サインポスト株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サインポスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 サインポスト株式会社
【英訳名】 Signpost Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蒲原 寧
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号
【電話番号】 03-5652-6031
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 西島 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号
【電話番号】 03-5652-6031
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 西島 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 1,266,467 1,385,375 2,574,056
経常損失(△) (千円) △ 59,229 △ 30,979 △ 119,454
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 69,031 △ 41,688 △ 132,637
持分法を適用した場合の投資損失(△) (千円) △ 57,661 △ 39,197 △ 116,133
資本金 (千円) 1,181,103 1,181,246 1,181,103
発行済株式総数 (株) 12,780,195 12,786,995 12,780,195
純資産額 (千円) 1,481,131 1,375,174 1,416,577
総資産額 (千円) 2,497,857 2,300,648 2,395,621
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 5.41 △ 3.26 △ 10.38
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 59.3 59.8 59.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 113,126 △ 66,541 △ 184,572
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 848 △ 6,471 △ 1,178
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 246,949 △ 77,049 169,799
現金及び現金同等物の
(千円) 1,465,114 1,166,127 1,316,189
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当た
(円) △ 1.93 0.21
り四半期純損失(△)
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は2020年２月期以降、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しています。また、営業キャッシュ・フロー
は、2021年２月期以降マイナスが続いています。これらを受け、当社は2021年２月期末以降、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しています。しかしながら、以下の要因や当該事象を解消又
は改善する施策の実施によって、引き続き、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断していま
す。
① 高い手元流動性
2024年２月期は営業利益30百万円、経常利益27百万円、当期純利益17百万円を見込むものの、営業キャッシュ・
フローは売上債権の増加や法人税等の支払等の資金の減少要因によってマイナスを見込んでいます。また、財務活
動によるキャッシュ・フローも借入金の返済及び社債の償還等によって154百万円の支出を計画しており、現金及び
現金同等物の期末残高は期首に比べて減少する見込みです。一方で、当第２四半期会計期間末日現在の貸借対照表
の現金及び預金は 1,176 百万円となっており、2024年２月期に予定する経常支出、借入金の返済及び投資に要する資
金は十分に確保しています。また、経営環境が急変した場合に事業継続に必要となる支出にも十分対応できる手元
流動性を確保していると考えています。
② 増収と支出見直しによる業績改善
当第２四半期累計期間において、コンサルティング事業及びDX・地方共創事業が前年同四半期に比べて増収とな
り売上総利益が改善しています。また、研究開発活動の最適化並びに販管費全般の支出見直しを図り、費用削減に
取り組んでいます。これらの結果、当第２四半期会計期間において営業利益を計上、営業活動によるキャッシュ・
フローも前年同四半期に比べて大幅に改善しており、第３四半期以降もこの傾向が継続する見込みです。
③ コンサルティングサービスの高いニーズ
当社は金融分野に特化して基幹システムの構築・更改・統合のプロジェクトマネジメント支援やIT部門の支援業
務で実績を積み重ね、金融の業務と情報システムを結びつける高度なノウハウを蓄積しています。デジタルバンク
や投資運用会社等の新設が活況の中、これらの金融機関から当社の経験やノウハウへの引き合いが増えています。
また、地域銀行においては、中長期的なコスト削減の方策として基幹システムのオープン化・クラウド化を目指す
動きが特に活発になっており、この領域においても当社のコンサルティングサービスに強いニーズがあると考えて
います。当社はこれらのニーズにいち早く、一つでも多くお応えするために、従業員の育成に加えて経験者の採用
を最優先に取り組んでいます。
④ イノベーション事業の損益の改善
当社は無人古着屋「SELFURUGI」を展開する合同会社AVENDと業務提携し、SELFURUGI全店にコンパクトPOSセルフ
レジ「EZレジ」(イージーレジ)を導入することで合意をしました。これを受けて、2023年３月以降、SELFURUGI各店
への販売が進んでおり、今後、店舗数の増加に合わせて販売台数も増加すると考えています。加えて、これまでの
研究開発活動を通じて身に着けた様々な技術を応用して、業務改善や省人化をテーマにしたソリューションの受託
開発を強化していく方針です。研究開発活動については、主要な技術開発は完了しており、当面は製品の改良や追
加機能の開発が中心になると考えています。従って、今後、売上高の増加とともにイノベーション事業における損
失は改善していくと考えています。
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⑤ 従業員のエンゲージメント向上
当社の競争力は従業員の能力や経験に依る部分が大きく、一人ひとりがそれぞれの能力を最大限発揮しながら働
き続けることが、当社の利益を最大化するとともに中長期的な成長の基盤になると考えています。この考えの下、
2024年２月期は、全ての従業員が長期的に当社の下で理念や使命に沿った行動を、より高いレベルで実践できるこ
とを目的にした取り組みを経営上の最重要施策と位置づけています。金銭的な待遇改善のほか、従業員のライフイ
ベントや生活の実情に寄り添う福利厚生制度への見直し及びキャリア形成支援等エンゲージメント向上に資する諸
施策を強力に推進しています。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期累計期間における当社を取り巻く経営環境は、当社がコンサルティングサービスを提供する金融業
