Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E39074)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年10月12日
【会社名】 Japan Eyewear Holdings株式会社
【英訳名】 Japan Eyewear Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 真也
福井県鯖江市吉江町712番地２
【本店の所在の場所】
【電話番号】 0778-51-2673（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼管理部長 柴田 俊一
東京都世田谷区成城２丁目11番12号
【最寄りの連絡場所】
【電話番号】 03-6411-0919
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼管理部長 柴田 俊一
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 2,023,000,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 8,853,600,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 1,684,870,000円
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会
社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。なお、引受
人の買取引受による売出しに係る売出株式には、日本国
内において販売される株式と、引受人の関係会社等を通
じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、
米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売さ
れる株式が含まれております。詳細は、「第一部 証券
情報 第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引
受による売出し）」をご参照ください。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数（株） 内容
１単元の株式数は、100株であります。
普通株式 1,400,000（注）３ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であります。
（注）１ 2023年10月12日開催の取締役会決議によっております。
２ 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 発行数については、2023年10月30日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
４ 「第１ 募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株
式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記
載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる
売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式（オーバー
アロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご
覧下さい。
５ 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照
下さい。
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２【募集の方法】
2023年11月８日から2023年11月14日までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定され
る引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下、
「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受を行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で
募集を行います。
引受価額は発行価額（2023年10月30日開催予定の取締役会において決定される払込金額と同額）以上の価額となり
ます。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取
金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第
246条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る
仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により
決定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 1,400,000 2,023,000,000 1,190,000,000
計（総発行株式） 1,400,000 2,023,000,000 1,190,000,000
（注）１ 全株式を引受人の買取引受により募集いたします。
２ 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
３ 発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時にお
ける見込額であります。
４ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、2023年10月12日開催の取締役会決議に基づ
き、発行価格等決定日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に従い算出さ
れる資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額
であります。
５ 有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,700円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は2,380,000,000円となります。
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３【募集の条件】
（１）【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株数
発行価格 引受価額 発行価額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
自 2023年11月９日(木)
未定 未定 未定 未定 未定 2023年11月15日(水)
100 至 2023年11月14日(火)
（注）１ （注）１ （注）２ （注）３ （注）５ （注）４
（注）４
（注）１ 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2023年10月30日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、発行価格等決定日
（2023年11月８日から2023年11月14日までの間のいずれかの日）に発行価格及び引受価額を決定する予定で
あります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２ 2023年10月30日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、前記「２ 募集
の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価額と発行価格等決定日に決定する予定の発行価格及び引受価額とは
各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額
は、引受人の手取金となります。
３ 2023年10月12日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資
本金の額は、発行価格等決定日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する
資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取締役会決議に基づき、発行価格等決定日に資
本組入額（資本金に組入れる額）を決定する予定であります。
４ 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案した上で繰り下げる
ことがあります。発行価格等の決定期間は、2023年11月８日(水)から2023年11月14日(火)までを予定してお
り、
① 発行価格等決定日が2023年11月８日(水)の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、
② 発行価格等決定日が2023年11月９日(木)の場合、申込期間は「自 2023年11月10日(金) 至 2023年11
月15日(水)」、払込期日は「2023年11月16日(木)」
③ 発行価格等決定日が2023年11月10日(金)の場合、申込期間は「自 2023年11月13日(月) 至 2023年11
月16日(木)」、払込期日は「2023年11月17日(金)」
④ 発行価格等決定日が2023年11月13日(月)の場合、申込期間は「自 2023年11月14日(火) 至 2023年11
月17日(金)」、払込期日は「2023年11月20日(月)」
⑤ 発行価格等決定日が2023年11月14日(火)の場合、申込期間は「自 2023年11月15日(水) 至 2023年11
月20日(月)」、払込期日は「2023年11月21日(火)」
となりますのでご注意下さい。
５ 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
６ 株式受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、株式受渡期日は
① 発行価格等決定日が2023年11月８日(水)の場合、「2023年11月16日(木)」
② 発行価格等決定日が2023年11月９日(木)の場合、「2023年11月17日(金)」
③ 発行価格等決定日が2023年11月10日(金)の場合、「2023年11月20日(月)」
④ 発行価格等決定日が2023年11月13日(月)の場合、「2023年11月21日(火)」
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⑤ 発行価格等決定日が2023年11月14日(火)の場合、「2023年11月22日(水)」
となりますのでご注意下さい。
当該株式受渡期日を当社普通株式の取引所への上場（売買開始）日（以下、「上場（売買開始）日」とい
う。）として、同日より株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上
場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行い
ません。
７ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
８ 申込みに先立ち、2023年10月31日(火)から最短で2023年11月７日(火)、最長で2023年11月13日(月)までの間
で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は
撤回することが可能であります。販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基
準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われる
ことがあります。引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規
則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームペー
ジにおける表示等をご確認下さい。
９ 引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込
みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 金沢支店 石川県金沢市香林坊二丁目３番25号
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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４【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１ 買取引受けによります。
２ 引受人は新株式払込金とし
て、払込期日までに払込取
扱場所へ引受価額と同額を
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,400,000 払込むことといたします。
ンレー証券株式会社
３ 引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
計 － 1,400,000 －
（注）１ 引受株式数は、2023年10月30日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
２ 上記引受人と発行価格等決定日（2023年11月８日から2023年11月14日までの間のいずれかの日）に本募集に
関する元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、
同契約を解除した場合、本募集を中止いたします。
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
2,380,000,000 33,000,000 2,347,000,000
（注）１ 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,700円）を基
礎として算出した見込額であります。2023年10月30日開催予定の取締役会で決定される会社法第199条第１
項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
３ 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額（2,347百万円）については、当社及び金子眼鏡グループの福井県鯖江市における新社屋
及び新工場の建設のために全額を充当する予定であります。内訳は以下の通りです。
・新社屋及び新工場の建設費用及び付随費用として、2025年１月期に1,653百万円、2026年１月期に193百万円
・新社屋及び新工場の機械設備購入費用として、2026年１月期に500百万円
当社グループは、新社屋及び新工場建設により、国内外における販売本数拡大に伴う増産に対応し、更なる
企業成長を図ってまいります。将来的には、グループの内製化率を高めることが可能となることに加え、新工
場の一部を鯖江地域の眼鏡産業の交流の場として活用し、鯖江の眼鏡産業の発展に貢献していく取り組みも検
討しております。
（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項
をご参照下さい。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
発行価格等決定日（2023年11月８日から2023年11月14日までの間のいずれかの日）に決定される引受価額にて、当
社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディ
ング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人か
ら買取引受を行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は
株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額
は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － －
によらない売出し
福井県鯖江市丸山町二丁目３番４号
金子インベスト株式会社
1,700,000株
東京都千代田区大手町一丁目６番１号
日本企業成長投資１号投資事業有限責任
組合
1,567,800株
Walkers Corporate Limited, 190 Elgin
Avenue, George Town, Grand Cayman
普通株式
KY1-9008, Cayman Islands
Camellia Fund I Cayman, LP
ブックビルディング
5,208,000 8,853,600,000
847,400株
方式
Walkers Corporate Limited, 190 Elgin
Avenue, George Town, Grand Cayman
KY1-9008, Cayman Islands
Cerasus Fund I Cayman, LP
658,100株
Walkers Corporate Limited, 190 Elgin
Avenue, George Town, Grand Cayman
KY1-9008, Cayman Islands
Wisteria Fund I Cayman, LP
434,700株
計(総売出株式) － 5,208,000 8,853,600,000 －
（注）１ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
２ 引受人の買取引受による売出しに係る売出株式5,208,000株のうちの一部は、引受人の関係会社等を通じ
て、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売
（以下、「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。）されることがあります。
上記売出数は、日本国内において販売（以下、「国内販売」という。）される株数（以下、「国内販売株
数」という。）と海外販売株数が含まれた、国内販売株数の上限であり、海外販売株数は、未定でありま
す。国内販売株数及び海外販売株数の最終的な内訳は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需給状
況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定されます。海外販売株数は引受人の買取引受による売出しに
係る株式数の範囲内とします。なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出数については、今後変更さ
れる可能性があります。海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２. 本
邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照ください。
３ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一
であります。
４ 本募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
５ 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,700円）で算出した見込額であり、国
内販売株数の上限に係るものであります。海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出し
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に関する特別記載事項 ２．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さ
い。
６ 売出数等については今後変更される可能性があります。
７ 本募集及び引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメント
による売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご覧下さい。
８ 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご覧下
さい。
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２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株
売出価格 引受価額 申込証拠 引受人の住所及び氏名又は 元引受契
申込期間 数単位 申込受付場所
（円） （円） 金（円） 名称 約の内容
（株）
東京都千代田区大手町一丁
目９番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁
目９番１号
大和証券株式会社
東京都千代田区丸の内三
丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会
社
東京都中央区日本橋一丁
目13番１号
野村證券株式会社
自 2023年 東京都千代田区大手町一
引受人及びその委
未定 11月９日(木) 丁目５番１号
未定 未定 託販売先金融商品 未定
（注）１ 至 2023年 100 みずほ証券株式会社
（注）２ （注）２ 取引業者の本支店 （注）４
（注）２ 11月14日(火)
及び営業所
（注）３ 東京都港区六本木一丁目
６番１号
株式会社ＳＢＩ証券
大阪府大阪市中央区今橋
一丁目８番12号
岩井コスモ証券株式会社
東京都港区南青山二丁目
６番21号
楽天証券株式会社
東京都港区赤坂一丁目12
番32号
マネックス証券株式会社
東京都千代田区麹町一丁
目４番地
松井証券株式会社
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（注）１ 売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１と
同様であります。
２ 売出価格、引受価額及び申込証拠金は、本募集の発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一といた
します。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３ 株式受渡期日は、2023年11月16日(木)に内定しております。
申込期間及び株式受渡期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式
に決定する予定であります。なお、上記申込期間及び株式受渡期日については、需要状況を勘案した上で繰
り下げることがあります。発行価格等の決定期間は、2023年11月８日(水)から2023年11月14日(火)までを予
定しており、
① 発行価格等決定日が2023年11月８日(水)の場合は上記申込期間及び株式受渡期日のとおり、
② 発行価格等決定日が2023年11月９日(木)の場合、申込期間は「自 2023年11月10日(金) 至 2023年11
月15日(水)」、株式受渡期日は「2023年11月17日(金)」
③ 発行価格等決定日が2023年11月10日(金)の場合、申込期間は「自 2023年11月13日(月) 至 2023年11
月16日(木)」、株式受渡期日は「2023年11月20日(月)」
④ 発行価格等決定日が2023年11月13日(月)の場合、申込期間は「自 2023年11月14日(火) 至 2023年11
月17日(金)」、株式受渡期日は「2023年11月21日(火)」
⑤ 発行価格等決定日が2023年11月14日(火)の場合、申込期間は「自 2023年11月15日(水) 至 2023年11
月20日(月)」、株式受渡期日は「2023年11月22日(水)」
となりますのでご注意下さい。
４ 引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、発行
価格等決定日に決定いたします。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売
出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
５ 上記引受人と発行価格等決定日に引受人の買取引受による売出しに関する元引受契約を締結する予定であり
ます。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、引受人の買取引
受による売出しを中止いたします。
６ 株式受渡期日を当社普通株式の取引所への上場（売買開始）日として、同日より株式会社証券保管振替機構
が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
７ 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
８ 上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）
ブックビルディング方式」の（注）８に記載した販売方針と同様であります。
９ 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に委託販売する方針であります。
10 引受人の買取引受による売出しが中止された場合には、本募集も中止いたします。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － －
普通株式 によらない売出し
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
ブックビルディング
991,100 1,684,870,000 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式
方式
会社
計(総売出株式) － 991,100 1,684,870,000 －
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況
を勘案して行われる三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社による売出しであります。売出数は上限
株式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、上場
（売買開始）日から2023年12月14日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、大和
証券株式会社と協議の上、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする
当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。シンジケー
トカバー取引期間については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定す
る予定であり、繰り下げることがあります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ３．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４ 本募集又は引受人の買取引受による売出しを中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中
止いたします。
５ 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,700円）で算出した見込額でありま
す。
６ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一
であります。
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４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込受付場所
（円） （株） （円） 氏名又は名称 約の内容
自 2023年 三菱ＵＦＪモルガン・
11月９日(木) スタンレー証券株式会
未定 未定
至 2023年 100 社及びその委託販売先 － －
（注）１ （注）１
11月14日(火) 金融商品取引業者の本
（注）１ 支店及び営業所
（注）１ 売出価格、申込期間及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格、申込期
間及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
２ 売出しに必要な条件については、発行価格等決定日において決定する予定であります。
３ 株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日（上場（売買開始）日）と同一とい
たします。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株
式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行して
おらず、株券の交付は行いません。
４ 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
５ 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第
１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）８に記載した販売方針と同様であ
ります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所スタンダード市場への上場について
当社普通株式は、「第１ 募集要項」における募集株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含め、三菱Ｕ
ＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及び大和証券株式会社を共同主幹事会社（以下、「共同主幹事会社」とい
う。）として、株式受渡期日（上場（売買開始）日）に東京証券取引所スタンダード市場へ上場される予定でありま
す。
なお、東京証券取引所スタンダード市場への上場にあたっての幹事取引参加者は大和証券株式会社及び三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券株式会社であります。
２．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について
引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、前記「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受
人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の引受人の関係会社等を通じて、海外販売され
ることがあります。以下は、かかる引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第２項第１号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。
(1）株式の種類
当社普通株式
(2）海外販売の売出数（海外販売株数）
未定
（注）上記の売出数は、海外販売株数であり、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案し
た上で、発行価格等決定日に決定されますが、海外販売株数は、引受人の買取引受による売出しに係る株
式数の範囲内とします。
(3）海外販売の売出価格
未定
（注）１ 海外販売の売出価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディン
グ方式」の（注）１と同様であります。
２ 海外販売の売出価格は、前記「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出
し） (2）ブックビルディング方式」に記載の国内販売における売出価格と同一といたします。
(4）海外販売の引受価額
未定
（注）海外販売の引受価額は、本募集における引受価額と同一といたします。
(5）海外販売の売出価額の総額
未定
(6）株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。
(7）売出方法
下記(8）に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しに係る売出株式を買取引受した上で、引受人の買取引
受による売出しに係る売出株式のうちの一部を当該引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海
外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売します。
(8）引受人の名称
前記「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」
に記載の引受人
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(9）売出しを行う者の氏名又は名称
前記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出人
(10）売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）
(11）海外販売の受渡年月日
上場（売買開始）日
(12）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
３．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、三菱
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として当社
普通株式を引受価額と同一の価格で当社株主より追加的に取得する権利（以下、「グリーンシューオプション」とい
う。）を、2023年12月14日（以下「グリーンシューオプション行使期限」という。（注）１）を行使期限として当社
株主から付与される予定であります。
また、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、上場（売買開始）日から2023年12月14日までの間（以下
「シンジケートカバー取引期間」という。（注）２）、大和証券株式会社と協議の上、オーバーアロットメントによ
る売出しに係る株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式について
は、当社株主から借受けている株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しな
い予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社は、大和証券株式会社と協議の上、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は上限株式数に達しなくともシ
ンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
（注）１ グリーンシューオプション行使期限は、
① 発行価格等決定日が2023年11月８日(水)の場合は、2023年12月14日(木)
② 発行価格等決定日が2023年11月９日(木)の場合は、2023年12月15日(金)
③ 発行価格等決定日が2023年11月10日(金)の場合は、2023年12月15日(金)
④ 発行価格等決定日が2023年11月13日(月)の場合は、2023年12月15日(金)
⑤ 発行価格等決定日が2023年11月14日(火)の場合は、2023年12月20日(水)
となります。
２ シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2023年11月８日(水)の場合は、「2023年11月16日(木)から2023年12月14日(木)ま
での間」
② 発行価格等決定日が2023年11月９日(木)の場合は、「2023年11月17日(金)から2023年12月15日(金)ま
での間」
③ 発行価格等決定日が2023年11月10日(金)の場合は、「2023年11月20日(月)から2023年12月15日(金)ま
での間」
④ 発行価格等決定日が2023年11月13日(月)の場合は、「2023年11月21日(火)から2023年12月15日(金)ま
での間」
⑤ 発行価格等決定日が2023年11月14日(火)の場合は、「2023年11月22日(水)から2023年12月20日(水)ま
での間」
となります
４．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である日本企業成長投資１号投資事業
有限責任組合、Camellia Fund I Cayman, LP、Cerasus Fund I Cayman, LP及びWisteria Fund I Cayman, LP、売出
人である金子インベスト株式会社、並びに当社の株主である株式会社日本政策投資銀行、武川 広行及び三井 衛
は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目の日までの期間（以下、「ロッ
クアップ期間」という。）、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、売
出人及び貸株人については、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式
を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。
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また、当社は共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は共同主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社
普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する
権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプショ
ン 又は譲渡制限付株式報酬（ロックアップ期間中に行使又は譲渡されないものであり、かつロックアップ期間中にお
ける発行等の累計による潜在株式ベースの希薄化率が１％を超えないものに限る）にかかわる発行等を除く。）を行
わない旨合意しております
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価
格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、共同主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の
内容を全部又は一部につき解除できる権限を有しております。
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第３【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1）表紙に当社のロゴ を記載いたします。
(2）表紙の次に「01 企業理念」～「06 連結業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
（はじめに）
当社グループは、持株会社である当社、主要な子会社グループである金子眼鏡株式会社を中心とする金子眼鏡グルー
プ及び株式会社フォーナインズを中心とするフォーナインズグループから成ります。
以下において、現在の当社を構成する主要な会社をそれぞれ、Japan Eyewear Holdings株式会社②（当社（提出会
社））、金子眼鏡株式会社③、株式会社フォーナインズ③と番号を付した表記した上で、現在に至るまでの変遷を示し
ます。
「はじめに」及び「第１ 企業の概況 ２ 沿革」での
左記以外での表記
表記
Japan Eyewear Holdings株式会社① 旧Japan Eyewear Holdings株式会社
Japan Eyewear Holdings株式会社
Japan Eyewear Holdings株式会社②
※現Japan Eyewear Holdings株式会社（当社（提出会
社））
金子眼鏡株式会社① 旧金子眼鏡株式会社
金子眼鏡株式会社② －
金子眼鏡株式会社
金子眼鏡株式会社③
※現金子眼鏡株式会社
株式会社フォーナインズ①
－
株式会社フォーナインズ②
株式会社フォーナインズ
株式会社フォーナインズ③
※現株式会社フォーナインズ
なお、「はじめに」で示す法人の表記は同商号の会社が複数存在することを踏まえた便宜上の表記であり、同様に
「第１ 企業の概況 ２ 沿革」においても同表記を使用するものとします。「はじめに」及び「第１ 企業の概況
２ 沿革」での表記とそれ以外での表記の関係は上記の通りとなります。
(1）当社による株式取得以前の金子眼鏡グループの沿革
① 金子眼鏡株式会社①の設立
当社の現代表取締役 金子真也の父である金子鍾圭が1958年に「金子眼鏡商会」を創業し、1986年４月に法人化
し金子眼鏡株式会社①が設立されました。
② 金子ホールディングス株式会社①による金子眼鏡株式会社①の子会社化
2015年６月金子眼鏡株式会社①は、持株会社である金子ホールディングス株式会社①の完全子会社となりまし
た。金子ホールディングス株式会社①の前身は1996年11月に設立した有限会社イムズであり、持株会社体制を検討
する際に2015年４月に株式会社化し、金子ホールディングス株式会社①へ商号変更したものです。
③ 金子眼鏡株式会社①によるグループ会社の設立と買収
金子眼鏡株式会社①は、2015年９月にKANEKO FRANCE SARLを100％出資子会社として設立しフランスにおける店
舗展開を始め、2016年８月にメタルフレーム製造業を営む株式会社栄光眼鏡株式の全てを取得し子会社化しまし
た。また、2016年４月に眼鏡小売店を営む株式会社ロイドの発行済株式総数を全て取得し子会社化し、2016年10月
に、金子眼鏡株式会社①を存続会社、株式会社ロイドを消滅会社とする吸収合併を実施しました。
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(2）当社による株式取得以前のフォーナインズグループの沿革
① 株式会社フォーナインズ①によるグループ会社の設立
1996年４月に有限会社フォーナインズを設立（2000年９月に株式会社へ組織変更）し、1998年５月に直営店販売
を行う有限会社エムアイエスイー、1999年11月に同じく直営店販売を行う有限会社ファイルを設立しました。
② ジャフコ社によるフォーナインズグループへの出資
2007年８月、株式会社ジャフコ（現 ジャフコグループ株式会社。以下、ジャフコ社）がアドバイザリーを務め
るファンドからの出資を受け入れることとなり、株式会社JAFCO SIG No.9を設立し、2008年９月、株式会社フォー
ナインズ①、有限会社エムアイエスイー、有限会社ファイルを子会社化しました。さらに、2009年２月、株式会社
JAFCO SIG No.9を存続会社、株式会社フォーナインズ①、有限会社エムアイエスイー、有限会社ファイルを消滅会
社とする吸収合併を実施し、株式会社JAFCO SIG No.9は株式会社フォーナインズ②に商号変更しました。
③ CITIC社によるフォーナインズグループへの出資
2012年９月、シティック・キャピタル・パートナーズ・ジャパン・リミテッド（現 トラスター・キャピタル・
パートナーズ・ジャパン・リミテッド）がアドバイザーとして関与する投資ファンドが、ジャフコ社より、株式会
社フォーナインズ②の全株式を取得することを目的として、Four Nines Limited及び株式会社フォーナインズホー
ルディングスを設立しました。
2012年11月、株式会社フォーナインズホールディングスは株式会社フォーナインズ②を子会社化し、さらに、株
式会社フォーナインズ②を消滅会社とする吸収合併を実施し株式会社フォーナインズ③に商号変更しました。
また、2013年９月、Four Nines Limited100％出資にてFOUR NINES SINGAPORE PTE. LTD.を設立しました。
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(3）LBOの実施～NICファンドによる金子眼鏡グループへの出資
① Lunettes Holdings株式会社、KG Holdings株式会社、KG株式会社の設立
2019年７月、金子眼鏡グループは株式会社日本企業成長投資（以下、「NIC」）がアドバイザーとして関与する
投資ファンド（以下、「NICファンド」）による出資を受け入れることとなり、NICファンドがLunettes Holdings
株式会社を設立、NICファンドが同社グループの株主となりました。併せて、Lunettes Holdings株式会社は100％
出資でKG Holdings株式会社を設立し、さらに、KG Holdings株式会社の100%出資でKG株式会社を設立し、創業家か
ら株式の一部を取得しました。
② 金子ホールディングス株式会社①と金子眼鏡株式会社①の合併
2019年10月、金子眼鏡株式会社①を存続会社、金子ホールディングス株式会社①を消滅会社とする吸収合併を実
施し、金子眼鏡株式会社②となりました。
③ KG株式会社と金子眼鏡株式会社②の合併
2019年10月、KG株式会社を存続会社、金子眼鏡株式会社②を消滅会社とする吸収合併を実施しました。
④ KG株式会社、KG Holdings株式会社の商号変更
2019年10月、KG株式会社は金子眼鏡株式会社③に、KG Holdings株式会社は金子ホールディングス株式会社②に
商号変更しました。これらの結果、金子眼鏡株式会社③は持株会社である金子ホールディングス株式会社②の
100％子会社となり、金子ホールディングス株式会社②の株主は、Lunettes Holdings株式会社51.0％、創業家（金
子インベスト株式会社）49.0％となりました。
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(4）Japan Eyewear Holdings株式会社①によるフォーナインズグループへの出資
① 2021年７月、金子ホールディングス株式会社②はJapan Eyewear Holdings株式会社①に商号変更を実施しまし
た。さらに、2021年８月、Four Nines Limitedの全株式を取得し、フォーナインズグループを取得しました。
② Four Nines Limited株式の譲渡
2023年１月、Japan Eyewear Holdings株式会社①は、事業活動を行っていないFour Nines Limitedを清算するこ
とを目的に株式会社フォーナインズ③及びFOUR NINES SINGAPORE PTE. LTD.の全株式を現物分配により取得し、
Four Nines Limited株式を売却しました。なお、Four Nines Limitedは事業活動を行っておらず、譲渡による当社
グループの事業・業績等への影響はございません。
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(5）LBOスキームの完了
2023年５月、Lunettes Holdings株式会社を存続会社、Japan Eyewear Holdings株式会社①を消滅会社とする吸収
合併を実施し、商号をJapan Eyewear Holdings株式会社②へ変更し、現在に至ります。
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１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第３期 第４期
決算年月 2022年１月 2023年１月
7,073 10,722
売上収益 （百万円）
1,130 2,226
営業利益 （百万円）
515 1,305
税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
90 292
（百万円）
当期利益
親会社の所有者に帰属する
93 309
（百万円）
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
4,369 4,676
（百万円）
持分
30,785 31,170
総資産額 （百万円）
１株当たり親会社所有者帰
380.13 406.77
（円）
属持分
9.78 25.51
基本的１株当たり当期利益 （円）
希薄化後１株当たり当期利
9.78 25.12
（円）
益
14.2 15.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分当期
2.7 6.5
（％）
利益率
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッ
1,614 2,936
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 7,500 △ 380
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
6,584
（百万円） △ 2,585
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
2,199 2,209
（百万円）
残高
468 477
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 82 ) ( 79 )
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成しております。なお、当社は、第４期より
IFRSによる連結財務諸表を作成しております。また、第３期についても2021年２月１日を移行日としたIFRS
