フュージョン株式会社 四半期報告書 第33期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フュージョン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フュージョン株式会社(E32956)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 フュージョン株式会社
【英訳名】 Fusion Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 卓也
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】 011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 安田 真
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】 011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 安田 真
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第32期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日 至2023年２月28日
699,775 750,709 1,455,568
売上高 （千円）
42,836 16,423 56,246
経常利益 （千円）
36,991 17,869 44,333
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
212,928 213,128 212,928
資本金 （千円）
720,000 720,300 720,000
発行済株式総数 （株）
318,704 344,173 326,045
純資産額 （千円）
584,833 562,761 641,618
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
25.69 12.41 30.79
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
25.60 12.37 30.69
（円）
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
53.8 60.4 50.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
38,560 101,484
（千円） △ 15,588
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 13,281 △ 10,607 △ 49,007
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 30,405 △ 30,111 △ 60,810
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
258,971 199,455 255,763
（千円）
（期末）残高
第32期 第33期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2022年６月１日 自2023年６月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日
１株当たり四半期純利益金額
8.02
又は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 3.15
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。
４．当社は、2023年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限が緩和されたことに
より、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方で資源・エネルギー価格の高騰や
不安定な為替動向、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などもあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く市場環境としましては、コロナ禍でＥＣ（電子商取引）の利用者が急増するなど消費者の購買行
動が大きく変化しました。行動制限が収束に向かったことに伴い購買行動が多様化しており、顧客一人ひとりの
ニーズに応えるためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっています。こうした状況のなか、ＣＲＭ
戦略策定から購買データ分析、クリエイティブ、テクノロジー、マーケティングオペレーションまで顧客マーケ
ティングに関わるあらゆる業務をワンストップで支援する伴走型マーケティングパートナーとしてクライアント企
業のマーケティング活動を支援しております。
こうした環境の中、2023年３月17日には日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は2020年、2021
年に続き３度目のグランプリを獲得しました。グランプリとなった金賞受賞作を含む計６作品で受賞し、６年連続
の金賞受賞、16年連続のＤＭ大賞受賞となりました。当社のＤＭ大賞受賞実績が、これまで得意としてきた流通小
売業界のみならず、ＢtoＢ型の法人サービス業等の新たなクライアント企業群にも認知が進んでいることから、売
上高の増加に繋がりました。コスト面につきましては、行動制限緩和によりクライアント企業の訪問などで出張旅
費、インボイス制度への対応に向けての基幹システム改修等が増加しております。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は750,709千円（前年同期比7.3％増）、営業利益は16,570千円
（前年同期比59.9％減）、経常利益は16,423千円（前年同期比61.7％減）、四半期純利益は17,869千円（前年同期
比51.7％減）となりました。
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当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
３つの区分に属する領域及び主要サービスは下記のとおりであります。
区分 領域 主要サービス
・マーケティングコンサル ・メディアプランニング
コンサルティング
・統合データプラットフォーム設計 ・その他コンサル
・分析プロジェクト ・ＡＩ活用プロジェクト
アナリティクス
・リサーチ ・ＢＩツール導入及び運用
・ダイレクトメール ・デジタル広告
クリエィティブ ・ＷＥＢメディア ・ダイレクトレスポンス広告
・コミュニケーションツール
ＣＲＭ支援分野
・統合データ環境構築及び運用 ・スマホアプリ開発
・マーケティングツール導入及び運用 ・システム開発
テクノロジー
・顧客管理システム導入及び運用
・ＷＥＢサイト構築及び運用 ・運用保守
・事務局 ・コールセンター
オペレーション ・ＤＭセンター ・メッセージ配信運用
・データマネジメント
ＰＯＳデータ開示 ・システム基盤の最適化及び機能開発
サービス運営支援分野
ＥＣ ・ＥＣの最適化及び付加価値向上
・ＤＣＦＭ（Data Marketing and Analytics Certified
eラーニングサービス
Fundamental Marketer）（注）
教育支援分野
セミナー ・セミナー開催
（注）ＡＮＡ（全米広告主協会）公認のeラーニングサービス。
区分別の状況は次のとおりであります。
①ＣＲＭ支援分野
ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動
データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。
当第２四半期累計期間においては、アナリティクス領域で既存クライアントからの月額契約案件の受注増加、
またクリエイティブの領域では新規クライアント企業のＤＭ案件等を受注したことにより、売上高は堅調に推移
いたしました。この結果、売上高は595,028千円（前年同期比9.2％増）となりました。
②サービス運営支援分野
サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適
化及び付加価値向上支援を行っております。
