ミニストップ株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
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| 提出者 | ミニストップ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミニストップ株式会社(E03188)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月12日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 ミニストップ株式会社
【英訳名】 MINISTOP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 本 明 裕
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
【本店の所在の場所】
【電話番号】 043(212)6472
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 本 橋 直 樹
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6472
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 本 橋 直 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
第２四半期連結 第２四半期連結
回次 第44期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
８月31日 ８月31日 ２月28日
営業総収入 (百万円) 42,643 40,708 81,286
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 467 759 △ 142
親会社株主に帰属する
(百万円) 15,058 603 12,834
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 14,704 618 12,510
純資産額 (百万円) 43,094 42,099 40,610
総資産額 (百万円) 84,981 82,615 79,217
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 519.11 20.81 442.43
潜在株式調整後１株当たり
(円) 519.06 20.81 442.39
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.7 49.5 51.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円） 404 3,009 △ 2,068
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 5,054 △ 5,465 5,095
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 812 437 △ 1,573
現金及び現金同等物の
（百万円） 33,615 28,498 30,372
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
第２四半期連結 第２四半期連結
回次
会計期間 会計期間
自 2022年 自 2023年
６月１日 ６月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年
８月31日 ８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 27.77 31.59
（注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第２四半期 連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当 第２四半期 連結累計期間において、日本国内では５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが
５類感染症に変更となり、行動制限が全面的に解除され外出機会が増加するなど社会経済活動の正常化が進むとと
もに、７月以降の猛暑が個人消費を活発にし景気は緩やかに回復しました。しかしながら、引き続き不安定な国際
情勢による原材料やエネルギー価格の上昇、円安による物価高騰が消費行動に影響し先行きは不透明な状況が続い
ているほか、気候変動が消費者の生活に影響を与え、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが喫緊の課題となっ
ております。
このような環境において、当社グループは、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実
現します。”というミッションのもと、2023-2025年度中期経営計画の初年度方針を「個店モデルの競争力向上（モ
デル確立）と戦略的成長の推進」と定め、Newコンボストアモデルの確立および新事業を推進したことにより、当 第
２四半期 連結累計期間における営業利益は前年同期より ４億50百万円増益 の ４億56百万円 となりました。前年同期
においては、韓国ミニストップ株式会社の全株式の譲渡により関係会社株式売却益238億31百万円を計上しており、
今期はこの売却益を活用しミニストップ店舗事業およびベトナム事業を含む新事業に積極的な投資を行うことによ
る効果を創出する段階と位置付けております。国内事業では、ミニストップ店舗事業について個店競争力を高める
「Newコンボストアモデル」確立を推し進めたことに加え、７月以降の記録的な猛暑を受け当社の強みであるコール
ドスイーツや飲料を機動的に訴求したことにより、既存店日販ならびに売上総利益率が伸長しました。また、Newコ
ンボストアモデルの成功カセット導入と「心装」を行う既存店活性化を140店舗で推進したほか、不採算店舗の閉店
を期首に計画通り完了しました。合わせて、ミニストップパートナーシップ契約店舗を拡大するとともに効果的な
経営指導へ転換する経営指導体制/本部改革を推進しました。新事業として投資を進めているデジタル事業につい
て、デリバリーサービスでは規模の拡大に伴い事業利益が伸長し増益に貢献したほか、Ｅコマースでは販売チャネ
