株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 四半期報告書 第19期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期（自 2023年6月1日 至 2023年8月31日）
【会社名】 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
【英訳名】 Seven & i Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 最高経営責任者（CEO） 井阪 隆一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町8番地8
【電話番号】 （03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部シニアオフィサー 岡本 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町8番地8
【電話番号】 （03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部シニアオフィサー 岡本 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第2四半期 第2四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 3月 1日 自 2023年 3月 1日 自 2022年 3月 1日
会計期間
至 2022年 8月31日 至 2023年 8月31日 至 2023年 2月28日
5,651,505 5,547,013 11,811,303
営業収益 （百万円）
219,763 226,867 475,887
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
136,089 80,228 280,976
（百万円）
（当期）純利益
514,771 320,692 572,887
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
3,635,009 3,907,975 3,648,161
純資産額 （百万円）
10,499,995 10,838,971 10,550,956
総資産額 （百万円）
1株当たり四半期（当期）純利
154.09 90.83 318.14
（円）
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
154.09 90.83 318.13
（円）
期（当期）純利益金額
33.0 34.3 32.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
366,450 192,993 928,476
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 184,232 △ 223,140 △ 413,229
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 185,471 △ 295,290 △ 270,373
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,442,548 1,372,116 1,674,787
（百万円）
（期末）残高
第18期 第19期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年 6月 1日 自 2023年 6月 1日
会計期間
至 2022年 8月31日 至 2023年 8月31日
80.45 43.07
1株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 当社は役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務
諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を1株当たり四半期
（当期）純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式数に含めております。
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２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類感染
症」に移行する等、行動制限の緩和が一層進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られまし
た。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引締
めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
北米経済は、雇用情勢の回復等による緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、引き続きインフレの進行と金
融引締めの影響により、景気減速が懸念されるなど先行き不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループは「セブン-イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジー
の積極活用を通じて流通革新を主導する、『食』を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」を目指し、
アップデートした中期経営計画（2023年3月9日公表）における各事業戦略及びグループ戦略を推進しております。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
なお、2023年2月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用してお
ります。
（単位：百万円）
2023年2月期 第2四半期 2024年2月期 第2四半期
前年同期比 前年同期比
営業収益 5,651,505 155.0％ 5,547,013 98.2％
営業利益 234,767 126.1％ 241,115 102.7％
経常利益 219,763 126.7％ 226,867 103.2％
親会社株主に帰属する四半期純利益 136,089 127.8％ 80,228 59.0％
U.S.$1＝123.14円 U.S.$1＝135.00円
為替レート
1元＝18.97円 1元＝19.46円
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven，Inc.における加盟店売
上を含めた「グループ売上」は、8,693,839百万円（前年同期比101.2％）となりました。また、当第2四半期連結
累計期間における為替レート変動に伴い、営業収益は3,538億円、営業利益は97億円増加しております。
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当第2四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期の数値につきましては、変
更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
（セグメント別営業収益） （単位：百万円）
2023年2月期 第2四半期 2024年2月期 第2四半期
前年同期比 前年同期比
国内コンビニエンスストア事業 446,776 － 470,786 105.4％
海外コンビニエンスストア事業 4,184,549 － 4,026,853 96.2％
スーパーストア事業 715,034 － 729,091 102.0％
金融関連事業 95,753 － 102,876 107.4％
その他の事業 237,203 － 248,408 104.7％
計 5,679,316 － 5,578,015 98.2％
調整額（消去及び全社） △27,811 － △31,001 －
合 計 5,651,505 155.0％ 5,547,013 98.2％