に基づく連結経営指標等をあわせて記載しております。
２．第３期及び第４期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基
づき、PwC京都監査法人の監査を受けております。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均人員を（ ）内
に概数を記載しています。なお、第３期の平均臨時雇用者数については、第３期中に買収した株式会社
フォーナインズが期首からグループに加わっていたものとして算出しています。
５．当社は、2023年９月14日開催の取締役会決議により、2023年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で
株式分割を実施しております。１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後
１株当たり当期利益につきましては、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期
決算年月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
売上高 （百万円） － － － －
経常損失（△） （百万円） △ 3 △ 5 △ 14 △ 19
当期純損失（△） （百万円） △ 3 △ 6 △ 15 △ 20
10 10 10 10
資本金 （百万円）
370,001 370,001 574,001 574,001
発行済株式総数 （株）
3,796 3,795 5,820 5,800
純資産額 （百万円）
3,798 3,796 5,822 5,805
総資産額 （百万円）
10,260.47 10,243.27 506.51 504.70
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － －
（うち１株当たり中間配当 （円）
( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純損失
（円） △ 12.64 △ 17.20 △ 1.66 △ 1.80
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － －
当期純利益
99.95 99.83 99.87 99.80
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） － － － －
株価収益率 （倍） － － － －
配当性向 （％） － － － －
従業員数 － － － －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －)
（注）１．当社は、2023年５月１日を効力発生日としてLunettes Holdings株式会社が旧Japan Eyewear Holdings株式
会社を吸収合併した上で商号変更したものであります。Lunettes Holdings株式会社は、2019年７月29日に
設立されたため、第１期の会計期間は約６ヶ月間となっております。
２．Lunettes Holdings株式会社は、投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する目的にて設立され
た会社であるため、売上高及び従業員数の記載はありません。
３．第３期及び第４期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監
査法人の監査を受けております。なお、第１期及び第２期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成
18年法務省令第13号）の規定に基づき、算出した各数値を記載しております。また、当該各数値について
は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在す
るものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
８．当社は、2023年９月14日開催の取締役会決議により 、 2023年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で
株式分割を実施しております 。 １株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失につきましては 、 第３期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております 。
９．当社は、2023年９月14日開催の取締役会決議により 、 2023年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で
株式分割を実施しております 。 そこで 、 東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受
担当者宛通知 「『 新規上場申請のための有価証券報告書（ Ⅰ の部） 』 の作成上の留意点について 」 （平成24
年８月21日付東証上審第133号）に基づき 、 第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合
の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第１期及び第２期の数値
（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、PwC京都監査法人の監査を受けておりません。
回次 第１期 第２期 第３期 第４期
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決算年月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
１株当たり純資産額 （円） 513.02 512.16 506.51 504.70
１株当たり当期純損失
（円） △0.63 △0.86 △1.66 △1.80
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － －
当期純利益
１株当たり配当額 － － － －
（うち１株当たり中間配当 （円）
(－) (－) (－) (－)
額）
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（参考情報）
「はじめに」に記載のとおり、当社Japan Eyewear Holdings株式会社（旧 Lunettes Holdings株式会社）は2023
年５月１日に旧 Japan Eyewear Holdings株式会社を吸収合併しており（実質上の存続会社はJapan Eyewear
Holdings株式会社であります。）、旧Japan Eyewear Holdings株式会社は2019年10月に金子眼鏡株式会社をはじめと
する金子眼鏡グループを、2021年８月に株式会社フォーナインズをはじめとしたフォーナインズグループをグループ
化しております。
参考として、IFRSにより作成したフォーナインズグループの株式を2022年１月期期首に取得したと仮定した場合の
12ヶ月間の連結プロフォーマ情報及び2023年１月期の連結財務諸表を、並びに、日本基準に基づいて作成された金子
眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズの直近５年間の主要な経営指標等の推移は以下のとおりであります。
なお、当社は2024年１月期第１四半期までは旧Japan Eyewear Holdings株式会社の株式を51％保有していたことか
ら、相応の非支配持分並びに非支配持分に帰属する当期利益及び当期包括利益を計上しております。2023年５月１日
付で当社は旧Japan Eyewear Holdings株式会社を吸収合併し、既存株主に新株式を交付したことによって当社子会社
は全て100％子会社となっており、2024年１月期第２四半期においては非支配持分並びに非支配持分に帰属する当期
利益及び当期包括利益を計上しておりません。上記の背景から、以下の連結プロフォーマ情報では参考として当期利
益についても記載いたします。
(1）フォーナインズグループを2022年１月期期首に取得したと仮定した場合における、連結経営指標等
国際会計基準
回次
第３期 第４期
決算年月 2022年１月 2023年１月
売上収益 （百万円） 9,042 10,722
営業利益 （百万円） 1,300 2,226
税引前利益 （百万円） 627 1,305
当期利益 （百万円） 270 591
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 133 292
当期利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 136 309
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 4,412 4,676
持分
総資産額 （百万円） 30,869 31,170
１株当たり親会社所有者帰
（円） 383.85 406.77
属持分
基本的１株当たり当期利益 （円） 13.50 25.51
希薄化後１株当たり当期利
（円） 13.50 25.12
益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 14.2 15.0
親会社所有者帰属持分当期
（％） 3.7 6.5
利益率
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッ
（百万円） 1,798 2,936
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △7,530 △380
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 5,968 △2,585
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 2,199 2,209
残高
（注）１．上記指標は、IFRSにより作成しております。
２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
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３．第３期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、PwC京都監査法人の監査を受けてお
りません。
４．第３期のプロフォーマ情報については、当社グループの2022年１月期の連結財務指標の各数値に、グループ
化前におけるフォーナインズグループの2021年２月から2021年８月までの累計の各連結財務数値を合算して
算出しております。なお、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。ま
た、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。
５．当社は、2023年９月14日開催の取締役会決議により、2023年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で
株式分割を実施しております。１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後
１株当たり当期利益につきましては、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しておりま
す。
(2）金子眼鏡株式会社の経営指標等
日本基準
回次 旧金子眼鏡株式会社 金子眼鏡株式会社（現金子眼鏡株式会社）
第33期 第34期 第１期 第２期 第３期 第４期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
売上高 （百万円） 4,925 5,443 1,741 4,190 5,421 6,581
経常利益又は経常損失
（百万円） 1,159 1,304 △1,222 83 339 1,165
（△）
当期純利益又は当期純
（百万円） 670 809 △1,242 △85 74 587
損失（△）
資本金 （百万円） 50 50 40 40 40 40
発行済株式総数 （株） 1,000 1,000 1,492 1,492 1,492 1,492
純資産額
（百万円） 3,333 4,072 5,870 6,222 6,297 6,884
総資産額 （百万円） 4,302 4,941 15,671 16,763 20,059 16,049
１株当たり純資産額 （千円） 3,333.56 4,072.93 3,934.64 4,170.56 4,220.67 4,614.39
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 （円） 670,485.11 809,370.45 △1,254,866.68 △57,258.30 50,113.18 393,719.25
損失（△）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 （％） 77.48 82.42 37.46 37.12 31.39 42.90
自己資本利益率 （％） 20.11 19.87 △21.16 △1.37 1.19 8.53
株価収益率 （倍） － － － － － －
（注）１．現金子眼鏡株式会社は2019年７月29日に設立されたため、第１期の会計期間は約６ヶ月間となっておりま
す。
２．同社の第１期は、変則決算であること、企業再編に伴う支払手数料が増加したことにより、売上高及び利益
が減少しております。また、第２期から第３期については、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣
言及びまん延防止等重点措置が発令されていたことから売上高及び利益が減少しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また金子眼鏡株式会社の第
１期及び第２期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．株価収益率については、同社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．各期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき、算出した各数
値を記載しております。各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、PwC京都監
査法人の監査を受けておりません。
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(3）株式会社フォーナインズの経営指標等
日本基準
回次
第６期 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年１月 2023年１月
売上高 （百万円） 3,868 4,118 3,267 3,141 1,516 3,805
経常利益又は経常損失
（百万円） 205 335 82 △31 △48 389
（△）
当期純利益又は当期純
（百万円） 27 97 △88 △159 △149 138
損失（△）
資本金 （百万円） 100 100 100 100 100 100
発行済株式総数 （株） 44,001 44,001 44,001 44,001 44,001 44,001
純資産額 （百万円） 2,084 2,182 2,093 1,934 1,784 1,923
総資産額
（百万円） 3,583 3,522 3,027 2,294 2,168 2,618
１株当たり純資産額 （円） 47,384.05 49,610.69 47,588.60 43,962.24 40,565.06 43,709.95
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 （円） 634.44 2,226.64 △2,022.09 △3,626.36 △3,397.18 3,144.89
損失（△）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － － －
たり当期純利益
自己資本比率
（％） 58.18 61.98 69.17 84.29 82.31 73.45
自己資本利益率 （％） 1.34 4.49 △4.25 △8.25 △8.37 7.19
株価収益率 （倍） － － － － － －
（注）１．第８期から第10期については、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置
が発令されていたことから売上高及び利益が減少しております。また、第10期は５ヶ月間の変則決算となっ
ております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また第８期から第10期は１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．各期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき、算出した各数
値を記載しております。各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、PwC京都監
査法人の監査を受けておりません。
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２【沿革】
当社Japan Eyewear Holdings株式会社の沿革は次のとおりであります。
「はじめに」及び「第１ 企業の概況 ２ 沿革」での
左記以外での表記
表記
Japan Eyewear Holdings株式会社① 旧Japan Eyewear Holdings株式会社
Japan Eyewear Holdings株式会社
Japan Eyewear Holdings株式会社②
※現Japan Eyewear Holdings株式会社（当社（提出会
社））
金子眼鏡株式会社① 旧金子眼鏡株式会社
金子眼鏡株式会社② －
金子眼鏡株式会社
金子眼鏡株式会社③
※現金子眼鏡株式会社
株式会社フォーナインズ①
－
株式会社フォーナインズ②
株式会社フォーナインズ
株式会社フォーナインズ③
※現株式会社フォーナインズ
以下において、現在の当社を構成する主要な会社をそれぞれ、Japan Eyewear Holdings株式会社②（当社（提出会
社））、金子眼鏡株式会社③、株式会社フォーナインズ③と番号を付した表記した上で、現在に至るまでの変遷を示
します。
なお、「はじめに」で示す法人の表記は同商号の会社が複数存在することを踏まえた便宜上の表記であり、同様に
「第１ 企業の概況 ２ 沿革」においても同表記を使用するものとします。「はじめに」及び「第１ 企業の概
況 ２ 沿革」での表記とそれ以外での表記の関係は上記の通りとなります。
事業の変遷（Japan Eyewear Holdings株式会社）
年月
2019年７月 金子眼鏡グループが株式会社日本企業成長投資（以下「NIC」）がアドバイザーとして関与する投
資ファンド（以下「NICファンド」）の出資を受け入れることとなり、NICファンドがLunettes
Holdings株式会社を設立。さらに、Lunettes Holdings株式会社の100％出資でKG Holdings株式会
社を設立し、KG Holdings株式会社の100％出資によりKG株式会社を設立
2019年10月
金子眼鏡株式会社①は金子ホールディングス株式会社①を吸収合併し、金子眼鏡株式会社②に商号
変更。さらに、KG株式会社を存続会社とする吸収合併により、金子眼鏡株式会社②は消滅
KG Holdings株式会社は金子ホールディングス株式会社②に商号変更
KG株式会社は金子眼鏡株式会社③に商号変更。結果として、金子ホールディングス株式会社②が、
金子眼鏡株式会社③、株式会社栄光眼鏡及びKANEKO FRANCE SARLをグループ会社化
2021年７月
金子ホールディングス株式会社②がJapan Eyewear Holdings株式会社①に商号変更
2021年８月
Japan Eyewear Holdings株式会社①が、Four Nines Limited株式を取得し、株式会社フォーナイン
ズ③およびFOUR NINES SINGAPORE PTE. LTD.をグループ会社化
2023年１月
事業活動を行っていないFour Nines Limitedを清算することを目的として、Japan Eyewear
Holdings株式会社①は株式会社フォーナインズ③およびFOUR NINES SINGAPORE PTE. LTD.の全株式
を現物分配により取得し、Four Nines Limited株式を売却
2023年５月
Lunettes Holdingsを存続会社としてJapan Eyewear Holdings株式会社①と合併し、Japan Eyewear
Holdings株式会社②（現在の当社）に商号変更
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当社による株式取得以前を含む金子眼鏡グループ及びフォーナインズグループの沿革は次のとおりであります。
（金子眼鏡グループ）
年月 事業の変遷（金子眼鏡グループ）
1958年４月 現代表取締役 金子真也の父、金子鍾圭が福井県鯖江市に「金子眼鏡商会」を創業
1981年４月 金子真也が家業を継ぐ形で入社
1986年４月 「金子眼鏡株式会社」に法人化（上記の「金子眼鏡株式会社①」）
1987年４月 最初のオリジナルブランド「BLAZE」コレクションスタート
1997年５月 「SPIVVY」コレクションスタート
手作り眼鏡ブランド「泰八郎謹製」「恒眸作」スタート
1998年３月 ニューヨークの展示会において海外展開開始
1999年９月 金子真也が代表取締役に就任
2000年４月 ニューヨーク・SOHO地区に、直営店「FACIAL INDEX NEW YORK」をオープン（閉店済み）
2001年９月 直営店「FACIAL INDEX NEW YORK東京店」を丸の内・仲通りにオープン
2002年９月 新たな眼鏡職人ブランド「小竹長兵衛作」「井戸多美男作」「佐々木與市作」スタート
2003年３月 直営店「COMPLEX名古屋店」オープン
2006年８月 自社工房「BACKSTAGE」設立
2008年８月 『もの作り文化継承』を目的とした直営店「THE STAGE」を大阪・淀屋橋にオープン
2009年７月 自社工場「BACKSTAGE」竣工
2010年10月 新業態「金子眼鏡店」をスタート。１号店を羽田空港国際線旅客ターミナルにオープン
オリジナルブランド「金子眼鏡」コレクションスタート
2012年９月 新業態「KANEKO OPTICAL」をスタート。１号店を福岡市博多区「キャナルシティ博多」内にオープン
2015年９月 フランスにおける直営店展開を目的として、金子眼鏡株式会社の100％出資によりフランス法人
「KANEKO FRANCE SARL」を設立
2015年10月 株式会社イッセイミヤケとの協業による「ISSEY MIYAKE EYES PROJECT」スタート
2016年４月 パリ・マレ地区にフランス直営１号店「KANEKO LE MARAIS」をオープン
2016年８月 メタルフレーム製造の内製化を目的として、「株式会社栄光眼鏡」を子会社化
2019年３月 新工場「BASEMENT」竣工
2021年12月 アジア地域における直営店展開を目指し、Japan Eyewear Holdings株式会社①の100%出資により中国
法人「金子眼鏡（上海）有限公司」を設立
2023年４月 中国・上海において中国１号店となる武康庭376店をオープン
（フォーナインズグループ）
年月 事業の変遷（フォーナインズグループ）
1995年９月 999.9ブランド創立
1996年４月 有限会社フォーナインズ設立
1996年10月 IOFT（国際メガネ展）’96に初出店
1997年４月 フォーナインズファクトリー部門開設
1998年４月 フォーナインズGINZA Showroom & Shopをオープン
1999年４月 フォーナインズGINZA Test & DeliveryをShowroom & Shopの３階フロアにオープン
2000年４月 フォーナインズSHIBUYA Press & Shopをオープン
2000年９月 「有限会社フォーナインズ」から「株式会社フォーナインズ（株式会社フォーナインズ①）」に組織
変更
2006年９月 本社に総合加工室を開設
2006年11月 フォーナインズ銀座本店にテストルーム増設
2011年３月 サングラスライン「999.9 feelsun」デビュー
2012年２月 フォーナインズ福井オフィスを設立
2013年９月 アジア地域における卸販売及び直営店出店を目的として、FOUR NINES SINGAPORE PTE. LTD.を設立
2017年１月 本社機能を成城から用賀に移転
2019年９月 東京ゲームショウ2019にて、ゲーミンググラス「PLAIDe」発表
2021年７月 フォーナインズ銀座本店とフォーナインズ並木通り店を統合移転し、新しいフォーナインズ銀座本店
をオープン
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社６社で構成され、眼鏡の製造・販売を主たる事業としており、持株会社で
あるJapan Eyewear Holdings株式会社と、事業を担う金子眼鏡グループとフォーナインズグループから構成されてお
ります。2023年１月期においては、連結売上のうち、約６割を金子眼鏡グループが、約４割をフォーナインズグルー
プが占めております。世界トップクラスのラグジュアリー眼鏡ブランドとしての地位を確立することを目指し、国内
外における直営店展開のさらなる積極化を通じ、グローバルの一角を占める企業となるべく邁進してまいります。
(1）各グループの概要
当社グループは、熟練したクラフトマンシップにより自社で企画・デザインする高品質の眼鏡を製造し、ブラン
ドの世界観を表現した独自の店舗を中心に販売しております。
ａ．金子眼鏡事業
金子眼鏡グループは1958年に眼鏡卸売業として創業し 、 現在は眼鏡の企画・製造・販売をおこなっています 。
2023年１月期においては 、 売上高の約９割を直営店を通じた小売販売が占めております。2006年に一貫生産体制
（SPA）に移行したことを契機に 、 顧客ニーズを素早く反映することが可能となり 、 金子眼鏡ブランドの売上高が
飛躍的に向上し 、 高成長を遂げています 。 戦略的な拠点展開により 、 2023年９月末時点で主要都市部を中心に直営
店舗80店（国内77店舗、フランス２店舗、中国１店舗）を運営しています。また、国内卸においてはメガネ専門
店およびアパレル業者に対し、東京を中心に取引を行っております。海外卸においては主に東アジア（中国、香
港、台湾、韓国）各国の小売店を販売先としています。眼鏡産地「福井・鯖江」をコンセプトとして、クラシッ
クなデザインを中心としながら、年齢・性別を問わず全てのお客様に寄り添った商品展開を行っております。眼
鏡の世界三大産地の一つと言われる鯖江に自社工場３拠点を有し、主に自社で製造を行っております。年代、性
別に偏りがなく、幅広い顧客に支持をいただいています。
ｂ．フォーナインズ事業
フォーナインズグループは1995年創業の高級ブランド眼鏡デザイン・販売会社であります。2023年１月期にお
ける売上構成は、全体の約５割が取引先への卸販売、約５割が直営店を通じた小売販売となっております。2023
年９月末時点で、都市部を中心に13の直営店舗（国内12店舗、シンガポール１店舗）を運営しております。直営
店の顧客は、40代～50代の男性が多くなっています 。 また、卸売先においては国内外で約1,000店舗（国内約600
店舗 、 海外約400店舗）の小売店と取引しております。『眼鏡は道具である。』をコンセプトに、より機能性やモ
ダンデザインに特化して商品展開を行っております。自社で企画・デザインを行い、鯖江の外部の協力工場に製
造を委託しております。
(2）事業の特徴
ａ．金子眼鏡事業
金子眼鏡グループの特徴は、主に以下に記載する一貫生産体制（ＳＰＡ）により、トレンドを読んだファッ
ション性の高い眼鏡を提供可能なところにあると当社では認識しております。また、職人の技による高品質を実
現しながら原価率低減を図ることで、収益性・効率性を高めることが可能となっております。
① 商品企画・調達
製造過程でのアイデアや販売情報を取り入れたファッション性の高い眼鏡を企画しており、鯖江を中心とし
た眼鏡部品メーカーからフレーム素材等を仕入れています。
② 製造
鯖江では多くの工場において各工程の分業体制で製造が行われていると認識しておりますが、金子眼鏡で
は、金型・プレス・メタルフレームの一部の特殊な工程を除いて、全製造工程を自社工場で実施しています。
一貫生産体制をとることで、短納期かつ計画的な生産、高品質な商品の安定供給が可能となります。伝統製法
と機械製造を組み合わせ、他社では真似できない艶や光沢感の醸成を図っております。自社工場では、合計で
年間約９万本を生産しております。
③ 販売・アフターサービス
こだわりを持ったデザインの店舗を地域の一等地に配置しています。ブランドイメージを醸成する立地及び
店舗デザインにより、店舗が広告塔の役割を担っております。店舗では、経験豊富な専門性の高いスタッフが
最新の検査機器を使用しながらお客様一人一人に合わせたフレーム・レンズの提案を行い、満足度の高い購買
体験の提供を図っております。エリアマネージャーの巡回による店舗運営サポートやマーケティング施策の展
開、顧客データ活用によるリピーター比率の強化等にも取り組んでおります。
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ｂ．フォーナインズ事業
フォーナインズグループの特徴は、最高品質の眼鏡フレームを追求した商品企画力、また、直営店および取扱
店による幅広い販売網にあります。
① 商品企画・調達
フォーナインズのフレームは、掛けやすい、壊れにくい、調整しやすいといった、視力矯正器具に求められ
る機能を磨き上げることで、高い品質と美しいフォルムの商品を企画しており、年間約250型・８万本程度の
新型商品を展開しています。生産は、企画した商品を鯖江にある協力工場に発注しています。
② 販売・アフターサービス
都市部を中心に直接ブランドを発信する拠点として直営店を展開するとともに、全国に600店舗を超える取
扱店により幅広い販売網を形成されております。海外においては、シンガポールに海外拠点を置き、アジアを
中心に展開しており、海外における取扱店舗数は約400店舗となります。アフターサービスについては、ブラ
ンドとして可能な範囲で全てのユーザーに対応することで、顧客との信頼関係を構築しています。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
2023年１月31日現在
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
Japan Eyewear Holdings
株式会社（旧Japan
事業子会社の経 当社グループの事業子会社
福井県鯖江市 20 50.9
Eyewear Holdings株式会
営管理 の経営管理
社）
（注）１
金子眼鏡株式会社 当社グループの金子眼鏡事
福井県鯖江市 40 金子眼鏡事業 50.9
（注）４、５ 業の運営
株式会社フォーナインズ フォーナインズ 当社グループのフォーナイ
東京都世田谷区 100 50.9
（注）４、６ 事業 ンズ事業の運営
株式会社栄光眼鏡 当社グループの金子眼鏡事
福井県鯖江市 10 金子眼鏡事業 50.9
（注）４ 業の運営
その他 ３社 － － － － －
（注）１．2023年５月１日を効力発生日とする吸収合併に伴い、旧Japan Eyewear Holdings株式会社は消滅しておりま
す。本書提出日現在における関係会社は、下記に記載のとおりであります。
2023年９月30日現在
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
金子眼鏡株式会社 当社グループの金子眼鏡事
福井県鯖江市 40 金子眼鏡事業 100
（注）４、５ 業の運営
株式会社フォーナインズ フォーナインズ 当社グループのフォーナイ
東京都世田谷区 100 100
（注）４、６ 事業 ンズ事業の運営
株式会社栄光眼鏡 当社グループの金子眼鏡事
福井県鯖江市 10 金子眼鏡事業 100
（注）４ 業の運営
その他 ３社 － － － － －
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社であります。
５．金子眼鏡株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割
合が10％を超えております。2023年１月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情
報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等
売上高 6,581百万円
経常利益 1,165百万円
当期純利益 587百万円
純資産額 6,884百万円
総資産額 16,049百万円
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６．株式会社フォーナインズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占
める割合が10％を超えております。2023年１月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な
損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等
売上高 3,805百万円
経常利益 389百万円
当期純利益 138百万円
純資産額 1,923百万円
総資産額 2,618百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
376
金子眼鏡事業 （ 57 ）
136
フォーナインズ事業 （ 13 ）
13
全社（共通） （ －）
525
合計 （ 70 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
13 43.5 4.6 5,897,796
（ －）
（注）１．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載はしておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）
外数で記載しております。
３．平均勤続年数は、グループ企業からの転籍・受入出向者については転籍前の在籍会社や出向元における勤続
年数を含めて記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、金子眼鏡とフォーナインズというブランドを保有しています。それぞれのブランド力を最大限
に活かし、グループ全体の事業価値の極大化を目指します。両ブランドの世界観・ロイヤルユーザー・販売網は、
お互いの独自の強みです。両社の戦略・ブランド・店舗網を尊重し、両社にとってメリットの多い領域においては
前向きに事業提携・シナジーを追求していくことで持続的な成長を維持するべく取り組んでまいります。
金子眼鏡グループの売上構成は約９割が直営店における小売販売が占めており、年齢・性別に偏りなく幅広いお
客様にご支持いただいています。一方で、フォーナインズグループの売上構成は小売販売と卸売販売が約５割ずつ
となっています。フォーナインズ直営店の顧客層は、40代～50代の男性が中心となっており、金子眼鏡グループの
店舗の顧客層と住み分けができております。また金子眼鏡はよりクラシカルでオーセンティックなデザイン、
フォーナインズはよりモダン・スタイリッシュなデザインで機能的というブランドイメージとなっているものと認
識しており、当社グループ内での競合（カニバリゼーション）は大きくないと考えております。
今後、両ブランドともに国内外での直営店出店を成長ドライバーとして考えており、出店先物件情報の共有化を
通じてシナジーを追求するほか、金子眼鏡グループの保有する眼鏡フレーム製造工場を活かして当社グループ全体
の内製化率を高めることにも取り組んでまいります。
(2）経営環境及び経営戦略
眼鏡小売市場は、高齢化の進展による老視人口の増加、また、パソコン・スマートフォン等の電子デバイスの普
及に伴う若年層の視力低下、眼精疲労、スマホ老眼の増加など、眼鏡需要増加の事象も見られます。また、個人の
ライフスタイルや価値観の変化に伴いお客様のニーズが多様化することで、眼鏡小売市場は低価格帯と高価格帯に
二極化しており、それぞれの市場は堅調に推移しております。
当社グループは、日本発の世界トップクラスのラグジュアリー眼鏡ブランドを目指しており、高級感を求める顧
客の要求を常に意識し、改善・改革に取り組んでまいります。国内市場においては、お客様に照準を合わせた商
品・技術・接客サービス面のアプローチを積極的に強化・推進することで顧客満足度の向上を実現し、ロイヤルカ
スタマーに結び付けることで、企業価値の向上に努め、成長を図る所存です。また、グローバル展開を視野に国内
発のラグジュアリー・アイウェア・グループを目指し、新しい展開を拡大してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、サービスレベルの向上、人材投資、各ステークホルダーへの収益還元のために、更なる事業拡
大と経営基盤および収益体質の強化実現を目指しております。持続的な成長と高い収益性の実現を目指す観点か
ら、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDA（注）を重視し、これらの向上を目指
しております。
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却費
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、上記のような経営方針等を踏まえ、既存店の収益拡大、新規出店、インバウンド需要取り込み
を軸に国内売上の拡大を図るとともに、中国出店を足掛かりとするアジア展開により海外売上の更なる伸長を目指
してまいります。具体的な課題は以下の通りです。
① 継続的な単価の向上
当社グループでは、ブランド価値向上を背景にした価格改定を含む戦略的なプライシング、高品質のフレーム
に合うレンズ等の高機能・高単価商品の積極的な提案により、継続的な単価の向上を図っております。単価向上
を図るためにはカスタマーロイヤリティが構築できていることが前提となりますが、カスタマーロイヤリティ構
築及び単価向上を実現するため、高品質のものづくりの追求に加え、ブランドイメージを高める店舗立地や店舗
デザインの実現、店舗スタッフの専門性向上に努めております。フォーナインズにおいては価格改定について従
来積極的に取り組んでおりませんでしたが、金子眼鏡のノウハウを活かし、今後は積極的に実施していく方針で
す。
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直近５期間における一式単価（フレーム及びレンズの購入単価合計）の推移は以下のとおりです。
2024年１月期
2019年１月期 2020年１月期 2021年１月期 2022年１月期 2023年１月期
（第２四半期）
金子眼鏡 62,070円 65,803円 67,187円 69,157円 69,872円 70,554円
フォーナインズ 72,107円 73,489円 72,313円 72,927円 74,611円 78,393円
（注）１．直近５期間の各期について、国内直営店の２月１日から１月31日までの集計結果であります。2024年１月期
については、２月１日から７月31日までの集計結果であります。
なお、フォーナインズグループについては当社がグループ化するまでは８月決算であったため、上記は実際
の決算期とは異なります。
２．フレームは眼鏡のみ（サングラス、高額品、OEM等は除く）、レンズは眼鏡の単焦点・多焦点の合計（サン
グラス等のレンズは除く）の集計となっております。
② 着実な店舗網の拡大
金子眼鏡グループでは、ブランド力を希薄化させないよう、出店立地を厳選しながら着実に店舗数を拡大して
まいりました。今後も、高級ブランド街、百貨店、アウトレット等、立地を厳選した上で、年間５店舗程度の新
規出店及び既存店舗の近隣好立地へのリプレース置き換えを目標として安定的に店舗数を拡大し、当社ブランド
の認知向上及び新規顧客需要の創出を図っていく方針であります。既に都心においては出店が一定程度進んでい
る中で、地方都市への展開も強化してまいります。一方で、デベロッパーの出店コンセプト等を踏まえて当社グ
ループのブランド戦略にそぐわないと考えられるようになった店舗がある場合には、近隣の好立地へのリプレー
スも検討してまいります。
また、従来卸売比率の高かったフォーナインズグループにおいても、金子眼鏡の出店ノウハウを活かし、直営
店出店を加速していく方針であります。まずは都心を中心に、年間数店舗程度の新規出店を進めていく方針で
す。
直近５期間及び申請期の各期末時点における、金子眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズの国内店舗数
（直営店）の推移は以下のとおりです。
（単位：店）
2024年１月期
2019年１月期 2020年１月期 2021年１月期 2022年１月期 2023年１月期 （第２四半期
末時点）
金子眼鏡 57 61 63 67 74 76
フォーナインズ 13 13 13 12 11 11
（注）１．直近５期間の各期については１月末時点、2024年１月期については７月末時点の国内直営店店舗数でありま
す。
なお、フォーナインズグループについては当社がグループ化するまでは８月決算であったため、上記は実際
の決算期とは異なります。フォーナインズグループでは、2022年１月期に東京・銀座エリアで展開していた
銀座本店と銀座並木通りサロン店を統合し、新たな銀座本店を開店しました。また、2023年１月期にはイセ
タンサローネメンズ（丸の内）の撤退に伴い、店舗数が減少しております。
③ 海外展開、インバウンド需要への対応
グローバル・ラグジュアリー・ブランドとして更なる成長を図るため、海外展開を強化していく方針でありま
す。特に、短期的には、ラグジュアリー・アイウェアの市場として成長可能性が高く、ラグジュアリーブランド
への嗜好性も高い中国を重視すべきと考えており、既に出店済みであるフランス、シンガポールに加え、2023年
４月に上海に金子眼鏡の中国１号店（直営店）を出店いたしました。中国においては、実際の金子眼鏡直営店出
店後の平均一式単価は日本よりも高価格帯であり、当社グループとして高い成長ポテンシャルを見込んでおりま
す。中国におけるブランド認知を向上させるとともに、中国における現地売上拡大及び国内インバウンド売上や
越境EC売上等の更なる拡大を目指してまいります。今後もまずは中国におけるブランドイメージが醸成されやす
いロケーションを中心に直営店出店を進め、中長期的には、中国の主要都市の一等地への出店を拡大するととも
に、台湾・香港をはじめとしたグレーター・チャイナ及びアジアでの出店も検討してまいります。また中長期的
には、直営店に加えて、必要に応じて現地パートナー企業との提携も検討していく方針です。
足元では、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (2）業界環境に関するリスクについて ③ パンデ
ミックの発生」に記載の通り、当社グループのインバウンド売上は新型コロナウイルス流行前の水準を上回って
おりますが、コロナウイルス流行前のインバウンド需要を牽引してきた中国からの訪日客の割合は依然回復して
おらず、団体旅行の解禁等により更なる回復が期待できると考えております。
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また、今後大きく回復が見込まれるインバウンド需要については、インバウンド顧客の割合が高い店舗を中心
に語学を含めて対応できるスタッフを重点配置するなど、インバウンド需要の取り込みを強化してまいります。
④ 内部管理体制の強化
今後の業容拡大を展望した場合、各種業務の標準化と効率化によって事業基盤を確立させることが重要な課題
があると認識しております。そのため、適切かつ効率的な業務運営を遂行するために従業員に対し業務フローや
コンプライアンスなどを周知徹底させ、内部管理体制の強化を図るとともに、業務の効率性と適正化の確保に努
めてまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したもの
であります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、こ
の点にご留意ください。
※リスク評価は以下を基準に表記しております。
発生可能性
高（１年前後に１回以上発生）/中（５年前後に１回発生）/低（10年超に１回発生）
影響度
大（事業継続が困難となる規模の損失（倒産・廃業）/中（数年間の利益に匹敵、緊急融資等の支援が必要な損
失）/小（自社の一年間の利益に匹敵）
(1）法的規制について
① 個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）について
（発生可能性 中／発生時期 特定時期なし／影響度 大）
当社グループは、事業活動において顧客のクレジットカード情報、度数情報等の個人情報の提供を受けている
ため、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当します。そのため当社グループでは、社内管理体制の
整備及び従業員への周知徹底とともに、個人情報の流出防止対策にも万全を期しておりますが、万一個人情報が
外部へ流出するような事態となった場合には、信用失墜に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループ
の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 医師法第17条の規定に関連する規制について（発生可能性 低/発生時期 特定時期なし/影響度 大）
日本国内においては、眼鏡販売の際に医師資格を有しない者が行う度数測定が医行為に該当するか否かについ
て、法律上明確な規定はありませんが、業界慣行や過去の国会での議論等では、眼鏡を選択するための補助行為
であって人体に害を及ぼすおそれが殆どない場合は医行為に該当しないとの意見があり、これを踏まえて、当社
では医行為に該当しないと判断しております。
当社グループの行う度数測定の補助行為は、人体に保健衛生上の危害を生じさせない範疇にとどまるものであ
り、過去に人体に重要な影響を与えた事実もありません。さらに、当社グループではこのような補助行為でも、
充分な技術や知識の裏づけが必要であると考え、社内研修制度の充実に注力しております。
しかし、法令・諸規則改正やその解釈の変更等により、上記のような度数測定の補助行為が医行為に該当する
と判断された場合、ビジネスモデルの転換に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財
政状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に関する規制について
（発生可能性 低/発生時期 特定時期なし/影響度 大）
当社グループは、主要な事業活動として眼鏡レンズの販売を行っております。眼鏡レンズは、「医薬品、医療
機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」上の一般医療機器に該当し、これらを販売
する行為は薬機法の規制を受けておりますが、登録認証機関の認証を受けることは不要となっております。
当社グループは諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点において当該法令に抵触することがないよう
に注力しております。
しかし、法令・諸規則改正やその解釈の変更等により、医療機器の分類の変更によって、厚生労働大臣又は登
録認証機関による承認・認証が必要となり、何らかの理由により承認・認証がされなかった場合には、主要な事
業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）業界環境に関するリスクについて
① 景気低迷リスクについて（発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 中）
当社グループの製品・サービスに対する需要は、その販売国又は地域の経済状況の影響を受けるため、当該市
場における景気後退にともなう需要の減少が、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。個人顧客を主力購買層とするものについては、個人顧客の嗜好の変化や可処分所得の増減等により
販売数量が左右されやすい性質を持っています。これら個人向け製品の販売動向は、その販売地域における経済
状況、景気動向等、個人消費に影響を与える諸要因によって大きく変動する傾向があり、これらの諸要因が当社
グループにとって有利に作用しない場合、それに対応した当社グループの事業改革が想定どおりに功を奏しない
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場合や、これらの悪化要因に対応した製品を適時に開発、製造して市場に提供できない場合には、当社グループ
の事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、法人顧客を主力購買層とするものについても、経済状況、景気動向、顧客が所在する国・地域の政治・
財政動向等によって販売量が左右され、それによって当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
当該リスクは、発生の時期・内容・規模・地域等が不明確であり、事前に影響の測定が困難なものであります
が、当社グループは当社グループの予測からの変化を常にモニタリングし、日々のオペレーション対応からコン
ティンジェンシープランの実施までリスク規模に合わせた迅速でフレキシブルな対応をリスクマネジメントプラ
ンに則り行い、リスクの回避又は影響の最小化を図っております。ただし、当社グループが想定する規模や期間
を上回る環境の変化（悪化）があった場合や、コンティンジェンシープランを何らかの理由により予定通り実施
できない場合等には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害リスク（発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 中）
