40,378.18
ONCOR ELECTRIC DELIVERY 100,000.00 90,697.52
ONCOR ELECTRIC DELIVERY 50,000.00 42,676.83
ONE GAS INC 50,000.00 40,441.05
ONEOK INC 100,000.00 92,862.22
ONEOK INC 50,000.00 50,082.65
ONEOK INC 100,000.00 101,580.74
ORACLE CORP 160,000.00 154,680.78
ORACLE CORP 100,000.00 95,026.75
ORACLE CORP 100,000.00 90,644.33
ORACLE CORP 100,000.00 91,277.23
ORACLE CORP 100,000.00 87,335.40
ORACLE CORP 100,000.00 85,625.71
ORACLE CORP 200,000.00 174,223.80
ORACLE CORP 100,000.00 102,975.99
ORIX CORP 80,000.00 64,266.33
OTIS WORLDWIDE CORP 100,000.00 94,551.93
OTIS WORLDWIDE CORP 30,000.00 25,342.73
OWENS CORNING 50,000.00 44,971.64
OWL ROCK CAPITAL CORP 80,000.00 75,984.12
OWL ROCK CORE INCOME COR 50,000.00 43,852.02
PACCAR FINANCIAL CORP 100,000.00 90,238.76
PACIFIC GAS & ELECTRIC 200,000.00 185,597.18
PACIFIC GAS & ELECTRIC 120,000.00 106,856.40
PACIFIC GAS & ELECTRIC 100,000.00 80,029.54
PACIFIC GAS & ELECTRIC 100,000.00 94,369.34
PACIFICORP 70,000.00 62,745.15
PARAMOUNT GLOBAL 50,000.00 40,319.89
PARKER-HANNIFIN CORP 100,000.00 95,731.49
PAYPAL HOLDINGS INC 140,000.00 129,500.40
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PAYPAL HOLDINGS INC 100,000.00 83,111.47
PEPSICO INC 200,000.00 185,205.60
PEPSICO INC 100,000.00 87,867.91
PEPSICO INC 100,000.00 80,369.11
PERKINELMER INC 50,000.00 38,839.54
PFIZER INC 100,000.00 93,932.02
PFIZER INC 100,000.00 92,897.86
PFIZER INC 70,000.00 57,106.31
PFIZER INC 100,000.00 79,216.04
PFIZER INVESTMENT ENTER 100,000.00 97,915.94
PFIZER INVESTMENT ENTER 100,000.00 97,203.73
PFIZER INVESTMENT ENTER 100,000.00 97,299.92
PFIZER INVESTMENT ENTER 100,000.00 96,744.27
PHILIP MORRIS INTL INC 100,000.00 99,047.50
PHILIP MORRIS INTL INC 150,000.00 140,819.26
PHILIP MORRIS INTL INC 150,000.00 133,362.43
PHILIP MORRIS INTL INC 100,000.00 99,467.31
PHILLIPS 66 140,000.00 131,633.44
PHYSICIANS REALTY LP 50,000.00 38,344.28
PIEDMONT NATURAL GAS CO 20,000.00 17,969.41
PILGRIM'S PRIDE CORP 50,000.00 42,767.00
PILGRIM'S PRIDE CORP 50,000.00 39,492.25
PIONEER NATURAL RESOURCE 100,000.00 90,284.02
PLAINS ALL AMER PIPELINE 100,000.00 96,067.96
PLAINS ALL AMERICAN PIPE 50,000.00 43,695.94
PNC BANK NA 250,000.00 207,560.97
PNC FINANCIAL SERVICES 100,000.00 97,719.95
PNC FINANCIAL SERVICES 180,000.00 160,281.09
PNC FINANCIAL SERVICES 100,000.00 89,274.23
PPG INDUSTRIES INC 100,000.00 89,826.90
PPL CAPITAL FUNDING INC 20,000.00 18,791.10
PRECISION CASTPARTS CORP 50,000.00 48,240.22
PRINCIPAL FINANCIAL GRP 80,000.00 72,576.00
PROCTER & GAMBLE CO/THE 150,000.00 135,881.52
PROCTER & GAMBLE CO/THE 100,000.00 93,092.62
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PROCTER & GAMBLE CO/THE 50,000.00 45,154.63
PROCTER & GAMBLE CO/THE 150,000.00 118,414.57
PROGRESSIVE CORP 100,000.00 91,342.84
PROGRESSIVE CORP 20,000.00 19,099.39
PROLOGIS L P 100,000.00 94,397.93
PROLOGIS LP 150,000.00 118,513.36
PROSPECT CAPITAL CORP 30,000.00 25,882.29
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 50,000.00 45,579.18
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 200,000.00 189,478.42
PRUDENTIAL FUNDING ASIA 50,000.00 43,660.11
PUBLIC SERVICE ELECTRIC 20,000.00 18,665.63
PUBLIC SERVICE ELECTRIC 100,000.00 84,994.20
PUBLIC SERVICE ENTERPRIS 70,000.00 54,300.35
PUBLIC STORAGE 100,000.00 89,805.87
PUBLIC STORAGE 50,000.00 45,541.23
PUGET ENERGY INC 50,000.00 42,803.33
QORVO INC 50,000.00 45,028.32
QUALCOMM INC 120,000.00 101,279.49
QUALCOMM INC 100,000.00 94,689.78
QUANTA SERVICES INC 50,000.00 41,675.75
RADIAN GROUP INC 50,000.00 47,113.81
RALPH LAUREN CORP 50,000.00 48,315.25
