株式会社カルラ 四半期報告書 第52期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社カルラ
【英訳名】 Karula Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 善行
【本店の所在の場所】 宮城県富谷市成田九丁目２番地９
【電話番号】 022-351-5888
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊藤 真市
【最寄りの連絡場所】 宮城県富谷市成田九丁目２番地９
【電話番号】 022-351-5888
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊藤 真市
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 2,989,290 3,519,900 6,041,392
経常利益 (千円) 30,952 271,502 14,967
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 22,944 357,314 △ 61,351
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 22,944 357,314 △ 61,351
純資産額 (千円) 1,420,052 1,692,696 1,335,416
総資産額 (千円) 5,364,232 5,604,077 5,300,941
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 3.82 59.48 △ 10.21
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.3 30.1 25.0
営業活動による
(千円) 123,624 371,937 186,108
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 14,914 29,334 45,053
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 391,723 △ 148,588 △ 369,170
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,020,495 1,418,183 1,165,500
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.74 40.08
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため、記載しておりません。第51期第２四半期連結累計期間及び第52期第２四半期連結累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないた
め記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウィルス感染症が感染症法上の分類
が第５類に引き下げられたことにより、行動制限が緩和され消費活動は活発化し、国内経済が正常化へと向かって
おります。一方で、為替市場の円安進行やロシアによるウクライナ進攻の長期化に伴う原材料や資源価格の高騰等
が継続しており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウィルス感染症における各種規制が緩和されて以降、客数が順調に回復し
インバウンド需要も拡大しており、売上については回復の兆しが見えてきているものの、原価、費用については、
原材料価格や水道光熱費に加え、労働力不足に伴う人件費や求人費用等、経営に必要不可欠なコストが軒並み上昇
しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、一人でも多くのお客様にご来店いただくために、「おもてなしの心」
を当社グループの重点方針として掲げ、サービス力をはじめとしたＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向
上による営業力の強化に取り組んでおります。
感染症法上の分類の引き下げ以降、１店舗当たりの平均売上が客数増加や価格改定に伴い上昇しておりますが、
これは市場環境の変化に加え、ＱＳＣのレベルを維持、向上させるよう従業員のトレーニングを継続的に実施し、
お客様に選んでいただける店舗を目指してサービス力の向上を図るとともに、ＬＩＮＥや折込チラシを活用した情
報発信、クーポン提供等の販促活動を継続的に実施して、来店動機及び顧客の獲得に努めてきた効果であるととら
えております。
当社グループの主力業態である「まるまつ」においては、新たな試みとして週末と祝日のランチタイム限定で
「ホリデーランチ」を導入し、お値打ち感をアピールして客数の増加が著しい土日祝日の来店動機の確保、また、
オーダーの集中による調理ラインのオペレーション緩和を図りました。７月には、土用の丑の日に合わせて「うな
重弁当」の販売促進を全店で実施しました。今年は新たにうなぎ２枚付けの「ダブルうな重弁当」を販売、お得感
と共に客単価の向上を目指し、当初の予想を上回る売上を獲得することができました。
売上、客数ともに上記の通り好調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は35億19百万円（前年同
期比17.8％増）、営業利益は２億73百万円（前年同期は営業損失７百万円）、経常利益は２億71百万円（前年同期
比777.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億57百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利
益22百万円）となりました。
(２)財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して３億３百万円増加し、56億４百万
円となりました。
流動資産の合計は２億90百万円増加し、19億63百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加２億52百万円
によるものであります。
固定資産の合計は13百万円増加し、36億40百万円となりました。これは主に繰延税金資産が71百万円増加した一
方、建物及び構築物が32百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債総額は、前連結会計年度末と比較して54百万円減少し、39億11百万円となりました。これは主に長期借入金が
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１億６百万円減少した一方、買掛金が63百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して３億57百万円増加し、16億92百万円となりました。これは親会社株主に帰
属する四半期純利益３億57百万円による利益剰余金の増加によるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末と
比較して２億52百万円増加し、14億18百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は３億71百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益２億97百万円
と、減価償却費70百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、29百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出23