当社グループの店舗施設及び製造拠点の周辺地域において、大雪、台風、地震、津波等の大規模災害が発生し
たことにより同施設が甚大な被害を受け、又は物流に影響を受け、長期間にわたり販売行為や店舗への商品供給
等の事業活動を行うことができなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。また、これらの自然災害により物流コスト等の上昇が発生した場合には、当社グループの事業、業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ パンデミックの発生（発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 大）
新型コロナウイルス等の感染症が急速に拡大し、パンデミックが発生した場合、当社グループの生産拠点、事
業所の営業停止や店舗の休業の発生の可能性があるほか、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。また、当社グループでは回復が遅れている中国からの訪日観光客の回復により、また海外新規出
店等により海外における認知度向上を図ることでインバウンド売上の更なる伸びを見込んでおりますが、インバ
ウンドによる需要が減少した場合、又は需要の回復が想定よりも遅れた場合には、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、過年度における金子眼鏡株式会社単体及び株式会社フォーナインズ単体のインバウンド顧客（訪日外国
人顧客）による売上高の四半期ごとの推移は以下のとおりです。下段は同期間における金子眼鏡株式会社及び株
式会社フォーナインズの全体の店舗売上に占める割合を示しております。
（単位：百万円）
2020年１月期 2021年１月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
238 217 202 278 42 2 1 3
13.9% 12.0% 11.9% 14.5% 4.4% 0.2% 0.1% 0.2%
（単位：百万円）
2022年１月期 2023年１月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
4 4 6 3 7 20 51 286
0.2% 0.3% 0.4% 0.2% 0.4% 1.0% 2.8% 12.7%
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（単位：百万円）
2024年１月期
第１四半期 第２四半期
268 361
12.4% 14.4%
（注）１．金子眼鏡株式会社は、現金子眼鏡株式会社を2019年７月29日に設立し、2019年10月に旧金子眼鏡株式会社を
吸収合併しております。上記の2020年１月期については、旧金子眼鏡株式会社及び現金子眼鏡株式会社の
2019年２月から2020年１月までの売上高を３ヶ月ごとに記載しており、実際の決算期とは異なります。ま
た、株式会社フォーナインズについては当社がグループ化するまでは８月決算であったため、上記は実際の
決算期とは異なります。
２．なお、インバウンド顧客向け売上高は、店舗において使用している販売管理システムのPOSデータから免税
売上高を集計したものです。
④ 競合について（発生可能性 低／発生時期 特定時期なし／影響度 小）
当社グループは、眼鏡製品の製造販売を行っておりますが、価格帯やデザイン性からファッションアイテムや
ラグジュアリー品としての位置づけと認識しており、競合他社とは異なるポジショニングに位置すると考えてお
ります。また、当社グループは常にブランド力の維持向上に努めております。しかしながら、消費者のニーズの
変化や業界のコスト構造の変化等により、当社グループが属する市場の規模が想定したほど拡大しない場合、当
社グループの市場シェアが低下する場合や、有力な競合他社の出現に伴う価格下落圧力等が生じる場合は、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）ビジネスモデルに関するリスクについて
① 知的財産権について（発生可能性 低/発生時期 特定時期なし/影響度 大）
当社グループの知的財産の保護や権利行使に何らかの障害が生じ、第三者による当社商品の模倣を効果的に排
除できなかった結果、市場シェアを失った場合や、あるいは第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求
や差止請求などを受けた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料価格の変動に係るリスクについて（発生可能性 高/発生時期 特定時期なし/影響度 大）
当社グループは、主要原材料としてアセテート・セルロイド・チタンを使用しております。これらは市況商品
であることからその価格が上昇した場合、製品価格に反映させることを基本方針としておりますが、急騰により
製品価格への転嫁が遅れた場合や何らかの理由により製品価格への転嫁ができない場合、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料などの安定供給に係るリスク（発生可能性 低/発生時期 特定時期なし/影響度 大）
当社グループ商品の原材料やレンズは、生産元が限定されているものが多く、特定業者への発注が必要となり
ます。仕入先とは良好な関係の構築を努めており、今後とも安定的に原材料を仕入れることは可能だと考えてお
りますが、仕入先における事業継続不能な不測の事態の発生、原料不足や経済環境の激変等何らかの理由によ
り、必要な原材料等の適正な価格での適正な量の確保が困難になった場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
④ 仕入先・外注先の地域集中によるリスク（発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 小）
当社は、福井県鯖江市に多くの仕入先・外注先が集中しており、これらの地域に当社グループの対応能力を超
えるような災害が発生し、材料確保の手段の喪失や外注先の製造能力の喪失により、事業の運営に支障が生じた
場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 出店政策及び店舗展開について（発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 中）
当社グループは、地方を含めた大都市を中心に店舗を展開しており、路面店及び百貨店等の商業施設に店舗を
出店しております。それらの店舗は、賃借契約により展開しております。現時点においては、賃貸人との関係性
は良好であり、安定した店舗展開を行っております。しかしながら、賃貸人との関係性が悪化した場合や当該店
舗の周辺環境に著しい変化があった場合、賃貸人の経営方針に重大な変更があり当社ブランドを毀損しかねない
事態となった場合などにおいては、当社グループの今後の出店政策及び店舗展開に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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⑥ 人材の確保について（発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 中）
当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、優秀な人材の確保と育成が重要課題であると認識して
おります。
今後、労働力の減少による人材確保競争の激化、景気回復、雇用環境の好転に伴う賃上げ圧力の増大、処遇格
差の縮小を目的とする各種労働関連法、出入国管理及び難民認定法の改正等に起因して労働コストが大幅に増
加、もしくは、社内人材の育成が進まない場合、人材が外部に流出した場合、採用自体が困難になった場合は、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 海外進出に関するリスク（発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 小）
当社グループは海外における直営店や取扱店の展開を進めております。海外市場では、政治、文化、法令及び
規制等が日本と異なっているため、その業務の遂行には各国政府の法律又は規制への対応、輸送・電力・通信等
のインフラ障害、各種法律又は税制の不利な変更、社会・政治及び経済情勢の変化や我が国との関係の悪化、異
なる商慣習による取引先の信用リスク、労働環境の変化等、海外事業展開において共通する不可避のリスクが伴
います。これらリスクが発現した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4）その他に関するリスクについて
① 大株主との関係について（発生可能性 低/発生時期 特定時期なし/影響度 小）
当社グループは、㈱日本企業成長投資が投資助言を行うファンド(日本企業成長投資１号投資事業有限責任組
合、Camellia Fund I Cayman, LP、Cerasus Fund I Cayman, LP、Wisteria Fund I Cayman, LP)からの出資を受
けており、本書提出日現在において、同ファンドは当社発行済株式総数（新株予約権の行使等により発行される
可能性のある株式数を含む）の48.4％を保有しております。また、当社の取締役監査等委員の１名である秋里英
寿が㈱日本企業成長投資から派遣されております。同氏は今後、ファンドの持株比率変化に応じ、いずれかのタ
イミングで退任することを想定しております。
㈱日本企業成長投資は、当社の上場時において、所有する当社株式の一部を売却する予定でありますが、当社
上場後においても相当数の当社株式を保有する可能性があります。したがって、今後の当社株式の保有方針及び
処分方針によっては、当社株式の流動性や市場価格等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社上場後に㈱
日本企業成長投資が相当数の当社株式を保有し続けたり、又は当社株式を買い増したりする場合には、当社の役
員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼ
す可能性があり、また、㈱日本企業成長投資が当社の事業や経営方針に関して有する利益は、当社の他の株主の
利益と異なる可能性があります。
② 経営陣について（発生可能性 低/発生時期 特定時期なし/影響度 大）
当社グループは、代表取締役社長である金子真也を中心とする経営陣の下で経営を行っていますが、当社グ
ループの各企業は、業務分掌の設定や幹部陣への決裁権限移譲を進め、組織的な企業運営体制をとっており、ま
た、経営陣に不測の事態が発生した場合における意思決定プロセスへの影響を最小限に留めるよう努めておりま
す。
しかしながら、かかる取り組みが奏功する保証はなく、特に当社代表取締役社長である金子真也をはじめとす
る当社グループの経営陣に不測の事態が生じた場合には、当社グループの活動全般に支障が生じる可能性があり
ます。
また、当社の継続的な成功は主に金子真也の能力と手腕に依存してきました。同氏が最高経営責任者として経
営の責任を担い、当社グループの中期経営計画に沿った目標達成に注力する体制をとってまいります。しかしな
がら、同氏の離脱があった場合、当社グループの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 多額の借入金及び金利の変動について（発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 小）
当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入を行っており、2023年１月末における
有利子負債比率（(長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）+リース負債）÷資本合計）は188.4％でありま
す。当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するため、金銭消費貸借契約の変更によるスプレッドの引
き下げなどの施策は講じておりますが、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、かかる財務制限条項については具体的
な数値基準が設けられており、これに抵触する場合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を失うた
め、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となります。財務制限条項への抵触による一括返済リス
クに対応するため、余資による期限前弁済や財務コベナンツに係る各種数値の取締役会への報告等を行っており
ますが、何らかの事象によって当該条項への抵触が生じる場合は、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響
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を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入についても期限
の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社が締結している金銭消費貸借契約には、借入人である当社が遵守すべき義務が規定されていま
す。
なお、財務制限条項及び借入人の義務の主な内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記
載しております。
④ のれん及び無形資産の商標権について（発生可能性 低/発生時期 特定時期なし/影響度 大）
のれん及び無形資産の商標権は、第４期連結会計年度末現在それぞれ13,899百万円及び5,897百万円であり、
合わせて当社グループの総資産の63.5％を占めています。IFRSのもとでは、のれん及び無形資産の商標権は償却
の対象とはならず、毎年及び減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストが実施されます。第
４期連結会計年度末における回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位又はそのグループの総資産から負
債を除いた事業価値の帳簿価額を大幅に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲
内で変更されたとしても、当該資金生成単位又はそのグループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低い
と考えております。
当社グループでは、のれん及び無形資産の商標権に係る減損リスクを低減するため、「第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の通
り、事業の収益力強化に努めており、客単価の向上や店舗数の拡大、グローバル展開等の取り組みを実施してお
ります。
また、当社グループではコストを抑えたものづくり及び店舗運営を図っており、収益性の高い企業体質である
と自負しております。具体的には、厳選した立地選定や店舗の人員体制の効率化、広告宣伝費を抑えたブラン
ディング戦略等を進めており、2023年１月期売上収益に対する広告宣伝費率は0.6％となっております。一般的
には新規出店店舗は投資先行が継続することが多いと認識しておりますが、当社グループでは上記のような取り
組みにより新規出店店舗の早期の黒字化及び投資回収を実現することで、収益力及びフリーキャッシュフロー創
出力の維持に努めております。
しかしながら、上記のような取り組みが十分ではなく、のれんの対象となる事業の収益力が低下し減損損失を
計上するに至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 減損会計の適用について（発生可能性 低/発生時期 特定時期なし/影響度 小）
当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適
用し、事業用固定資産の投資回収可能性を適時判断しております。今後、事業環境の変化等により店舗収益性が
低下した場合等には、有形固定資産及び使用権資産等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑥ 航空機オペレーティングリース事業への匿名組合契約に基づく出資について
（発生可能性 低/発生時期 特定時期なし/影響度 小）
当社子会社である金子眼鏡株式会社は、三菱HCキャピタル株式会社の関連会社が営業者である航空機オペレー
ティングリース（匿名出資組合）へ投資を行っております。当該投資は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 (4）金融商品」に記載の通り、当該契約に
おいて定められている将来キャッシュ・フロー計画に基づき毎期公正価値を測定し、連結財政状態計算書の「そ
の他の金融資産」に計上しております。2023年１月期末の計上額は528百万円となっております。
毎期末に測定する公正価値の結果次第では、損益への影響が発生する可能性があり、また、航空機の賃借人で
ある航空会社の財務状況が悪化した場合や賃借人が早期購入選択権を行使した場合、現時点で想定している
キャッシュ・フロー計画に見直しが必要となる可能性があります。なお、現時点においては、今後同種の商品へ
の投資を行う方針はございません。
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⑦ 情報システムリスク（発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 大）
当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事
故のほか、コンピュータウイルスに起因するシステムの障害及び外部からの不正侵入等により、システムダウン
又は重要データの喪失若しくは漏洩が生じる可能性があります。当社グループでは、当該システム障害等の予防
措置として、万一の場合に備え保守・保全の対策を講じ、情報の取り扱いに関する社員教育や、情報へのアクセ
ス管理等、内部管理体制についても強化しております。しかしながら、予期せぬ事態によりシステム障害が生じ
る可能性や情報が流出する可能性は存在し、このような事態が生じた場合、主要な事業活動に支障をきたすこと
や、社会的信用の失墜を招くことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次
のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第４期連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染者数について
は、依然として周期的に増減している状況が続いており、また、ウクライナ情勢の影響等から原油価格の高騰や
為替の影響に伴う物価上昇が続く一方、個人消費は政府の旅行支援策等により持ち直しの動きが見られました。
世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の対応は引き続き各国、各地域によって異なり、とりわけ中国
ではゼロコロナ政策による都市封鎖が断続的に行われたため、経済活動に影響が生じておりました。またロシア
のウクライナ侵攻による経済的影響が長期化しており、原油や原材料の価格高騰による世界的なインフレ、各国
間での金利格差拡大などによる景気の下振れリスクの高まりが懸念されております。国内眼鏡小売市場（視力矯
正眼鏡）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同期比は一進一退の状況が継続しており、足許では
回復の傾向が見受けられるものの、新型コロナウイルス感染症発生以前の水準にはまだ回復していない状況で
す。
このような状況のもと、当社グループの国内事業におきましては、７月から８月、11月から12月の繁忙期にお
いて、感染拡大の懸念が再燃したことにより、想定より客足が伸びず厳しい面もありましたが、人流の回復が見
られるとともに、商業施設や店舗の営業が正常化しつつあり、日本人来店客数はコロナ禍以前の水準に戻りつつ
あります。当連結会計年度の店舗展開については、金子眼鏡株式会社において８店舗の新規出店及び１店舗の閉
店を実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ385百万円増加し、31,170百万円となりました。
これは主に、売上増加に伴って、営業債権及びその他の債権が244百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ255百万円減少し、22,089百万円となりました。
これは主に、営業債務及びその他の債務が101百万円増加、未払法人所得税が573百万円増加、その他の流動負
債が156百万円増加、リファイナンスに伴い、借入金が987百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ641百万円増加し、9,081百万円となりました。こ
れは主に、当期利益591百万円を計上したことなどによるものです。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上収益10,722百万円（前期比51.6％増）、営業利益2,226百万円（前期比
96.9％増）、税引前利益1,305百万円（前期比153.4％増）、当期利益591百万円（前期比217.1％増）となりま
した。
当連結会計年度における事業セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりであります。
［金子眼鏡事業］
金子眼鏡株式会社において８店舗の新規出店及び１店舗の閉店を実施いたしました。その結果、金子眼鏡事
業の売上収益は6,650百万円（前期比21.7％増）、セグメント利益は1,831百万円（前期比58.9％増）となりま
した。
［フォーナインズ事業］
株式会社フォーナインズにおいて、「ハイエンド」ラインとして、より付加価値の高いモデルを企画する
等、お客様への提案力の強化に取り組みました。その結果、フォーナインズ事業の売上収益は4,072百万円
（前期比153.1％増）、セグメント利益は710百万円（前期比228.7％増）となりました。
第５期第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少による回復が見られた
ものの、長く続いた新型コロナウイルス感染症の影響による選択的消費の定着や、物価高騰による消費者の生活
防衛意識の高まりに加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による地政学上のリスクや円安などの影響による原
材料・物流費・光熱費の価格高騰など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下で当社グループは、「既存店の顧客数回復による売上増加」、「フレーム販売価格の見直
し」、「積極的な新規出店」を軸として事業展開を継続しており、当社グループの主要ブランドである金子眼
鏡、フォーナインズともに国内外のお客様から高い支持をいただいております。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ266百万円増加し、31,437百万円とな
りました。これは主に、現金及び現金同等物が103百万円増加、棚卸資産が80百万円増加したことなどによる
ものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計が、前連結会計年度末に比べ799百万円減少し、21,290百万円とな
りました。これは主に、借入金（非流動）が445百万円、未払法人所得税が217百万円減少したことなどによる
ものです。
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,065百万円増加し、10,146百万円と
なりました。これは主に、四半期利益1,031百万円を計上したことなどによるものです。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益6,403百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益1,794百
万円（前年同期比78.1％増）、税引前四半期利益1,582百万円（前年同期比142.9％増）、四半期利益1,031百
万円（前年同期比264.9％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における事業セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりであります。
［金子眼鏡事業］
金子眼鏡グループでは、国内顧客向け店舗販売が堅調に推移しています。また、インバウンド顧客向け店舗
販売は2022年10月以降急速に回復しコロナウイルス感染拡大前を超える水準となりました。当第２四半期連結
累計期間において新規出店計２店舗を実施した結果、国内店舗数は76店舗となりました。さらには、2023年４
月28日、中国・上海において中国１号店となる武康庭376店をオープンしました。
以上の結果、金子眼鏡事業の売上収益は4,062百万円（前年同期比28.9％増）、セグメント利益は1,353百万
円（前年同期比61.5％増）となりました。
［フォーナインズ事業］
フォーナインズグループでは2023年2月に販売価格を改定したことに加えて、直営店における国内顧客の回
復、インバウンド顧客の増加と相俟って、売上高は順調に推移しています。また、卸売事業についても、2023
年４月に実施した新型展示会において国内、海外ともに前期を上回る受注額を獲得しております。さらには、
コスト改善にも継続的に取り組んでおり、人件費、広告宣伝費をはじめとした費用支出の見直しを行い、環境
変化に対応しやすい経営体質への転換を図っております。
以上の結果、フォーナインズ事業の売上収益は2,341百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益は643
百万円（前年同期比109.8％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第４期連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、2,209百万円と
なりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により増加した資金は、2,936百万円（前年同期比81.9％増）となりました。これは主に、税引前
利益1,305百万円並びに減価償却費及び償却費1,400百万円の計上があった一方で、営業債権及びその他の債権
の増加246百万円、利息の支払額392百万円、法人所得税の支払額262百万円等があったことによるものです。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により減少した資金は、380百万円（前年同期は7,500百万円の支出）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出319百万円、敷金及び保証金の差入による支出61百万円等によるものです。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により減少した資金は、2,585百万円（前年同期は6,584百万円の収入）となりました。これは主
に、リファイナンスに伴う長期借入金の返済による支出16,129百万円、長期借入れによる収入14,800百万円、
リース負債の返済による支出1,094百万円等によるものです。
第５期第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、2,312
百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は、1,333百万円（前年同期比8.1％増）となりました。これは主に、税引前四
半期利益1,582百万円並びに減価償却費及び償却費716百万円の計上等があった一方で、法人所得税の支払額
732百万円や利息の支払額184百万円等があったことによるものです。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、206百万円（前年同期比8.1％減）となりました。これは主に、店舗増加に
伴う有形固定資産の取得による支出148百万円によるものです。
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ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果減少した資金は、1,064百万円（前年同期比28.6％増）となりました。これは長期借入金の
返済による支出475百万円、リース負債の返済による支出589百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
第４期連結会計年度及び第５期第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
第５期第２四半期
第４期連結会計年度
連結累計期間
セグメントの名称 （自 2022年２月１日 前年同期比（％）
（自 2023年２月１日
至 2023年１月31日）
至 2023年７月31日）
金子眼鏡事業（百万円） 616 147.3 264
フォーナインズ事業（百万円） － － －
合計（百万円） 616 147.3 264
（注） 金額は製造原価によっております。
ｂ．受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
ｃ．販売実績
第４期連結会計年度及び第５期第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
第５期第２四半期
第４期連結会計年度
連結累計期間
セグメントの名称 （自 2022年２月１日 前年同期比（％）
（自 2023年２月１日
至 2023年１月31日）
至 2023年７月31日）
金子眼鏡事業（百万円） 6,650 121.7 4,062
フォーナインズ事業（百万円） 4,072 253.1 2,341
合計（百万円） 10,722 151.6 6,403
（注） 最近２連結会計年度及び第５期第２四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益
10％以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第４期連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「第
２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等
の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
り、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。これらリスク要
因の発生を回避するためにも、内部管理体制の強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化
が必要であるものと認識し、実行に努めております。
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第５期第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
当社グループの当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容について
は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経
営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
第４期連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業
の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の
概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関する情報につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と
資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要の額や使途に合わせて自己資金、金融
機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していく予定をしております。
第５期第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
当社グループの当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成
績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして
は、決算日における財政状態、報告期間における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積
り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づ
き、継続してこの見積り・予測の評価を実施しております。なお、重要な会計方針及び見積りの詳細及び当該見
積りに用いた仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重
要な会計方針」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．見
積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて
見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、
EBITDA（注）があります。当社グループは、EBITDAを用いて業績を測定しており、当社グループの業績評価をよ
り効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。
EBITDAの近時の推移は以下のとおりです。
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却費
2022年１月期 2023年１月期 2023年１月期 2024年１月期
連結会計年度 連結会計年度 第２四半期（累計） 第２四半期（累計）
EBITDA（百万円） 2,286 3,627 1,684 2,510
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（参考情報）
当社グループは、上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用や、非経常的損益項目（通常の営業活動の結果
を示していると考えられない項目）の影響を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グルー
プの業績評価を行う上で、当社グループの企業価値について有用な情報を提供することを目的として、以下の算式に
より算出された調整後EBITDA、調整後当期（四半期）利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益及
び調整後基本的１株当たり当期（四半期）利益の推移を以下のとおり記載しております。
(1）調整後EBITDA
（単位：百万円）
国際会計基準
回次
第３期 第４期 第４期 第５期
2023年１月期 2024年１月期
決算年月 2022年１月 2023年１月 第２四半期 第２四半期
（累計） （累計）
EBITDA 2,286 3,627 1,684 2,510
（調整額）
8 32 18 35
＋上場準備費用（注４）
＋フォーナインズ買収関連費用
161 － － －
（注５）
調整後EBITDA（注１） 2,456 3,659 1,702 2,546
(2）調整後当期（四半期）利益及び調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益
（単位：百万円）
国際会計基準
回次
第３期 第４期 第４期 第５期
2023年１月期 2024年１月期
決算年月 2022年１月 2023年１月 第２四半期 第２四半期
（累計） （累計）
当期（四半期）利益 186 591 282 1,031
（調整額）
8 32 18 35
＋上場準備費用（注４）
＋フォーナインズ買収関連費用
280 81 20 －
（注５）
－調整項目の税金調整額 98 39 13 12
調整後当期（四半期）利益（注
376 666 308 1,055
２）
－調整後非支配持分に帰属する
184 326 151 156
当期（四半期）利益
調整後親会社の所有者に帰属す
191 339 157 899
る当期（四半期）利益（注３）
調整後基本的１株当たり当期
20.75 29.62 13.70 52.56
（四半期）利益（注６）
（注）１．調整後EBITDA＝EBITDA（営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却費）＋上場準備費用（注４）＋フォーナ
インズ買収関連費用（注５）
２．調整後当期（四半期）利益＝当期（四半期）利益＋上場準備費用（注４）＋フォーナインズ買収関連費用
（注５）－調整項目の税金調整額
３．調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益＝調整後当期（四半期）利益－調整後非支配持分に帰
属する当期（四半期）利益
４．上場準備や国際会計基準（IFRS）導入に係るアドバイザリー費用や外部コンサルタント費用等の上場に関連
する一時的な費用であります。
５．2022年１月期に株式会社フォーナインズを買収した際の費用であります。調整後EBITDAの調整項目には、
フォーナインズ買収に関連する弁護士費用や印紙税・登録免許税等の費用を加算調整しており、調整後当期
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（四半期）利益の調整項目には買収に伴って借入を行った際の金融機関のアレンジメント費用及び元取締役
に対する特別退職金を加算調整しております。
６．調整後基本的１株当たり当期（四半期）利益は、調整後当期（四半期）利益÷期中平均株式数により算出し
ております。また、当社は2023年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、調
整後基本的１株当たり当期（四半期）利益については、当該株式分割を考慮して記載しています。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）株式会社三菱ＵＦＪ銀行との借入契約
当社は、既存借入金の借り換え（リファイナンス）のため、2023年１月17日付で、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を
エージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。
① 契約の相手先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社福井銀行、株式会社
名古屋銀行、株式会社常陽銀行、株式会社南都銀行、株式会社山梨中央銀行
② 借入金額
タームローンＡ借入 3,800百万円
タームローンＢ借入 11,000百万円
③ 借入枠
コミットメントライン借入枠 200百万円
④ 返済期限
タームローンＡ：2023年７月31日より６ヶ月毎に返済（最終返済日2026年９月30日）
タームローンＢ：最終返済日（2026年９月30日）に返済
コミットメントライン借入枠：１ヶ月、３ヶ月又は６ヶ月のいずれかの期間で返済
⑤ 金利
日本円TIBOR（東京銀行間取引金利）＋スプレッド
⑥ 主な借入人の義務
ア．財務制限条項を遵守すること
イ．借入人の半期計算書類及び年次計算書類等の定期的な報告を行うこと
ウ．本契約上の義務の履行に重大な悪影響を及ぼす、又は及ぼす可能性のある場合に限り、エージェントが事前
に書面により承諾した場合を除き、以下の事項を行わないこと
・投融資
・事業、重要な資産の一部又は全部の譲渡、譲受
・子会社又は関連会社の異動を伴う株式及び新株予約権の取得
・子会社又は関連会社の株式及び新株予約権の譲渡その他の処分
・重要な知的財産権、ライセンスの処分
エ．エージェントが事前に書面により承諾した場合を除き、リース債務及び割賦債務を、各決算期末における残
高ベースで連結で総額で450百万円以上負担しないこと
オ．その他、エージェントが事前に書面により承諾した場合を除き、投機目的のデリバティブ取引、金融債務
（通常の事業運営において行う為替ヘッジ取引を除く）・オフバランス債務負担、保証・担保提供・受入、
重要な会計方針の変更を行わないこと
なお、財務制限条項の主な内容は以下のとおりです。
ａ．シニア・ネット・レバレッジ・レシオ
各中間期末および決算期末の連結ベースでのシニア・ネット・レバレッジ・レシオ（α）について、各中間期
末および決算期末に、(ⅰ)当該中間期末または決算期末におけるシニアネット有利子負債が正の値の場合は、シ
ニア・ネット・レバレッジ・レシオを、以下の表に記載の数値を超える数値とせず、かつ、正の値に維持し、
(ⅱ)当該中間期末または決算期末におけるシニアネット有利子負債がゼロ以下の場合は、シニア・ネット・レバ
レッジ・レシオを、正の値としないこと。
但し、２回連続して上記に抵触した場合に限り、本号の違反を構成する。
シニア・ネット・レバレッジ・レシオ：α
2024年１月期：α≦5.00
2024年７月期：α≦4.30
2025年１月期以降：α≦3.70
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ｂ．純資産
各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を０円以下にしないこと。
ｃ．利益維持
各決算期末における連結ベースの経常利益または当期利益のいずれか一つでも赤字となる状態を生じさせない
こと。但し、のれん償却費（取得原価配分手続（ＰＰＡ）を通じて認識される無形資産償却費を含む。）を足し
戻す。
(2）吸収合併に関する契約
当社及び当社の子会社である（旧）Japan Eyewear Holdings株式会社は、当社の2023年３月17日の取締役決定、
2023年４月27日の臨時株主総会決議並びに（旧）Japan Eyewear Holdings株式会社の2023年３月17日の取締役会決
議により、当社を吸収合併存続会社、（旧）Japan Eyewear Holdings株式会社を吸収合併消滅会社として合併する
ことを承認決定し、合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2023年５月１日付で（旧）Japan
Eyewear Holdings株式会社を吸収合併いたしました。
① 本吸収合併の目的
（旧）Japan Eyewear Holdings株式会社の持株会社としての当社は、より効率的な事業運営形態とするため、
上場プロセスの一環として、傘下にある（旧）Japan Eyewear Holdings株式会社を吸収合併いたしました。
② 本吸収合併の方法
当社を存続会社とし、（旧）Japan Eyewear Holdings株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。
③ 合併の期日
2023年５月１日
④ 合併に際して発行する株式及び割当並びにその算定根拠
合併に際して、合併の効力が生じる直前の時点の（旧）Japan Eyewear Holdings株式会社の株主（当社を除
く）に対して、保有数に726を乗じた数の当社普通株式を交付し、割り当てております。なお、第三者機関によ
る算定等は実施しておりません。
⑤ 引継資産・負債の状況
当社は、（旧）Japan Eyewear Holdings株式会社の一切の資産、負債及び権利義務の全部を吸収合併の効力発
生日において承継いたしました。
⑥ 合併により増加すべき当社の資本金・準備金の額
本合併により資本金及び準備金の額は増加しておりません。
⑦ 吸収合併存続会社となる会社の概要（本合併の効力発生日時点）
代表者 代表取締役 今井 良典
住所 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
資本金 10百万円
事業内容 有価証券の取得・保有及び事業活動の管理
（注） 本吸収合併の存続会社であるLunettes Holdings株式会社（当社）は、効力発生日をもってJapan Eyewear
Holdings株式会社に商号変更しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第４期連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は、 1,284 百万円であります。その主たる
ものは、新規出店に伴う建物、構築物及び使用権資産の増加となります。
第５期第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
当第２四半期連結累計期間において実施しました当社グループの設備投資の総額は、 589 百万円であります。そ
の主たるものは、新規出店に伴う建物、構築物及び使用権資産の増加となります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年７月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 工具、器
名称 建物及び 土地 使用権資
（所在地） （人）
具及び備 その他 合計
構築物 （面積㎡） 産
品
工場
Japan Eyewear
本社 金子眼鏡事 工場 113
627 － － 87 828 10
Holdings
（福井県鯖 業 事務所
(5,523.48)
株式会社
江市）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、建設仮勘定であります。
２．IFRSに基づく金額を記載しております。
(2）国内子会社
2023年７月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
工具、器
会社名 設備の内容
建物及び 土地 使用権資
（所在地） 名称 （人）
具及び備 その他 合計
構築物 産
（面積㎡）
品
直営店（国 金子眼鏡事 77
金子眼鏡株式会社 店舗 457 44 1,619 279 2,478 370
内76店舗） 業 (2,645.04)
直営店（国
内11店舗）
株式会社フォーナイ フォーナイ 店舗 －
本社（東京
238 43 587 0 869 143
ンズ ンズ事業 事務所 (－)
都世田谷
区）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、建設仮勘定であります。
２．IFRSに基づく金額を記載しております。
(3）在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】 （2023年９月30日現在）
(1）重要な設備の新設
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
事業所名 セグメント 資金調達方 完成後の増
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 法 加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
Japan
新社屋、新
Eyewear 工場 金子眼鏡事 新社屋／工 増資資金及 2023年
2,152 265 2024年度 （注）
（福井県鯖 業 場 び自己資金 ９月
Holdings
江市）
株式会社
Japan
新社屋、新 新社屋／工
Eyewear 工場 金子眼鏡事 場の新設に 増資資金及 2023年
500 － 2025年度 （注）
（福井県鯖 業 伴う機械導 び自己資金 ９月
Holdings
江市） 入
株式会社
（注） 完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
（注） 2023年９月14日開催の取締役会決議により、2023年９月30日付で株式の分割に伴う定款の変更を行い、発行可
能株式総数は85,500,000株増加し、90,000,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数（株） 内容
認可金融商品取引業協会名
株主として権利内容に制限のな
22,544,260
普通株式 非上場 い、標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
22,544,260
計 － －
（注） 当社は、2023年９月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済
株式総数は21,417,047株増加し、22,544,260株となっております。また、2023年６月19日の臨時株主総会決議
により、2023年６月19日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
イ．第１回新株予約権
決議年月日 2020年３月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社新株予約権の受託者
新株予約権の数（個） ※ 15,000 （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 15,000［300,000］ （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 10,270［514］ （注）３
新株予約権の行使期間 ※ 2020年３月31日～2030年３月30日
発行価格 10,450［523］
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
資本組入額 5,225 ［262］