RAYTHEON TECH CORP 150,000.00 115,839.55
REALTY INCOME CORP 60,000.00 58,281.60
REALTY INCOME CORP 30,000.00 29,443.37
REALTY INCOME CORP 100,000.00 88,535.94
REALTY INCOME CORP 50,000.00 46,019.70
REALTY INCOME CORP 50,000.00 49,430.91
REGAL REXNORD CORP 50,000.00 49,395.90
REGAL REXNORD CORP 100,000.00 98,240.18
REGENCY CENTERS LP 50,000.00 42,835.61
REGENERON PHARMACEUTICAL 50,000.00 39,243.11
REGIONS FINANCIAL CORP 40,000.00 37,311.66
REINSURANCE GRP OF AMER 50,000.00 42,195.45
RELX CAPITAL INC 50,000.00 47,002.20
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RENAISSANCERE HOLDINGS L 50,000.00 44,533.56
REPUBLIC SERVICES INC 150,000.00 135,549.28
REXFORD INDUSTRIAL REALT 50,000.00 38,024.68
RIO TINTO FIN USA PLC 50,000.00 48,966.10
ROCKWELL AUTOMATION 50,000.00 39,222.59
ROGERS COMMUNICATIONS IN 50,000.00 47,420.38
ROGERS COMMUNICATIONS IN 50,000.00 45,829.59
ROGERS COMMUNICATIONS IN 70,000.00 58,869.69
ROPER TECHNOLOGIES INC 50,000.00 45,664.95
ROPER TECHNOLOGIES INC 100,000.00 77,409.50
ROSS STORES INC 50,000.00 38,607.77
ROYAL BANK OF CANADA 100,000.00 94,592.80
ROYAL BANK OF CANADA 100,000.00 96,488.72
ROYAL BANK OF CANADA 100,000.00 89,563.28
ROYAL BANK OF CANADA 50,000.00 48,858.70
ROYAL BANK OF CANADA 100,000.00 93,726.06
ROYAL BANK OF CANADA 100,000.00 95,599.19
ROYAL BANK OF CANADA 150,000.00 118,843.57
ROYALTY PHARMA PLC 100,000.00 85,675.17
RPM INTERNATIONAL INC 50,000.00 39,478.00
RTX CORPORATION 100,000.00 94,604.54
RYDER SYSTEM INC 100,000.00 97,870.13
S&P GLOBAL INC 200,000.00 196,791.70
SABINE PASS LIQUEFACTION 100,000.00 99,923.40
SABINE PASS LIQUEFACTION 50,000.00 46,477.33
SABRA HEALTH CARE LP 50,000.00 37,786.32
SALESFORCE.COM INC 100,000.00 94,943.49
SAN DIEGO G & E 50,000.00 41,910.19
SANDS CHINA LTD 200,000.00 174,585.28
SANTANDER HOLDINGS USA 100,000.00 90,921.75
SANTANDER HOLDINGS USA 100,000.00 98,660.49
SANTANDER UK GROUP HLDGS 200,000.00 179,516.76
SCHLUMBERGER INVESTMENT 100,000.00 85,546.62
SEMPRA ENERGY 50,000.00 48,056.18
SEMPRA ENERGY 30,000.00 27,568.12
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SEMPRA ENERGY 50,000.00 40,582.79
SERVICENOW INC 50,000.00 38,802.29
SHELL INTERNATIONAL FIN 100,000.00 96,557.91
SHELL INTERNATIONAL FIN 100,000.00 94,341.18
SHELL INTERNATIONAL FIN 100,000.00 87,071.29
SHERWIN-WILLIAMS CO 100,000.00 93,528.15
SHERWIN-WILLIAMS CO 50,000.00 43,610.46
SHIRE ACQ INV IRELAND DA 130,000.00 121,298.03
SIMON PROPERTY GROUP LP 120,000.00 113,967.78
SIMON PROPERTY GROUP LP 100,000.00 85,241.43
SIMON PROPERTY GROUP LP 100,000.00 97,093.46
SKYWORKS SOLUTIONS INC 50,000.00 44,701.57
SMITH & NEPHEW PLC 50,000.00 39,049.18
SONOCO PRODUCTS CO 50,000.00 44,451.28
SOUTHERN CAL EDISON 100,000.00 101,520.69
SOUTHERN CAL EDISON 130,000.00 122,243.43
SOUTHERN CALIF GAS CO 50,000.00 46,422.68
SOUTHERN CO 200,000.00 187,911.22
SOUTHERN CO 50,000.00 43,188.20
SOUTHERN CO GAS CAPITAL 50,000.00 38,407.36
SOUTHWEST AIRLINES CO 100,000.00 99,048.37
SOUTHWEST AIRLINES CO 100,000.00 98,221.33
SOUTHWEST GAS CORP 50,000.00 44,211.24
SOUTHWESTERN ELEC POWER 100,000.00 90,601.74
SPIRIT REALTY LP 80,000.00 65,130.32
SPRINT CAPITAL CORP 100,000.00 117,832.20
SPRINT CORP 200,000.00 207,006.80
STANLEY BLACK & DECKER I 100,000.00 94,630.97
STARBUCKS CORP 100,000.00 98,732.52
STARBUCKS CORP 100,000.00 89,733.77
STARBUCKS CORP 100,000.00 84,403.71
STATE STREET CORP 50,000.00 47,821.83
STATE STREET CORP 200,000.00 178,227.80
STATE STREET CORP 150,000.00 134,007.69
STEEL DYNAMICS INC 80,000.00 76,953.74