（セグメント別営業利益） （単位：百万円）
2023年2月期 第2四半期 2024年2月期 第2四半期
前年同期比 前年同期比
国内コンビニエンスストア事業 126,710 － 138,503 109.3％
海外コンビニエンスストア事業 115,598 － 112,832 97.6％
スーパーストア事業 4,304 － 4,430 102.9％
金融関連事業 19,357 － 19,990 103.3％
その他の事業 176 － 2,444 1,388.2％
計 266,146 － 278,202 104.5％
調整額（消去及び全社） △31,379 － △37,086 －
合 計 234,767 126.1％ 241,115 102.7％
① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は470,786百万円（前年同期比105.4％）、営業利益は
138,503百万円（同109.3％）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、高齢化や単身世帯・働く女性の増加に加え、コロナ禍を通じて顕在
化したお客様の購買行動の変化への対応に引き続き注力すべく、「ファスト・フード等のオリジナル商品やセブ
ンプレミアムの開発強化」「取り扱いアイテム数増加を図るための売場レイアウトの変更」「イベント感を演出
する販売促進」等の取り組みを実施してまいりました。また、デリバリーサービス「7NOW」については全国展開
に向けて、取扱店舗拡大及び体制構築等の取り組みを強化してまいりました。
当第2四半期連結累計期間は、引き続き新型コロナウイルス感染症への懸念は残るものの各地でのイベント等
の再開による人流回復や好天に恵まれたことに加え、地域やメニュー等のテーマを設定し様々な商品を取り揃え
るフェアの積極展開やアプリを活用した販促等の各種施策が奏功したこと等により、既存店売上は前年を上回り
ました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,720,442百万円（同105.1％）となりまし
た。水道光熱費をはじめとした様々なコストの上昇は続いているものの、営業利益は138,960百万円（同
109.7％）となりました。
同社は2023年に創業50周年を迎えました。従来の強みである「便利さ」に加え、社会課題の解決にも貢献すべ
く、「健康」「地域」「環境」「人財」の4つのビジョンを通じて、あらゆるステークホルダーの皆様が笑顔に
なることを目指してまいります。
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② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は4,026,853百万円（前年同期比96.2％）、営業利益は
112,832百万円（同97.6％）となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、引き続きインフレの進行と金融引締めに伴う景気後退の懸念がある中、継続的な事
業の成長と効率性の向上を目指し、品質及び収益性の高いオリジナル商品（フレッシュフード、専用飲料、プラ
イベートブランド商品）の開発と販売の強化、デリバリーサービス「7NOW」の取り組み強化、デジタル技術の活
用による顧客ロイヤリティの向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回りました 。ま
た、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上が伸長したものの、ガソリンの価格下落と
販売量の減少により、4,820,878百万円（同98.3％）となりました。一方、商品荒利率の改善及び為替レート変
動に伴う影響等により、営業利益は166,629百万円（同100.3％）となりました。
なお、2021年5月に取得したSpeedway事業との統合に関するプロセスは順調に進捗し、当連結会計年度では800
百万米ドルのシナジー発現を見込んでおります。
7-Eleven International LLCでは、2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年
度までに日本・北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指す方針の下、既存展開国と新規展開国の
両輪で成長戦略を推し進めてまいります。既存展開国については、7-Eleven International LLCによるベトナム
事業に対する投融資を2023年2月に決定しました。また、新規展開国については、2023年1月にイスラエル、9月
にはラオスに出店し、これにより世界におけるセブン-イレブンの展開エリアは20の国と地域になりました。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は729,091百万円（前年同期比102.0％）、営業利益は4,430百万円（同
102.9％）となりました。
株式会社イトーヨーカ堂は、2022年度までに実施した構造改革の成果を発揮するとともに、スーパーストア事
業の収益性改善に向けた抜本的な変革施策の実行を進めております。その一環として、セブン&アイグループ初
の共通インフラであるＰｅａｃｅ Ｄｅｌｉ流山キッチンでは、2023年3月28日より同工場で加工された生鮮食
品やミールキットの首都圏店舗への供給を開始いたしました。また、2023年8月よりイトーヨーカドーネット
スーパー新横浜センターが稼働しました。加えて、店舗改装を通じた既存店活性化に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間は人流回復を主因にテナント等の売上が回復し、テナント含む既存店売上は前年を
上回りましたが、エネルギーコスト上昇による水道光熱費の増加等により、2,834百万円の営業損失（前年同期
は1,669百万円の営業損失）となりました。
なお、株式会社イトーヨーカ堂と株式会社ヨークは、首都圏のスーパーストア事業におけるシナジー及び運営
効率を最大化すべく、2023年9月1日付で株式会社イトーヨーカ堂を存続会社とし株式会社ヨークを消滅会社とす
る吸収合併を完了しました。
株式会社ヨークベニマルにおいては、「地域のお客様の日常の食卓をより楽しく豊かに便利にする」というコ
ンセプトの実現に向けて、既存店の活性化、デリカテッセン等の開発及び販売強化の取組みを進めてまいりま
す。当第2四半期連結累計期間では人流回復に加え、原材料価格高騰への適切な値上げ対応及び販売促進が奏功
し、既存店売上は前年を上回りました。この結果、エネルギーコスト上昇による水道光熱費の増加は続いている
ものの、営業利益は9,239百万円（前年同期比103.4％）と増収増益を達成しました。引き続き、成長性の高いデ
リカテッセンの製販一体のビジネスモデルの強化を通じた生活提案型の食品スーパーとして、持続的な成長を目
指してまいります。
④ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は102,876百万円（前年同期比107.4％）、営業利益は19,990百万円（同
103.3％）となりました。
株式会社セブン銀行における当第2四半期末時点の国内ATM設置台数は27,071台（前連結会計年度末差182台
増）となりました。人流回復に伴う預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバ
ンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高原状態を維持したこと等
により、1日1台当たりのATM平均利用件数は104.6件（前年同期差4.9件増）となり、当第2四半期連結累計期間の
ATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて8,402億
円となりました。
また、バンキング事業・ノンバンク事業の一体運営によるシナジーを追求するため、2023年7月1日付で当社の
連結子会社である株式会社セブン・フィナンシャルサービスが保有する株式会社セブン・カードサービスの全株
式を株式会社セブン銀行に譲渡いたしました。
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⑤ その他の事業