格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※ 最近事業年度の末日（2023年１月31日）における内容を記載しております。なお、最近事業年度の末日から提出日の
前月末（2023年9月30日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に
記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき180円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき、新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、
当社普通株式１株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合
は、次の算式により付与株式数を調整します。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予
約権の目的である株式の数についてのみ行います。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割（又は併合）の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権
の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
上記の他、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合
に準じて払込金額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に払込金額の調整を行うこと
ができるものとします。
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することがで
きず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以
下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれ
かが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a）10,270円（ただし、上記（注）３．において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとす
る。）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社
法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価
とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除
く。）。
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(b）10,270円（ただし、上記（注）３．において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとす
る。）を下回る価格を払込金額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該払込金額が
当 該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合
を除く。）。
(c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていな
い場合、10,270円（ただし、上記（注）３．において定められた払込金額同様に適切に調整される
ものとする。）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時
点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
(d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場
合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が10,270円（ただ
し、上記（注）３．において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする。）を下回る
価格となったとき。
③ 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の子会社・関連会社の取締
役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な
理由があると代表取締役（取締役会設置会社の場合には、取締役会）が認めた場合は、この限りではな
い。
④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の取得に関する事項は、以下のとおりであります。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会による承認）がなされた場合は、当社は、取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４．に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合、当社は、取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得する
ことができる。
③ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場される以前に、
当社の総株主の議決権の過半数に異動が生じた場合、当社は取締役会が別途定める日の到来をもって、
本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、調整した再編後の払込金額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認その他の再編対象会社に
おける必要手続を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．2023年９月14日開催の取締役会決議により 、 2023年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割
を行っております 。 これにより 「 新株予約権の目的となる株式の種類 、 内容及び数 」、「 新株予約権の行使時
の払込金額 」 及び 「 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」 が調整
されております 。
８．当社グループの企業価値増大を図ることを目的に、当社グループの役職員に対するインセンティブ・プラン
として、2020年３月25日開催の臨時株主総会決議に基づき 、 同日付で公認会計士・税理士 角谷龍史を受託
者として 「 時価発行新株予約権信託®」（以下「本信託（第１回新株予約権) 」 といいます 。 )を設定してお
り 、 当社は本信託（第１回新株予約権)に対して 、 会社法に基づき2020年３月31日に第１回新株予約権（2020
年３月25日臨時株主総会決議)を発行しております 。 その後 、 2022年６月17日付で 、 新株予約権信託の受託者を
角谷龍史からコタエル信託株式会社に変更しております 。
本信託（第１回新株予約権）は、当社グループの役職員に対して、将来の功績に応じて、受託者に付与した
第１回新株予約権15,000個を分配するものです。
既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社グループの役職員に対して、将来の功績
評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報い
ることができるようにするとともに、将来採用された当社グループの役職員に対しても、新株予約権の分配
を可能とするものであります。交付先及び交付数の決定については、公平性及び妥当性確保のため、委託者
を除く当社の管理担当取締役及び社外役員複数名によって構成される評価委員会にて多数決により決定する
ものとし、何人も自らに関する議案の決定に参加することはできないものとしております。また、交付先の
決定においては、交付ガイドラインに基づき、本評価と同時に業績などを参考にして、評価委員会が決定し
ます。
第１回新株予約権の分配を受けた者は、当該第１回新株予約権の発行要領及び取扱いに関する契約の内容に
従って、当該新株予約権を行使することができます。本信託（第１回新株予約権）の概要は以下のとおりで
あります。
名称 時価発行新株予約権信託®
委託者 金子パートナーズ合同会社
信託契約日 2020年３月27日（注）
信託の種類と新株予約権数 第１回新株予約権 15,000個
本信託が目的を達したとき、又は受託者が本新株予約権を保有しなくなったときの
信託期間満了日
いずれか早いとき
①発行会社の株式が金融商品取引所に上場した日から６ケ月が経過した日、又は、
②発行会社の株式が金融商品取引所に上場されるよりも前において発行会社の総株
交付基準日
主の議決権の過半数に異動があった日のいずれか早い日（営業日でないときは翌営
業日とする）
信託の目的 第１回新株予約権15,000個
当社またはその子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員のうち、当社の定め
る交付ガイドラインに従い、受益候補者の中から本信託の受益者となるべき者を当
受益者適格要件
社の評価委員会が選定し、受益者の確定手続きが完了した後、受益者が確定しま
す。
（注） 2022年６月17日付で新株予約権信託の受託者をコタエル信託株式会社に変更するのに伴い、2022年６月14日付
で、コタエル信託株式会社との間で信託契約を締結しております。
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ロ．第２回新株予約権
決議年月日 2020年３月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社新株予約権の受託者
新株予約権の数（個） ※ 12,000 （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 12,000［240,000］ （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 10,270［514］ （注）３
新株予約権の行使期間 ※ 2020年３月31日～2030年３月30日
発行価格 10,420［521］
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
資本組入額 5,210 ［261］
格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※ 最近事業年度の末日（2023年１月31日）における内容を記載しております。なお、最近事業年度の末日から提出日の
前月末（2023年９月30日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に
記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき150円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき、新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、
当社普通株式１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整します。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数につい
てのみ行います。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割（又は併合）の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権
の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
上記の他、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合
に準じて払込金額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に払込金額の調整を行うこと
ができるものとします。
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することがで
きず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以
下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から５年間までの期間において、当社普通株式の価額（下記
(a)から(d)に掲げる各事由が生じた場合に、判定される最新の金額とする。）が、行使価額に400％を
乗じた額（ただし、上記（注）３．において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする）
を上回っている場合に限り、行使することができる。
(a）本新株予約権の目的である当社普通株式の発行等が行われた場合における当該払込金額。
(b）新株予約権の発行が行われた場合における当該行使価額。
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(c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所に上場されていない
場合、当社普通株式の売買その他の取引が行われたとき（当社の発行済株式総数の過半数につき株
式譲渡承認が行われたときを含む。）の当該取引価格。
(d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場
合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれ
かが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a）10,270円（ただし、上記（注）３．において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとす
る。）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社
法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価
とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除
く。）。
(b）10,270円（ただし、上記（注）３．において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとす
る。）を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が
当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合
を除く。）。
(c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていな
い場合、10,270円（ただし、上記（注）３．において定められた払込金額同様に適切に調整される
ものとする。）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時
点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
(d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場
合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が10,270円（ただ
し、上記（注）３．において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする。）を下回る
価格となったとき。
④ 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の子会社・関連会社の取締
役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な
理由があると代表取締役（取締役会を設置会社の場合には、取締役会）が認めた場合は、この限りでは
ない。
⑤ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑦ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の取得に関する事項は、以下のとおりであります。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会による承認）がなされた場合は、当社は、取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４．に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合、当社は、取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得する
ことができる。
③ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場される以前に、
当社の総株主の議決権の過半数に異動が生じた場合、当社は取締役会が別途定める日の到来をもって、
本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、調整した再編後の払込金額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認その他の再編対象会社に
おける必要手続を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．2023年９月14日開催の取締役会決議により、2023年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
８．当社グループの企業価値増大を図ることを目的に、当社グループの役職員に対するインセンティブ・プラン
として、2020年３月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で公認会計士・税理士 角谷龍史を受託
者として「時価発行新株予約権信託®」（以下「本信託（第２回新株予約権）」といいます。）を設定して
おり、当社は本信託（第２回新株予約権）に対して、会社法に基づき2020年３月31日に第２回新株予約権
（2020年３月25日臨時株主総会決議）を発行しております。その後、2022年６月17日付で、新株予約権信託
の受託者を角谷龍史からコタエル信託株式会社に変更しております。
本信託（第２回新株予約権）は、当社グループの役職員に対して、将来の功績に応じて、受託者に付与した
第２回新株予約権12,000個を分配するものです。
既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社グループの役職員に対して、将来の功績
評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報い
ることができるようにするとともに、将来採用された当社グループの役職員に対しても、新株予約権の分配
を可能とするものであります。交付先及び交付数の決定については、公平性及び妥当性確保のため、委託者
を除く当社の管理担当取締役及び社外役員複数名によって構成される評価委員会にて多数決により決定する
ものとし、何人も自らに関する議案の決定に参加することはできないものとしております。また、交付先の
決定においては、交付ガイドラインに基づき、本評価と同時に業績などを参考にして、評価委員会が決定し
ます。
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第２回新株予約権の分配を受けた者は、当該第２回新株予約権の発行要領及び取扱いに関する契約の内容に
従って、当該新株予約権を行使することができます。本信託（第２回新株予約権）の概要は以下のとおりで
あります。
名称 時価発行新株予約権信託®
委託者 金子パートナーズ合同会社
信託契約日 2020年３月27日（注）
信託の種類と新株予約権数 第２回新株予約権 12,000個
本信託が目的を達したとき、又は受託者が本新株予約権を保有しなくなったときの
信託期間満了日
いずれか早いとき
①発行会社の株式が金融商品取引所に上場した日から18ケ月が経過した日、又は、
②発行会社の株式が金融商品取引所に上場されるよりも前において発行会社の総株
交付基準日
主の議決権の過半数に異動があった日のいずれか早い日（営業日でないときは翌営
業日とする）
信託の目的 第２回新株予約権12,000個
当社またはその子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員のうち、当社の定め
る交付ガイドラインに従い、受益候補者の中から本信託の受益者となるべき者を当
受益者適格要件
社の評価委員会が選定し、受益者の確定手続きが完了した後、受益者が確定しま
す。
（注） 2022年６月17日付で新株予約権信託の受託者をコタエル信託株式会社に変更するのに伴い、2022年６月14日付
で、コタエル信託株式会社との間で信託契約を締結しております。
ハ．第３回新株予約権
決議年月日 2020年３月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社新株予約権の受託者
新株予約権の数（個） ※ 7,500 （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 7,500［150,000］ （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 10,270［514］ （注）３
新株予約権の行使期間 ※ 2020年３月31日～2030年３月30日
発行価格 10,390 [ 520 ]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 5,195 [ 260 ]
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※ 最近事業年度の末日（2023年１月31日）における内容を記載しております。なお、最近事業年度の末日から提出日の
前月末（2023年９月30日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に
記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき120円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき、新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、
当社普通株式１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整します。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数につい
てのみ行います。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割（又は併合）の比率
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有価証券届出書（新規公開時）
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権
の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
上記の他、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合
に準じて払込金額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に払込金額の調整を行うこと
ができるものとします。
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することがで
きず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以
下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から５年間までの期間において、当社普通株式の価額（下記
(a)から(d)に掲げる各事由が生じた場合に、判定される最新の金額とする。）が、行使価額に500％を
乗じた額（ただし、上記３において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を上回っ
ている場合に限り、行使することができる。
(a）本新株予約権の目的である当社普通株式の発行等が行われた場合における当該払込金額。
(b）新株予約権の発行が行われた場合における当該行使価額。
(c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所に上場されていない
場合、当社普通株式の売買その他の取引が行われたとき（当社の発行済株式総数の過半数につき株
式譲渡承認が行われたときを含む。）の当該取引価格。
(d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場
合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれ
かが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a）10,270円（ただし、上記（注）３．において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとす
る。）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社
法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価
とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除
く。）。
(b）10,270円（ただし、上記（注）３．において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとす
る。）を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が
当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合
を除く。）。
(c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていな
い場合、10,270円（ただし、上記（注）３．において定められた払込金額同様に適切に調整される
ものとする。）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時
点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
(d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場
合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が10,270円（ただ
し、上記（注）３．において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする。）を下回る
価格となったとき。
④ 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の子会社・関連会社の取締
役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な
理由があると代表取締役（取締役会を設置会社の場合には、取締役会）が認めた場合は、この限りでは
ない。
⑤ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
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有価証券届出書（新規公開時）
⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑦ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の取得に関する事項は、以下のとおりであります。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会による承認）がなされた場合は、当社は、取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４．に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合、当社は、取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得する
ことができる。
③ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場される以前に、
当社の総株主の議決権の過半数に異動が生じた場合、当社は取締役会が別途定める日の到来をもって、
本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、調整した再編後の払込金額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認その他の再編対象会社に
おける必要手続を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．2023年９月14日開催の取締役会決議により、2023年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
８．当社グループの企業価値増大を図ることを目的に、当社グループの役職員に対するインセンティブ・プラン
として、2020年３月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で公認会計士・税理士 角谷龍史を受託
者として「時価発行新株予約権信託®」（以下「本信託（第３回新株予約権）」といいます。）を設定して
おり、当社は本信託（第３回新株予約権）に対して、会社法に基づき2020年３月31日に第３回新株予約権
（2020年３月25日臨時株主総会決議）を発行しております。その後、2022年６月17日付で、新株予約権信託
の受託者を角谷龍史からコタエル信託株式会社に変更しております。
本信託（第３回新株予約権）は、当社グループの役職員に対して、将来の功績に応じて、受託者に付与した
第３回新株予約権7,500個を分配するものです。
既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社グループの役職員に対して、将来の功績
評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報い
ることができるようにするとともに、将来採用された当社グループの役職員に対しても、新株予約権の分配
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を可能とするものであります。交付先及び交付数の決定については、公平性及び妥当性確保のため、委託者
を除く当社の管理担当取締役及び社外役員複数名によって構成される評価委員会にて多数決により決定する
も のとし、何人も自らに関する議案の決定に参加することはできないものとしております。また、交付先の
決定においては、交付ガイドラインに基づき、本評価と同時に業績などを参考にして、評価委員会が決定し
ます。
第３回新株予約権の分配を受けた者は、当該第３回新株予約権の発行要領及び取扱いに関する契約の内容に
従って、当該新株予約権を行使することができます。本信託（第３回新株予約権）の概要は以下のとおりで
あります。
名称 時価発行新株予約権信託®
委託者 金子パートナーズ合同会社
信託契約日 2020年３月27日（注）
信託の種類と新株予約権数 第３回新株予約権 7,500個
本信託が目的を達したとき、又は受託者が本新株予約権を保有しなくなったときの
信託期間満了日
いずれか早いとき
①発行会社の株式が金融商品取引所に上場した日から36ケ月が経過した日、又は、
②発行会社の株式が金融商品取引所に上場されるよりも前において発行会社の総株
交付基準日
主の議決権の過半数に異動があった日のいずれか早い日（営業日でないときは翌営
業日とする）
信託の目的 第３回新株予約権7,500個
当社またはその子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員のうち、当社の定め
る交付ガイドラインに従い、受益候補者の中から本信託の受益者となるべき者を当
受益者適格要件
社の評価委員会が選定し、受益者の確定手続きが完了した後、受益者が確定しま
す。
（注） 2022年６月17日付で新株予約権信託の受託者をコタエル信託株式会社に変更するのに伴い、2022年６月14日付
で、コタエル信託株式会社との間で信託契約を締結しております。
ニ．第４回新株予約権
決議年月日 2022年７月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社新株予約権の受託者
新株予約権の数（個） ※ 11,400 （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 11,400［－］ （注）２、７
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 10,270［514］ （注）３
新株予約権の行使期間 ※ 2022年７月20日～2032年７月20日
発行価格 10,390［520］
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
資本組入額 5,195 ［260］
格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※ 最近事業年度の末日（2023年１月31日）における内容を記載しております。なお、最近事業年度の末日から提出日の
前月末（2023年９月30日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に
記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき120円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき、新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、
当社普通株式１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整します。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数につい
てのみ行います。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割（又は併合）の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権
の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
上記の他、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合
に準じて払込金額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に払込金額の調整を行うこと
ができるものとします。
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から５年間までの期間において、当社普通株式の価額が、下
記(ⅰ)から(ⅵ)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約
権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。行使可能割合の計算において、各
新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数と
する。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
（ⅰ）41,080円（ただし、上記(3)において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとす
る。）を上回っている場合：行使可能割合は16.7％
（ⅱ）51,350円（ただし、上記(3)において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとす
る。）を上回っている場合：行使可能割合は33.4％
（ⅲ）61,620円（ただし、上記３において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。）
を上回っている場合：行使可能割合は50.0％
（ⅳ）71,890円（ただし、上記３において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。）
を上回っている場合：行使可能割合は66.7％
（ⅴ）82,160円（ただし、上記３において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。）
を上回っている場合：行使可能割合は83.4％
（ⅵ）92,430円（ただし、上記３において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。）
を上回っている場合：行使可能割合は100.0％
なお、当社普通株式の価額は、下記(a)から(d)に掲げる各自由が生じた場合に、判定される最新の金額
とする。
(a）本新株予約権の目的である当社普通株式の発行等が行われた場合における当該払込金額。
(b）新株予約権の発行が行われた場合における当該行使価額。
(c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所に上場されていない
場合、当社普通株式の売買その他の取引が行われたとき（当社の発行済株式総数の過半数につき株
式譲渡承認が行われたときを含む。）の当該取引価格。
(d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場
合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値。
② 本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれ
かが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a）10,270円（ただし、上記（注）３．において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとす
る。）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社
法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価
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とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除
く。）。
(b）10,270円（ただし、上記（注）３．において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとす
る。）を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が
当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合
を除く。）。
(c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていな
い場合、10,270円（ただし、上記（注）３．において定められた払込金額同様に適切に調整される
ものとする。）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時
点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
(d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場
合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が10,270円（ただ
し、上記（注）３．において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする。）を下回る
価格となったとき。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の
取締役、監査役もしくは従業員または顧問もしくは業務委託先等の社外協力者であることを要する。た
だし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると代表取締役（取締役会を設置会社の
場合には、取締役会）が認めた場合は、この限りではない。
④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の取得に関する事項は、以下のとおりであります。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会による承認）がなされた場合は、当社は、取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４．に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合、当社は、取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得する
ことができる。
③ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場される以前に、
当社の総株主の議決権の過半数に異動が生じた場合、当社は取締役会が別途定める日の到来をもって、
本新株予約権の全部を無償で取得することができる。ただし、当社と契約関係にある信託会社が本新株
予約権者である場合にはこの限りではない。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、調整した再編後の払込金額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
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⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認その他の再編対象会社に
おける必要手続を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．第４回新株予約権は、新株予約権付与対象者の権利放棄により、2023年６月30日付でその全てが消却されて
おります。当初、当社グループの企業価値増大を図ることを目的に、当社グループの役職員や社外協力者に
に対するインセンティブ・プランとして、コタエル信託株式会社を受託者として「時価発行新株予約権信託
®」を設定し、本信託に対して会社法に基づき、2022年７月15日臨時株主総会決議に基づき第４回新株予約
権を発行しておりました。当社の資本政策の見直しによって第４回新株予約権については消却することを決
定したため、2023年６月30日付で新株予約権の付与対象者かつ時価発行新株予約権信託の受託者であるコタ
エル信託株式会社から全株権利放棄する旨の通知を受け、同日付で全てが消却されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2019年７月29日
1 1 0 0 － －
（注）１
2019年９月13日
370,000 370,001 1,899 1,899 1,899 1,899
（注）２
2019年11月30日
－ 370,001 △1,889 10 △1,899 －
（注）３
2021年８月20日
204,000 574,001 1,020 1,030 1,020 1,020
（注）４
2021年12月13日
－ 574,001 △1,020 10 △1,010 10
（注）５
2023年５月１日
553,212 1,127,213 － 10 － 10
（注）６
2023年９月30日
21,417,047 22,544,260 － 10 － 10
（注）７
（注）１．発行済株式総数及び資本金の増加は、会社設立によるものであります。
（注）２．普通株式の新株発行によるものであります。
割当先 日本企業成長投資１号投資事業有限責任組合、Camellia Fund I Cayman, LP、Cerasus Fund I
Cayman, LP、Wisteria Fund I Cayman, LP
発行価格 10,270円
資本組入額 5,135円
（注）３．資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的に、2019年11月30日付で資本金の額を減少し、その他
資本剰余金に振り替えております。この結果、1,889百万円減少しております。（減資割合99.5％）
（注）４．普通株式の新株発行によるものであります。
割当先 日本企業成長投資１号投資事業有限責任組合、Camellia Fund I Cayman, LP、Cerasus Fund I
Cayman, LP、Wisteria Fund I Cayman, LP
発行価格 10,000円
資本組入額 5,000円
（注）５．資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的に、2021年12月13日付で資本金の額を減少し、その他
資本剰余金に振り替えております。この結果、1,020百万円減少しております。（減資割合99.0％）
（注）６．旧Japan Eyewear Holdings株式会社との吸収合併時の新株式の交付（合併比率1：726）に伴うものでありま
す。
（注）７．株式分割（１：20）によるものであります。
（４）【所有者別状況】
2023年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 1 － 2 3 － 2 8 －
所有株式数（単元） － 4,696 － 158,142 62,167 － 435 225,440 260
所有株式数の割合
－ 2.08 － 70.15 27.58 － 0.19 100 －
（％）
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（５）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主として権利内容に制限
のない、当社における標準
22,544,000 225,440
完全議決権株式（その他） 普通株式
となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
260
単元未満株式 普通株式 － －
22,544,260
発行済株式総数 － －
225,440
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続していくことを基本方針としており、年間配当性向40％を目安として配当を実施する方針でありま
す。2024年１月期の期末配当については、上場から配当基準日までの期間が６ヶ月未満であることに鑑み、年間配当
性向40％の２分の１程度を目安とする方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、これらの剰余金の配当を行うことがで
きる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今ま
で以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらにはグローバル戦略の展開を
図るために有効投資してまいりたいと考えております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、『アイウェアを通して、世界中の人々に「夢」「感動」「幸福」を提供し続ける。アイウェ
アを通して、世界中の人々の文化的生活の向上に寄与することを目指す。アイウェアを通してもたらせる繁栄
を、関係する全ての人々と共有し、ともに成長し、社会に貢献する』を基本理念とし、お客様、株主の皆様をは
じめ、お取引先、従業員、地域社会といったステークホルダーの期待に応えることをめざしております。持続的
な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、迅速かつ効率的な意思決定、経営の健全性及び透明性を
高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社では、持株会社である当社がグループ全体の経営企画及び管理・監督機能を担い、グループ会社において
適法・適正で、迅速かつ効率的な事業を推進するためのガバナンス体制を構築することにより、企業価値の向上
を目指しております。
ａ．当社における、企業統治の体制は、下図のとおりであります。
ｂ．機関設計
当社では、監査等委員会設置会社は、監査等委員が取締役会において議決権を有し、また、監査範囲が適法
性監査から妥当性監査まで拡大されることから、監査の実効性がより高められると考え、監査等委員会設置会
社を選択しております。
ｃ．取締役会
取締役会は、監査等委員でない取締役２名（うち、社外取締役は０名）、監査等委員である取締役３名（う
ち、社外取締役は２名）で構成されております。