百万円であり、収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入48百万円、貸付金の回収による収入15百万円で
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、１億48百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入３億円
であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出４億36百万円であります。
(４)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(６)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（多額の資金の借入）
当社は、2023年９月25日開催の取締役会の決議に基づき、タームローンとしてシンジケートローン契約を締結
し、2023年９月29日に借入を実行しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであ
ります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 6,021,112 6,021,112
す。
スタンダード市場
計 6,021,112 6,021,112 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月１日～
― 6,021,112 ― 50,000 ― ―
2023年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社アセットシステム 宮城県仙台市泉区明石南二丁目２９番地６ 2,131 35.47
井 上 純 子 宮城県仙台市泉区 359 5.98
井 上 啓 子 宮城県仙台市泉区 243 4.05
カルラ従業員持株会 宮城県富谷市成田九丁目２番地９ 210 3.50
井 上 善 行 宮城県仙台市泉区 98 1.63
斎 藤 京 子 宮城県富谷市 88 1.46
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番２１号 77 1.28
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 71 1.19
菊 池 公 利 宮城県仙台市泉区 42 0.70
井 上 奈 奈 美 宮城県仙台市泉区 40 0.66
計 ― 3,362 55.96
(注) 所有株式数及び発行株式数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
13,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 60,056 ―
6,005,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,812
発行済株式総数 6,021,112 ― ―
総株主の議決権 ― 60,056 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮城県富谷市成田九丁目
株式会社カルラ 13,700 ― 13,700 0.22
２番地９
計 ― 13,700 ― 13,700 0.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,275,500 1,528,183
売掛金 91,650 124,470
商品及び製品 181,174 182,054
原材料及び貯蔵品 23,813 24,393
101,141 104,253
その他
流動資産合計 1,673,281 1,963,356
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 968,523 935,766
機械装置及び運搬具（純額） 32,337 32,679
工具、器具及び備品（純額） 62,006 58,722
1,874,209 1,862,824
土地
有形固定資産合計 2,937,077 2,889,992
無形固定資産 113,102 113,046
投資その他の資産
投資有価証券 283 283
長期貸付金 48,138 41,431
敷金及び保証金 525,796 519,127
繰延税金資産 ― 71,860
その他 20,481 19,912
△ 17,219 △ 14,932
貸倒引当金
投資その他の資産合計 577,479 637,682
固定資産合計 3,627,659 3,640,721
資産合計 5,300,941 5,604,077
負債の部
流動負債
買掛金 133,543 197,365
短期借入金 87,500 75,000
1年内返済予定の長期借入金 809,235 780,115
未払法人税等 31,436 16,949
賞与引当金 19,722 25,837
資産除去債務 3,743 ―
未払費用 184,749 242,749
契約負債 24,952 27,584
店舗閉鎖損失引当金 16,332 3,660
179,650 170,225
その他
流動負債合計 1,490,865 1,539,486
固定負債
長期借入金 2,221,526 2,114,558
長期未払金 10,400 10,400
資産除去債務 156,943 167,270
85,789 79,665
その他
固定負債合計 2,474,659 2,371,894
負債合計 3,965,524 3,911,381
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 1,370,517 1,370,517
利益剰余金 △ 63,867 293,446
△ 29,615 △ 29,615
自己株式
株主資本合計 1,327,035 1,684,349
新株予約権 8,381 8,347
純資産合計 1,335,416 1,692,696
負債純資産合計 5,300,941 5,604,077
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 2,989,290 3,519,900
911,064 1,017,980
売上原価
売上総利益 2,078,225 2,501,919
※１ 2,086,163 ※１ 2,228,281
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 7,937 273,638
営業外収益
受取利息 1,619 1,724
協賛金収入 5,019 4,657
受取賃貸料 38,052 37,530
助成金収入 35,261 ―
11,416 6,932
その他
営業外収益合計 91,370 50,845
営業外費用
支払利息 16,684 20,448
賃貸費用 31,844 29,960
3,951 2,571
その他
営業外費用合計 52,479 52,980
経常利益 30,952 271,502
特別利益
固定資産売却益 349 36,922
ポイント失効益 8,709 ―
153 34
その他
特別利益合計 9,212 36,956
特別損失
店舗閉鎖損失 6,164 5,667
減損損失 ― 4,897
22 0
固定資産除却損
特別損失合計 6,186 10,565
税金等調整前四半期純利益 33,978 297,893
法人税、住民税及び事業税
17,690 16,949
△ 6,656 △ 76,369
法人税等調整額
法人税等合計 11,034 △ 59,420
四半期純利益 22,944 357,314
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,944 357,314
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
22,944 357,314
四半期純利益
四半期包括利益 22,944 357,314