その他の事業における営業収益は248,408百万円（前年同期比104.7％）、営業利益は2,444百万円（同
1,388.2％）となりました。
主に人流回復に伴う売上伸長により増収増益となりました。また、2023年9月1日付で当社が保有する株式会社
そごう・西武の発行済株式の全部をFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合
同会社へ譲渡することを2023年8月31日付で決議いたしました。
⑥ 調整額（消去及び全社）
営業損失は37,086百万円（前年同期は31,379百万円の営業損失）となりました。
主に、業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上して
おります。また、顧客接点の拡大に向けた「7iD」会員基盤の整備や、新たな体験価値を創造するデリバリー
サービス「7NOW」やネットスーパーに代表されるラストワンマイルDXプラットフォームの深化を通じ、2030年の
目指すグループ像を実現すべく取り組んでまいります。
（2）資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ288,015百万円増の10,838,971百万円となりました。
流動資産は、未収入金の増加等によりその他流動資産が増加したものの、主に社債償還等の有利子負債の返済に
よる現金及び預金の減少により前連結会計年度末に比べ201,874百万円減少いたしました。
固定資産は、主に為替換算による有形固定資産の増加等により490,259百万円増加いたしました。
負債は、社債償還等により有利子負債が減少したものの、百貨店譲渡関連損失引当金の計上等により、前連結会
計年度末に比べ28,201百万円増の6,930,995百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ259,813百万円増の3,907,975百万円とな
りました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ302,671百万円減少し1,372,116百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は、192,993百万円（前年同期比52.7％）となりました。前年同期に比べ173,457百
万円減少した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が122,652百万円、仕入債務の増減額が70,599百万円減少
したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、223,140百万円（前年同期比121.1％）となりました。前年同期に比べ38,908百万
円増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が15,813百万円、投資有価証券の取得による支出が
14,771百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、295,290百万円（前年同期比159.2％）となりました。前年同期に比べ109,819百
万円増加した主な要因は、長期借入金の返済による支出が115,067百万円減少した一方、長期借入れによる収入
が104,502百万円減少、社債の償還による支出が128,750百万円増加したこと等によるものであります。
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（4）連結業績予想
2024年2月期の連結業績予想につきましては、2023年9月1日発表の業績予想から修正しております。業績予想
は、将来の予測を行うために一定の前提を用いており、様々なリスクや不確定性・不確実性を含んでいるため、今
後の事業運営や経済情勢の変化等の様々な要因により、現実の業績の数値、結果等と異なる可能性があります。
（連結業績予想） （単位：百万円）
2024年2月期
今回発表予想
前期比 前期差
(2023年10月12日公表)
営業収益 11,432,000 96.8％ △379,303
営業利益 525,000 103.6％ 18,478
経常利益 490,000 103.0％ 14,122
親会社株主に帰属する当期純利益 230,000 81.9％ △50,976
※前提となる為替レート：U.S.$1＝137.00円、1元＝19.00円（修正無し）
※株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を
含めた「グループ売上」の通期予想：17,773,000百万円
（セグメント別営業収益・営業利益予想） （単位：百万円）
2024年2月期
営業収益 営業利益
前期比 前期比
国内コンビニエンスストア事業 937,000 105.2％ 244,000 105.2％
海外コンビニエンスストア事業 8,445,000 95.5％ 310,000 107.0％
スーパーストア事業 1,484,000 102.4％ 14,500 117.0％
金融関連事業 208,000 107.1％ 33,500 90.2％
その他の事業 424,000 86.8％ 100 3.9％
計 11,498,000 96.9％ 602,100 104.9％
調整額（消去及び全社） △66,000 － △77,100 －
合 計 11,432,000 96.8％ 525,000 103.6％
（5）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（8）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
子会社株式の譲渡契約
当社は、当社とFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社（以下、「譲
受会社」という。）間で、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲受会社へ譲渡する契約
（以下、「本件譲渡契約」という。）を2022年11月11日付で締結し、その実行のための所定の条件の充足のために
交渉を続けてきましたが、本件譲渡契約に係る覚書（以下、「本覚書」という。）を締結することを2023年8月31
日開催の取締役会にて決議し、同日付で本覚書を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,500,000,000
計 4,500,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第2四半期会計期間末 提出日現在
又は
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品
（2023年8月31日） （2023年10月13日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
886,441,983 886,441,983
普通株式
プライム市場 100株
886,441,983 886,441,983
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年 6月1日
－ 886,441 － 50,000 － 875,496
～2023年 8月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年8月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト
126,766 14.33
東京都港区浜松町2丁目11番3号
信託銀行株式会社（信託口）
東京都千代田区五番町12番地3 70,701 7.99
伊藤興業株式会社
株式会社日本カストディ銀行
52,308 5.91
東京都中央区晴海1丁目8番12号
（信託口）
34,184 3.86
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
28,228 3.19
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
（東京都港区港南2丁目15番地1）