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
STORE CAPITAL CORP 50,000.00 34,842.52
STRYKER CORP 100,000.00 92,667.93
STRYKER CORP 50,000.00 40,812.08
SUMITOMO MITSUI FINL GRP 100,000.00 91,870.60
SUMITOMO MITSUI FINL GRP 200,000.00 175,824.80
SUMITOMO MITSUI FINL GRP 150,000.00 137,365.27
SUMITOMO MITSUI FINL GRP 200,000.00 189,023.48
SUMITOMO MITSUI FINL GRP 200,000.00 169,930.68
SUMITOMO MITSUI FINL GRP 200,000.00 168,781.24
SUN COMMUNITIES OPER LP 50,000.00 41,694.95
SUTTER HEALTH 50,000.00 40,856.58
SUZANO AUSTRIA GMBH 200,000.00 168,344.74
SYNCHRONY FINANCIAL 150,000.00 144,320.89
SYNCHRONY FINANCIAL 120,000.00 106,488.00
SYSCO CORPORATION 100,000.00 79,657.25
T-MOBILE USA INC 200,000.00 193,089.36
T-MOBILE USA INC 150,000.00 141,335.02
T-MOBILE USA INC 100,000.00 85,889.28
T-MOBILE USA INC 100,000.00 85,306.60
T-MOBILE USA INC 100,000.00 88,731.00
T-MOBILE USA INC 200,000.00 180,085.24
T-MOBILE USA INC 200,000.00 156,616.52
TANGER PROPERTIES LP 50,000.00 36,658.53
TAPESTRY INC 50,000.00 37,717.25
TARGA RESOURCES PARTNERS 100,000.00 100,718.68
TARGA RESOURCES PARTNERS 100,000.00 86,177.00
TARGET CORP 150,000.00 135,986.47
TARGET CORP 50,000.00 47,539.35
TD SYNNEX CORP 60,000.00 52,659.99
TELEDYNE TECHNOLOGIES IN 100,000.00 90,708.52
TELEFONICA EUROPE BV 60,000.00 67,624.53
TELUS CORP 50,000.00 41,515.98
TEXAS INSTRUMENTS INC 70,000.00 64,682.28
TEXAS INSTRUMENTS INC 50,000.00 41,116.49
TEXTRON INC 50,000.00 46,786.70
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
TEXTRON INC 50,000.00 45,398.69
THERMO FISHER SCIENTIFIC 100,000.00 99,443.83
THERMO FISHER SCIENTIFIC 50,000.00 39,769.57
TIMKEN CO 50,000.00 44,033.89
TOLL BROS FINANCE CORP 50,000.00 44,177.96
TORONTO-DOMINION BANK 100,000.00 92,475.09
TORONTO-DOMINION BANK 100,000.00 88,123.75
TORONTO-DOMINION BANK 100,000.00 89,343.12
TORONTO-DOMINION BANK 150,000.00 136,677.37
TORONTO-DOMINION BANK 150,000.00 117,075.72
TORONTO-DOMINION BANK 50,000.00 46,473.57
TORONTO-DOMINION BANK 100,000.00 91,928.62
TOTALENERGIES CAP INTL 50,000.00 46,004.59
TOTALENERGIES CAPITAL SA 50,000.00 47,212.50
TOYOTA MOTOR CREDIT CORP 200,000.00 189,557.92
TOYOTA MOTOR CREDIT CORP 100,000.00 96,792.51
TOYOTA MOTOR CREDIT CORP 100,000.00 91,023.90
TOYOTA MOTOR CREDIT CORP 100,000.00 89,471.14
TOYOTA MOTOR CREDIT CORP 100,000.00 85,997.98
TOYOTA MOTOR CREDIT CORP 160,000.00 143,962.68
TOYOTA MOTOR CREDIT CORP 100,000.00 78,680.92
TRANSCANADA PIPELINES 50,000.00 49,143.37
TRANSCANADA PIPELINES 100,000.00 94,468.89
TRANSCONT GAS PIPE LINE 60,000.00 62,396.54
TRIMBLE INC 40,000.00 39,841.01
TRUIST BANK 200,000.00 184,798.64
TRUIST FINANCIAL CORP 130,000.00 119,098.61
TRUIST FINANCIAL CORP 100,000.00 96,373.11
TRUIST FINANCIAL CORP 100,000.00 87,775.76
TSMC ARIZONA CORP 200,000.00 179,258.82
TYCO ELECTRONICS GROUP S 50,000.00 41,083.97
TYSON FOODS INC 130,000.00 121,860.21
UBS GROUP AG 250,000.00 240,993.67
UDR INC 70,000.00 57,956.08
UNILEVER CAPITAL CORP 100,000.00 92,754.89
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UNILEVER CAPITAL CORP 100,000.00 78,758.82
UNION ELECTRIC CO 100,000.00 92,422.90
UNION PACIFIC CORP 100,000.00 94,160.47
UNION PACIFIC CORP 130,000.00 121,853.49
UNION PACIFIC CORP 50,000.00 42,099.02
UNITED PARCEL SERVICE 80,000.00 70,246.22
UNITED PARCEL SERVICE 100,000.00 97,342.22
UNITED TECHNOLOGIES CORP 100,000.00 92,584.71
UNITEDHEALTH GROUP INC 100,000.00 97,246.42
UNITEDHEALTH GROUP INC 100,000.00 95,114.96
UNITEDHEALTH GROUP INC 150,000.00 141,985.62
UNITEDHEALTH GROUP INC 100,000.00 82,419.53