取締役会は月１回定期開催し、当社の重要事項について審議、決定を行うとともに、緊急を要する場合は臨
時の取締役会を適宜開催し、経営環境の変化に対応できる体制をとっております。
取締役会の構成員は以下のとおりであります。
代表取締役社長 金子 真也
取締役 柴田 俊一
取締役常勤監査等委員 松永 夏也
取締役監査等委員 齋藤 峰明
取締役監査等委員 秋里 英寿
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ｄ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役は２名）で構成されております。
監査等委員会は、原則として月１回以上開催いたします。取締役の職務状況を監査するとともに、内部監査
室や会計監査人と連携し、経営監視機能の充実に努めております。
ｅ．社外取締役
社外取締役は、取締役会等の重要な会議への出席や発言、議事録・稟議書等の閲覧による重要な経営情報の
把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監視機能を果たしております。
ｆ．指名報酬委員会
当社は、役員人事及び報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関
として、任意の指名報酬委員会を設置しております。同委員会の委員は齋藤峰明、金子真也、松永夏也の３名
で、委員長は独立社外取締役である齋藤峰明が務めており、委員の過半数は社外役員で構成されております。
ｇ．リスク・コンプライアンス委員会
当社は、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、リスク・コンプライアン
ス委員会を設置しております。代表取締役社長が委員長を務め、当社の常勤役員及び役職者（委員長が指名し
た者）、グループ会社社長（海外子会社の社長は委員長が指名した場合）が出席し、四半期に１回開催してお
ります。
ｈ．内部監査室
当社は、内部監査担当者として、各部門から独立した代表取締役直轄組織である内部監査室を設置しており
ます。内部監査室は専任者２名で構成されており、内部監査規程に基づき各部門の業務監査を実施し、代表取
締役に監査結果を報告するとともに、各部門に対して業務改善等のための指摘を行い改善状況についてフォ
ローアップを実施しております。また、内部監査室は監査等委員会及び会計監査人との情報共有・意見交換を
行うことにより、監査の実効性を高めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するため、社外取締役を含む取締役会及び監査等委員会を設置しております。
また、内部監査部門として内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査に関する規程に基づ
き、当社の内部監査を実施し、改善事項の指摘及び指導を行うとともに、改善の進捗状況をフォローすること
により実効性の高い監査を実施しております。また、取締役会並びに監査等委員会に適宜報告し、指摘事項及
びその改善状況を共有しております。
当社グループの「内部統制システムに関する基本方針」の内容は以下のとおりです。
１．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループ各社が自立的に業務の適正を確保するための体制を整備することを基本としつつ、当社が
適切なグループ会社管理および支援等を行うことにより、当社グループにおける業務の適正を確保する。
当社は、関係会社管理規程を制定し、当社グループ各社に対し、一定の重要事項について当社の事前承
認取得または当社への報告を義務付ける。
２．当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制
当社グループの役職員が企業倫理の観点から準拠すべき普遍的価値観および具体的な行動指針を示した
企業行動憲章を制定し、当社グループで共有し、遵守する。
当社グループ各社において、コンプライアンスに係る社内体制として、コンプライアンス担当役員およ
びコンプライアンス担当事務局を設置する。
継続的な周知・教育活動として、イントラネット等を利用したコンプライアンス関連の情報配信等によ
る研修を実施する。
内部通報制度として、当社グループ各社が利用可能な「内部通報窓口」を設置し、運用する。通報窓口
は内部監査室とする。「内部通報窓口」への通報者の氏名および情報等は通報窓口において秘匿し、通報
者に対して、法令違反等を通報したことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならない。
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当社グループ各社におけるコンプライアンスに関連した社内規程の運用状況について、当社グループの
内部監査室が内部監査を行い、その結果を当社および当該会社の取締役および監査等委員（又は監査役）
に報告し、改善を図る。
３．当社グループでの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社グループ各社は、文書管理規程において、議事録、稟議書、報告書、契約書その他の取締役の職務
の執行に係る文書の保存等の取扱いについて規定し、適切に運用する。
４．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループ全体におけるリスク管理の徹底を図るため、リスク管理規程およびコンプライア
ンス規程を制定する。当該規程に基づき設置されるリスク・コンプライアンス委員会は、当社代表取締役
社長を委員長とし、当社グループのリスクに関して、未然防止の観点から、リスク事象の認識と適切な対
応策の整備、運用を行う。
当社グループのリスクが顕在化した場合またはそのおそれが生じた場合には、リスク管理規程およびコ
ンプライアンス規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会が当社グループ各社と連携して、当社グ
ループ各社の損害拡大を防止し、これを最小限にとどめるために迅速かつ適切な対応を行う。
５．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループ各社は、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程を制定し、職務分掌および権限を明確
化し、分業体制による業務の専門化・高度化を図る。また、そうした体制の中で、重要度に応じて職務権
限を委任できることとし意思決定手続の機動性向上を図る。
当社は、当社グループ全体を網羅する中期経営計画を策定し、適切な進捗管理等を実施することを通じ
て職務執行の効率化を図る。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査等委員会と必要に応じて協議を行い監査等委員会が監査を実効的に行うためにその職務を
補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を配置する。
補助使用人は、補助すべき期間中は監査等委員会の指揮命令に服し、取締役およびその他業務執行組織
の指揮命令を受けないものとする。
補助使用人の異動、人事考課、給与および懲戒については、監査等委員会と事前に協議を行う。
７．監査等委員会への報告に関する事項
(1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制そ
の他の監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの役職員が、当社グループの業務または財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある
事項を発見した場合は、その内容について当社監査等委員会に速やかに報告するものとする。
当社の監査等委員会は、当社グループの役職員に対して、業務の執行に関する事項について報告を求
めることができるものとする。
(2）当社グループ各社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員（又は監査役）、業務
を執行する社員、会社法第596条１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者および使用人
またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告をするための体制
当社グループの役職員が、当社グループの業務または財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある
事項を発見した場合には、直接または内部監査室等を通じて、その内容について当社監査等委員会に報
告する体制の構築を促進する。
当社グループ各社の役職員が定期的に、および、当社監査等委員会から業務執行に関する事項につい
て報告を求められた場合に、必要な報告を行う体制構築を促進する。
(3）前二号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
前二号の報告をした者に対して、当該報告したことを理由として、いかなる不利な取扱いもしてはな
らない。また、報告を受けた監査等委員会は、報告者の氏名および情報等を秘匿する。
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８．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を
求め、または調査、鑑定その他の事務を委託するなどし、所要の費用の前払または支出した費用の償還を
請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除
き、これを拒むことができない。
９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、当社グループ各社の取締役会等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業
務執行状況を把握し、必要に応じて意見を述べることができる。
監査等委員会は、内部監査室と意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査および
報告を求める。
監査等委員会は、必要に応じて弁護士その他の専門家の監査業務に関する助言を受けることができる。
10．反社会的勢力排除に向けた基本方針および体制
当社グループ各社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じ
ないことを基本方針とする。その旨を取締役および使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機
関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織
全体として速やかに対処できる体制を整備する。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
リスク発生の予防対策、リスク発生時の報告、発生リスクへの対応の原則、対応策の実施等を骨子とする
「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理に関する基本方針及びルールを定めております。
また、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、当社グループにおけるリスク情報を共有し、対
応策を策定し、リスクの未然防止及びリスク発生時の損失最小化を図っております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務執行については、毎月開催の取締役会にて財務報告等を行い、業務執行の状況を把握できる体
制を構築し、子会社に対し必要な指示、助言、指導を行い、業務の適正を確保しております。
ｄ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定
めております。
ｅ．責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項各号の額
の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役がその責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｆ．取締役の定数
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以
内とする旨を定款で定めております。
ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会に選任する旨を定款で定めてお
ります。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
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ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款で定めております。
i．中間配当
当社は、株主に対する柔軟な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の
決議により、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
j．剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定め
る事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定
款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 金子眼鏡 入社
1999年９月 旧・金子眼鏡㈱ 代表取締役社長
2019年10月 金子ホールディングス㈱ 代表取締
役社長 10,790,640
代表取締役社長 金子 真也 1958年８月11日 生 （注）２
（注）４
2019年10月 金子眼鏡㈱ 代表取締役社長（現
任）
2022年12月 ㈱フォーナインズ 取締役（現任）
2023年５月 当社 代表取締役社長（現任）
1989年４月 国民金融公庫（現・日本政策金融公
庫） 入庫
1998年３月 ㈱日本能率協会コンサルティング
入社
2000年１月 富士通機電㈱（現・富士通フロン
テック㈱） 入社
2002年１月 ㈱ユー・エス・ジェイ（現・合同会
社ユー・エス・ジェイ） 入社
2009年10月 日本マクドナルド㈱ 入社
2012年６月 ㈱すかいらーく（現・㈱すかいらー
くホールディングス） 入社
取締役
2019年７月 ㈱テクノシステム 入社
管理本部長 柴田 俊一 1966年12月９日 生 （注）２ －
兼管理部長
2019年12月 金子眼鏡㈱ 入社
2022年２月 旧Japan Eyewear Holdings㈱ 出向
2022年４月 旧Japan Eyewear Holdings㈱ 取締
役管理本部長
2022年４月 ㈱フォーナインズ 代表取締役
2022年９月 ㈱フォーナインズ 取締役（現任）
2022年12月 金子眼鏡㈱ 取締役（現任）
2022年12月 旧Japan Eyewear Holdings㈱ 取締
役管理本部長兼管理部長
2023年５月 当社 取締役管理本部長兼管理部長
（現任）
1985年４月 武田薬品工業㈱ 入社
1990年10月 中央新光監査法人 入所
2006年11月 ASGアドバイザーズ㈱ 入社
2008年10月 アクタスマネジメントサービス㈱
入社
2014年４月 ミライアル㈱ 社外監査役
2016年４月 ミライアル㈱ 社外取締役監査等委
取締役
員（現任）
松永 夏也 1962年６月３日 生 （注）３ －
（常勤監査等委員）
2016年10月 松永公認会計士事務所代表（現任）
2022年４月 旧Japan Eyewear Holdings㈱ 取締
役常勤監査等委員
2022年12月 金子眼鏡㈱ 監査役（現任）
㈱フォーナインズ 監査役（現任）
2023年５月 当社 取締役常勤監査等委員（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年７月 フランス三越㈱ 入社
1980年４月 ㈱三越 入社
1985年４月 ㈱三越 パリ駐在所長
1992年２月 エルメス・ジャポン㈱ 営業本部長
1996年４月 エルメス・ジャポン㈱ 専務取締役
1998年４月 エルメス・ジャポン㈱ 代表取締役
社長
2008年８月 エルメス・インターナショナル
取締役
S.A 副社長（パリ本社）
（監査等委員） 齋藤 峰明 1952年１月28日 生 （注）３ －
2015年９月 シーナリーインターナショナル㈱
代表取締役（現任）
2015年９月 ㈱ルミネ 顧問（現任）
2021年10月 ㈱Clear 社外取締役（現任）
2022年４月 旧Japan Eyewear Holdings㈱ 取締
役監査等委員
2023年１月 ㈱Filament 社外取締役（現任）
2023年５月 当社 取締役監査等委員（現任）
2005年４月 ボストンコンサルティンググループ
2010年10月 ㈱ジェイド（現㈱ロコンド） 代表
取締役
2013年７月 ジュピターショップチャンネル㈱
2013年７月 ベインキャピタルアジアLLC
2017年８月 ㈱日本企業成長投資 パートナー
（現任）
2019年９月 ㈱サング 社外取締役（現任）
2019年10月 金子眼鏡㈱ 社外取締役
2019年10月 金子ホールディングス㈱ 社外取締
取締役
秋里 英寿 1980年５月９日 生
（注）３ －
役
（監査等委員）
2021年６月 ピーロート・ジャパン㈱ 社外取締
役（現任）
2021年８月 Four Nines Limited Director（現
任）
2021年８月 ㈱フォーナインズ 取締役
2022年７月 ㈱オーバーラップ 社外取締役（現
任）
2022年10月 旧Japan Eyewear Holdings㈱ 取締
役監査等委員
2023年５月 当社 取締役監査等委員（現任）
計
10,790,640
（注）１．取締役松永夏也及び齋藤峰明は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年５月１日から2024年１月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年５月１日から2025年１月期に係る定時株主総会終結の時まであり
ます。
４．代表取締役社長金子真也の所有株式数は、同氏が代表を務める会社である金子インベスト株式会社が所有す
る株式数を含んでおります。
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② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員であります。
社外取締役監査等委員 松永夏也は、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しているほか、他の企業
の役員を歴任しており、各業界からの幅広い見識及び経験から有益な助言を行えるものと判断しております。ま
た、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役監査等委員 齋藤峰明氏は、日本およびフランスにおいて消費財分野の商品の企画、生産から流通
そして小売業まで40年以上携わっており、最終消費財の生産と販売や今後国際的なビジネスを行うために必要な
企業の条件や機能を熟知しており、このような観点から当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切
に遂行することができるものと判断しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外取締役監査等委員による監督又は監査と内部監査、社外取締役監査等委員による監査及び
会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外取締役監査等委員は、取締役会及び監査等委員会を通して、内部監査及び監査等委員会監
査の報告を受けております。内部監査部門は、子会社を含むグループ全体の内部統制システムについてモニタリ
ングを行い、その監査結果を内部監査部門から月一度、監査等委員会に報告するとともに情報交換をしておりま
す。
また、会計監査人とは四半期に一度情報交換を行うことで、会計監査との相互連携に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、３名の監査等委員である取締役で構成され、そのうち２名が社外取締役であります。
社外取締役 松永夏也氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人などでの豊富な業務経験があり、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役 齋藤峰明氏は、エルメス・ジャポン社長やエルメス
フランス本社副社長など豊富な国際業務経験を有し、経営・財務に関する相当程度の知見を有しております。取
締役 秋里英寿氏は、他企業の役員を歴任し企業経営に深く携わっており、経営・財務に関する相当程度の知見
を有しております。
監査等委員は、監査等委員会が決定した監査計画、監査業務の分担等に基づき、取締役の職務の執行を監査し
ております。監査等委員は、店舗及び各部門への往査を行い各部門長並びに従業員より報告を受け意見交換を行
います。これらの職務の遂行により当社グループの経営状況を監視するとともに、会計監査人から定期的に監査
状況を聴取し会計監査人及び内部監査部門との間で定期的に情報交換等を行うことで、内部統制システムの整備
並びに運用状況を確認しております。加えて内部監査部門及び会計監査人との相互連携を密にすることにより、
経営監視機能の充実を図っております。
当社は監査等委員会を毎月開催しているほか、必要に応じて随時開催しており、最近事業年度における個々の
監査等委員の出席状況については次の通りであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
社外取締役 常勤監査等委員 松永 夏也 14 14
社外取締役 監査等委員 齋藤 峰明 14 14
取締役 監査等委員 秋里 英寿 ５ ５
（注） 当社は2023年５月１日に旧Japan Eyewear Holdings株式会社を吸収合併しており、上記は旧Japan Eyewear
Holdings株式会社における開催状況を記載しております。
主に、監査の方針及び監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等の検討を行うとともに、内部監
査部門からの報告聴取、常勤監査等委員から社外取締役監査等委員への重要な事項の報告及び検討等を行いまし
た。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役直属の専任の内部監査担当者を配置しております。内部監査人２名が内部監査
業務を実施しており、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図っております。
内部監査部門では、問題点の指摘の他、必要と認められる改善・是正策の提言を行い、指摘・提言事項の改善
履行状況について、必要に応じ、フォローアップ監査を実施しております。また、内部監査室は必要に応じて外
部専門家からアドバイス及び指導を受けております。
なお、監査等委員、内部監査部門及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて四半期ごとに情報交換を行う
等、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
PwC京都監査法人
ｂ．監査継続期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 田村 透
指定社員 業務執行社員 野村 尊博
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定
した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会にて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いた
します。
また、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性等を勘案し、再任もしくは不
再任の検討を毎年実施いたします。会計監査人の不再任に関する株主総会の議案の内容を決定した場合、監査
等委員会が選定した監査等委員は、株主総会にてその議案について必要な説明をいたします。
なお第４期連結会計年度においては監査等委員会が評価を実施し、評価の結果問題ないと判断し再任いたし
ました。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、予め監査等委員会
が定めた「会計監査人評価基準」に従い、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性等を評価して
おります。
ｇ．監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
2,000 2,000
提出会社 － －
37,000 37,000
連結子会社 － －
39,000 39,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
31,963 11,700
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
31,963 11,700
計 － －
ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
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ｄ．監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容
（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
ｅ．監査公認会計士等と同一のネットワークファームの提出会社に対する非監査業務の内容
（最近連結会計年度の前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対して支払っている非監査業務の内容は、株式会
社フォーナインズ買収に際してのアドバイス業務等です。
（最近連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対して支払っている非監査業務の内容は、税務に
関するアドバイザリー業務等です。
ｆ．監査公認会計士等と同一のネットワークファームの連結子会社に対する非監査業務の内容
（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
ｇ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
ｈ．監査報酬の決定方針
予定監査執務日数を基に、監査法人と協議の上、決定しています。
ｉ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
計画の内容、監査報酬見積の算出根拠・算定内容についてその適切性・妥当性などを確認し、検討した結果、
会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査等委員である取締役の報酬については以下のとおり、株主総会の決議により、取締役全員及び
監査等委員全員のそれぞれの報酬総額の限度額を決定しております。なお、定款上の取締役員数は８名以内、監
査等委員である取締役員数は５名以内であります。
当社では2024年１月期より、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置し、委員長を独立社外取
締役としております。指名報酬委員会では、取締役が受ける報酬等の方針や取締役の個人別の報酬等の内容を審
議の上、取締役会に答申することとしております。
・取締役報酬額
年額200百万円（2023年４月27日定時株主総会決議）
・監査等委員である取締役
年額30百万円（2022年４月27日定時株主総会決議）
取締役の報酬は、固定報酬としての金銭による基本報酬及び株式報酬型ストックオプションにより構成して
おり、基本的な考え方は以下のとおりです。
ア．基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、その報酬額は役割、職責、貢献度、業績等の各要素
を考慮し、総合的に勘案して決定するものとしております。
イ．株式報酬型ストックオプションに関する方針
時価発行新株予約権信託に基づく新株予約権を、あらかじめ作成された交付ガイドラインの基準に基づ
き、評価委員会にて交付する新株予約権の数を決定し、本信託にかかる信託設定契約に定める交付基準日
に交付します。なお、評価委員会は、管理担当取締役及び社外役員複数名よって構成されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 株式報酬型ストッ 員数（名）
固定報酬
クオプション
取締役
96,000 96,000 4
－
（監査等委員及び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
1
－ － －
（社外取締役を除く）
22,000 22,000 2
社外役員 －
（注） 当社は2023年５月１日に旧Japan Eyewear Holdings株式会社を吸収合併しており、2023年１月期の報酬等の金
額は、旧Japan Eyewear Holdings株式会社の金額を記載しております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成してお
ります。
なお、当社は2023年１月31日に終了した１年間よりIFRSを適用しており、IFRSへの移行日は2021年２月１日で
す。当社はIFRSへの移行に当たり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しています。
(2）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2021年２月１日から2022年１月
31日まで）及び当連結会計年度（2022年２月１日から2023年１月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度
（2021年２月１日から2022年１月31日まで）及び当事業年度（2022年２月１日から2023年１月31日まで）の財務諸
表について、PwC京都監査法人により監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から
2023年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監
査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年２月１日) (2022年１月31日) (2023年１月31日)
資産
流動資産
1,493 2,199 2,209
現金及び現金同等物 ８、31
339 671 916
営業債権及びその他の債権 ９、31
829 1,298 1,313
棚卸資産 10
52 93 145
その他の流動資産 11
2,715 4,263 4,585
流動資産合計
非流動資産
1,541 1,952 2,079
有形固定資産 12
2,211 2,590 2,450
使用権資産 14
9,542 13,899 13,899
のれん 13、15
3,355 5,897 5,897
商標権 13、15
62 424 391
その他の無形資産 13
1,299 1,685 1,755
その他の金融資産 31
9 59 100
繰延税金資産 28
15 13 11
その他の非流動資産 11
18,037 26,521 26,585
非流動資産合計
20,753 30,785 31,170
資産合計
負債
流動負債
155 269 371
営業債務及びその他の債務 16、31
109 204 305
契約負債 24
813 895 1,043
リース負債 14、31
31 185 759
未払法人所得税
220 505 950
1年内返済予定の長期借入金 17、31
484 558 715
その他の流動負債 19
1,813 2,618 4,144
流動負債合計
非流動負債
11,514 15,097 13,665
借入金 17、31
1,417 1,729 1,450
リース負債 14、31
4 35 33
引当金 21
1,234 2,364 2,296
繰延税金負債 28
500 500 500
その他の非流動負債 19
14,671 19,726 17,945
非流動負債合計
16,484 22,345 22,089
負債合計
資本
10 10 10
資本金 22
3,044 5,084 5,086
資本剰余金 22
利益剰余金 22 △ 821 △ 731 △ 443
3 6 23
その他の資本の構成要素 22、30
2,236 4,369 4,676
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,032 4,070 4,404
非支配持分
4,268 8,439 9,081
資本合計
20,753 30,785 31,170
負債及び資本合計
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【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2023年１月31日） （2023年７月31日）
資産
流動資産
2,209 2,312
現金及び現金同等物
916 1,078
営業債権及びその他の債権
1,313 1,394
棚卸資産
145 115
その他の流動資産
4,585 4,901
流動資産合計
非流動資産
2,079 2,132
有形固定資産
2,450 2,305
使用権資産
13,899 13,899
のれん ６
5,897 5,897
商標権 ６
391 377
その他の無形資産
1,755 1,813
その他の金融資産 ９
100 85
繰延税金資産
11 24
その他の非流動資産
26,585 26,536
非流動資産合計
31,170 31,437
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
371 410
営業債務及びその他の債務
950 950
１年内返済予定の長期借入金 ９
1,043 1,010
リース負債
759 541
未払法人所得税
305 267
契約負債
715 702
その他の流動負債
4,144 3,883
流動負債合計
非流動負債
13,665 13,219
借入金 ９
1,450 1,338
リース負債
33 33
引当金
2,296 2,316
繰延税金負債
500 500
その他の非流動負債
17,945 17,407
非流動負債合計
22,089 21,290
負債合計
資本
10 10
資本金
5,086 9,639
資本剰余金
444
利益剰余金 △ 443
23 52
その他の資本の構成要素
4,676 10,146
親会社の所有者に帰属する持分合計
4,404
非支配持分 －
9,081 10,146
資本合計
31,170 31,437
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
7,073 10,722
売上収益 24
1,590 2,508
売上原価 25
5,482 8,213
売上総利益
4,453 5,997
販売費及び一般管理費 25
113 22
その他収益 26
12 11
その他費用 26
1,130 2,226
営業利益
0 0
金融収益 27
615 921
金融費用 27
515 1,305
税引前利益
328 713
法人所得税費用 28
186 591
当期利益
当期利益の帰属
90 292
親会社の所有者
96 298
非支配持分
186 591
当期利益
１株当たり当期利益
9.78 25.51
基本的１株当たり当期利益（円） 29
9.78 25.12
希薄化後１株当たり当期利益（円） 29
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【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
5,121 6,403
売上収益 ７
1,194 1,446
売上原価
3,927 4,956
売上総利益
2,933 3,164
販売費及び一般管理費
14 7
その他の収益
0 4
その他の費用
1,007 1,794
営業利益
0 1
金融収益
356 213
金融費用
651 1,582
税引前四半期利益
368 550
法人所得税費用
282 1,031
四半期利益
四半期利益の帰属
140 886
親会社の所有者
142 145
非支配持分
282 1,031
四半期利益
１株当たり四半期利益
12.21 51.82
基本的１株当たり四半期利益（円） ８
12.21 51.17
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
2,872 3,485
売上収益
639 802
売上原価
2,233 2,682
売上総利益
1,497 1,644
販売費及び一般管理費
4 1
その他の収益
0 4
その他の費用
740 1,035
営業利益
0 1
金融収益
176 108
金融費用
564 927
税引前四半期利益
285 190
法人所得税費用
279 737
四半期利益
四半期利益の帰属
138 737
親会社の所有者
140
－
非支配持分
279 737
四半期利益
１株当たり四半期利益
12.07 32.71
基本的１株当たり四半期利益（円） ８
12.07 32.50
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
186 591
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
－ －
定する資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
－ －
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5 31
在外営業活動体の換算差額 30
純損益に振り替えられる可能性のある項
5 31
目合計
5 31
税引後その他の包括利益
191 623
当期包括利益
当期包括利益合計額の帰属
93 309
親会社の所有者
98 314
非支配持分
191 623
当期包括利益
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自2022年２月１日 （自2023年２月１日
至2022年７月31日） 至2023年７月31日）
282 1,031
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
－ －
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
－ －
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
29 33
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
29 33
目合計
29 33
税引後その他の包括利益
312 1,065
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
155 916
親会社の所有者
156 148
非支配持分
312 1,065
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自2022年５月１日 （自2023年５月１日
至2022年７月31日） 至2023年７月31日）
279 737
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
－ －
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
－ －
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
13 26
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
13 26
目合計
13 26
税引後その他の包括利益
292 764
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
145 764
親会社の所有者
147
－
非支配持分
292 764
四半期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資
注記 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 本の構成要 合計
素
10 3,044 3 2,236 2,032 4,268
2021年２月１日残高 △ 821
90 90 96 186
当期利益
2 2 2 5
その他の包括利益 30
90 2 93 98 191
当期包括利益合計
1,020 1,020 2,040 1,939 3,979
新株の発行 22
資本金から剰余金への振
1,020
△ 1,020 － －
替
2,040 2,040 1,939 3,979
所有者との取引額合計 － － －
10 5,084 6 4,369 4,070 8,439
2022年１月31日時点の残高 △ 731
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資
注記 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 本の構成要 合計
素
10 5,084 6 4,369 4,070 8,439
2022年２月１日残高 △ 731
292 292 298 591
当期利益 －
16 16 15 31
－
その他の包括利益 30
292 16 309 314 623
当期包括利益合計 －
連結除外による減少高
△ 5 △ 5 △ 5
子会社に対する所有持分
2 2 19 21
の変動
1 1 1
－
新株予約権の発行 20、30
2 1 19 17
所有者との取引額合計 － △ 5 △ 1
10 5,086 23 4,676 4,404 9,081
2023年１月31日時点の残高 △ 443
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【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
10 5,084 6 4,369 4,070 8,439
2022年２月１日残高 △ 731
140 140 142 282
四半期利益 － － －
14 14 14 29
－ － －
その他の包括利益
140 14 155 156 312
四半期包括利益合計 － －
1 1 1
新株予約権の発行 － － － －
1 1 1
所有者との取引額合計 － － － －
10 5,084 22 4,525 4,227 8,753
2022年７月31日残高 △ 590
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
10 5,086 23 4,676 4,404 9,081
2023年２月１日残高 △ 443
886 886 145 1,031
四半期利益 － － －
30 30 3 33
－ － －
その他の包括利益
886 30 916 148 1,065
四半期包括利益合計 － －
新株予約権の失効 1
△ 1 － －
4,553 4,553
－ － － △ 4,553 －
企業結合による変動 10
4,553 1 4,553
所有者との取引額合計 － △ 1 △ 4,553 －
10 9,639 444 52 10,146 10,146
2023年７月31日残高 －
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
515 1,305
税引前利益
1,156 1,400
減価償却費及び償却費
5
減損損失 15 －
2
固定資産除却損 －
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
615 921
支払利息
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
△ 119 △ 246
増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
12 320
減少）
22
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14
△ 323 △ 124
その他
小計 1,879 3,570
0 0
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 317 △ 392
法人所得税の支払額 △ 44 △ 262
13
法人所得税の還付額 －
95 6
助成金の受取額
2
－
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,614 2,936
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 265 △ 319
無形資産の取得による支出 △ 16 △ 1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
34 △ 7,152 －
による支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 81 △ 61
14 3
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 － △ 1
0
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,500 △ 380
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,009 14,800
長期借入れによる収入 34
長期借入金の返済による支出 34 △ 441 △ 16,129
コミットメントライン関連費用の支払額 34 － △ 185
2,040
株式の発行による収入 22 －
1,939 21
非支配持分からの払込による収入
リース負債の返済による支出 34 △ 963 △ 1,094
1
－
新株予約権の発行による収入 20
6,584
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,585
7 39
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 706 9
1,493 2,199
現金及び現金同等物の期首残高 8
2,199 2,209
現金及び現金同等物の期末残高 8
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【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自2022年２月１日 （自2023年２月１日
至2022年７月31日） 至2023年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
651 1,582
税引前四半期利益
676 716
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 0 △ 1
356 213
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 34 △ 80
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
△ 227 △ 161
増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
179
△ 13
減少）
△ 45 △ 5
その他
小計 1,556 2,250
0 1
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 137 △ 184
6
助成金の受取額 －
△ 192 △ 732
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,233 1,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 198 △ 148
無形資産の取得による支出 △ 1 △ 0
敷金及び保証金の差入による支出 △ 25 △ 67
9
敷金及び保証金の回収による収入 －
0
△ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 225 △ 206
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 252 △ 475
リース負債の返済による支出 △ 577 △ 589
1
－
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 828 △ 1,064
37 41
現金及び現金同等物に係る換算差額
217 103
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,199 2,209
現金及び現金同等物の期首残高
2,417 2,312
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
Japan Eyewear Holdings株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する企業であります。登記されている
本店及び主要な事業所は、ホームページ（https://www.japan-eyewear-holdings.co.jp/）で開示しておりま
す。当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）は、当社と子会社で構成され、眼鏡の製造販売を
主な事業としております。
２．作成の基礎
(1）準拠の表明