ルと品揃えの拡大により売上高が伸長しました。また、職域事業では、５月に拠点数が1,000拠点を超え拡大を続け
るとともに、拠点当たりの売上高が伸長したことにより事業利益を安定して創出しております。これらにより、国
内事業の当 第２四半期 累計期間における営業利益は ３億99百万円増益 の ６億13百万円 となりました。海外事業で
は、ベトナム事業について日常使いの品揃えを拡充した新フォーマット店舗の拡大を進めるとともに、直営多店舗
化事業として運営モデルの確立を推進しました。また、ベトナムの消費動向に応じた商品改革を推し進めたことに
より ６億73百万円の増収 となり、前年同期より営業損失を縮小しました。これらの国内および海外事業の成長を着
実に推進するために、中長期的なマネジメントシステム改革を推し進めております。
この結果、当 第２四半期 連結累計期間の営業総収入は 407億８百万円 （前年同期比 95.5％ ）、 営業利益４億56百万
円 （前年同期比 7,904.0％ ）、 経常利益７億59百万円 （前年同期比 162.6％ ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益
６億３百万円 （前年同期比 4.0％ ）となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
［国内事業］
期首の計画的閉店により、ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比98.2％となりました。効果創出
に集中した店舗投資による既存店活性化をはじめ個店競争力を高める「Newコンボストアモデル」の確立を推し進
め、ミニストップ店舗の既存店１店１日あたりの売上高の前年比は101.4％、既存店平均客数は同98.9％、既存店平
均客単価は同102.5％となりました。コンビニエンスストア商品の既存店日販は同98.8％、店内加工ファストフード
商品の既存店日販は同117.9％となりました。また、売上総利益率は飲料を中心にカテゴリーごとの役割を再設計し
たMD計画を推進し付加価値の高い商品が好調に推移したことにより、30.7％と前年同期比＋1.0％改善しました。
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物価高騰が続きお客さまの消費行動が価格と価値の二軸への志向を強めるなか、当社はイオングループのリソー
ス活用をはじめとした価格訴求と、従来より強みである高付加価値商品の開発力を生かしてお客さまニーズに応え
てまいりました。
お手頃な価格の品揃えでは、飲料やRTD・洋酒、ラーメンを始めとした加工食品についてトップバリュベストプラ
イスなどのイオングループ限定商品を活用し品揃えを拡充したことにより好調な売上となりました。菓子やスナッ
クではジャンブル陳列什器を1,622店舗に導入しお客さまの購買意欲を向上させる訴求を行ったことで売上を押し上
げました。また販売促進企画では、菓子パン・惣菜パンで人気の「買うほどおトク」企画を毎月計画的に実施し好
評を博したことにより売上を伸ばしました。
お客さまにご満足いただける高付加価値商品の開発および価値の訴求では、店内調理で出来立てのおいしさを提
供するチキンやポテトについて、定番の「クランキーチキン」、「Ｘフライドポテト」が好調な販売となったほ
か、８月に実施した「カレーフェア」で期間限定のフレーバーを発売し好評を博しました。店内で炊き上げたごは
んと惣菜を組み合わせて出来たてのおいしさを提供する店内手づくり弁当では、ボリューム感ある商品が売上を牽
引したほか、５月においしさと製造工程の効率化にこだわってリニューアルした「薄衣から揚げ」をはじめ、「さ
さみしそ巻き梅風味」や「１０品目の中華春巻き」など弁当のおかずの価値を向上させました。また、リニューア
ル商品を対象とした販売促進企画で価値を訴求したことにより売上は好調に推移しました。ソフトクリームをはじ
めとしたコールドスイーツでは、北海道産の食材を使用して「おいしさ」の実現にこだわった商品を訴求した「北
海道フェア」を５月に実施したことに続いて、店頭だけでなくTV企画やSNSを活用して「おいしさ」へのこだわりを
お客さまに伝えるためのブランディングを推し進めました。ソフトクリームでは、７月に１時間でTwitter（現Ｘ）
に投稿されたソフトクリームの写真の最多数で世界記録に挑戦する企画を実施し総数２万件を超える世界記録を達
成するなど、高品質な北海道産の生乳を使用し看板商品であるソフトクリームの価値をあらためて訴求したことに
よりブランドの確立につなげました。コールドスイーツでは、こだわりの商品を紹介するTV企画において６月に発
売した「ナガノパープルソフト」、７月発売の「ハロハロ果実氷巨峰」、「まぜてのむ ほろにがコーヒーゼリー」
が高評価を受けました。当社の「おいしさ」を追求する姿勢を丁寧にお客さまに伝えることで価値を訴求するとと
もにプロモーション効果により好調な販売となりました。また、コンビニエンスストア商品ではTV企画を活用した
和スイーツで定番商品の「塩バターどらやき」は北海道産の原料へのこだわりを訴求したことにより売上を牽引し
ました。今後も、当社のミッションである「おいしさ」の実現にこだわる商品開発を推し進めるとともに、ミニス
トップブランドを確立し価値訴求を進めてまいります。
コンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品の両方を磨き上げ個店競争力を向上させる「Newコンボ
ストアモデル」確立に向け、先行モデル店舗（以下、ラボ店舗）にて業態を超えた競合各社と当社店舗の売場展開
を比較評価しお客さまニーズに沿って確立した売場を水平展開するとともに品揃えの見直しや商品開発の改革を推
進しました。また、店内加工ファストフード商品のご注文から提供までをデジタル化しお客さまの利便性向上とス
ピーディな商品提供を実現する提供方法改革を推し進め、８月には全エリアでオーダー受注タブレット端末の導入
とミニストップアプリからのモバイルオーダー受付を開始しました。加えて、常にお客さまにご満足いただける売
場づくりを実現するためのオペレーション改革を全社で推し進めるとともに、売場を標準化しながらラボ店舗で確
立した商品展開や成功カセットを一括して導入する既存店活性化を140店舗で実施しました。
ワークスケジュール導入や従業員教育といったオペレーション改革の成功カセット導入を進め、お客さま第一の
マインドセットの醸成と完全作業の実現、商品展開や販促企画を店頭で100％実現する「心装」の取り組みを、全店
で推進しております。「心装」のなかでも、店舗作業の効率化と時間帯別の作業割り当てを再設計し店舗の全作業