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1 BOSTON,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
19,366 2.18
MASSACHUSETTS
（常任代理人 香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
17,672 1.99
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町2丁目11番3号）
スト信託銀行株式会社）
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町1丁目2番1号
（常任代理人 株式会社日本カス 16,222 1.83
（東京都中央区晴海1丁目8番12号）
トディ銀行）
15,852 1.79
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
－ TREATY 505234
14,080 1.59
02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南2丁目15番地1）
行）
395,383 44.69
計 －
（注）1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち124,017千株は信託業務（証券投資信託
等）の信託を受けている株式であります。
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち43,827千株は信託業務（証券投資信託等）の信託
を受けている株式であります。
3 上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含まれ
ておりません。
4 2023年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.30において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年8月31日
現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年8月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書No.30の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園1丁目1番1号 31,814 3.59
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂9丁目7番1号 16,229 1.83
式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年8月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,837,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
50,500
普通株式
884,026,400 8,840,264
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
527,883
単元未満株式 普通株式 － －
886,441,983
発行済株式総数 － －
8,840,264
総株主の議決権 － －
（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
2 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式709,687株（議決権の
数7,096個）及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式542,799株（議決権の数5,427個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年8月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
1,837,200 1,837,200 0.20
株式会社セブン＆アイ・ －
二番町8番地8
ホールディングス
神奈川県相模原
（相互保有株式）
45,400 45,400 0.00
市南区麻溝台1 －
プライムデリカ株式会社
丁目7番1号
東京都千代田区
（相互保有株式）
5,100 5,100 0.00
麹町2丁目14番 －
アイング株式会社
地
1,887,700 1,887,700 0.21
計 － －
（注） 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年6月1日から2023年8月31
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
資産の部
流動資産
1,670,872 1,369,714
現金及び預金
23,000 35,000
コールローン
422,635 444,823
受取手形、売掛金及び契約資産
93,490 96,449
営業貸付金
280,044 308,660
商品及び製品
119 132
仕掛品
2,216 2,532
原材料及び貯蔵品
78,588 78,060
前払費用
102,755 90,510
ＡＴＭ仮払金
397,288 445,347
その他
△ 10,356 △ 12,450
貸倒引当金
3,060,653 2,858,779
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,614,830 1,681,964
建物及び構築物（純額）
463,518 495,094
工具、器具及び備品（純額）
1,196,007 1,255,581
土地
6,264 5,287
リース資産（純額）
885,645 974,350
使用権資産（純額）
156,842 167,640
建設仮勘定
18,640 19,858
その他（純額）
4,341,750 4,599,777
有形固定資産合計
無形固定資産
1,913,017 2,035,022
のれん
265,638 287,703
ソフトウエア
186,016 194,545
その他
2,364,673 2,517,272
無形固定資産合計
投資その他の資産
243,215 275,916
投資有価証券
14,903 14,705
長期貸付金
321,945 312,632
差入保証金
770 615
建設協力立替金
87,088 89,364
退職給付に係る資産
57,186 109,215
繰延税金資産
60,627 62,940
その他
△ 2,965 △ 2,984
貸倒引当金
782,772 862,406
投資その他の資産合計
7,489,195 7,979,455
固定資産合計
繰延資産
773 483
開業費
332 253
社債発行費
1,106 736
繰延資産合計
10,550,956 10,838,971
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
負債の部
流動負債
536,173 605,683
支払手形及び買掛金
143,568 154,055
短期借入金
355,823 475,778
１年内償還予定の社債
145,605 203,143
１年内返済予定の長期借入金
25,549 24,058
未払法人税等
276,771 258,770
未払費用
211,356 200,020
契約負債
165,501 140,244
預り金
61,772 52,892
ＡＴＭ仮受金
121,472 134,369
リース債務
130,310
百貨店譲渡関連損失引当金 －
1,104 789
販売促進引当金
14,389 16,213
賞与引当金
483 274
役員賞与引当金
810,139 790,861
銀行業における預金
110,000
コールマネー －
285,377 283,520
その他
3,265,089 3,470,986
流動負債合計
固定負債
1,394,728 1,169,764
社債
936,070 868,448
長期借入金
184,242 215,243
繰延税金負債
526 509
役員退職慰労引当金