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大 蔵省令第28号）第１条
の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、連結財務諸表を同第93条の
規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年10月６日に代表取締役社長金子真也及び取締役管理本部長兼管理部長柴田俊一
によって承認されております。
当社グループは2023年１月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日
（以下、「移行日」）は2021年２月１日となります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「注記37．初度適用（IFRSへの
移行に関する開示）」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」）の規
定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2023年１月31日において有効なIFRSに準拠
しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定されている金融
商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示してい
るすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
３．重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示されている
全ての期間について適用しております。
日本基準からIFRSへ移行するに当たり、当社グループが選択したIFRS第１号の遡及適用の免除規定は「注記
37．初度適用（IFRSへの移行に関する開示）」に記載しております。
(1）連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを
有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリター
ンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含
まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社
グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差
額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、
支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、
連結財務諸表の作成に際して消去しております。
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(2）企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。非支配持分は、取得日における被
取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分で当初測定しております。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有し
ていた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額
を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及
び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として損益に認識しております。
企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行費用を除き、発生時
に費用として処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了
していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたなら
ば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に
影響を与えていたと判断される期間（以下、「測定期間」）に入手した場合、その情報を反映して、取得日
に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認
識が発生する場合があります。測定期間は最長で１年間であります。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しています。
外貨建貨幣性資産・負債は、報告日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建の公正価値で測
定される非貨幣性資産・負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算していま
す。外貨建の取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算していま
す。為替換算差額は通常、純損益で認識し、金融費用として表示しています。
ただし、以下の項目の換算により発生する為替換算差額は、その他の包括利益で認識しています。
－その他包括利益を通じて公正価値で測定する区分に指定された資本性証券に対する投資
－ヘッジが有効な範囲内における、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ対象として指定された金融負
債
－ヘッジが有効な範囲内における、適格キャッシュ・フロー・ヘッジ
② 在外営業活動体
在外営業活動体（子会社、支店）の資産・負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含
め、報告日の為替レートで表示通貨に換算しています。在外営業活動体の収益及び費用は、期中平均レー
トで表示通貨に換算しています。為替換算差額はその他の包括利益で認識し、為替換算差額を非支配持分
に配分している部分を除き、その他の資本の構成要素に累積しています。在外営業活動体の一部またはす
べてを処分し、支配、重要な影響力または共通支配を喪失する場合には、その在外営業活動体に関連する
その他の資本の構成要素の累積金額を、処分に係る利得または損失の一部として純損益に組み替えます。
当社グループが、子会社の持分を部分的に処分するが、支配は保持する場合、累積金額の一部は適宜非支
配持分に再配分します。当社グループが、支配を保持する一方で、関連会社またはジョイント・ベン
チャーを部分的にのみ処分する場合には、累積金額の一部を適宜純損益に組み替えます。
(4）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
金融資産はその当初認識時に、金融資産の管理に関する事業モデル及び金融資産の契約上のキャッ
シュ・フローの両方に基づき、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、
償却原価で測定する金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引
日に当初認識しております。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産
のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値の
ほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
(a）償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じる。
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償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算
して測定しております。また、当初認識後は実効金利法を適用した総額の帳簿価額から減損損失を控除
しております。
(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類
されたもの以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しておりま
す。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれます。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直
接起因する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定
し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する負債性金融商品のうち、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するため、及び売却するために資産を保有することを目的とする
事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接
起因する取引コストを加算して測定しております。また、利息、為替差損益及び減損損失は、純損益と
して認識し、これらを除いた公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
また、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的
な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グルー
プでは金融商品ごとに当該指定を行い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得
に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その
事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、
認識を中止した場合（もしくは公正価値が著しく低下した場合）にその累積額を利益剰余金に振り替え
ており、純損益には振り替えておりません。なお、配当については、当該配当金が明らかに投資の取得
原価の回収を示している場合を除いて純損益として認識しております。
② 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産（資本性金融商品を除く）及び契約資産について、金融資産の信用リスクが当初認識以後に著しく増
大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定してお
ります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係
る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当
初認識以降に著しく増大しているか否かに関する評価は「注記31. 金融商品 信用リスク」に記載して
おります。
ただし、営業債権及び契約資産に対する貸倒引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
しております。
金融商品の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っております。
(a）一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
(b）貨幣の時間価値
(c）過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力
をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。
また、金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を
直接償却しております。
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③ 金融負債
当社グループでは、金融負債を発生日に当初認識しており、償却原価で測定しております。当初認識時
には公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は
実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効と
なった時に認識を中止しております。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で
決済する又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示し
ております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されてお
ります。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購
入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んで
おり、原価の算定にあたっては、原材料、商品、製品、仕掛品については主として総平均法を用いておりま
す。当社グループが製造した棚卸資産及び仕掛品には通常操業度に基づく製造間接費の配賦額を含めており
ます。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する
見積費用を控除した額であります。
(7）有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定してお
ります。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用が含まれております。有形固定資産の構成要素の耐用年数
が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
② 取得後の支出
有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理
し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたら
されることが見込まれる場合に限り資産計上しております。
③ 減価償却
土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわ
たって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ：５～39年
機械装置及び運搬具：２～17年
工具、器具及び備品：３～10年
なお、減価償却方法、残存価額および耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。
(8）のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グルー
プに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しております。のれ
んの減損損失は損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
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② 無形資産
無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しておりま
す。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企
業結合日の公正価値で測定しております。
内部利用を目的としたソフトウエアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合
には無形資産に計上しております。
事後的な支出は、その支出に関連する特定の資産に伴う将来の経済的便益を増加させる場合にのみ資産
計上しています。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要
な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・内部利用目的のソフトウエア：５年
・顧客関連資産 ：15年
なお、償却方法、残存価額および耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。
商標権は、事業が継続する限りは法的に継続的に使用可能であり、かつ、予見可能な将来にわたって
サービスを提供することを経営陣が計画しているため、耐用年数を確定できないと判断しております。耐
用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については償却を行わず、毎期及び
減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9）リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定します。契約が
特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリー
スであるか又はリースを含んでいます。契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評
価するために、当社グループは以下のことを検討しています。
－契約が特定された資産の使用を含むか。これは明記される場合もあれば黙示的に識別される場合もあり、
特定された資産は、物理的に別個のものであるか物理的に別個の資産の稼働能力のほとんどすべてを表す
ものでなければなりません。サプライヤーが資産を入れ替える実質的な権利を有している場合は、資産は
特定されていません。
－当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有して
いるか。
－当社グループが資産の使用を指図する権利を有しているか。資産の使用方法及び使用目的の変更に最も関
連性のある意思決定権を有している場合、当社グループはその権利を有しています。資産の使用方法及び
使用目的が事前に決定されているまれな場合には、以下のいずれかである場合に、当社グループは資産の
使用を指図する権利を有しています。
－当社グループが資産を稼働させる権利を有している
－当社グループが、資産の使用方法及び使用目的を事前に決定するように、資産を設計した
当社グループは、リース要素が含まれる契約の締結時または見直し時に、契約で合意した対価を、各リー
ス要素及び非リース要素の独立価格の比率に基づいて各要素に按分します。ただし、当社グループが借手と
なる土地と建物のリースについては、非リース要素を分離せずに、リース要素と非リース要素を単一のリー
ス要素として会計処理することを選択しています。
① 借手
当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は、取得原価で
当初測定しています。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリー
ス料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産または原資産の設置された敷地
の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定しま
す。
当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいず
れか早い方の日まで、定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定
資産と同様に決定します。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在
価値で当初測定しています。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借
入利子率を用いており、一般的に、当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しています。
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リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されます。
－固定リース料（実質的な固定リース料を含む）
－指数またはレートに基づいて算定される変動リース料。当初測定には開始日現在の指数またはレートを
用いる
－残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額
－当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オプション
を行使することが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料、及びリースの早期解約に対す
るペナルティの支払額（当社グループが早期解約しないことが合理的に確実な場合を除く）
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しています。指数またはレートの変動により将来の
リース料が変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積りが変動した場合、または
購入、延長、あるいは解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定さ
れます。このようにリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、
使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識します。
② 短期リース及び少額資産のリース
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の機械の短期リース及びＩＴ機器のリースを含む少額資産の
リースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。当社グループは、これ
らのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
(10）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産及び売却目的で保有する資産を除く非金融資産については、資産が減損してい
る可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。
減損の兆候が存在する場合には、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。
なお、のれん、耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、毎期同時期及び減損の兆候が存在する場
合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産または資金生成単位のキャッシュ・インフ
ローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しています。企業結合
から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。当社グルー
プの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、
全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値
は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を
用いて現在価値に割り引いて算定しています。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、
当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、
まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産
の帳簿価額を比例的に減額しております。
(11）従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識
しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見
積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しておりま
す。
(12）株式に基づく報酬
当社グループは、信託を通じて自社のストック・オプションを交付する信託型ストック・オプション制度
を採用しています。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定
すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、
同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考
慮し、二項モデル等を用いて算定しています。
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(13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しています。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣
の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いています。時
の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。
(14）資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果
考慮後）は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又
は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しており
ます。
(15）収益
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当
該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、グローバルに眼鏡販売事業を展開しており、このような眼鏡販売については、通常、眼
鏡の引渡時点において顧客が当該眼鏡に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、
主として当該眼鏡の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された
対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(16）金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用
いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しておりま
す。
金融費用は、支払利息、為替差損等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に
認識しております。
(17）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。
当期税金は、決算日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付
又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。これらは、企業結合に関連するもの及び直
接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、資産が実現す
る期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債
は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定
しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それ
らを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から
生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらにのれんの当初認識におい
て生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社・関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しております。
ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能
性が高い場合には認識しておりません。また、子会社・関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異につ
いては、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金
資産を認識しております。
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繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有
し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相
殺しております。
(18）１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を
有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(19）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得ら
れた場合に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間
にわたって、規則的に純損益にて認識しております。
４．見積り及び判断の利用
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及
び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善
の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果
と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当
該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
(1）会計方針適用上の重要な判断及び見積り
会計方針を適用する過程で行った重要な判断及び見積りは、次のとおりです。
① リース契約における使用権資産を含む有形固定資産及び無形資産の耐用年数及びリース期間（注記
「３．重要な会計方針 (7）有形固定資産 (8）のれん及び無形資産 (9）リース」、及び注記「12．
有形固定資産」「13．のれん及び無形資産」「14．使用権資産」）
② 非金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針 (10）非金融資産の減損」及び注記「15．非金融資産
の減損」）
③ 繰延税金資産の回収可能性の判断における課税所得の発生する時期及び金額（注記「３．重要な会計方
針 (17）法人所得税」及び注記「28．法人所得税」）
５．未適用の新基準
当連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当
社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は軽微であります。
強制適用時期
基準書 基準名 当社グループ適用年度 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
負債の流動負債又は非流動負債
ＩＡＳ第１号 財務諸表の表示 2024年１月１日 2025年１月期
への分類を明確化
重要な（significant）会計方
針ではなく、重要性がある
ＩＡＳ第１号 財務諸表の表示 2023年１月１日 2024年１月期
（material）会計方針を開示す
ることを要求
会計方針の変更を会計上の見積
会計方針、会計上の見
ＩＡＳ第８号 2023年１月１日 2024年１月期 りの変更とどのように区別すべ
積りの変更及び誤謬
きかを明確化
リースや廃棄義務のような、資
産と負債の両方を認識する取引
ＩＡＳ第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年１月期
に係る繰延税金の会計処理を明
確化
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会（最高経営意思決定者）が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっております。
当社グループは、主に眼鏡製品を販売しており、２つのブランドカテゴリー（金子眼鏡、フォーナイン
ズ）を中心に事業活動を展開しています。そのうえで、各ブランドの責任者が、ブランドごとに幅広い権限
と、売上・利益への責任を持ち、機動的な意思決定を行っていることから、当社のセグメントはブランドを
主として「金子眼鏡事業」「フォーナインズ事業」の２つを報告セグメントとしています。「金子眼鏡事
業」は、金子眼鏡ブランドにおけるブランドカテゴリー別事業を包括しています。
「フォーナインズ事業」は、フォーナインズブランドにおけるブランドカテゴリー別事業を包括していま
す。
(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同
一であります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
金子眼鏡 フォーナインズ 計
売上収益
5,465 1,608 7,073 7,073
外部収益 －
0 0
セグメント間収益 － △ 0 －
5,465 1,608 7,073 7,073
合計 △ 0
1,152 216 1,368 1,130
セグメント利益 △ 237
0
金融収益 － － － －
615
金融費用 － － － －
515
税引前利益 － － － －
その他の項目
995 137 1,132 23 1,156
減価償却費及び償却費
（注） セグメント利益の調整額△237百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
金子眼鏡 フォーナインズ 計
売上収益
6,650 4,072 10,722 10,722
外部収益 －
セグメント間収益 － － － － －
6,650 4,072 10,722 10,722
合計 －
1,831 710 2,541 2,226
セグメント利益 △ 314
0
金融収益 － － － －
921
金融費用 － － － －
1,305
税引前利益 － － － －
その他の項目
1,001 376 1,377 23 1,400
減価償却費及び償却費
（注） セグメント利益の調整額△314百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品およびサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
売上収益に関して、注記「24．売上収益」を参照ください。
(4）地域に関する情報
① 外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しており
ます。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるた
め、記載を省略しております。
(5）主要顧客
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記
載を省略しております。
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７．企業結合及び非支配持分の取得
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ：Four Nines Limited
被取得企業の事業内容：株式会社フォーナインズ及びFOUR NINES SINGAPORE PTE. LTD.の株式保有
② 企業結合を行った主な理由
新グループ運営体制のもとで「金子眼鏡」、「フォーナインズ」の両社は、「日本発ラグジュア
リー・アイウエア・ブランド企業」としてグローバル市場への飛躍を目指し、両社が戦略的に連携し、
相乗効果を生み出すことができると考えております。
③ 支配獲得日
2021年８月31日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
(2）取得対価及びその内訳
（単位：百万円）
金額
現金 7,760
取得対価の合計（Ａ） 7,760
(3）主要な取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、株式取得にかかるアドバイザリー費用等251百万円を連結損益計算
書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
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(4）支配獲得日における資産及び負債の公正価値、のれん
（単位：百万円）
金額
資産の額
現金及び現金同等物 607
営業債権 220
棚卸資産 491
その他流動資産 54
有形固定資産 1,163
無形資産（注１） 2,903
その他非流動資産 389
資産合計 5,830
負債の額
営業債務 65
その他流動負債 704
その他非流動負債 1,658
負債合計 2,427
純資産（Ｂ） 3,402
のれん（Ａ－Ｂ）（注２） 4,357
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分してお
ります。
（注１） 無形資産
内訳については、以下のとおりであります。なお、顧客関連資産の見積耐用年数は15年であり、企業結合に
より識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み
出される将来売上収益等の仮定に基づいて測定しています。
（単位：百万円）
金額
耐用年数を確定できない無形資産
商標権 2,541
耐用年数を確定できる無形資産
顧客関連資産 329
その他 32
合計 2,903
（注２） のれん
のれんは、主として今後の相乗効果や事業拡大によって期待される将来の超過収益力であります。認識され
たのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
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(5）当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度に含まれる支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は1,608百万
円、当期利益は△109百万円であります。
（プロフォーマ情報）
仮に取得日が連結会計年度の期首であったと仮定した場合、当社グループ連結損益計算書の収益は9,042百
万円、当期利益は269百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべ
き事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成
績を示すものではありません。
８．現金及び現金同等物
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残
高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月１日） （2022年１月31日） （2023年１月31日）
受取手形 0 0 0
売掛金 40 354 500
未収入金 300 320 420
控除：貸倒引当金 △1 △3 △5
合計 339 671 916
（注） 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月１日） （2022年１月31日） （2023年１月31日）
669 1,081 1,163
商品及び製品
84 82 78
原材料
75 135 71
仕掛品
829 1,298 1,313
合計
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は
それぞれ1,587百万円、2,502百万円であります。棚卸資産の評価減の金額は、「売上原価」に計上しておりま
す。評価減として売上原価に計上した金額は、それぞれ前連結会計年度５百万円、当連結会計年度27百万円で
あります。
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11．その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月１日） （2022年１月31日） （2023年１月31日）
前払費用 48 84 84
その他 19 22 72
合計 67 106 156
流動資産 52 93 145
非流動資産 15 13 11
合計 67 106 156
12．有形固定資産
(1）調整表及び内訳
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び帳簿価額の内訳は次のとおり
であります。
① 取得原価
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
築物 び運搬具 及び備品
1,523 441 149 261 2 2,378
移行日（2021年２月１日）
取得 139 79 22 － 24 265
企業結合による取得 394 14 434 － － 844
処分 △8 △16 △6 － － △31
建設仮勘定からの振替 1 － － － △2 △0
在外営業活動体の換算差額 2 0 0 － － 3
2,054 519 600 261 24 3,460
前連結会計年度（2022年１月31日）
取得 177 80 47 － 22 327
処分 △55 － △51 － － △107
建設仮勘定からの振替 5 － － － △5 －
在外営業活動体の換算差額 9 1 1 － － 12
2,190 601 597 261 40 3,692
当連結会計年度（2023年１月31日）
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② 減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
築物 び運搬具 及び備品
移行日（2021年２月１日） △ 529 △ 236 △ 70 － － △ 836
減価償却費 △86 △38 △24 － － △149
企業結合による取得 △132 △11 △405 － － △549
処分 7 16 6 － － 30
在外営業活動体の換算差額 △2 0 0 － － △2
前連結会計年度（2022年１月31日） △ 743 △ 270 △ 493 － － △ 1,507
減価償却費 △102 △46 △46 － － △195
処分 53 － 50 － － 104
減損損失 △5 － － － － △5
在外営業活動体の換算差額 △6 △1 △0 － － △8
当連結会計年度（2023年１月31日） △ 804 △ 318 △ 489 － － △ 1,612
③ 帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
築物 び運搬具 及び備品
993 205 79 261 2 1,541
移行日（2021年２月１日）
1,310 248 106 261 24 1,952
前連結会計年度（2022年１月31日）
1,386 282 108 261 40 2,079
当連結会計年度（2023年１月31日）
（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めておりま
す。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、減損損失のセグメント別の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
フォーナインズ － 5
合計 － 5
(2）使用権資産
使用権資産の原資産ごとの帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
土地建物等不 機械装置及び 工具、器具及
その他 合計
動産 運搬具 び備品
移行日（2021年２月１日） 2,126 72 12 0 2,211
前連結会計年度（2022年１月31日） 2,533 44 7 4 2,590
当連結会計年度（2023年１月31日） 2,429 15 3 2 2,450
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13．のれん及び無形資産
(1）調整表及び内訳
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び帳簿価額の内訳は次のとお
りであります。
① 取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん ソフト
顧客関 ソフト
商標権 ウエア 借地権 その他 合計
連資産 ウエア
仮勘定
9,542 3,355 31 5 46 0 3,438
移行日（2021年２月１日） －
個別取得 － － － 5 10 － － 16
企業結合による取得 4,357 329 2,541 116 － － 0 2,988
処分 － － － － － － △0 △0
在外営業活動体の換算差額 － － － 0 － 1 － 1
13,899 329 5,897 153 15 48 6,443
前連結会計年度（2022年１月31日） －
個別取得 － － － 7 0 － － 7
ソフトウエア仮勘定からの振替 － － － 10 △10 － － －
その他の減少 － － － － △5 － － △5
在外営業活動体の換算差額 － － － 0 － 4 － 4
13,899 329 5,897 171 52 6,449
当連結会計年度（2023年１月31日） － －
② 償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん ソフト
顧客関 ソフト
商標権 ウエア 借地権 その他 合計
連資産 ウエア
仮勘定
移行日（2021年２月１日） － － － △ 21 － － － △ 21
償却費 － △9 － △8 － － － △17
企業結合による取得 － － － △84 － － － △84
在外営業活動体の換算差額 － － － △0 － － － △0
前連結会計年度（2022年１月31日） － △ 9 － △ 113 － － － △ 122
償却費 － △21 － △16 － － － △38
在外営業活動体の換算差額 － － － △0 － － － △0
当連結会計年度（2023年１月31日） － △ 31 － △ 130 － － － △ 161
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③ 帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん ソフト
顧客関 ソフト
商標権 ウエア 借地権 その他 合計
連資産 ウエア
仮勘定
9,542 3,355 10 5 46 3,417
移行日（2021年２月１日） － －
13,899 319 5,897 40 15 48 6,321
前連結会計年度（2022年１月31日） －
13,899 298 5,897 40 52 6,288
当連結会計年度（2023年１月31日） － －
（注） 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
(2）各資金生成単位に配分したのれん
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
事業セグメント 資金生成単位
（2021年２月１日） （2022年１月31日） （2023年１月31日）
金子眼鏡事業 金子眼鏡 9,542 9,542 9,542
フォーナインズ事業 フォーナインズ － 4,357 4,357
商標権は、事業が継続する限りは法的に継続的に使用可能であり、かつ、予見可能な将来にわたってサー
ビスを提供することを経営陣が計画しているため、耐用年数を確定できないと判断しております。耐用年数
を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については償却を行わず、毎期又は減
損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における、耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は以
下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
帳簿価額
（2021年２月１日） （2022年１月31日） （2023年１月31日）
商標権 3,355 5,897 5,897
借地権 46 48 52
合計 3,401 5,945 5,949
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14．使用権資産
当社グループは、主に店舗及び店舗什器についてリースしています。これらのリース期間については、解約
オプションの行使可能性を鑑み、また投資回収期間等を加味して決定しております。