UNITEDHEALTH GROUP INC 100,000.00 93,131.38
UNITEDHEALTH GROUP INC 50,000.00 50,461.00
UNIVERSAL HEALTH SVCS 50,000.00 39,804.27
UPMC 50,000.00 48,555.47
US BANCORP 150,000.00 139,969.75
US BANCORP 50,000.00 49,815.68
US BANCORP 100,000.00 94,828.38
US BANCORP 100,000.00 84,774.32
US BANCORP 50,000.00 45,005.07
US BANCORP 250,000.00 244,656.30
VALE OVERSEAS LIMITED 100,000.00 86,857.12
VALERO ENERGY CORP 100,000.00 81,060.73
VALERO ENERGY PARTNERS 30,000.00 28,654.40
VENTAS REALTY LP 100,000.00 95,207.80
VENTAS REALTY LP 50,000.00 38,883.76
VERISIGN INC 50,000.00 40,401.91
VERISK ANALYTICS INC 30,000.00 28,266.75
VERIZON COMM INC 100,000.00 91,945.71
VERIZON COMMUNICATIONS 100,000.00 90,358.74
VERIZON COMMUNICATIONS 130,000.00 124,425.09
VERIZON COMMUNICATIONS 100,000.00 86,609.53
VERIZON COMMUNICATIONS 200,000.00 189,792.16
VERIZON COMMUNICATIONS 150,000.00 130,054.08
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VERIZON COMMUNICATIONS 100,000.00 77,211.73
VERIZON COMMUNICATIONS 100,000.00 81,158.85
VERIZON COMMUNICATIONS 100,000.00 77,828.62
VF CORP 50,000.00 47,024.93
VIATRIS INC 50,000.00 46,185.87
VIATRIS INC 100,000.00 86,779.07
VICI PROPERTIES LP 50,000.00 47,270.85
VICI PROPERTIES LP 50,000.00 45,877.21
VIRGINIA ELEC & POWER CO 50,000.00 47,399.03
VIRGINIA ELEC & POWER CO 70,000.00 55,664.35
VISA INC 100,000.00 95,592.52
VISA INC 100,000.00 83,856.05
VMWARE INC 100,000.00 96,710.75
VMWARE INC 100,000.00 83,198.61
VMWARE INC 50,000.00 46,640.92
VODAFONE GROUP PLC 100,000.00 97,473.63
VONTIER CORP 50,000.00 39,278.43
VULCAN MATERIALS 50,000.00 44,255.66
WABTEC 60,000.00 57,393.12
WALGREENS BOOTS ALLIANCE 100,000.00 93,888.06
WALMART INC 100,000.00 89,112.52
WALMART INC 200,000.00 161,339.90
WALMART INC 100,000.00 93,869.31
WALT DISNEY COMPANY/THE 100,000.00 96,807.56
WALT DISNEY COMPANY/THE 50,000.00 48,380.44
WALT DISNEY COMPANY/THE 100,000.00 94,395.09
WALT DISNEY COMPANY/THE 50,000.00 41,891.73
WALT DISNEY COMPANY/THE 150,000.00 126,326.97
WARNERMEDIA HLDGS INC 150,000.00 129,315.12
WARNERMEDIA HOLDINGS INC 100,000.00 96,472.55
WARNERMEDIA HOLDINGS INC 200,000.00 185,908.33
WASTE CONNECTIONS INC 50,000.00 42,579.94
WASTE CONNECTIONS INC 50,000.00 42,402.36
WASTE MANAGEMENT INC 100,000.00 90,599.34
WASTE MANAGEMENT INC 50,000.00 41,941.29
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WASTE MANAGEMENT INC 50,000.00 47,469.60
WEC ENERGY GROUP INC 50,000.00 49,391.01
WEC ENERGY GROUP INC 70,000.00 59,910.04
WELLS FARGO & COMPANY 100,000.00 95,651.31
WELLS FARGO & COMPANY 200,000.00 188,656.98
WELLS FARGO & COMPANY 200,000.00 187,712.10
WELLS FARGO & COMPANY 50,000.00 47,713.41
WELLS FARGO & COMPANY 100,000.00 97,397.16
WELLS FARGO & COMPANY 100,000.00 93,022.78
WELLS FARGO & COMPANY 100,000.00 94,931.59
WELLS FARGO & COMPANY 300,000.00 277,351.44
WELLS FARGO & COMPANY 200,000.00 184,365.28
WELLS FARGO & COMPANY 100,000.00 96,222.34
WELLS FARGO & COMPANY 100,000.00 98,529.87
WELLS FARGO & COMPANY 300,000.00 246,952.50
WELLS FARGO & COMPANY 200,000.00 185,255.66
WELLS FARGO & COMPANY 100,000.00 95,754.83
WELLS FARGO BANK NA 250,000.00 249,125.80
WELLTOWER INC 100,000.00 96,758.85
WELLTOWER INC 100,000.00 79,709.16
WESTERN DIGITAL CORP 100,000.00 80,874.85
WESTERN MIDSTREAM OPERAT 100,000.00 96,383.35
WESTLAKE CORP 50,000.00 47,163.94
WESTPAC BANKING CORP 100,000.00 96,841.13
WESTPAC BANKING CORP 200,000.00 178,924.98
WESTPAC BANKING CORP 100,000.00 100,865.77
WESTPAC BANKING CORP 140,000.00 121,472.59
WESTPAC BANKING CORP 150,000.00 139,256.40
WESTPAC BANKING CORP 100,000.00 75,555.41