を完全作業するためのワークスケジュールは、習熟期間を経て店舗運営効率の課題が明確になり改善に取り組むこ
とで、生産性を上げ売上が伸長する効果が出ています。
設備投資を伴う既存店活性化では、ラボ店舗で確立したハード面での成功カセットを導入し売上伸長につなげま
した。市場が伸長する冷凍食品では売場を拡大し品揃えの拡充とともに買い合わせを促進する売場づくりを行い改
装後前年比が20％以上伸長しました。店内手づくり米飯では、コンビニエンスストア商品の米飯と隣接させ、米飯
トータルでの品揃えの再設計を行うことで組み合わせ購入を促進し前年比30％以上伸長しました。また、店内加工
ファストフード商品について、お客さまがご気軽にご注文いただけるようセルフレジでの注文システムとお呼び出
しモニターを整備するとともにデジタルコルトンを活用した商品訴求を進めました。これにより改装後のコールド
スイーツやポテトの売上高は改装前前年比を30％以上上回りました。既存店活性化は、ワークスケジュールの活用
や従業員教育といった「心装」が着実に進むことで、売上改善効果が拡大しております。引き続き加盟店の皆さま
と「心装」を柱とした取り組みを推し進めることで店頭実現力を高め、お客さまにご満足いただける売場づくりを
実現してまいります。
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加盟店との新たな関係を築き、共に成長を目指すミニストップパートナーシップ契約店舗は2023年８月末におい
て517店舗となりました。パートナーシップ契約店舗の拡大に伴い加盟店と本部が共に成長するために、効果的な発
注指導や稼働計画の設計をはじめ、従来の経営指導体制では未着手となっていた人材確保や教育などの領域に踏み
込み効果的な経営指導を行うための経営指導体制・本部改革を推進しております。パートナーシップ契約店舗につ
いて、発注指導や店内加工ファストフード商品の製造計画立案といった側面から経営指導の質的転換が進んだこと
で当 第２四半期 連結累計期間における１店１日当たり売上高の前年比は全店の実績を上回りました。また、店舗の
経営効率を向上させるための発注手順やAI発注提案システムの導入を直営店で進めており、全店展開に向けた精度
向上を図っております。あわせて８月には全店にタブレット端末を導入しており、加盟店と本部が双方向に情報発
信できる体制を整え、好調商品の情報共有や成功事例の水平展開をリアルタイムで行うことで売上伸長につなげて
まいります。今後も、本部の経営指導体制の刷新と加盟店の適正な投資によりお客さまニーズにお応えする売場づ
くりの実現に向け、共に繁栄する事業共同体として加盟店と一丸となって取り組んでまいります。
店舗開発は、６店舗を出店、58店舗を期首に計画的に閉店しました。当 第２四半期 連結累計期間末店舗数は1,855
店舗となりました。エリア戦略に基づく収益性を重視した出店に向け、開発体制の構築を進めるとともに、Newコン
ボストアモデルを体現する新たなフォーマットの構築を進めてまいります。
デジタル事業および職域事業は新たな成長事業として投資を進め、販売チャネルを拡充することでお客さまの消
費スタイルに応じたニーズに的確にお応えするための取り組みを進めております。デジタル事業のデリバリーサー
ビスでは、複数のデリバリーサービス事業者と連携しクーポン配信をはじめとした販売促進企画を実施しました。
また、盛夏対応と日常使いの利便性向上に向けてアイスクリームや冷凍食品、ファストフード冷凍食材の取り扱い
を開始したほか、受付時間の延長を一部店舗で実施したことにより、デリバリー事業の売上高は前年同期比５倍超
伸長し事業利益が拡大したことで増益に貢献しました。Ｅコマースでは、複数の大手ECモールへの出店を進めたほ
か、季節のギフトだけでなく専門店のラーメンや海外の調味料など付加価値の高い商品の品揃えを拡充しました。
また物流インフラの効率化により、オリジナル冷凍食品をはじめ発送スピードの改善を図るなどお客さま視点での
効率化を推進しており、Ｅコマースの売上高は前年同期比10倍超伸長しました。引き続き、Ｅコマースサイトの刷
新およびミニストップアプリとの連携を進め、新たなお客さまを獲得するデジタル事業のプラットフォームとして
リアル店舗とのOMO（Online Merges with Offline、オンラインとオフラインの融合）活用に向けて成長させてまい
ります。
職域事業では、オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET（ミニストップ・ポケット）」
の拠点数が2023年８月末時点で1,080拠点を超え、職域のクローズドマーケットにおけるシェアの拡大を進めており
ます。また、アフターコロナにおけるオフィス需要回復を取り込み、お客さまニーズに基づいた品揃えを拡充する
ことにより拠点当たりの売上高は20％超伸長しており、安定した事業利益を創出しております。引き続き、新しい
マーケットの開拓を含め拠点の拡大を進めるとともに、拠点数を活かした新たなサービスを展開し収益を拡大して
まいります。
リアル店舗とデジタル事業をつなぐインターフェースとして位置付けているミニストップアプリは、顧客購買分
析に基づくクーポン配信のほか、６月にはペイメントサービスとの連携による決済機能の追加、８月にモバイル
オーダー機能を追加したことにより利便性を高め2023年８月末時点のダウンロード数は115万件を超え、会員売上高
は前年同期と比較して２倍超伸長しました。今後、決済サービス各社と連動したキャンペーンの実施により新たな
会員の獲得を進めるとともに、モバイルオーダー機能の拡充によりデジタルの新たなタッチポイントを増やし、店
内加工ファストフード商品の商品提供方法の改革による会員売上の拡大につなげてまいります。Newコンボストアモ
デルにおけるOMOの活用に向け１to１マーケティングの顧客基盤を構築することで事業の相乗効果を生み出してまい
ります。
「Newコンボストアモデル」の確立および新事業の成長を着実に推進するために、全社での業務設計を見直し成果
を出すためのマネジメントシステム改革を中長期タームで推し進めております。意思決定プロセスの改善と職務要
件の再定義を行い、Newコンボストアモデルの運営とデジタルシフト・アジアシフトを実現するための新たな人財戦
略の立案と実行を進めました。また、成果につなげる週次での行動設計と評価を明確にすることでPDCAの徹底度を
上げ生産性を高めてまいります。
ネットワークサービス株式会社は、国内店舗向けの共同配送事業を展開しており、定温センター13ヶ所、常温セ
ンター６ヶ所、冷凍センター10ヶ所を運営しています。配送ルート数および１ルートあたりの走行距離の見直しに