界では、金利政策の変化を受けて収益改善の期待が高まっています。また、グリーントランスフォーメーションを
軸にした事業への融資拡大、人的資本への投資強化や生成AIを活用した生産性向上の試み等、中長期的な視野に
立った取り組みが活発に行われています。イノベーション事業が製品・サービスを提供する小売業界では、個人消
費が堅調に推移する中で、人手不足の深刻化と賃金や物価の上昇に対応するための生産性向上が重要な経営課題に
なっています。DX・地方共創事業の顧客層であるデジタルトランスフォーメーション(DX)を志向する企業の多くで
は、デジタル技術の活用による業務効率向上の重要性は認識されているものの、情報や経営リソースの不足等から
十分な取り組みに至っていない状況にあります。
このような環境の中、コンサルティング事業では、既存得意先を中心に受注が堅調に増加しました。イノベー
ション事業では、当社と合同会社AVENDが、同社が展開する無人古着屋「SELFURUGI」全店でコンパクトPOSセルフレ
ジ「EZレジ」(イージーレジ)を活用することに合意したことを受けて、EZレジの販売数が増加しました。また、書
店向けセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」が株式会社明文堂プランナーの運営する「TSUTAYAレイクタウン」に正式
採用されました。DX・地方共創事業では、社会課題の把握と顧客ニーズの収集を行うとともに、企業のDX推進をサ
ポートするビジネススキームの開発に取り組んでまいりました。
関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下「TTG」という。)では、無人決済システム「TTG-SENSE」と「TTG-SENSE
MICRO」の拡販に取り組んでおり、ファミリーマートブランドの小型店舗での採用が増えた他、化粧品販売店の無人
化やスーパーマーケットの新業態店舗等にも活用されました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高は 1,385 百万円(前年同四半期比 9.4 ％増)となり
ました。利益面では、当第２四半期会計期間(６～８月の３ヶ月間)においては、コンサルティング事業の増収効
果、イノベーション事業の受託開発業務の進行及び販管費の抑制等により営業損益が黒字に転じたものの、当第２
四半期累計期間(３～８月の６ヶ月間)では、イノベーション事業の減収を主因に売上総利益が減少したこと等によ
り営業損失 29 百万円(前年同四半期は営業損失 52 百万円)、経常損失 30 百万円(前年同四半期は営業損失 59 百万円)、
法人税等の減少により四半期純損失 41 百万円(前年同四半期は四半期純損失 69 百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
(コンサルティング事業)
前期下半期以降、IT部門のプロジェクト推進支援に対するニーズが活況で、受注が高水準で推移したこと等に
よって売上高が増加しました。従業員の待遇改善に伴う人件費の上昇や主要得意先の一部のプロジェクトにおいて
外注が増加する等のコスト増加要因があった一方で、販売費及び一般管理費が減少しました。これらの結果、売上
高は 1,338 百万円(前年同四半期比 11.7 ％増)、セグメント利益は 209 百万円(前年同四半期比 16.0 ％増)となりまし
た。
(イノベーション事業)
株式会社明文堂プランナーへのワンダーレジ-BOOKの販売やSELFURUGIへのEZレジの販売がありました。この他、
店舗ソリューションの受託開発の進行による売上とTTGから無人決済システムに係るロイヤリティの受け取りがあり
ました。これらの結果、売上高は 36 百万円(前年同四半期比 42.4 ％減)、セグメント損失は 97 百万円(前年同四半期は
セグメント損失 75 百万円)となりました。
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(DX・地方共創事業)
主に中堅・中小企業等が抱えるDXに関する課題を解決することを目的に、当社のITスキルやプロジェクト推進の
ノウハウを提供しながら顧客のDX実現と持続的な成長もサポートする伴走型の支援スキームの開発に取り組んでま
いりました。また、コンサルティング事業の得意先に対して、IT部門の業務支援を行いました。これらの結果、売
上高は ９ 百万円(前年同四半期比 172.2 ％増)、セグメント損失は ７ 百万円(前年同四半期はセグメント損失 34 百万円)
となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
資産合計は 2,300 百万円となり、前事業年度末と比べて 94 百万円減少しました。
流動資産は 1,699 百万円となり、前事業年度末と比べて 94 百万円減少しました。これは主に売掛金及び契約資産が
41 百万円増加した一方で、運転資金の支出や借入金の返済等により現金及び預金が 150 百万円減少したこと等による
ものであります。
固定資産は 601 百万円となり、前事業年度末と比べて ０ 百万円減少しました。
(負債)
負債合計は 925 百万円となり、前事業年度末と比べて 53 百万円減少しました。
流動負債は 587 百万円となり、前事業年度末と比べて 10 百万円増加しました。これは主に１年内返済予定の長期借
入金が ７ 百万円及び未払法人税等が ３ 百万円減少した一方で、買掛金が 15 百万円及び賞与引当金が 10 百万円増加し
たこと等によるものであります。
固定負債は 338 百万円となり、前事業年度末と比べて 63 百万円減少しました。これは主に社債が 40 百万円、長期借
入金が 29 百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は 1,375 百万円となり、前事業年度末と比べて 41 百万円減少しました。これは主に四半期純損失 41 百万
円の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 1,166 百万円(前年同四半期に比
べて 298 百万円減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 66 百万円の支出(前年同四半期は 113 百万円の支出)となりました。これは主
に税引前四半期純損失 40 百万円を計上したことに加えて、売上債権及び契約資産の増加 41 百万円の計上等の資金の
減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは ６ 百万円の支出(前年同四半期は ０ 百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 77 百万円の支出(前年同四半期は 246 百万円の収入)となりました。これは主
に長期借入金の返済による支出 37 百万円や社債の償還による支出 40 百万円等の資金の支出があったことによるもの
であります。
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は 58百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,600,000
計 35,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式であ
普通株式 12,786,995 12,786,995
り、単元株式数は100株であり
プライム市場
ます。
計 12,786,995 12,786,995 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年８月31日 － 12,786,995 － 1,181,246 － 1,100,186