WEYERHAEUSER CO 50,000.00 45,585.48
WEYERHAEUSER CO 50,000.00 45,196.04
WHIRLPOOL CORP 50,000.00 40,028.06
WILLIAMS COMPANIES INC 100,000.00 96,494.76
WILLIAMS COMPANIES INC 50,000.00 46,772.07
WILLIAMS COMPANIES INC 50,000.00 43,625.67
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WILLIAMS COMPANIES INC 50,000.00 40,406.10
WILLIS NORTH AMERICA INC 50,000.00 48,100.56
WILLIS NORTH AMERICA INC 30,000.00 25,788.49
WISCONSIN ELECTRIC POWER 50,000.00 48,016.12
WISCONSIN POWER & LIGHT 50,000.00 44,143.27
WORKDAY INC 100,000.00 91,529.48
WP CAREY INC 50,000.00 39,457.75
WRKCO INC 100,000.00 92,623.46
WRKCO INC 50,000.00 44,978.72
XCEL ENERGY INC 100,000.00 88,038.17
XCEL ENERGY INC 100,000.00 77,538.11
XILINX INC 50,000.00 42,192.48
XYLEM INC 30,000.00 26,106.69
YALE UNIVERSITY 50,000.00 40,651.24
ZIMMER BIOMET HOLDINGS 50,000.00 40,208.19
ZOETIS INC 80,000.00 73,748.90
小計
銘柄数:1,223 117,588,000.00 106,538,617.67
(15,761,323,098)
組入時価比率:98.7% 100.0%
合計 15,761,323,098
(15,761,323,098)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2023年 9月 7日現在
種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 88,621,800 - 88,749,840 △128,040
米ドル 88,621,800 - 88,749,840 △128,040
合計 88,621,800 - 88,749,840 △128,040
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(注)時価の算定方法
1為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
NEXT FUNDS ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデックス(為替ヘッジあり)連動型
上場投信
2023年9月29日現在
Ⅰ 資産総額 29,671,165,420 円
Ⅱ 負債総額 15,164,480,383 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 14,506,685,037 円
Ⅳ 発行済口数 18,140,000 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 799.71 円
(参考)米国投資適格社債1-10年インデックスマザーファンド
2023年9月29日現在
Ⅰ 資産総額 16,082,274,899 円
Ⅱ 負債総額 29,861,751 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 16,052,413,148 円
Ⅳ 発行済口数 10,650,161,649 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5072 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
発行の請求を行なわないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
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のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたが
い、 譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
(5)受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2023年10月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2023年9月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託
1,011 45,214,425
単位型株式投資信託
182 672,336
追加型公社債投資信託
14 6,751,050
単位型公社債投資信託
472 989,018
合計
1,679 53,626,829
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,006 1,865
金銭の信託 35,894 42,108
有価証券 29,300 21,900
前払金 11 11
前払費用 454 775
未収入金 694 1,775
未収委託者報酬 27,176 26,116
未収運用受託報酬 4,002 3,780
短期貸付金 1,835 1,001
未収還付法人税等 - 2,083
その他 57 84
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 101,417 101,486
固定資産
有形固定資産 1,744 1,335
建物 ※2 1,219 906
器具備品 ※2 525 428
無形固定資産 5,210 5,563
ソフトウェア 5,209 5,562
その他 0 0
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投資その他の資産 16,067 16,336
投資有価証券 2,201 1,793
関係会社株式 9,214 10,025
長期差入保証金 443 520
長期前払費用 13 10
前払年金費用 1,297 1,553
繰延税金資産 2,784 2,340
その他 112 92
固定資産計 23,023 23,235
資産合計 124,440 124,722
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 120 124
未払金 17,615 17,879
未払収益分配金 0 0
未払償還金 17 57
未払手数料 8,357 8,409
関係会社未払金 8,149 8,911
その他未払金 1,089 500
未払費用 ※1 9,512 9,682
未払法人税等 1,319 1,024
前受収益 22 22
賞与引当金 4,416 3,635
その他 121 46
流動負債計 33,127 32,414
固定負債
退職給付引当金 3,194 2,940
時効後支払損引当金 588 595
資産除去債務 1,123 1,123
固定負債計 4,905 4,659
負債合計 38,033 37,074
(純資産の部)
株主資本 86,232 87,419
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,322 56,509