加えて、冷凍商品を中心に納品形態を変更し配送の効率化を推進したことによりコストの削減とともに環境負荷の
低減に取り組んでおります。また物流における「2024年問題」への対応について、納品時間の見直しや配送員の働
き方の効率化を含む物流センター改革、店舗オペレーション改革といった切り口で課題解決への取り組みを進めて
おります。
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ESGに関する主な取り組みについて、CO2削減の取り組みでは、気候変動対応として当社が算定した範囲内におけ
るCO2排出量の85.5％を占める店舗の電力使用量を削減することに注力しております。2030年までに店舗で排出する
CO2を2013年比50％削減するという目標のもと、一部地域の使用電力源を再生可能エネルギーに順次切り替えて脱炭
素化を進めております。また、店内外の照明をLEDに変更する取り組みとともに、酷暑に対応した快適さをお客さま
に提供しつつ店舗における節電の取り組みにより店舗あたりの平均電力使用量を前年同時期から削減しました。
食品ロス削減の取り組みでは、資源循環の促進として、2025年までに2015年比50％削減するという目標のもと、
値引き販売による「発生抑制（リデュース）」を９割の店舗で進めており、資源循環に取り組むことにより生物多
様性にも配慮した活動を行っています。プラスチック使用量削減の取り組みでは、６月９日より当社の看板商品で
あるソフトクリームに添えていたスプーンの素材を、石油由来のプラスチックから食べることが可能な「食べるス
プーン」に全店舗で切り替えました（※）。使い捨てカトラリー使用を止めることにより、お客さまとともに脱炭
素化と脱プラスチック化を同時達成できる行動変容を進めてまいります。（※小麦・大豆アレルギーをお持ちのお
客さまにはプラスチックスプーンをお渡ししております。）
社会貢献活動の取り組みでは、1991年より継続している小学校に花の苗を届ける花の輪運動募金を通年で実施す
るとともに、公益財団法人イオンワンパーセントクラブへの寄附を通じて、その目的である「次世代を担う青少年
の健全な育成」「諸外国との友好親善の促進」「地域社会の持続的発展」に貢献しております。
ガバナンスの取り組みでは、新たにFCコンプライアンス担当を専任で配置し店舗で日々発生する事件・事故等の
トラブルの解決および予兆を捉え未然に防ぐため、加盟店の法令順守に関するサポートを行い、コンプライアンス
レベルの向上に努めております。
以上の結果、当 第２四半期 連結累計期間における国内事業の営業総収入は 368億56百万円 （前年同期比 93.4％ ）、
営業利益は６億13百万円 （前年同期比 286.6％ ）となりました。
［海外事業］
ベトナム事業では、前期は新型コロナウイルス感染症対策の厳格な規制が緩和されたことにより経済活動が復調
となり、個人消費が伸長しました。しかしながら、当 第２四半期 累計期間では製造業を中心に実質GDP成長率が政府
目標を下回るほか、付加価値税の減免措置が2022年12月末で終了したことにより消費動向が影響を受けておりま
す。
このような環境のなか、直営多店舗化事業として成長投資を進めるベトナム事業について新フォーマット店舗の
出店拡大および既存店改装を積極的に推進したことにより、前年同期より営業総収入は ６億73百万円の増収 となり
営業損失が縮小しました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、生鮮商品の品揃えを拡充したワンストップ型新フォーマット
の新規出店と既存店改装を推し進めるとともに、小型スーパーが立地する新たな出店エリアにおいてお客さまの来
店動機を高めるための価格戦略を実行しました。加えて、直営多店舗化事業として店舗運営の効率化を実現するオ
ペレーション改革を推進しチェーン全店売上高は前年同期比124.0％となりました。新フォーマットは新規出店で14
店舗、既存店改装を７店舗にて展開し当 第２四半期 連結累計期間末店舗数（2023年６月末）は151店舗となりまし
た。変化する消費動向に対応するため低価格帯の調理パンや麺類、おにぎりといった中食の品揃えを拡充しお客さ
まのご来店および買い合わせを促進する価格訴求を推し進めました。引き続き、消費を支える価格面での品揃え充
実を図るとともに、ご購入意欲を促進する高付加価値のドリンクメニューやスイーツの商品開発を進めてまいりま
す。また、新フォーマットを中心に品揃えを拡大している生鮮食品では鮮度向上にむけた鮮度改革を推進しており
ます。コールドチェーンを実現する配送体制の構築のほか、発注単位の切り下げや店舗納品時の検収作業の時間削
減・小容量パック化・期限前日値引きの手順化などトータルでの取り組みを推し進めており、お客さまにご満足い
ただける高品質の品揃えを実現してまいります。オペレーション改革の取り組みでは、直営多店舗化事業として店
舗後方支援体制の構築を進めており、店舗での完全作業の実現に向けたワークスケジュールおよび作業手順書の導
入を推進しているほか、店舗オペレーションの改善を推進するサポートデスクの稼働を開始しました。
以上の結果、当 第２四半期 連結累計期間における海外事業の営業総収入は 38億51百万円 （前年同期比 121.2％ ）、
営業損失は１億57百万円 （前年同期実績 営業損失２億８百万円 ）となりました。
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［財政状態］
当 第２四半期 連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 33億98百万円増加 し、 826億15百万円 と
なりました。これは主に未収入金が 26億13百万円 、現金及び預金が 24億19百万円 、有価証券が 20億円 、投資有価証
券が ８億17百万円 増加し、関係会社預け金が 35億円 減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 19億８百万円増加 し、 405億16百万円 となりました。これは主に買掛金が 24億55
百万円 増加し、未払法人税等が ４億24百万円 減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 14億89百万円増加 し、 420億99百万円 となりました。これは主に非支配株主持
分が 11億60百万円 増加したことと、 親会社株主に帰属する四半期純利益を６億３百万円 計上したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期 連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比較して 18億74百万円減少 し、