4,555 4,742
株式給付引当金
13,584 13,103
退職給付に係る負債
50,322 50,102
長期預り金
834,913 917,288
リース債務
155,137 158,920
資産除去債務
63,623 61,886
その他
3,637,704 3,460,009
固定負債合計
6,902,794 6,930,995
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
408,926 397,285
資本剰余金
2,532,491 2,556,166
利益剰余金
△ 9,873 △ 9,474
自己株式
2,981,545 2,993,978
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34,823 44,871
その他有価証券評価差額金
4,799 5,123
繰延ヘッジ損益
444,478 666,643
為替換算調整勘定
8,899 7,795
退職給付に係る調整累計額
493,001 724,433
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 49 49
173,565 189,514
非支配株主持分
3,648,161 3,907,975
純資産合計
10,550,956 10,838,971
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年 3月 1日 (自 2023年 3月 1日
至 2022年 8月31日) 至 2023年 8月31日)
5,651,505 5,547,013
営業収益
4,897,411 4,722,936
売上高
4,084,052 3,873,366
売上原価
813,359 849,570
売上総利益
※１ 754,094 ※１ 824,077
営業収入
1,567,453 1,673,647
営業総利益
※２ 1,332,685 ※２ 1,432,531
販売費及び一般管理費
234,767 241,115
営業利益
営業外収益
1,440 4,988
受取利息
1,439 1,403
持分法による投資利益
2,331 4,102
その他
5,210 10,494
営業外収益合計
営業外費用
6,108 10,878
支払利息
9,717 9,859
社債利息
4,388 4,005
その他
20,214 24,742
営業外費用合計
219,763 226,867
経常利益
特別利益
6,323 4,571
固定資産売却益
261 2,841
投資有価証券売却益
1,322 1,126
その他
7,908 8,538
特別利益合計
特別損失
7,097 6,691
固定資産廃棄損
10,175 10,594
減損損失
130,321
百貨店譲渡関連損失 －
4,866
子会社譲渡関連損失 －
※３ 404 ※３ 800
事業構造改革費用
11,547 6,336
その他
29,224 159,611
特別損失合計
198,447 75,795
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 38,588 30,564
17,755
△ 41,808
法人税等調整額
56,343
法人税等合計 △ 11,243
142,103 87,038
四半期純利益
6,014 6,810
非支配株主に帰属する四半期純利益
136,089 80,228
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年 3月 1日 (自 2023年 3月 1日
至 2022年 8月31日) 至 2023年 8月31日)
142,103 87,038
四半期純利益
その他の包括利益
5,328 10,106
その他有価証券評価差額金
931 319
繰延ヘッジ損益
367,952 224,381
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 1,797 △ 1,009
253
△ 144
持分法適用会社に対する持分相当額
372,667 233,654
その他の包括利益合計
514,771 320,692
四半期包括利益
（内訳）
506,287 311,659
親会社株主に係る四半期包括利益
8,484 9,033
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年 3月 1日 (自 2023年 3月 1日
至 2022年 8月31日) 至 2023年 8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
198,447 75,795
税金等調整前四半期純利益
180,503 197,735
減価償却費
10,283 10,884
減損損失
53,075 57,615
のれん償却額
受取利息 △ 1,440 △ 4,988
15,826 20,737
支払利息及び社債利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,439 △ 1,403
固定資産売却益 △ 6,323 △ 4,571
7,097 6,691
固定資産廃棄損
130,321
百貨店譲渡関連損失 －
4,866
子会社譲渡関連損失 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 261 △ 2,841
売上債権の増減額（△は増加） △ 50,221 △ 11,863
1,392
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 2,958
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 48,261 △ 15,064
120,898 50,298
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少） △ 64,966 △ 25,528
銀行業における社債の純増減（△は減少） － △ 20,000
銀行業における預金の純増減（△は減少) △ 3,307 △ 19,278
銀行業におけるコールローンの純増減（△は増
△ 10,000 △ 12,000
加）
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減
－ △ 110,000
少）
3,587
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加） △ 3,407
11,413
△ 85,307
その他
409,309 242,729
小計
1,634 5,342
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 16,171 △ 20,741
1,046
保険金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 43,262 △ 54,175
14,940 18,792
法人税等の還付額
366,450 192,993
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 142,884 △ 158,697
13,313 12,764
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 48,537 △ 54,856
投資有価証券の取得による支出 △ 22,139 △ 36,910
12,667 24,744
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 776
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
938
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 2,687
支出
差入保証金の差入による支出 △ 5,159 △ 7,910
10,042 9,677
差入保証金の回収による収入
1,280 995
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出 △ 1,405 △ 982
事業取得による支出 △ 209 －