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 22,944 357,314
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 33,978 297,893
減価償却費 73,059 70,330
減損損失 ― 4,897
新株予約権戻入益 △ 153 △ 34
助成金収入 △ 35,261 ―
受取利息 △ 1,619 △ 1,724
支払利息 16,684 20,448
固定資産除却損 22 0
固定資産売却損益（△は益） △ 349 △ 36,922
店舗閉鎖損失 6,164 5,667
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,666 △ 2,287
賞与引当金の増減額（△は減少） 256 6,115
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） ― △ 12,672
売上債権の増減額（△は増加） △ 43,270 △ 32,819
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 58,606 △ 1,459
仕入債務の増減額（△は減少） 82,245 63,822
未払金の増減額（△は減少） △ 13,076 △ 3,716
未払費用の増減額（△は減少） 46,308 58,010
未払消費税等の増減額（△は減少） 30,071 △ 2,923
契約負債の増減額（△は減少） 8,982 2,631
△ 5,157 △ 11,615
その他
小計 136,611 423,640
利息の受取額
99 102
助成金の受取額 46,743 ―
利息の支払額 △ 16,758 △ 20,440
△ 43,071 △ 31,364
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 123,624 371,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 52,368 △ 23,876
無形固定資産の取得による支出 △ 1,756 △ 4,226
有形固定資産の売却による収入 350 48,376
貸付けによる支出 △ 3,930 △ 3,145
貸付金の回収による収入 20,017 15,003
敷金及び保証金の差入による支出 △ 782 △ 49
敷金及び保証金の回収による収入 15,543 8,071
8,012 △ 10,821
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,914 29,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 △ 12,500
長期借入れによる収入 ― 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 491,698 △ 436,088
△ 25 △ 0
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 391,723 △ 148,588
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 283,013 252,682
現金及び現金同等物の期首残高 1,303,508 1,165,500
※1 1,020,495 ※1 1,418,183
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報）
新型コロナウィルス感染症の影響について、当社グループは、2024年２月期は継続するものの、2025年２月期以
降については、当該感染症の拡大以前の状況まで回復すると予測しています。上記の仮定に基づき、会計上の見積
りを行っておりますが、前連結会計年度の見積りの前提から重要な変更はありません。なお、上記仮定について
は、現時点における判断であり、今後における当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場
合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
給料手当 933,391 千円 1,057,144 千円
賞与引当金繰入額 19,199 24,842
賃借料 346,507 333,774
水道光熱費 256,350 245,610
貸倒引当金繰入額 △ 3,666 △ 2,287
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金 1,020,495千円 1,528,183千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 ― △110,000
現金及び現金同等物 1,020,495千円 1,418,183千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループにおける報告セグメントはレストラン事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
(収益認識関係）
当社グループの主たる事業はレストラン事業であり、その他の事業等も含め、グループ事業において収益及び
キャッシュ・フローの性質、計上時期などに関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいた
め、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 ３円82銭 59円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 22,944 357,314
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
22,944 357,314
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,007 6,007
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（多額な資金の借入）
当社は、2023年９月25日開催の取締役会の決議に基づき、当社の事業運営において、安定的かつ機動的な資
金調達体制を構築すること、及び手元流動性としての運転資金の確保を目的として、タームローンとしてシン
ジケートローン契約を締結し、2023年９月29日に借入を実行しました。
タームローン契約の概要
借入金額 500,000千円
契約締結日 2023年９月27日
貸付形態 シンジケーション方式タームローン
タームローン実行日 2023年９月29日
満期日 2028年９月29日
適用利率 基準金利＋スプレッド
担保 無担保
アレンジャー兼エージェント 株式会社七十七銀行
株式会社七十七銀行、株式会社岩手銀行、株式会社秋田銀
参加金融機関
行、株式会社東邦銀行、株式会社青森銀行
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
株式会社カルラ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指定社員
公認会計士 堀 俊 介
業務執行社員
指定社員
公認会計士 御 器 理 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カルラ
の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カルラ及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責 任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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