284億98百万円 となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 30億９百万円の収入 （前年同期比 26億４百万円の増加 ）となりました。
これは主に、 税金等調整前四半期純利益６億24百万円 に対し、増加要因として減価償却費 17億６百万円 、仕入債務
の増加 23億77百万円 等があり、また減少要因として、未収入金の増加 25億93百万円 等があったことによります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 54億65百万円の支出 （前年同期実績 50億54百万円の収入 ）となりまし
た。これは主に、有価証券の購入による支出 28億12百万円 、有形固定資産の取得による支出 17億45百万円 、無形固
定資産の取得による支出 ８億11百万円 によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ４億37百万円の収入 （前年同期実績 ８億12百万円の支出 ）となりまし
た。これは主に、増加要因として非支配株主からの払込みによる収入 11億60百万円 等があり、また減少要因とし
て、リース債務の返済による支出 ３億92百万円 、配当金の支払い ２億90百万円 等があったことによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第２四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,000,000
計 88,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期 会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
末現在発行数(株)
登録認可金融商品取引業協会名
(2023年10月12日)
( 2023年８月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 29,372,774 29,372,774
であります。
（プライム市場）
計 29,372,774 29,372,774 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月１日～
－ 29,372 － 7,491 － 7,645
2023年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 14,130 48.70
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,197 4.12
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社コックス 東京都中央区日本橋浜町１丁目２番１号 687 2.36
イオンフィナンシャルサービス
東京都千代田区神田錦町１丁目１番地 403 1.39
株式会社
マックスバリュ西日本株式会社 広島県広島市南区段原南１丁目３番52号 392 1.35
ミニストップ協力会 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 335 1.15
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 285 0.98
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号 195 0.67
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
144 0.49
(常任代理人 日本マスタートラス
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
ト信託銀行株式会社)
ミニストップ社員持株会 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 129 0.44
計 ― 17,902 61.71
(注) １ 所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第三位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記大株主の所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,197千株
３ 上記のほか当社所有の自己株式363千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
363,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 289,670 ―
28,967,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
41,974
発行済株式総数 29,372,774 ― ―
総株主の議決権 ― 289,670 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 千葉県千葉市美浜区中瀬１
363,800 ― 363,800 1.24
ミニストップ株式会社 丁目５番地１
計 ― 363,800 ― 363,800 1.24
(注) 上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当
該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,427 8,846
加盟店貸勘定 7,823 7,253
有価証券 － 2,000
商品 1,433 1,531
未収入金 9,329 11,942
関係会社預け金 24,000 20,500
その他 3,749 3,476
△ 68 △ 55
貸倒引当金
流動資産合計 52,694 55,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,055 6,243
機械装置及び運搬具（純額） 1,338 1,267
器具及び備品（純額） 1,897 2,679
土地 428 428
リース資産（純額） 361 203
53 48
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,135 10,870