定期預金の預入による支出 △ 1,013 △ 5,629
1,281 2,967
定期預金の払戻による収入
△ 2,406 △ 5,839
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 184,232 △ 223,140
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（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年 3月 1日 (自 2023年 3月 1日
至 2022年 8月31日) 至 2023年 8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,732
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,899
140,202 35,700
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 201,156 △ 86,089
社債の償還による支出 △ 60,000 △ 188,750
2,368
非支配株主からの払込みによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 7 △ 7
配当金の支払額 △ 45,998 △ 56,139
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,297 △ 4,039
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 948 △ 717
よる支出
△ 9,365 △ 6,349
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 185,471 △ 295,290
30,911 22,766
現金及び現金同等物に係る換算差額
27,658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 302,671
1,414,890 1,674,787
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,442,548 ※ 1,372,116
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結損益計算書関係）
※1 前第2四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年8月31日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入392,384百万円、166,053
百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,540,655百万円、
954,726百万円であります。
当第2四半期連結累計期間（自 2023年3月1日 至 2023年8月31日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入420,551百万円、189,854
百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,686,334百万円、
1,068,518百万円であります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年 3月 1日 （自 2023年 3月 1日
至 2022年 8月31日） 至 2023年 8月31日）
49,211 49,929
宣伝装飾費 百万円 百万円
321,230 340,345
従業員給与・賞与
14,320 16,080
賞与引当金繰入額
6,864 7,213
退職給付費用
214,661 225,437
地代家賃
174,149 191,392
減価償却費
※3 事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年 3月 1日 （自 2023年 3月 1日
至 2022年 8月31日） 至 2023年 8月31日）
減損損失 108 百万円 290 百万円
転進支援金 92 38
その他 203 471
計 404 800
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年 3月 1日 （自 2023年 3月 1日
至 2022年 8月31日） 至 2023年 8月31日）
現金及び預金 1,438,746 百万円 1,369,714 百万円
拘束性現金 18,931 20,862
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び
△15,129 △18,461
譲渡性預金
現金及び現金同等物 1,442,548 1,372,116
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年8月31日）
1 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年5月26日
普通株式 45,999 百万円 52.00 円 2022年2月28日 2022年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金76百万円が含ま
れております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年10月6日
普通株式 43,788 百万円 49.50 円 2022年8月31日 2022年11月15日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金67百万円が含ま
れております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年3月1日 至 2023年8月31日）
1 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年5月25日
普通株式 56,172 百万円 63.50 円 2023年2月28日 2023年5月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金86百万円が含ま
れております。
2 1株当たり配当額63.50円には、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン設立50周年記念配当10円を含んでおりま
す。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年10月12日
普通株式 49,980 百万円 56.50 円 2023年8月31日 2023年11月15日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含ま
れております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年8月31日）
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
事業
国内コンビ 海外コンビ 計
（注）2 計上額
スーパー 金融関連
ニエンスス ニエンスス （注）1
ストア事業 事業 （注）3
トア事業 トア事業
営業収益
外部顧客への
445,754 4,183,273 712,787 80,808 228,611 5,651,234 270 5,651,505
営業収益
セグメント間の内
部営業収益又は振 1,022 1,275 2,247 14,945 8,591 28,082 △ 28,082 －
替高
計 446,776 4,184,549 715,034 95,753 237,203 5,679,316 △ 27,811 5,651,505
セグメント利益又は
126,710 115,598 4,304 19,357 176 266,146 △ 31,379 234,767
損失（△）
（注）1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専