当第２四半期累計期間においては、ＥＣの領域で既存クライアント企業からの継続受注を受け、売上高が順調
に推移しております。ＰＯＳデータ開示の領域では安定した顧客基盤を確保しているものの、一部システム利用
の縮小が影響し、売上高は若干低迷いたしました。この結果、売上高は153,559千円（前年同期比1.4％増）とな
りました。
③教育支援分野
教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケ
ターのスキルアップを支援しております。
当第２四半期累計期間においては、eラーニングサービスの領域でＤＣＦＭの販売減少が、前年同期比での主
な減少要因となっております。この結果、売上高は2,121千円（前年同期比41.6％減）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期会計期間末における資産合計は562,761千円となり、前事業年度末に比べ78,857千円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金が56,307千円、売掛金が15,247千円、仕掛品が2,974千円減少したこと等によ
るものであります。
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② 負債
当第２四半期会計期間末における負債合計は218,587千円となり、前事業年度末に比べ96,984千円減少いたし
ました。これは主に長期借入金が30,084千円、買掛金が35,768千円、その他が29,018千円減少したこと等による
ものであります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産合計は344,173千円となり、前事業年度末に比べ18,127千円増加いた
しました。これは主に利益剰余金が17,869千円増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ56,307
千円減少し、199,455千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果減少した資金は、15,588千円（前年同期は38,560千円の増加）
となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益15,064千円、仕入債務の減少額35,768千円、売上債権の減
少額15,247千円、未払金の減少額31,968千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、10,607千円（前年同期は13,281千円の減少）
となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出6,051千円、無形固定資産の取得による支出
5,618千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、30,111千円（前年同期は30,405千円の減少）
となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出30,084千円が生じたこと等によるものでありま
す。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月13日）
（2023年８月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
ない当社における標
札幌証券取引所
720,300 1,440,600
普通株式 準となる株式であり
（アンビシャス市場）
ます。
また、１単元の株式
数は100株でありま
す。
720,300 1,440,600
計 － －
（注）１．提出日現在発行数には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
２．2023年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより、発行済株式総数は720,300株増加し、1,440,600株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年６月１日～
2023年８月31日 300 720,300 200 213,128 200 63,128
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより、発行済株式総数は720,300株増加し、1,440,600株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
113,800 15.80
花井 秀勝 札幌市西区
109,000 15.13
花井 優樹 東京都千代田区
80,000 11.11
プログレス株式会社 札幌市西区西野一条九丁目９番１-802号
71,900 9.98
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東１丁目５番１号
65,800 9.13
佐々木 卓也 札幌市中央区
51,500 7.15
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
26,100 3.62
花井 智子 札幌市西区
19,600 2.72
清永 敏郎 千葉県柏市
17,300 2.40
フュージョン従業員持株会 札幌市中央区北四条西四丁目１番地
15,000 2.08
稲垣 邦生 愛知県海部郡蟹江町
570,000 79.13
計 －
（注）当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につ
いては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
720,200 7,202
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
100
単元未満株式 普通株式 － －
720,300
発行済株式総数 － －
7,202
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
清明監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
255,763 199,455
現金及び預金
155,827 140,579
売掛金
13,329 10,354
仕掛品
36,789 31,479
その他
461,709 381,868
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
62,134 60,123
建物（純額）
14,431 16,858
その他（純額）
76,565 76,981
有形固定資産合計
35,029 36,596
無形固定資産
68,313 67,313
投資その他の資産
179,908 180,892
固定資産合計
641,618 562,761
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
106,402 70,634
買掛金
54,734 39,692
１年内返済予定の長期借入金
642 642
リース債務
11,026 3,502
未払法人税等
5,784
賞与引当金 －
82,151 53,132
その他
254,957 173,387
流動負債合計
固定負債
39,692 24,650
長期借入金
890 569
リース債務
2,064 1,949
繰延税金負債
17,967 18,030
資産除去債務
60,615 45,199
固定負債合計
315,572 218,587
負債合計
純資産の部
株主資本
212,928 213,128
資本金
62,928 63,128
資本剰余金
45,865 63,734
利益剰余金
321,721 339,992
株主資本合計
4,324 4,181
新株予約権
326,045 344,173
純資産合計
641,618 562,761
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
699,775 750,709
売上高
390,147 448,328
売上原価
309,628 302,380
売上総利益
※ 268,268 ※ 285,810
販売費及び一般管理費
41,359 16,570
営業利益
営業外収益
1,860 22
受取手数料
19 60
その他
1,879 82
営業外収益合計
営業外費用
402 229
支払利息
402 229
営業外費用合計