無形固定資産
ソフトウエア 3,457 2,923
138 503
その他
無形固定資産合計 3,595 3,426
投資その他の資産
投資有価証券 78 896
長期貸付金 1 1
差入保証金 11,939 11,214
繰延税金資産 5 3
その他 913 859
△ 146 △ 152
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,792 12,823
固定資産合計 26,523 27,120
資産合計 79,217 82,615
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,461 15,917
加盟店借勘定 174 384
短期借入金 330 360
1年内返済予定の長期借入金 169 185
未払金 3,849 4,176
未払法人税等 689 265
預り金 10,869 11,267
賞与引当金 193 201
店舗閉鎖損失引当金 488 15
事業撤退損失引当金 34 －
1,809 1,512
その他
流動負債合計 32,071 34,285
固定負債
リース債務 185 52
長期預り保証金 3,923 3,866
繰延税金負債 166 154
退職給付に係る負債 97 37
資産除去債務 1,833 1,846
329 273
その他
固定負債合計 6,535 6,230
負債合計 38,607 40,516
純資産の部
株主資本
資本金 7,491 7,491
資本剰余金 6,032 6,032
利益剰余金 27,917 28,230
△ 642 △ 642
自己株式
株主資本合計 40,799 41,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24 28
為替換算調整勘定 △ 151 △ 157
△ 65 △ 48
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 192 △ 177
新株予約権 3 3
非支配株主持分 － 1,160
純資産合計 40,610 42,099
負債純資産合計 79,217 82,615
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業総収入 42,643 40,708
21,221 18,998
営業原価
営業総利益 21,421 21,709
※1 21,415 ※1 21,253
販売費及び一般管理費
営業利益 5 456
営業外収益
受取利息 209 204
受取配当金 1 1
違約金収入 49 22
受取補償金 165 8
過年度消費税等 － 65
47 17
その他
営業外収益合計 472 319
営業外費用
支払利息 7 7
3 9
その他
営業外費用合計 11 16
経常利益 467 759
特別利益
固定資産売却益 37 8
※2 23,831
関係会社株式売却益 －
店舗閉鎖損失引当金戻入額 － 70
74 7
その他
特別利益合計 23,943 85
特別損失
固定資産売却損 － 0
※3 249 ※3 220
減損損失
店舗閉鎖損失 259 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額 56 －
3 0
その他
特別損失合計 569 220
税金等調整前四半期純利益 23,841 624
法人税、住民税及び事業税
4,151 33
4,629 △ 12
法人税等調整額
法人税等合計 8,781 21
四半期純利益 15,060 603
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,058 603
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益 15,060 603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2 4
為替換算調整勘定 △ 336 △ 5
△ 16 16
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 355 14
四半期包括利益 14,704 618
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,699 618
非支配株主に係る四半期包括利益 5 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 23,841 624
減価償却費 1,851 1,706
減損損失 249 220
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 7
事業損失引当金の増減額（△は減少） △ 108 △ 34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 60 △ 60
受取利息及び受取配当金 △ 210 △ 205
過年度消費税等 － △ 65
支払利息 7 7
関係会社株式売却損益（△は益） △ 23,831 －
固定資産除売却損益（△は益） △ 37 △ 8
店舗閉鎖損失引当金戻入額 － △ 70
加盟店貸勘定の増減額（△は増加） △ 135 569
棚卸資産の増減額（△は増加） 34 △ 55
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,835 △ 2,593
その他の流動資産の増減額（△は増加） 14 218
仕入債務の増減額（△は減少） 2,489 2,377
加盟店借勘定の増減額（△は減少） 98 209
未払金の増減額（△は減少） 318 373
預り金の増減額（△は減少） 592 454
その他の流動負債の増減額（△は減少） 265 △ 7
348 △ 541
その他
小計 3,895 3,113
利息及び配当金の受取額
172 177
利息の支払額 △ 7 △ 7
△ 3,654 △ 274
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 404 3,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △ 2,812
有形固定資産の取得による支出 △ 675 △ 1,745
有形固定資産の売却による収入 56 15
無形固定資産の取得による支出 △ 552 △ 811
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 5,424
－
る収入
貸付金の回収による収入 0 0