ＩＴ機器のリースの中には短期リース及び（または）少額資産のリースが含まれており、そのようなリース
については使用権資産とリース負債を認識していません。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の内訳は、「12．有形固定資産」に記載の
とおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに関連する費用及びキャッシュ・アウト・フローは、以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
使用権資産の減価償却費
土地建物等不動産を原資産とするもの 836 1,130
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 41 29
工具、器具及び備品を原資産とするもの 4 4
その他 － 2
使用権資産の減価償却費合計 882 1,166
リース負債に係る支払利息 50 56
少額資産のリースに係る費用 10 13
リースに係るキャッシュ・アウト・フロー 1,041 1,219
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース負債の満期分析は、「31．金融商品」に記載
のとおりであります。
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15．非金融資産の減損
(1）資金生成単位
当社グループでは、資金生成単位については、個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小の単
位にグルーピングを行い、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(2）減損損失
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
重要な減損損失は発生していないため、記載を省略しております。
(3）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の資金生成単位グループごとの帳簿価額は以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
事業セグメント 資金生成単位 種類
（2021年２月１日） （2022年１月31日） （2023年１月31日）
のれん 9,542 9,542 9,542
金子眼鏡事業 金子眼鏡
商標権 3,355 3,355 3,355
のれん － 4,357 4,357
フォーナインズ事業 フォーナインズ
商標権 － 2,541 2,541
のれん及び商標権の減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した今後５年以内の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を基礎
としており、その後の長期成長率を１％として仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を、税引
前加重平均資本コストに基づいて算定した割引率（移行日15.85％、前連結会計年度16.28％、当連結会計年
度15.60％～15.61％）を用いて、現在価値に割り引いて算定しております。割引率は、資金生成単位が行う
事業の類似企業の資本コストを用いて算定しており、成長率は資金生成単位が属する国における長期平均成
長率であり、外部情報とも整合的であります。
事業計画は、主要な仮定である当該事業の将来の売上収益の推移を含んでおり、当該事業の将来の予測に
関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部及び内部情報を加味したうえで作成しております。
なお、減損テストに用いた使用価値は、のれん及び商標権の帳簿価額を十分に上回っており、主要な仮定
が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月１日） （2022年１月31日） （2023年１月31日）
支払手形 18 24 －
買掛金 72 137 243
未払金 63 107 127
合計 155 269 371
（注） 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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17．借入金
(1）借入金の内訳
借入金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
平均利率
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（注） 返済期限
（2021年２月１日） （2022年１月31日） （2023年１月31日）
（％）
１年内返済予定の長期借入金 220 505 950 2.15％ －
長期借入金（１年内返済予定を
11,514 15,097 13,665 2.35％ 2026年９月
除く）
合計 11,734 15,602 14,615 － －
流動負債 220 505 950 － －
非流動負債 11,514 15,097 13,665 － －
合計 11,734 15,602 14,615 － －
（注）１．借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。担保付
債務に係る情報は注記「18．担保提供資産」をご参照ください。
２．借入金の期日別残高については、注記「31．金融商品」をご参照ください。
３．担保に供している資産については、注記「18．担保提供資産」をご参照ください。
４．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2）借入契約
当社は、既存借入金の借り換え（リファイナンス）のため、2023年１月17日付で、株式会社三菱ＵＦＪ銀
行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりでありま
す。
① 契約の相手先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社福井銀行、株
式会社名古屋銀行、株式会社常陽銀行、株式会社南都銀行、株式会社山梨中央銀行
② 借入金額
タームローンＡ借入 3,800百万円
タームローンＢ借入 11,000百万円
③ 借入枠
コミットメントライン借入枠 200百万円
④ 返済期限
タームローンＡ：2023年７月31日より６ヶ月毎に返済（最終返済日2026年９月30日）
タームローンＢ：最終返済日（2026年９月30日）に返済
コミットメントライン借入枠：１ヶ月、３ヶ月又は６ヶ月のいずれかの期間で返済
⑤ 金利
日本円TIBOR（東京銀行間取引金利）＋スプレッド
⑥ 主な借入人の義務
ア．財務制限条項を遵守すること
イ．借入人の半期計算書類及び年次計算書類等の定期的な報告を行うこと
ウ．エージェントが事前に書面により承諾した場合を除き、以下の事項を行わないこと（本契約上の義務
の履行に重大な悪影響を及ぼす、又は及ぼす可能性のある事項に限る）
・投融資
・事業、重要な資産の一部又は全部の譲渡、譲受
・子会社又は関連会社の異動を伴う株式及び新株予約権の取得
・子会社又は関連会社の株式及び新株予約権の譲渡その他の処分
・重要な知的財産権、ライセンスの処分
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エ．エージェントが事前に書面により承諾した場合を除き、リース債務及び割賦債務を、各決算期末にお
ける残高ベースで連結総額450百万円以上負担しないこと
オ．その他、エージェントが事前に書面により承諾した場合を除き、投機目的のデリバティブ取引、金融
債務（通常の事業運営において行う為替ヘッジ取引を除く）・オフバランス債務負担、保証・担保提
供・受入、重要な会計方針の変更を行わないこと
なお、財務制限条項の主な内容は以下のとおりです。
ａ．シニア・ネット・レバレッジ・レシオ
各中間期末および決算期末の連結ベースでのシニア・ネット・レバレッジ・レシオ（α）について、
各中間期末および決算期末に、(ⅰ)当該中間期末または決算期末におけるシニアネット有利子負債が正
の値の場合は、シニア・ネット・レバレッジ・レシオを、以下の表に記載の数値を超える数値とせず、
かつ、正の値に維持し、(ⅱ)当該中間期末または決算期末におけるシニアネット有利子負債がゼロ以下
の場合は、シニア・ネット・レバレッジ・レシオを、正の値としないこと。
但し、２回連続して上記に抵触した場合に限り、本号の違反を構成する。
シニア・ネット・レバレッジ・レシオ：α
2024年１月期：α≦5.00
2024年７月期：α≦4.30
2025年１月期以降：α≦3.70
ｂ．純資産
各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を０円以下にしないこと。
ｃ．利益維持
各決算期末における連結ベースの経常利益または当期利益のいずれか一つでも赤字となる状態を生じ
させないこと。但し、のれん償却費（取得原価配分手続（ＰＰＡ）を通じて認識される無形資産償却費
を含む。）を足し戻す。
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18．担保提供資産
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における担保提供資産は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月１日） （2022年１月31日） （2023年１月31日）
預金
1,030 1,435 1,404
807 787 －
有形固定資産
合計 1,837 2,223 1,404
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における被担保債務は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月１日） （2022年１月31日） （2023年１月31日）
借入金（流動）
220 505 950
7,933 10,707 13,665
借入金（非流動）
合計 8,153 11,212 14,615
わが国では、短期及び長期借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負
債に対し担保差入及び債務保証をすること、並びに銀行は返済期日において、または債務不履行が生じた場合
に、債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されております。
19．その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月１日） （2022年１月31日） （2023年１月31日）
未払費用 282 352 428
未払金 500 500 500
未払消費税等 158 112 134
未払賞与 13 15 15
未払有給休暇 28 56 77
その他 0 21 59
合計 984 1,058 1,215
流動負債 484 558 715
非流動負債 500 500 500
合計 984 1,058 1,215
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20．株式報酬
当社グループは中長期の業績および企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度を採用しておりま
す。
当該株式報酬制度は持分決済型の株式報酬制度（以下、ストック・オプション制度）を採用しております。
当社は、2030年３月まで当社の取締役及び使用人にストック・オプションとして新株予約権を無償で付与す
るために、信託会社を受託者として新株予約権を時価発行しております。ストック・オプションの行使期間
は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。ま
た、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了によ
る退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。なお、信託会社はストック・
オプションの行使はできません。
当社のストック・オプション制度は、権利確定条件付き（株式市場条件）の時価発行新株予約権として会計
処理しております。
(1）ストック・オプション制度の内容
付与日 付与数（株） 行使価格（円） 行使期限
(1）2020年度 第１回発行 2020年３月31日 300,000 514円 2030年３月30日
(2）2020年度 第２回発行 2020年３月31日 240,000 514円 2030年３月30日
(3）2020年度 第３回発行 2020年３月31日 150,000 514円 2030年３月30日
(4）2022年度 第４回発行 2022年７月20日 228,000 514円 2032年７月20日
（注）１．全てのストック・オプションについて、権利付与時に当社グループの取締役及び従業員であることの権利確
定条件が付されております。また、対象勤務期間の定めはありません。
２．当社は2023年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。株式分割前に付与
されたストック・オプションについては、当該株式分割の影響を調整した後の数値で記載しております。
(2）ストック・オプション数の変動および加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
オプション数 加重平均行使価格 オプション数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
期首未行使残高 690,000 514 690,000 514
権利付与 － － 228,000 514
権利失効 － － － －
権利行使 － － － －
権利満期消滅 － － － －
期末未行使残高 690,000 514 918,000 514
期末行使可能残高 － － － －
期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において８年２ヶ
月及び当連結会計年度において７年９ヶ月であります。
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(3）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正価値は、二項モデル及びモンテカルロ・シミュ
レーションを用いて評価しており、評価に用いられた主な基礎データは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2022年２月１日
至 2023年１月31日）
第４回
付与日における公正な評価単価 480
付与日の株価（円）（注）１ 10,270
行使価格（円） 10,270
予想ボラティリティ（％）（注）２ 39.79
予想残存期間（年）（注）３ 10
予想配当（％）（注）４ 0
リスクフリー・レート（％）（注）５ 0.249
（注）１．ストック・オプションの対象株式は付与日時点で非上場株式であるため、対象会社の事業計画に基づく割引
キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
２．当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積もっております。
３．予想残存期間は、新株予約権の権利が行使されると予想される日までの期間としております。
４．予想配当は、直近事業年度の配当実績によっております。
５．リスクフリー・レートは、予想残存期間に対応する年数の国債の流通利回りを使用しております。
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21．引当金
引当金の期首及び期末の帳簿価額の調整表及び内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務
移行日（2021年２月１日） 4
期中増加額 －
期中減少額（目的使用） －
期中減少額（戻入れ） 1
割引計算の期間利息費用 0
企業結合 32
在外営業活動体の換算差額 0
前連結会計年度（2022年１月31日） 35
期中増加額 3
期中減少額（目的使用） 7
期中減少額（戻入れ） －
割引計算の期間利息費用 0
在外営業活動体の換算差額 1
当連結会計年度（2023年１月31日） 33
引当金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月１日） （2022年１月31日） （2023年１月31日）
流動負債 － － －
非流動負債 4 35 33
引当金の内容は次のとおりであります。
① 資産除去債務
賃貸店舗等の原状回復義務を履行するための見積もり費用であります。この費用は退去時に支出するこ
とが見込まれておりますが、将来の事業計画の変更により変動する可能性があります。
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22．資本及びその他の資本項目
(1）資本金
当社の授権株式数、発行済株式数は次のとおりであります。
（単位：株）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月１日） （2022年１月31日） （2023年１月31日）
株式の種類 無額面普通株式 無額面普通株式 無額面普通株式
授権株式数 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済株式数
期首： － 370,001 574,001
期中増減（注） － 204,000 －
期末： 370,001 574,001 574,001
（注） 発行済株式数の期中増減は、新株発行によるものであります。
(2）資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、内訳は資本準備金お
よびその他資本剰余金であります。
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み
入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
(3）利益剰余金
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振替えられたも
のからなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれ
る利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てること
が規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議を
もって、利益準備金を取り崩すことができます。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠
して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社はその範囲内で利益剰余金
の分配を行っております。
(4）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は次のとおりであります。
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、契約条件及び金額等は「20．株式報酬」に記載しております。
② 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
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23．配当金
(1）配当金支払額
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
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24．売上収益
(1）売上収益の分解
顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
金子眼鏡 フォーナインズ
販売経路別
店舗売上高 4,863 743 5,607
国内卸売上高 166 653 820
海外卸売上高 404 207 612
その他売上高 29 4 33
合計 5,465 1,608 7,073
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
金子眼鏡 フォーナインズ
販売経路別
店舗売上高 5,906 1,933 7,840
国内卸売上高 188 1,595 1,784
海外卸売上高 527 534 1,062
その他売上高 27 7 35
合計 6,650 4,072 10,722
(2）契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権（売掛金及び未収入金）及び契約負債であ
り、顧客との契約から生じた債権の残高は、９．営業債権及びその他の債権に記載しております。
契約負債は、主としてサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に
関連するものであります。契約負債の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月１日） （2022年１月31日） （2023年１月31日）
契約負債 109 204 305
前連結会計年度の期首現在の契約負債残高109百万円及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高204百
万円は全て、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益として認識しております。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との
契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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25．費用の性質別内訳
売上原価及び販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
1,196 2,084
原材料及び商品の仕入
10
製品及び仕掛品増減額 △ 23
2,055 2,785
人件費
1,156 1,400
減価償却費及び償却費
250 516
地代家賃
1,408 1,709
その他
6,044 8,506
合計
26．その他収益及び費用
(1）その他収益
その他収益の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
57 6
補助金収入（注）
29 2
投資組合収益
26 13
その他
113 22
合計
（注） 「補助金収入」には、新型コロナウイルス感染症に係る政府からの収入が、前連結会計年度57百万円、当連結
会計年度６百万円、それぞれ含まれております。
(2）その他費用
その他費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
9 2
雑損失
2 9
その他
12 11
合計
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27．金融収益及び金融費用
(1）金融収益
金融収益の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産：
0 0
預金
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの
として指定した金融資産：
期末時点において保有している金融資産からの受
0 0
取配当金
0 0
合計
(2）金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債：
565 865
借入金
50 56
リース負債
615 921
合計
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28．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（単位：百万円）
2021年２月１日 純損益を通じて 企業結合による 2022年１月31日
残高 認識 取得 残高
繰延税金資産
貸倒引当金 － 0 0 1
棚卸資産未実現利益・評
－ 11 － 11
価損
繰越欠損金 137 △137 － －
未払費用 － 2 0 3
減損損失 5 △1 － 3
その他 62 57 14 134
合計 205 △66 16 154
繰延税金負債
無形資産 1,149 － 989 2,139
その他 280 113 △74 320
合計 1,429 113 915 2,459
純額 △1,224 △179 △900 △2,304
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
（単位：百万円）
2022年２月１日 純損益を通じて認 2023年１月31日
残高 識 残高
繰延税金資産
貸倒引当金 1 △1 △0
棚卸資産未実現利益・評
11 14 26
価損
繰越欠損金 － － －
未払費用 3 0 3
減損損失 3 0 4
その他 134 71 206
合計 154 85 240
繰延税金負債
無形資産 2,139 △7 2,131
その他 320 △15 304
合計 2,459 △23 2,436
純額 △2,304 109 △2,195
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繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は次のと
おりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月１日） （2022年１月31日） （2023年１月31日）
将来減算一時差異 249 175 136
繰越欠損金 574 1,047 1,879
繰越税額控除 － － －
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月１日） （2022年１月31日） （2023年１月31日）
１年目 316 472 837
２年目～５年目 192 508 974
５年超 66 66 67
合計 574 1,047 1,879
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月１日） （2022年１月31日） （2023年１月31日）
子会社に対する投資に係る一時差異の合計額 14 98 693
当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定
されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一
時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高
いためです。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
当期税金費用 148 822
繰延税金費用 179 △109
合計 328 713
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(3）法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整は次のとおりです。法人所得税
費用の負担率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
％ ％
法定実効税率 34.26 34.26
（調整）
未認識の繰延税金資産の増減額 27.89 21.98
その他 1.63 △1.55
法人所得税費用の負担率 63.78 54.67
（注１） 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度の実効税率34.26％、当連結会計
年度の実効税率34.26％として算出しております。ただし、在外子会社については、その所在地における法
人税等が課されております。
29．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 90 292
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期
90 292
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 9,244 11,480
普通株式増加数
新株予約権（千株） － 180
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 9,244 11,660
基本的１株当たり当期利益（円） 9.78 25.51
希薄化後１株当たり当期利益（円） 9.78 25.12
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当 新株予約権３種類
－
期利益の算定に含めなかった株式の概要 （新株予約権の数34,500個）
（注） 当社は、2023年９月14日開催の取締役会決議により、2023年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株
式分割を実施しております。基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益につきましては、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定してお
ります。
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30．その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
(1）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
在外営業活動体の換算差額
期首残高 △1 0
期中増減 2 16
利益剰余金への振替 － －
期末残高 0 17
新株予約権
期首残高 5 5
期中増減 － 1
期末残高 5 6
(2）その他の包括利益
各連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳と対応する税効果額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
税効果調 税効果調 税効果調 税効果調
税効果額 税効果額
整前 整後 整前 整後
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 5 － 5 31 － 31
－ － － － － －
組替調整額
当期増減額
5 － 5 31 － 31
その他の包括利益合計 5 － 5 31 － 31
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31．金融商品
(1）資本管理方針
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をし
ております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月１日） （2022年１月31日） （2023年１月31日）
有利子負債（百万円） 13,966 18,226 17,109
控除：現金及び現金同等物（百万円） 1,493 2,199 2,209
純有利子負債（百万円） 12,472 16,027 14,899
自己資本額（百万円） 2,236 4,369 4,676
自己資本比率（％） 10.77 14.19 15.00
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を
行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回
避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
(3）財務上のリスク
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動の過程で保有する
金融商品は固有のリスクに晒されます。リスクには、主に①市場リスク、②信用リスク、③流動性リスクが
含まれます。
① 市場リスク
（ⅰ）市場リスクの管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入費
用に大きく影響いたします。
これは、当社グループの借入金が変動金利による借入金であるためであります。当社グループは市
場金利の動向にあわせて借入条件を適時に見直すことにより金利変動リスクの低減を図っておりま
す。
（ⅱ）金利リスク感応度分析
当社グループの借入金金利は変動金利であるため、市場金利の変動リスクに晒されております。前
連結会計年度及び当連結会計年度において、その他すべての変数が一定であることを前提として、期
末日における金利が1.0％上昇した場合における連結損益計算書の「税引前利益」への影響額は、次
の通りであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月１日） （2022年１月31日） （2023年１月31日）
税引前利益への影響額 △117 △156 △146
② 信用リスク
（ⅰ）信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従い、主に営業債権及び貸付金について、営業部門が取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、管理部門は営業部門の設定した与信限
度等を定期的にモニタリングしております。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクス
ポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
差入保証金は、土地及び建物の所有者に対してその土地及び建物を賃借するために差し入れた敷
金・保証金であり、土地及び建物の賃貸借期間終了時において再契約しない場合に回収するため、回
収期間は長期に亘ります。そのため当社グループは、土地及び建物の所有者の信用状況の悪化や経営
破たんにより、敷金・保証金が回収不能となる信用リスクに晒されております。
各連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳
簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
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（ⅱ）貸倒引当金の増減
当社グループでは、重要な金融要素を含んでいない営業債権である売掛金に対し、常に全期間の予
想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しており、営業債権以外の金融資産については、信用損
失を認識しておりません。
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
営業債権に対する貸倒引当金
（単位：百万円）
移行日（2021年２月１日） 1
期中減少額 △0
期中減少額（目的使用） －
期中減少額（戻入） －
その他増減 0
企業結合 2
前連結会計年度（2022年１月31日） 3
期中増加額 1
期中減少額（目的使用） －
期中減少額（戻入） －
その他増減 0
当連結会計年度（2023年１月31日） 5
(ⅲ）信用リスク・エクスポージャー
営業債権及び未収入金の期日別分析は次のとおりであります。営業債権及び未収入金以外の金融資産
については、重要な期日経過はなく、重要な信用リスク・エクスポージャーを有するものはありませ
ん。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
期日経過
（2021年２月１日） （2022年１月31日） （2023年１月31日）
期日経過前及び３カ月以内 341 675 921
３カ月超１年以内 － － －
１年超 － － －
③ 流動性リスク
（ⅰ）資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する
債務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金、その他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当
社グループでは、適時資金計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を維持することな
どにより、当該リスクを管理しております。
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（ⅱ）流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
移行日（2021年２月１日）
（単位：百万円）
契約上のキャッ
帳簿価額 １年以内 １年超５年以内 ５年超
シュ・フロー
営業債務及びその他の債務 155 155 155 － －
借入金 11,734 11,845 220 1,485 10,140
リース負債 2,231 2,314 834 1,298 181
合計 14,121 14,315 1,209 2,783 10,322
前連結会計年度（2022年１月31日）
（単位：百万円）
契約上のキャッ
帳簿価額 １年以内 １年超５年以内 ５年超
シュ・フロー
営業債務及びその他の債務 269 269 269 － －
借入金 15,602 15,592 505 10,987 4,100
リース負債 2,624 2,751 939 1,704 107
合計 18,496 18,613 1,714 12,691 4,207
当連結会計年度（2023年１月31日）
（単位：百万円）
契約上のキャッ
帳簿価額 １年以内 １年超５年以内 ５年超
シュ・フロー
営業債務及びその他の債務 371 371 371 － －
借入金 14,615 14,800 950 13,850 －
リース負債 2,494 2,550 1,061 1,436 53
合計 17,480 17,722 2,382 15,286 53
(4）公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。いずれも公正価値のヒエラル
キーはレベル２に分類しています。帳簿価額が公正価値に近似する金融商品は、開示を省略しています。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月１日） （2022年１月31日） （2023年１月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される資産
その他の金融資産
差入保証金 803 776 1,166 1,125 1,226 1,184
償却原価で測定される負債
借入金 11,734 12,195 15,602 15,684 14,615 14,941
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② 金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期
間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（借入金）
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっております。
（その他の金融資産）
差入保証金：償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により
算定しております。
出資金：将来キャッシュ・フローを見積もり、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引い
て公正価値を算定しております。
③ 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正
価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。前連結会計年度及び
当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
移行日（2021年２月１日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
出資金 － － 496 496
合計 － － 496 496
前連結会計年度（2022年１月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
出資金 － － 518 518
合計 － － 518 518
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（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
出資金 － － 528 528
合計 － － 528 528
④ レベル３に区分される公正価値測定に関する情報
（ⅰ）評価技法及びインプット
レベル３に区分されたその他の金融資産は、主として航空機のリース事業を目的とする匿名組合出
資への出資金です。匿名組合出資への出資金は、投資先の事業計画をもとに、ディスカウント・
キャッシュ・フロー法により測定しており、当該公正価値の算定結果については、経理責任者がレ
ビュー及び承認しております。なお、事業計画に織り込まれている事項としては、リース収入、航空
機の売却価額、支払利息であり、市場の動向や為替等によってこれらの金額が変動し、公正価値に影
響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値
の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及
びインプットを用いています。
（ⅲ）レベル３に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察
可能でないインプットは、EBIT倍率及び非流動性ディスカウント等です。公正価値はEBIT倍率の上昇
（低下）により増加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）しま
す。レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的
な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
（ⅳ）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
期首残高 496 518
利得及び損失合計
純損益（注） 21 2
購入 － －
売却 － －
その他 － 7
期末残高 518 528
（注） 連結損益計算書の「その他収益」に含まれております。
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32．主要な子会社
(1）主要な子会社に関する情報
当社グループの子会社は以下のとおりであります。
連結財務諸表には、次の表に挙げられる子会社の財務諸表が含まれております。
会社名 主な事業内容 所在地 持分（％）
Japan Eyewear Holdings株式会社
事業子会社の経営管理 福井県鯖江市 50.9
（旧Japan Eyewear Holdings株式会社）
金子眼鏡株式会社 金子眼鏡事業 福井県鯖江市 50.9
株式会社フォーナインズ フォーナインズ事業 東京都世田谷区 50.9
株式会社栄光眼鏡 金子眼鏡事業 福井県鯖江市 50.9
（注）１．上記以外に、３社の連結子会社の財務諸表が含まれております。
２．2023年５月１日を効力発生日とする吸収合併に伴い、旧Japan Eyewear Holdings株式会社は消滅しておりま
す。
(2）当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務諸表等
(a）一般的情報
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
非支配持分が保有する所有持分の割合（％） 49.0 49.1
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円） 4,070 4,404
2022年１月31日に終了した１年 2023年１月31日に終了した１年
間 間
子会社グループの非支配持分に配分された純損益
96 298
（百万円）
(b）要約連結財務諸表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
資産合計 30,755 31,150
負債合計 22,448 22,185
資本合計 8,307 8,965
（単位：百万円）
2022年１月31日に終了した１年 2023年１月31日に終了した１年
間 間
売上収益 7,073 10,722
当期利益 196 609
当期包括利益 201 641
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（単位：百万円）
2022年１月31日に終了した１年 2023年１月31日に終了した１年
間 間
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額） 1,628 2,968
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） △7,500 △380
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） 6,563 △2,608
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） 698 18
33．関連当事者
(1）関連当事者との取引
当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
記載すべき重要なものはありません。
(2）経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
報酬及び賞与 157 153
合計 157 153
（注） 主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社グループの取締役であります。
(3）親会社等に関する情報
2023年１月末時点における、当社グループの最終的な支配当事者は株式会社日本企業成長投資であり、株
式会社日本企業成長投資からサービス提供を受けている日本企業成長投資１号投資事業有限責任組合、
Camellia Fund I Cayman, LP、Cerasus Fund I Cayman, LP、Wisteria Fund I Cayman, LPが当社株式を
100％保有しています。なお、当社の最終支配当事者は公表用の連結財務諸表は作成しておりません。
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34．キャッシュ・フロー情報
(1）子会社株式の取得による収支
新たに子会社となった会社に関する支配獲得時の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による収
支の関係は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
支配獲得時の資産の内訳
流動資産 1,373 －
非流動資産 4,431 －
支配獲得時の負債の内訳
流動負債 767 －
非流動負債 1,634 －
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
支払対価 7,760 －
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物 607 －
（差引）子会社の取得による支出 7,152 －
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(2）財務活動に係る負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
長期借入金（注） リース負債 合計
2021年２月１日残高 11,734 2,231 13,966
財務キャッシュ・フローによる変動 3,568 △963 2,605
企業結合による変動 － 882 882
在外活動営業体の換算差額 － 0 0
償却原価測定による変動 299 － 299
使用権資産の取得 － 473 473
その他 － － －
2022年１月31日残高 15,602 2,624 18,226
財務キャッシュ・フローによる変動 △1,514 △1,094 △2,608
企業結合による変動 － － －
在外活動営業体の換算差額 － 5 5
償却原価測定による変動 527 － 527
使用権資産の取得 － 957 957
その他 － － －
2023年１月31日残高 14,615 2,494 17,109
（注） １年内返済予定の残高を含んでおります。
35．非資金取引
主な非資金取引の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
リース取引により取得した使用権資産 473 957
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36．後発事象
（共通支配下の取引等）
(1）取引の概要
① 統合当時企業の名称及び事業の内容
(a）存続会社
企業の名称：Lunettes Holdings株式会社（以下、「Lunettes」という）
事業の内容：投資先の事業活動を支配・管理する業務等
(b）消滅会社
企業の名称：Japan Eyewear Holdings 株式会社（以下、「旧JEH」という）
事業の内容：当社グループ企業に関わる重要な経営判断を協議する機能を持つ純粋持株会社
② 企業結合日
2023年５月１日
③ 企業結合の法的形式
Lunettesを存続会社とする吸収合併方式で、旧JEHは解散しております。なお、存続会社のLunettes