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,637 55,823
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,030 31,217
評価・換算差額等 174 229
その他有価証券評価差額金 174 229
純資産合計 86,407 87,648
負債・純資産合計 124,440 124,722
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,733 113,491
運用受託報酬 17,671 18,198
その他営業収益 530 331
営業収益計 133,935 132,021
営業費用
支払手数料 39,087 38,684
広告宣伝費 804 1,187
公告費 0 0
調査費 26,650 29,050
調査費 4,867 6,045
委託調査費 21,783 23,004
委託計算費 1,384 1,363
営業雑経費 3,094 3,302
通信費 72 89
印刷費 918 903
協会費 79 83
諸経費 2,023 2,225
営業費用計 71,021 73,587
一般管理費
給料 12,033 11,316
役員報酬 229 226
給料・手当 7,375 7,752
賞与 4,427 3,337
交際費 47 78
寄付金 73 115
旅費交通費 65 283
租税公課 1,049 963
不動産賃借料 1,432 1,232
退職給付費用 1,212 829
固定資産減価償却費 2,525 2,409
諸経費 11,116 12,439
一般管理費計 29,556 29,669
営業利益 33,357 28,763
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
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受取配当金 ※1 3,530 7,645
受取利息 10 45
為替差益 - 49
その他 1,268 637
営業外収益計 4,809 8,377
営業外費用
金銭の信託運用損 1,387 1,736
時効後支払損引当金繰入額 12 10
為替差損 23 -
その他 266 8
営業外費用計 1,689 1,755
経常利益 36,477 35,385
特別利益
投資有価証券等売却益 26 10
株式報酬受入益 53 46
固定資産売却益 9 -
資産除去債務履行差額 141 -
特別利益計 230 57
特別損失
投資有価証券等売却損 0 16
関係会社株式評価損 727 -
固定資産除却損 ※2 374 52
資産除去債務履行差額 0 -
事務所移転費用 54 -
特別損失計 1,158 69
税引前当期純利益 35,549 35,374
法人税、住民税及び事業税 10,474 8,890
法人税等調整額 171 419
当期純利益 24,904 26,064
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
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株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目の
116 116 116
当期変動額(純額)
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
当期変動額
剰余金の配当 △24,877 △24,877 △24,877
当期純利益 26,064 26,064 26,064
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 1,186 1,186 1,186
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
(単位:百万円)
評価・換算差額等
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純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 174 174 86,407
当期変動額
剰余金の配当 △24,877
当期純利益 26,064
株主資本以外の項目の
54 54 54
当期変動額(純額)
当期変動額合計 54 54 1,240
当期末残高 229 229 87,648
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づ
く将来の支払見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
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(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。
これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うこととしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
[未適用の会計基準等]
該当事項はありません。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,223百万円 未払費用 1,350百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円 建物 901百万円
器具備品 618 器具備品 657
合計 1,207 合計 1,559
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 3,525百万円 受取配当金 7,634百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 346百万円 建物 0百万円
器具備品 28 器具備品 0
ソフトウェア - ソフトウェア 52
合計 374 合計 52
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
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株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 55,782百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 10,830円
基準日 2023年3月31日
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効力発生日 2023年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
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貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他(デリバティブ取引) 121 121 -
負債計 121 121 -
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※)1.2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、前事業年度において727百万円減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その他) - 1,736 - 1,736
(※)
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引(通貨関連) - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