差入保証金の差入による支出 △ 20 △ 40
差入保証金の返還による収入 655 802
預り保証金の預りによる収入 180 240
預り保証金の返済による支出 △ 189 △ 277
174 △ 837
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,054 △ 5,465
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 80 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
非支配株主からの払込みによる収入 － 1,160
配当金の支払額 △ 290 △ 290
リース債務の返済による支出 △ 386 △ 392
△ 55 △ 40
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 812 437
現金及び現金同等物に係る換算差額 121 144
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,768 △ 1,874
現金及び現金同等物の期首残高 28,846 30,372
※1 33,615 ※1 28,498
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
広告宣伝費 530 百万円 799 百万円
従業員給料及び賞与 4,322 百万円 3,906 百万円
賞与引当金繰入額 196 百万円 201 百万円
地代家賃 8,741 百万円 8,476 百万円
減価償却費 1,851 百万円 1,706 百万円
業務委託費 908 百万円 950 百万円
※２ 関係会社株式売却益
前 第２四半期 連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社の株式譲渡によるものです。
当 第２四半期 連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
該当事項はありません。
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※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
前 第２四半期 連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
(単位:百万円)
用途 種類 場所 店舗数 金額
店舗 建物等 日本 69 246
店舗 建物等 ベトナム 3 3
合計 72 249
当 第２四半期 連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
(単位:百万円)
用途 種類 場所 店舗数 金額
店舗 建物等 日本 183 219
店舗 建物等 ベトナム 1 0
合計 184 220
(2) 減損損失の認識に至った経緯
使用範囲又は方法について当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化を生じさせるよ
うな意思決定や、経営環境の著しい悪化に該当する事象が発生している場合に、当該資産又は資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
前 第２四半期 連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
(単位:百万円)
種類 金額
建物及び構築物 123
機械装置及び運搬具 27
器具及び備品 64
その他 34
合計 249
当 第２四半期 連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
(単位:百万円)
種類 金額
建物及び構築物 120
器具及び備品 87
その他 11
合計 220
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングをしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地に
ついては固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合
理的な見積りにより評価しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金 8,749 百万円 8,846 百万円
関係会社預け金 25,000 百万円 20,500 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △134 百万円 △847 百万円
現金及び現金同等物 33,615 百万円 28,498 百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前 第２四半期 連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
株式の売却により連結子会社でなくなった韓国ミニストップ株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並び
に株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりです。
流動資産 7,741 百万円
固定資産 24,401 百万円
流動負債 △22,194 百万円
固定負債 △2,925 百万円
為替換算調整勘定 △335 百万円
退職給付に係る調整累計額 20 百万円
株式の売却益 23,831 百万円
株式の売却価額 30,540 百万円
現金及び現金同等物 △470 百万円
株式の売却による収入 31,011 百万円
株式の売却に係る前受金 △25,586 百万円
差引：売却による収入 5,424 百万円
当 第２四半期 連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
該当事項はありません。
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(株主資本等関係)
前 第２四半期 連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月８日
普通株式 290 10.00 2022年２月28日 2022年４月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月５日