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
蒲原 寧 東京都港区 2,880 22.53
道しるべ株式会社 東京都港区麻布十番１丁目５番10号 1,350 10.56
奥井 裕介 東京都江東区 740 5.79
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 407 3.18
式会社(信託口)
西島 康隆 東京都江東区 341 2.67
武田 陽三 埼玉県蕨市 322 2.52
小阪 健雄 東京都文京区 260 2.03
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 229 1.79
小原 裕明 東京都新宿区 120 0.94
蓮沼 和彦 東京都新宿区 112 0.88
計 － 6,764 52.92
(注)当社所有の自己株式３千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 3,200 － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 127,763 ける標準となる株式であり、単元株
12,776,300
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
7,495
発行済株式総数 12,786,995 － －
総株主の議決権 － 127,763 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
または名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
サインポスト株 東京都中央区日本
3,200 － 3,200 0.03
式会社 橋本町４-12-20
計 － 3,200 － 3,200 0.03
(注) 上記のほか、自己保有の単元未満株式11株があります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年６月１日から2023年８月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ＦＲＩＱによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第16期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第17期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 監査法人ＦＲＩＱ
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,326,201 1,176,139
売掛金及び契約資産 398,495 439,779
製品 5,405 7,402
原材料及び貯蔵品 16,622 15,489
仕掛品 3,067 2,942
その他 44,868 57,665
△ 437 -
貸倒引当金
流動資産合計 1,794,223 1,699,418
固定資産
有形固定資産 0 0
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
関係会社株式 541,950 541,950
59,448 59,280
その他
投資その他の資産合計 601,398 601,230
固定資産合計 601,398 601,230
資産合計 2,395,621 2,300,648
負債の部
流動負債
買掛金 159,733 175,070
1年内償還予定の社債 80,000 80,000
1年内返済予定の長期借入金 74,300 66,634
未払法人税等 16,573 13,193
賞与引当金 115,201 126,050
資産除去債務 - 7,044
131,241 119,253
その他
流動負債合計 577,049 587,245
固定負債
社債 220,000 180,000
長期借入金 64,447 34,963
退職給付引当金 104,438 117,155
13,108 6,109
資産除去債務
固定負債合計 401,994 338,228
負債合計 979,043 925,474
純資産の部
株主資本
資本金 1,181,103 1,181,246
資本剰余金 1,100,043 1,100,186
利益剰余金 △ 863,621 △ 905,310
△ 947 △ 947
自己株式
株主資本合計 1,416,577 1,375,174
純資産合計 1,416,577 1,375,174
負債純資産合計 2,395,621 2,300,648
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 1,266,467 1,385,375
882,077 1,007,549
売上原価
売上総利益 384,389 377,825
※ 436,508 ※ 407,202
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 52,118 △ 29,376
営業外収益
受取利息 6 6
34 25
その他
営業外収益合計 40 31
営業外費用
支払利息 1,146 1,306
株式交付費 218 185
社債発行費 5,724 -
62 142
その他
営業外費用合計 7,151 1,634
経常損失（△） △ 59,229 △ 30,979
特別損失
7,435 9,563
減損損失
特別損失合計 7,435 9,563
税引前四半期純損失（△） △ 66,665 △ 40,542
法人税等 2,365 1,145
四半期純損失（△） △ 69,031 △ 41,688
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 66,665 △ 40,542
減価償却費 15 -
減損損失 7,435 9,563
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14 △ 437
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,177 9,742
退職給付引当金の増減額（△は減少） 6,604 12,717
受取利息 △ 6 △ 6
支払利息及び社債利息 1,146 1,306
株式交付費 218 185
社債発行費 5,724 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 45,453 △ 41,284
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 24,733 △ 738
未払金の増減額（△は減少） △ 1,772 6,600
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 10,445 △ 34,882
仕入債務の増減額（△は減少） 4,024 14,622
前受金の増減額（△は減少） △ 594 △ 942
15,138 3,588
その他
小計 △ 107,172 △ 60,508
利息及び配当金の受取額
6 6
利息の支払額 △ 1,230 △ 1,308
△ 4,730 △ 4,730
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 113,126 △ 66,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,012 △ 10,012
定期預金の払戻による収入 10,012 10,012
有形固定資産の取得による支出 △ 459 -
無形固定資産の取得による支出 - △ 6,629
敷金及び保証金の差入による支出 △ 389 △ 172
- 330