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(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157
百万円は表中に含まれておりません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
102/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,108 42,108 -
資産計 42,108 42,108 -
(2)その他(デリバティブ取引) 46 46 -
負債計 46 46 -
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※) 10,261
組合出資金等 1,557
合計 11,819
(※)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,865 - - -
金銭の信託 42,108 - - -
未収委託者報酬 26,116 - - -
未収運用受託報酬 3,780 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 21,900 - - -
短期貸付金 1,001
合計 96,772 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
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レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その他) - 42,108 - 42,108
資産計 - 42,108 - 42,108
デリバティブ取引(通貨関連) - 46 - 46
負債計 - 46 - 46
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
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貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額315百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,886百
万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.売買目的有価証券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2023年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 21,900 21,900 -
小計 21,900 21,900 -
合計 21,900 21,900 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額235百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,557百
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万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 66 - 16
合計 66 - 16
◇ デリバティブ取引関係
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 952 - △46 △46
米ドル
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.35%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,967 百万円
勤務費用 853
利息費用 188
数理計算上の差異の発生額 △1,476
退職給付の支払額 △1,133
その他 △83
退職給付債務の期末残高 20,314
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,687 百万円
期待運用収益 462
数理計算上の差異の発生額 △716
事業主からの拠出額 819
退職給付の支払額 △874
年金資産の期末残高 19,378
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 17,386 百万円
年金資産 △19,378
△1,991
非積立型制度の退職給付債務 2,927
未積立退職給付債務 935
未認識数理計算上の差異 398
未認識過去勤務費用 53
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
退職給付引当金 2,940
前払年金費用 △1,553
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 853 百万円
利息費用 188
期待運用収益 △462
数理計算上の差異の費用処理額 127
過去勤務費用の費用処理額 △52
確定給付制度に係る退職給付費用 653
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 34%
株式 27%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 21%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 1.4%
退職一時金制度の割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.35%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,381 賞与引当金 1,138
退職給付引当金 990 退職給付引当金 911
関係会社株式評価減 1,010 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 285 未払事業税 227
投資有価証券評価減 110 投資有価証券評価減 11
減価償却超過額 272 減価償却超過額 331
時効後支払損引当金 182 時効後支払損引当金 184
関係会社株式売却損 505 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 92 ゴルフ会員権評価減 78
資産除去債務 348 資産除去債務 348
未払社会保険料 114 未払社会保険料 85
84 44
その他 その他
繰延税金資産小計 5,376 繰延税金資産小計 4,878
評価性引当額 評価性引当額
△1,795 △1,696
繰延税金資産合計 3,581 繰延税金資産合計 3,181
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △233 資産除去債務に対応する除去費用 △171
関係会社株式評価益 △81 関係会社株式評価益 △84
その他有価証券評価差額金 △78 その他有価証券評価差額金 △102
△402 △481
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △796 繰延税金負債合計 △840
繰延税金資産の純額 2,784 繰延税金資産の純額 2,340
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.3%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △2.9% ない項目 △6.4%
タックスヘイブン税制 1.8% タックスヘイブン税制 2.1%