42,836 16,423
経常利益
特別利益
3
固定資産売却益 －
107 35
新株予約権戻入益
107 39
特別利益合計
特別損失
0 1,397
固定資産除却損
0 1,397
特別損失合計
42,943 15,064
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,066 572
法人税等還付税額 － △ 3,262
△ 114 △ 114
法人税等調整額
5,951
法人税等合計 △ 2,804
36,991 17,869
四半期純利益
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四半期報告書
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
42,943 15,064
税引前四半期純利益
8,765 9,712
減価償却費
0 1,397
固定資産除却損
新株予約権戻入益 △ 107 △ 35
5,784 5,784
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
402 229
支払利息
17,909 15,247
売上債権の増減額（△は増加）
3,248 2,974
棚卸資産の増減額（△は増加）
11,879 5,310
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,362 △ 35,768
未払金の増減額（△は減少） △ 28,153 △ 31,968
922
△ 5,824
その他の流動負債の増減額（△は減少）
48,486
小計 △ 11,129
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 402 △ 229
法人税等の支払額 △ 9,522 △ 7,492
3,262
－
法人税等の還付額
38,560
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 15,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,824 △ 6,051
無形固定資産の取得による支出 △ 6,518 △ 5,618
1,000
投資有価証券の売却による収入 －
62 62
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,281 △ 10,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 30,084 △ 30,084
リース債務の返済による支出 △ 321 △ 321
294
－
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 30,405 △ 30,111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,125 △ 56,307
264,096 255,763
現金及び現金同等物の期首残高
※ 258,971 ※ 199,455
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
給料手当 108,373 千円 113,322 千円
3,755 3,720
賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定 258,971千円 199,455千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 258,971 199,455
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社は総合マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
当社は総合マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益をサービス別に分解した情報は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
ＣＲＭ支援分野 544,728千円 595,028千円
サービス運営支援分野 151,416 153,559
教育支援分野 3,630 2,121
顧客との契約から生じる収益 699,775 750,709
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 699,775 750,709
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 25.69円 12.41円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 36,991 17,869
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 36,991 17,869
普通株式の期中平均株式数（株） 1,440,000 1,440,258
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 25.60円 12.37円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 4,944 3,771
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）当社は、2023年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を
行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2023年７月21日開催の取締役会の決議に基づき、2023年９月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を
整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2023年８月31日（木曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株
式１株につき、２株の割合をもって分割します。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 720,300株
今回の株式分割により増加する株式数 720,300株
株式分割後の発行済株式総数 1,440,600株
株式分割後の発行可能株式総数 2,000,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 2023年８月16日（水曜日）
基準日 2023年８月31日（木曜日）
効力発生日 2023年９月１日（金曜日）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に反映しております。
３．新株予約権の行使価額の調整
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今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2023年９月１日以降、以下のとおり調整
いたします。
新株予約権（発行決議日） 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権（2019年４月５日） 980円 490円
４．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
フュージョン株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
北倉 隆一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
島貫 幸治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフュージョン株
式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの第33期事業年度の第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、フュージョン株式会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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