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 848 △ 6,471
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 37,150 △ 37,150
社債の発行による収入 294,275 -
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 40,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 △ 167 100
△ 7 △ 0
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 246,949 △ 77,049
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 132,974 △ 150,062
現金及び現金同等物の期首残高 1,332,140 1,316,189
※ 1,465,114 ※ 1,166,127
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税
率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用しております。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第
２四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年８月31日 )
当座貸越極度額 50,000 千円 50,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 50,000 千円 50,000 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
給料手当 99,401 千円 98,895 千円
賞与引当金繰入額 21,043 千円 22,249 千円
退職給付費用 886 千円 578 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金 1,475,127千円 1,176,139千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,012千円 △10,012千円
現金及び現金同等物 1,465,114千円 1,166,127千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年８月31日 )
関連会社に対する投資の金額 541,950 千円 541,950 千円
持分法を適用した場合の投資の金額 422,121 千円 382,924 千円
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
持分法を適用した場合の投資損失の金額(△) △57,661 千円 △39,197 千円
(注) 前第２四半期累計期間において、上記の金額のほか、株式の一部売却による持分変動利益3,860千円が発生して
おります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
コンサルティ イノベーショ DX・地方共創
(注)１
計
(注)２
ング事業 ン事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる
1,199,040 60,519 3,538 1,263,098 － 1,263,098
収益
その他の収益
－ 3,369 － 3,369 － 3,369
外部顧客への売上高
1,199,040 63,888 3,538 1,266,467 － 1,266,467
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,199,040 63,888 3,538 1,266,467 － 1,266,467
セグメント利益又は損失(△) 180,214 △ 75,292 △ 34,989 69,932 △ 122,051 △ 52,118
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △122,051千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
コンサルティ イノベーショ DX・地方共創
(注)１
計
(注)２
ング事業 ン事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる
1,338,940 36,639 9,630 1,385,209 － 1,385,209
収益
その他の収益
－ 166 － 166 － 166
外部顧客への売上高 1,338,940 36,805 9,630 1,385,375 － 1,385,375
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,338,940 36,805 9,630 1,385,375 － 1,385,375
セグメント利益又は損失(△) 209,003 △ 97,661 △ 7,859 103,481 △ 132,857 △ 29,376
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △132,857千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △5円41銭 △3円26銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円)
△69,031 △41,688
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
△69,031 △41,688
普通株式の期中平均株式数(株)
12,771,651 12,783,573
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
サインポスト株式会社
取締役会 御中
監査法人ＦＲＩＱ
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 佐 藤 稔 幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 村 啓 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサインポスト
株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間(2023年６月１日から2023
年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サインポスト株式会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
その他の事項
会社の2023年２月28日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財
務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。
前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年10月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸
表に対して2023年５月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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