外国税額控除 △0.5% 外国税額控除 △0.6%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.4% 国源泉税 0.7%
その他 0.1% その他 △0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9% 26.3%
率
2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
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当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法
人 税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
期首残高 1,371 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 48 -
資産除去債務の履行による減少 △296
-
期末残高 1,123 1,123
◇ 収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
前事業年度
区分 (自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬(注) 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度
区分 (自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
委託者報酬 113,491百万円
運用受託報酬 17,245百万円
成功報酬(注) 952百万円
その他営業収益 331百万円
合計 132,021百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
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ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借 資金の返済 1,709
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 9 未収利息 4
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
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野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 5,736
1,001
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借 資金の返済 6,489
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 44 未収利息 11
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 27,180 5,773
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
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該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 16,775円81銭 1株当たり純資産額 17,016円74銭
1株当たり当期純利益 4,835円10銭 1株当たり当期純利益 5,060円34銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,904百万円 損益計算書上の当期純利益 26,064百万円
普通株式に係る当期純利益 24,904百万円 普通株式に係る当期純利益 26,064百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
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5【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円
する法律(兼営法)に基づき信託業務
を営んでいます。
* 2023年9月末現在
(2) 販売会社
*
(c)事業の内容
(a)名称
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
エービーエヌ・アムロ・クリア
5,505百万円
リング証券株式会社
SMBC日興証券株式会社 135,000百万円
ゴールドマン・サックス証券株
83,616百万円
式会社
バークレイズ証券株式会社 38,945百万円
BNPパリバ証券株式会社 102,025百万円
BofA証券株式会社 83,140百万円
みずほ証券株式会社 125,167百万円
三菱UFJモルガン・スタン
40,500百万円
レー証券株式会社
* 2023年9月末現在
2【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
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(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、交換
請求の受付、受益権の買取りに関する事務、一部解約金の支払いに関する事務ならびに償還金の支払いに関
す る事務等を行ないます。
3【資本関係】
(2023年3月末現在の持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2023年 3月16日 臨時報告書
2023年 5月30日 有価証券届出書の訂正届出書
2023年 5月30日 有価証券報告書
2023年 6月16日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
2023年6月9日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2022年
4月1日から2023年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
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ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年11月17日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 根 津 昌 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているNEXT FUNDS ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)イン
デックス(為替ヘッジあり)連動型上場投信の2023年3月8日から2023年9月7日までの特
定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、NEXT FUNDS ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデックス(為替ヘッジあ
り)連動型上場投信の2023年9月7日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間
の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するため
の対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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