門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△31,379百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用で
あります。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 計 消去 連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益 1,441,519 4,174,597 35,388 5,651,505 － 5,651,505
所在地間の内部営業収益又は
15,084 233 37 15,355 △15,355 －
振替高
計 1,456,604 4,174,831 35,425 5,666,860 △15,355 5,651,505
営業利益又は損失（△） 134,042 115,244 △9 249,277 △14,509 234,767
（注）1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、中国等であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年3月1日 至 2023年8月31日）
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
事業 計
国内コンビ 海外コンビ
計上額
スーパー 金融関連 （注）2
（注）1
ニエンスス ニエンスス
ストア事業 事業 （注）3
トア事業 トア事業
営業収益
外部顧客への
469,732 4,025,508 726,903 87,286 237,280 5,546,710 303 5,547,013
営業収益
セグメント間の内
部営業収益又は振 1,054 1,344 2,188 15,590 11,128 31,305 △ 31,305 －
替高
計 470,786 4,026,853 729,091 102,876 248,408 5,578,015 △ 31,001 5,547,013
セグメント利益又は
138,503 112,832 4,430 19,990 2,444 278,202 △ 37,086 241,115
損失（△）
（注）1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専
門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△37,086百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用で
あります。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2023年4月6日開催の取締役会において、事業セグメントの変更を決議しました。これによるセグ
メント区分の変更内容は以下のとおりです。
・百貨店・専門店事業をその他の事業に区分
・スーパーストア事業の一部会社（株式会社Ｐｅａｃｅ Ｄｅｌｉ）をグループ機能会社としてその他の
事業に区分
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載
しております。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 計 消去 連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益 1,493,570 4,015,602 37,839 5,547,013 － 5,547,013
所在地間の内部営業収益又は
13,946 302 61 14,310 △14,310 －
振替高
計 1,507,517 4,015,905 37,901 5,561,324 △14,310 5,547,013
営業利益又は損失（△） 142,579 110,739 934 254,253 △13,137 241,115
（注）1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、中国等であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他の 調整額 外部顧客への
計
国内コンビニ 海外コンビニ
スーパー 金融関連 事業（注）1 （注）2 営業収益
エンスストア エンスストア
ストア事業 事業
事業 事業
日本 444,367 － 692,225 54,283 226,589 1,417,466 270 1,417,737
北米
－ 4,061,495 － 4,657 － 4,066,152 － 4,066,152
その他地域 － 13,170 19,354 1,855 355 34,736 － 34,736
顧客との契約から
444,367 4,074,666 711,580 60,796 226,945 5,518,356 270 5,518,626
生じた収益
その他の収益
1,386 108,607 1,206 20,011 1,665 132,878 － 132,878
（注）3
外部顧客への
445,754 4,183,273 712,787 80,808 228,611 5,651,234 270 5,651,505
営業収益
（注）1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専門店事
業、不動産事業等を含んでおります。
2 「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない営業収益であります。
3 その他の収益は、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第13号）に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号）に基づく金融収益等であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他の 調整額 外部顧客への
計
国内コンビニ 海外コンビニ
スーパー 金融関連 事業（注）1 （注）2 営業収益
エンスストア エンスストア
ストア事業 事業
事業 事業
日本 468,119 － 707,240 58,591 234,731 1,468,684 303 1,468,987
北米
－ 3,885,663 － 4,662 － 3,890,325 － 3,890,325
その他地域 － 14,567 18,620 3,365 931 37,484 － 37,484
顧客との契約から
468,119 3,900,231 725,861 66,618 235,663 5,396,494 303 5,396,798
生じた収益
その他の収益
1,612 125,277 1,042 20,667 1,616 150,215 － 150,215
（注）3
外部顧客への
469,732 4,025,508 726,903 87,286 237,280 5,546,710 303 5,547,013
営業収益
（注）1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専門店事
業、不動産事業等を含んでおります。
2 「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない営業収益であります。
3 その他の収益は、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第13号）に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号）に基づく金融収益等であります。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 ［注記
事項］（セグメント情報等）セグメント情報 3．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりで
あります。
なお、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区
分に組み替えた数値で記載しております。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年3月 1日 （自 2023年3月 1日