普通株式 290 10.00 2022年８月31日 2022年11月８日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当 第２四半期 連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月12日
普通株式 290 10.00 2023年２月28日 2023年４月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月11日
普通株式 290 10.00 2023年８月31日 2023年11月８日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期 連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
加盟店からの収益（注）１ 15,603 214 15,818
物品の販売（注）２ 14,700 2,852 17,553
その他（注）３ 1,210 110 1,320
顧客との契約から生じる収益 31,514 3,178 34,692
その他の収益（注）４ 7,950 － 7,950
外部顧客に対する営業総収入 39,465 3,178 42,643
セグメント間の内部営業総収入又は振替高 32 － 32
計 39,498 3,178 42,676
セグメント利益又は損失（△）（注）５ 214 △ 208 5
(注) １ 加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。
２ 直営店における顧客に対するものです。
３ エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が
含まれます。
４ 商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。
５ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円）
国内事業 海外事業 合計
減損損失 246 3 249
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Ⅱ 当 第２四半期 連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
加盟店からの収益（注）１ 16,114 276 16,391
物品の販売（注）２ 11,335 3,503 14,839
その他（注）３ 1,584 71 1,655
顧客との契約から生じる収益 29,034 3,851 32,885
その他の収益（注）４ 7,822 － 7,822
外部顧客に対する営業総収入 36,856 3,851 40,708
セグメント間の内部営業総収入又は振替高 36 － 36
計 36,892 3,851 40,744
セグメント利益又は損失（△）（注）５ 613 △ 157 456
(注) １ 加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。
２ 直営店における顧客に対するものです。
３ エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が
含まれます。
４ 商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。
５ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円）
国内事業 海外事業 合計
減損損失 219 0 220
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
519円11銭 20円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
15,058 603
(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,058 603
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,009 29,009
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
519円06銭 20円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 2 2
（うち新株予約権（千株）） ( 2 ) ( 2 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在
－ －
株式について前連結会計年度末から重要な変動が
ある場合の概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第45期 （ 2023年３月１日 から 2024年２月29日 まで）中間配当については、2023年10月11日開催の取締役会におい
て、 2023年８月31日 の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
①配当金の総額 290百万円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月８ 日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月11日
ミニストップ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 哲 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 瀬 剛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミニストップ株
式会社の 2023年３月１日 から 2024年２月29日 までの連結会計年度の 第２四半期 連結会計期間（ 2023年６月１日 から 2023
年８月31日 まで）及び 第２四半期 連結累計期間（ 2023年３月１日 から 2023年８月31日 まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミニストップ株式会社及び連結子会社の 2023年８月31日 現在の財
政状態並びに同日をもって終了する 第２四半期 連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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