至 2022年8月31日） 至 2023年8月31日）
（1）1株当たり四半期純利益金額 154円09銭 90円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
136,089 80,228
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
136,089 80,228
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 883,153 883,267
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 154円09銭 90円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
（うち非支配株主に帰属する四半期純利益
(－) (－)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 13 12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり四半
期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間1,431千株、
当第2四半期連結累計期間1,314千株であります。
（重要な後発事象）
Ⅰ 事業分離
（子会社株式の譲渡）
当社は、当社とFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社（以下、「譲
受会社」という。）間で、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲受会社へ譲渡（以下、
「本件譲渡」という。）する契約（以下、「本件譲渡契約」という。）を2022年11月11日付で締結し、その実行の
ための所定の条件の充足のために交渉を続けてきましたが、本件譲渡契約に係る覚書（以下、「本覚書」とい
う。）を締結することを2023年8月31日開催の取締役会にて決議し、同日付で本覚書を締結いたしました。当社は
本件譲渡契約及び本覚書に定める所定の条件を充足したことを受け、2023年9月1日に株式譲渡を行いました。
これに伴い、株式会社そごう・西武及びその子会社※は連結の範囲から除外されます。
※株式会社池袋ショッピングパーク、株式会社ごっつお便、株式会社八ヶ岳高原ロッジ、株式会社地域冷暖房千
葉、株式会社十合
1 事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
杉合同会社
（2）分離した事業の内容
百貨店業及びショッピングセンター、大規模商業施設の経営等
（3）事業分離を行った主な理由
当社として、本件譲渡の実施は、2023年3月9日に公表した当社グループ戦略の方向性に沿った取り組みの
一環であり、当社及び株主の皆様をはじめとする当社のステークホルダーの皆様の最善の利益に合致するも
のであると判断したためであります。
（4）事業分離日
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2023年9月1日
（5）法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2 実施した会計処理の概要
（1）譲渡損失の金額（予定）
130,321百万円
譲渡損失の金額は事業譲渡に関連するその他の費用を含めています。
また、当該金額は、株式譲渡契約で規定されたクロージング後の価格調整条項及び補償条項等によって変
動するため、暫定的な数値となります。
（2）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 86,441百万円
固定資産 325,583百万円
資産合計 412,024百万円
流動負債 293,511百万円
固定負債 22,654百万円
負債合計 316,166百万円
（3）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき処理を行う
予定です。
なお、当第2四半期連結会計期間において、譲渡損失に関する引当金繰入額を百貨店譲渡関連損失として特
別損失に計上しております。
3 セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
その他の事業
4 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業収益 91,959百万円
営業利益 412百万円
Ⅱ 社債の発行について
当社は、2023年9月7日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。
概要は以下のとおりです。
(1) 発行総額 2,500億円以下（但し、この範囲内で複数回に分割して発行することを妨げない）
(2) 発行予定期間 2023年10月1日から2023年12月31日まで（但し、発行期間に募集したものを含む）
(3) 利率 発行する社債とほぼ同じ残存期間を持つ国債流通利回り＋1.0％以下
(4) 払込金額 各社債の金額100円につき金100円（パー発行）
(5) 償還期限 10年以下
(6) 償還方法 満期一括償還（但し、期限前償還条項を付すことができる）
(7) 担保 担保及び保証は付さない
(8) 財務上の特約 「担保提供制限特約」のほか社債発行に際し、必要とされる特約を付す
(9) 資金使途 社債償還資金、借入金返済資金、投資資金、運転資金
(10)その他 「社債、株式等の振替に関する法律」の適用を受けるものとする。会社法第676条各号に
掲げる事項及びその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、取締役常務執行役員最高財
務責任者（CFO）に一任する。決定後、最初に開催される取締役会にて報告する
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２【その他】
2023年10月12日開催の取締役会におきまして、第19期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしま
した。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………………49,980百万円
（ロ） 1株当たりの金額 ……………………………………56円50銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年11月15日
（注）2023年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
なお、配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金70百万
円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 礼 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 雅 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 大 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブ
ン＆アイ・ホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023
年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス及び連結子会社の2023年８
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年９月１日付で株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を
Fortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社へ譲渡している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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