は、企業結合日をもってJapan Eyewear Holdings株式会社（現在の当社。以下、「JEH」という）に商号
変更しております。
④ 結合後企業の名称
Japan Eyewear Holdings 株式会社
⑤ 統合を行った主な理由
旧JEHは2019年７月に設立され、「金子眼鏡」および「フォーナインズ」の２社を中心とした企業グ
ループの持株会社として、グループ経営を行っております。Lunettesは2019年７月に設立され、当該会社
の事業活動を支配・管理する業務等を行っております。今回の合併により、持株会社体制を明確化し、
JEHの支配下に「金子眼鏡」および「フォーナインズ」の２社を中心とした経営体制とすることで、最適
な人員配置に加えて、社会的な要請と顧客ニーズに迅速に応える体制を構築し、事業拡大と持続的な成長
を図ってまいります。
(2）実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の
企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループ
は、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しておりま
す。
（株式分割）
当社は2023年９月14日開催の取締役会決議により、2023年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株
式分割を行っております。
(1）株式分割の目的
当社株式の流動性向上及び、投資家層の拡大を図ることを目的としたものであります。
(2）株式分割の概要
① 分割の方法
2023年９月29日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき20
株の割合をもって分割を行っております。
② 株式分割前の発行済株式総数 1,127,213株
③ 株式分割による増加株式数 21,417,047株
④ 株式分割後の発行済株式総数 22,544,260株
⑤ 株式分割後の発行可能株式総数 90,000,000株
(3）株式分割の効力発生日
2023年９月30日
(4）１株当たり利益に及ぼす影響
これによる影響については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定した数値を
連結財務諸表注記「29．１株当たり当期利益」に記載しております。
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37．初度適用（IFRSへの移行に関する開示）
当連結会計年度の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。日本において
一般に公正妥当と認められる会計基準（以下「日本基準」という。）に準拠して作成された直近の連結財務諸
表は、2022年１月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2021年２
月１日を移行日として行われました。
(1）IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則的にIFRSで要求される基準を遡及して適用すること
を求めております。ただし、IFRS第１号はIFRSで要求される基準の一部について、強制的に例外規定を適用
しなければならないものと、任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づ
く影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。
当社が適用した主な任意の免除規定は以下のとおりです。
・企業結合
IFRS第１号は、IFRS移行日前の特定の日付から将来に向けてIFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３
号」という。）を適用することを認めております。当社グループは、2019年９月以降に発生した企業結合に
対して、IFRS第３号を遡及適用することを選択しております。したがって、2019年９月以前に発生した企業
結合につきましては、遡及適用しておりません。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認
められております。当社グループは、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを
選択し、利益剰余金で認識しております。
・借手のリース
IFRS第１号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースにつ
いてリース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、
リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在
の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グループは、使用権資産をIFRS移
行日現在で測定しており、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12ヵ月以内に
終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間に
わたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
・移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第１号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第９号「金融商品」に従って金融資
産の指定を行うことができます。当社グループは保有している金融商品を移行日時点の状況に基づき指定し
ております。
(2）IFRS第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持
分」及び「金融資産の区分及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項
目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3）調整表
IFRS第１号にて求められる調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金
及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及
ぼす調整を含めております。
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移行日（2021年２月１日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 1,493 1,493 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
受取手形及び売掛金 341 △1 339
債権
829 829 Ｐ 棚卸資産
商品及び製品 669 △669 Ｐ
仕掛品 75 △75 Ｐ
原材料及び貯蔵品 84 △84 Ｐ
その他 52 52 その他の流動資産
貸倒引当金 △1 1
流動資産合計 2,715 － － 2,715 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 1,541 1,541 Ｐ 有形固定資産
建物及び構築物 993 △993 Ｐ
機械装置及び運搬具 205 △205 Ｐ
土地 260 △260 Ｐ
リース資産 72 2,138 2,211 Ａ 使用権資産
その他 82 △82 Ｐ
無形固定資産
のれん 8,905 636 9,542 Ｅ のれん
商標権 3,355 3,355 商標権
その他 62 62 その他の無形資産
投資有価証券 10 809 479 1,299 Ｃ その他の金融資産
差入保証金 803 △803
15 15 その他の非流動資産
その他 21 △21
9 9 繰延税金資産
固定資産合計 14,773 － 3,264 18,037 非流動資産合計
繰延資産 13 － △13
資産合計 17,502 － 3,251 20,753 資産合計
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（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
支払手形及び買掛金 91 190 △126 155
債務
１年内返済予定の長期
短期借入金 220 220
借入金
未払法人税等 31 31 未払法人所得税
リース債務 49 763 813 Ａ リース負債
109 109 契約負債
その他 754 △299 28 484 Ｄ その他の流動負債
流動負債合計 1,147 － 665 1,813 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 11,720 △205 11,514 Ｂ 借入金
繰延税金負債 956 278 1,234 繰延税金負債
長期リース負債 40 1,377 1,417 Ａ リース負債
資産除去債務 4 4 引当金
その他 500 500 その他の非流動負債
固定負債合計 13,221 － 1,449 14,671 非流動負債合計
負債合計 14,369 － 2,115 16,484 負債合計
純資産の部
株主資本 資本
資本金 10 10 資本金
資本剰余金 3,050 △6 3,044 資本剰余金
利益剰余金 △1,407 586 △821 Ｆ 利益剰余金
その他の資本の構成要
3 3
素
為替換算調整勘定 △1 1
新株予約権 5 △5
非支配株主持分 1,475 556 2,032 非支配株主持分
純資産合計 3,132 － 1,136 4,268 資本合計
負債純資産合計 17,502 － 3,251 20,753 負債及び資本合計
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前連結会計年度（2022年１月31日）の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 2,199 2,199 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
受取手形及び売掛金 355 317 671
債権
1,298 1,298 Ｐ 棚卸資産
商品及び製品 1,080 △1,080 Ｐ
仕掛品 135 △135 Ｐ
原材料及び貯蔵品 82 △82 Ｐ
その他 413 △320 93 その他の流動資産
貸倒引当金 △3 3
流動資産合計 4,263 － － 4,263 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 1,946 6 1,952 Ｐ 有形固定資産
建物及び構築物 1,310 △1,310 Ｐ
機械装置及び運搬具 248 △248 Ｐ
土地 260 △260 Ｐ
リース資産 57 2,532 2,590 Ａ 使用権資産
その他（純額） 125 △125 Ｐ
無形固定資産
のれん 12,679 1,220 13,899 Ｅ のれん
商標権 5,897 5,897 商標権
その他 424 424 その他の無形資産
投資有価証券 10 1,164 510 1,685 Ｃ その他の金融資産
繰延税金資産 32 26 59 繰延税金資産
差入保証金 1,166 △1,166
その他 10 2 13 その他の非流動資産
固定資産合計 22,225 － 4,296 26,521 非流動資産合計
繰延資産 13 － △13
資産合計 26,501 － 4,282 30,785 資産合計
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（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
支払手形及び買掛金 162 261 △154 269
債務
１年内返済予定の長期
短期借入金 505 505
借入金
未払法人税等 185 185 未払法人所得税
賞与引当金 15 △15
リース負債 51 843 895 Ａ リース負債
その他 950 △448 56 558 Ｄ その他の流動負債
202 2 204 契約負債
流動負債合計 1,870 － 747 2,618 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 15,342 △245 15,097 Ｂ 借入金
繰延税金負債 2,050 313 2,364 繰延税金負債
資産除去債務 35 35 引当金
17 1,711 1,729 Ａ リース負債
その他 517 △17 500 その他の非流動負債
固定負債合計 17,946 － 1,780 19,726 非流動負債合計
負債合計 19,816 － 2,528 22,345 負債合計
純資産の部
株主資本 資本
資本金 10 10 資本金
資本剰余金 5,090 △6 5,084 資本剰余金
利益剰余金 △1,839 1,108 △731 Ｆ 利益剰余金
その他の資本の構成要
8 △2 6
素
為替換算調整勘定 3 △3
新株予約権 5 △5
非支配株主持分 3,415 655 4,070 非支配株主持分
純資産合計 6,685 － 1,754 8,439 資本合計
負債純資産合計 26,501 － 4,283 30,785 負債及び資本合計
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前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）の損益及び包括利益に対する調整
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 7,073 0 7,073 売上収益
1,590 1,590 売上原価
売上原価
売上総利益 5,483 0 5,482 売上総利益
販売費及び一般管理費
5,021 △50 △517 4,453 Ｅ 販売費及び一般管理費
84 29 113 Ｃ，Ｐ その他収益
132 △119 12 Ｄ，Ｐ その他費用
営業利益 461 2 665 1,130 営業利益
営業外収益
84 △84 0 Ｐ 金融収益
646 △82 51 615 Ｂ，Ｐ 金融費用
営業外費用
特別利益
－
0 △0
特別損失
税金等調整前当期純利益 △101 － 614 515 税引前利益
法人税、住民税及び事業税
179 153 △4 328 法人所得税費用
法人税等調整額 153 △153
当期純利益 △432 618 186 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
5 5
為替換算調整勘定
可能性のある項目
その他の包括利益合計 5 5 税引後その他の包括利益
包括利益
△427 － 618 191 当期包括利益合計
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調整に関する注記（移行日（2021年２月１日）、前連結会計年度（2022年１月31日））
Ａ．リース
日本基準において賃貸借処理をしていた土地や建物等に係る賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を
支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、IFRSではリースである又はリース
を含んだものであると判断し、使用権資産及びリース負債を認識しております。
Ｂ．借入金
日本基準では金融負債の発行に直接起因する発行コストについて一括費用処理しておりましたが、IFRSで
は借入金の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
Ｃ．出資金
日本基準では出資金は取得価額を基礎として評価しておりましたが、IFRSでは純損益を通じて公正価値で
測定しております。
Ｄ．従業員給付
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSでは未消化の有給休暇について負
債認識しております。
Ｅ．のれん
日本基準では「のれん」について償却しますが、IFRSでは非償却であるため、「のれん」については償却
せずに毎期減損テストを行います。これにより、「のれん」が増加しております。なお、移行日時点で減損
テストを実施した結果、減損は発生しておりませんでした。
Ｆ．利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりであります。（△：損失）
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度
（2021年２月１日） （2022年１月31日）
借入コスト（注記Ｂ参照） 135 161
出資金（注記Ｃ参照） 398 436
従業員給付（注記Ｄ参照） △19 △35
のれん（注記Ｅ参照） 636 1,203
その他 △1 3
非支配株主持分 △563 △659
利益剰余金調整額 586 1,108
連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。
Ｐ．日本基準において区分掲記している商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を「棚卸資産」として一
括表示しております。また、日本基準において区分掲記している建物及び構築物、機械装置及び運搬
具、土地、その他を「有形固定資産」として一括表示しております。
連結損益計算書の表示組替
IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。
Ｐ．日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益および特別損失に表示していた収益および費用につい
て、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」および「金融費用」、それ以外の項目を「その他収益」お
よび「その他費用」に含めて表示しております。
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前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フロー
に区別しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リー
ス負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区別しております。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが963百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが
同額増加しております。
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
Japan Eyewear Holdings株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登
記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.japan-eyewear-
holdings.co.jp/）で開示しております。当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）は、当社と
子会社で構成され、眼鏡の製造販売を主な事業としております。2023年７月31日に終了する要約四半期連結財
務諸表は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年10月６日に代表取締役社長金子真也及び取締役管理本部長兼管理部
長柴田俊一によって承認されております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円
未満を切捨てして表示しております。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収
益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
見積りおよび仮定のうち、要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定
は、原則として前連結会計年度と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会（最高経営意思決定者）が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっております。
当社グループは、主に眼鏡製品を販売しており、２つのブランドカテゴリー（金子眼鏡、フォーナイン
ズ）を中心に事業活動を展開しています。そのうえで、各ブランドの責任者が、ブランドごとに幅広い権限
と、売上・利益への責任を持ち、機動的な意思決定を行っていることから、当社のセグメントはブランドを
主として「金子眼鏡事業」「フォーナインズ事業」の２つを報告セグメントとしています。
「金子眼鏡事業」は、金子眼鏡ブランドにおけるブランドカテゴリー別事業を包括しています。
「フォーナインズ事業」は、フォーナインズブランドにおけるブランドカテゴリー別事業を包括していま
す。
セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同じであります。報告セグメントの利益は、
要約四半期連結損益計算書上の営業利益であります。
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(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
金子眼鏡 フォーナインズ 計
売上収益
3,152 1,969 5,121 5,121
外部収益 －
セグメント間収益 － － － － －
3,152 1,969 5,121 5,121
合計 －
837 306 1,144 1,007
セグメント利益 △ 136
0
金融収益 － － － －
356
金融費用 － － － －
651
税引前四半期利益 － － － －
その他の項目
495 169 664 11 676
減価償却費及び償却費
（注） セグメント利益の調整額△136百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
金子眼鏡 フォーナインズ 計
売上収益
4,062 2,341 6,403 6,403
外部収益 －
セグメント間収益 － － － － －
4,062 2,341 6,403 6,403
合計 －
1,353 643 1,996 1,794
セグメント利益 △ 201
1
金融収益 － － － －
213
金融費用 － － － －
1,582
税引前四半期利益 － － － －
その他の項目
511 192 704 11 716
減価償却費及び償却費
（注） セグメント利益の調整額△201百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
６．のれん及び商標権
当社は、毎第３四半期連結会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しており
ます。
当第２四半期連結累計期間において、のれん及び商標権の取得、処分及び減損の兆候はありません。
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７．売上収益
顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
金子眼鏡 フォーナインズ
販売経路別
店舗売上高 2,766 937 3,704
国内卸売上高 98 803 902
海外卸売上高 272 223 496
その他売上高 14 4 18
合計 3,152 1,969 5,121
第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
金子眼鏡 フォーナインズ
販売経路別
店舗売上高 3,645 1,150 4,795
国内卸売上高 149 768 918
海外卸売上高 253 421 675
その他売上高 13 1 14
合計 4,062 2,341 6,403
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８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりでありま
す。
（第２四半期連結累計期間）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2022年２月１日 （自2023年２月１日
至2022年７月31日） 至2023年７月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 140 886
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四
140 886
半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 11,480 17,103
普通株式増加数
新株予約権（千株） 0 216
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 11,480 17,320
基本的１株当たり四半期利益（円） 12.21 51.82
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12.21 51.17
（注） 当社は、2023年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を
算定しております。
（第２四半期連結会計期間）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自2022年５月１日 （自2023年５月１日
至2022年７月31日） 至2023年７月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 138 737
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四
138 737
半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 11,480 22,544
普通株式増加数
新株予約権（千株） 0 141
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 11,480 22,685
基本的１株当たり四半期利益（円） 12.07 32.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12.07 32.50
（注） 当社は、2023年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を
算定しております。
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９．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）
差入保証金：償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算
定しております。
出資金：将来キャッシュ・フローを見積もり、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて
公正価値を算定しております。
（借入金）
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年１月31日） （2023年７月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
差入保証金 1,226 1,184 1,285 1,242
償却原価で測定する金融負債
借入金 14,615 14,941 14,169 14,311
(3）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年１月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
出資金 － － 528 528
合計 － － 528 528
当第２四半期連結会計期間（2023年７月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
出資金 － － 528 528
合計 － － 528 528
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間
の重要な振替は行われておりません。
② 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続き
に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結
果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類された金融商品の評価技法及びインプットは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年１月31日）
区分 評価技法 観察可能でないインプット 範囲
純損益を通じて公正価値で測定
インカムアプローチ 割引率 0.15％～0.27％
する金融資産
当第２四半期連結会計期間（2023年７月31日）
区分 評価技法 観察可能でないインプット 範囲
純損益を通じて公正価値で測定
インカムアプローチ 割引率 0.15％～0.27％
する金融資産
割引率の下落（上昇）により、公正価値は増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合
理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
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④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2022年２月１日 （自2023年２月１日
至2022年７月31日） 至2023年７月31日）
期首残高 518 528
利得及び損失合計
純損益（注） 0 △0
購入 － －
売却 － －
その他 7 －
期末残高 526 528
（注） 要約四半期連結損益計算書の「その他収益」及び「その他費用」に含まれております。
10．企業結合
（共通支配下の取引等）
(1）取引の概要
① 統合当時企業の名称及び事業の内容
（ⅰ）存続会社
企業の名称：Lunettes Holdings株式会社（以下、「Lunettes」という）
事業の内容：投資先の事業活動を支配・管理する業務等
（ⅱ）消滅会社
企業の名称：Japan Eyewear Holdings株式会社（以下、「旧JEH」という）
事業の内容：当社グループ企業に関わる重要な経営判断を協議する機能を持つ純粋持株会社
② 企業結合日
2023年５月１日
③ 企業結合の法的形式
Lunettesを存続会社とする吸収合併方式で、旧JEHは解散しております。なお、存続会社のLunettes
は、企業結合日をもってJapan Eyewear Holdings株式会社（現在の当社。以下、「JEH」という）に商
号変更しております。
④ 結合後企業の名称
Japan Eyewear Holdings株式会社
⑤ 統合を行った主な理由
旧JEHは2019年７月に設立され、「金子眼鏡」および「フォーナインズ」の２社を中心とした企業グ
ループの持株会社として、グループ経営を行っております。Lunettesは2019年７月に設立され、当該会
社の事業活動を支配・管理する業務等を行っております。今回の合併により、持株会社体制を明確化
し、JEHの支配下に「金子眼鏡」および「フォーナインズ」の２社を中心とした経営体制とすること
で、最適な人員配置に加えて、社会的な要請と顧客ニーズに迅速に応える体制を構築し、事業拡大と持
続的な成長を図ってまいります。
(2）実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一
の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グルー
プは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しており
ます。
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11．後発事象
（株式分割）
当社は2023年９月14日開催の取締役会決議により、2023年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株
式分割を行っております。
(1）株式分割の目的
当社株式の流動性向上及び、投資家層の拡大を図ることを目的としたものであります。
(2）株式分割の概要
① 分割の方法
2023年９月29日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき20
株の割合をもって分割を行っております。
② 株式分割前の発行済株式総数 1,127,213株
③ 株式分割による増加株式数 21,417,047株
④ 株式分割後の発行済株式総数 22,544,260株
⑤ 株式分割後の発行可能株式総数 90,000,000株
(3）株式分割の効力発生日
2023年９月30日
(4）１株当たり利益に及ぼす影響
これによる影響については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定した数値
を、要約四半期連結財務諸表注記「８．１株当たり利益」に記載しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
資産の部
流動資産
16 6
現金及び預金
※１ 5 ※１ 0
未収入金
21 7
流動資産合計
固定資産
5,695 5,695
関係会社株式
※２ 100 ※２ 100
関係会社長期貸付金
5,795 5,795
固定資産合計
繰延資産
5 2
創立費
5 2
繰延資産合計
5,822 5,805
資産合計
負債の部
流動負債
1 1
未払法人税等
0 3
未払金
2 4
流動負債合計
2 4
負債合計
純資産の部
株主資本
10 10
資本金
資本剰余金
10 10
資本準備金
5,819 5,819
その他資本剰余金
5,829 5,829
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 25 △ 45
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 25 △ 45
5,814 5,794
株主資本合計
5 6
新株予約権
5,820 5,800
純資産合計
5,822 5,805
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
売上高 － －
－ －
売上原価
売上総利益 － －
販売費及び一般管理費
2 16
支払報酬
7 0
租税公課
3 2
その他
13 18
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 13 △ 18
営業外収益
※１ 2 ※１ 2
受取利息
0 0
その他
2 2
営業外収益合計
営業外費用
2 2
創立費償却
0
－
雑損失
2 2
営業外費用合計
経常損失（△） △ 14 △ 19
税引前当期純損失（△） △ 14 △ 19
1 1
法人税、住民税及び事業税
1 1
法人税等合計
当期純損失（△） △ 15 △ 20
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 益剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10 － 3,789 3,789 △ 9 △ 9 3,790 5 3,795
当期変動額
新株の発行
1,020 1,020 － 1,020 － － 2,040 － 2,040
減資 △ 1,020 △ 1,010 2,030 1,020 － － － － －
当期純損失（△） － － － － △ 15 △ 15 △ 15 － △ 15
株主資本以外の項目の当期変
－ － － － － － － － －
動額（純額）
当期変動額合計
－ 10 2,030 2,040 △ 15 △ 15 2,024 － 2,024
当期末残高 10 10 5,819 5,829 △ 25 △ 25 5,814 5 5,820
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 益剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
10 10 5,819 5,829 △ 25 △ 25 5,814 5 5,820
当期変動額
当期純損失（△） － － － － △ 20 △ 20 △ 20 － △ 20
株主資本以外の項目の当期変
－ － － － － － － 1 1
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 20 △ 20 △ 20 1 △ 19
当期末残高 10 10 5,819 5,829 △ 45 △ 45 5,794 6 5,800
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Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E39074)
有価証券届出書（新規公開時）
【注記事項】
（重要な会計方針）
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．繰延資産の処理方法
創立費
定額法を採用しております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．収益及び費用の計上基準
該当事項はありません。
３．繰延資産の処理方法
創立費
定額法を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識基準」という。）
等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E39074)
有価証券届出書（新規公開時）
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
短期金銭債権 5百万円 0百万円
※２ 貸出コミットメント（貸手側）
前事業年度 当事業年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
貸出コミットメントの総額 100百万円 100百万円
貸出実行残高 100百万円 100百万円
差引額 －百万円 －百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引以外の取引は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
営業取引以外の取引による取引高
2百万円 2百万円
（収入分）
（有価証券関係）
関係会社株式
前事業年度（2022年１月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
関係会社株式 5,695
計 5,695
当事業年度（2023年１月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
関係会社株式 5,695
計 5,695
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Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E39074)
有価証券届出書（新規公開時）
（税効果会計関係）
前事業年度（2022年１月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
当事業年度
（2022年１月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 4
繰延税金資産小計 4
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △4
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 －
評価性引当額小計 △4
繰延税金資産合計 －
繰延税金負債 －
繰延税金負債合計 －
繰延税金資産（負債）の純額 －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（2023年１月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
当事業年度
（2023年１月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 10
繰延税金資産小計 10
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △10
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 －
評価性引当額小計 △10
繰延税金資産合計 －
繰延税金負債 －
繰延税金負債合計 －
繰延税金資産（負債）の純額 －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E39074)
有価証券届出書（新規公開時）
（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
(1）取引の概要
① 統合当時企業の名称及び事業の内容
(a）存続会社
企業の名称：Lunettes Holdings株式会社（以下、「Lunettes」という）
事業の内容：投資先の事業活動を支配・管理する業務等
(b）消滅会社
企業の名称：Japan Eyewear Holdings 株式会社（以下、「旧JEH」という）
事業の内容：当社グループ企業に関わる重要な経営判断を協議する機能を持つ純粋持株会社
② 企業結合日
2023年５月１日
③ 企業結合の法的形式
Lunettesを存続会社とする吸収合併方式で、旧JEHは解散しております。なお、存続会社のLunettes
は、企業結合日をもってJapan Eyewear Holdings株式会社（現在の当社。以下、「JEH」という）に商号
変更しております。
④ 結合後企業の名称
Japan Eyewear Holdings 株式会社
⑤ 統合を行った主な理由
旧JEHは2019年７月に設立され、「金子眼鏡」および「フォーナインズ」の２社を中心とした企業グ
ループの持株会社として、グループ経営を行っております。Lunettesは2019年７月に設立され、当該会社
の事業活動を支配・管理する業務等を行っております。今回の合併により、持株会社体制を明確化し、
JEHの支配下に「金子眼鏡」および「フォーナインズ」の２社を中心とした経営体制とすることで、最適
な人員配置に加えて、社会的な要請と顧客ニーズに迅速に応える体制を構築し、事業拡大と持続的な成長
を図ってまいります。
(2）実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の
企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループ
は、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しておりま
す。
（株式分割）
当社は2023年９月14日開催の取締役会決議により、2023年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株
式分割を行っております。
(1）株式分割の目的
当社株式の流動性向上及び、投資家層の拡大を図ることを目的としたものであります。
(2）株式分割の概要
① 分割の方法
2023年９月29日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき20
株の割合をもって分割を行っております。
② 株式分割前の発行済株式総数 1,127,213株
③ 株式分割による増加株式数 21,417,047株
④ 株式分割後の発行済株式総数 22,544,260株
⑤ 株式分割後の発行可能株式総数 90,000,000株
(3）株式分割の効力発生日
2023年９月30日
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年２月１日から翌年１月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３か月以内
基準日 毎年１月31日
株券の種類 －
毎年１月31日
剰余金の配当の基準日 毎年７月31日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券
取扱場所
代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券
取扱場所
代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店（注）１
買取手数料 無料（注）２
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.japan-eyewear-holdings.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に
規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手
数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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有価証券届出書（新規公開時）
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動前所有 移動後所有 移動株数
移動年月日 の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
称 の関係等 称 の関係等 （円）
特別利害関係
者等
株式会社日本
金子インベス 福井県鯖江 （大株主上位 東京都千代 所有者の事
政策投資銀行 特別利害関係 489,789,666
10位、当社の
2023年 ト株式会社 市丸山町二 田区大手町 情及び当社
者等（大株主
代表取締役社 230,040 (2,129.15)
６月２日 代表取締役 丁目３番４ 代表取締役等 一丁目９番 の資本政策
長 上位10位）
（注）４
金子 真也 号 が議決権の過 ６号 による
地下 誠二
半数を有する
会社）
日本企業成長
投資１号投資
事業有限責任
組合
無限責任組合
株式会社日本
特別利害関係
員 東京都千代 東京都千代 所有者の事
政策投資銀行 特別利害関係 227,989,382
2023年 エヌアイ 田区大手町 者等 田区大手町 情及び当社
代表取締役社 者等（大株主 107,080 (2,129.15)
６月２日 シー・ファン 一丁目６番 （大株主上位 一丁目９番 の資本政策
長
上位10位） （注）４
ド・ワン・ １号 10位） ６号 による
地下 誠二
ジャパン・
ジーピー・エ
ルピー
代表取締役
荻巣 乃里子
Walkers
Camellia
Corporate
Fund I
Limited,
Cayman, LP
190 Elgin
運営者
株式会社日本
Camellia
Avenue,
特別利害関係
東京都千代 所有者の事
政策投資銀行 特別利害関係 123,235,202
Fund I
George
2023年 者等 田区大手町 情及び当社
代表取締役社 者等（大株主 57,880 (2,129.15)
６月２日 Cayman GP, （大株主上位 一丁目９番 の資本政策
Town,
長
上位10位） （注）４
10位） ６号 による
LP, its
Grand
地下 誠二
general
Cayman
partner
KY1-9008,
Director
Cayman
Simon Palmer
Islands
Walkers
Corporate
Cerasus Fund
Limited,
I Cayman, LP
190 Elgin
運営者
株式会社日本
Cerasus Fund Avenue,
特別利害関係
東京都千代 所有者の事
政策投資銀行 特別利害関係 95,684,001
I Cayman GP, George
2023年 者等 田区大手町 情及び当社
代表取締役社 者等（大株主 44,940 (2,129.15)
６月２日 （大株主上位 一丁目９番 の資本政策
LP, its Town,
長
上位10位） （注）４
10位） ６号 による
general Grand
地下 誠二
partner・ Cayman
Directpr
KY1-9008,
Darren Riley
Cayman
Islands
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有価証券届出書（新規公開時）
価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動前所有 移動後所有 移動株数
移動年月日 の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
称 の関係等 称 の関係等
（円）
Wisteria Walkers
Corporate
Fund I
Limited,
Cayman, LP
190 Elgin
運営者
株式会社日本
Wisteria
Avenue,
東京都千代 所有者の事
特別利害関係 政策投資銀行 特別利害関係 63,193,172
Fund I
George
2023年 田区大手町 情及び当社
者等（大株主 者等（大株主
代表取締役社 29,680 (2,129.15)
６月２日 Cayman GP, 一丁目９番 の資本政策
Town,
上位10位） 長 上位10位）
（注）４
６号 による
LP, its
Grand
地下 誠二
general
Cayman
partner
KY1-9008,
Director
Cayman
David Lloyd
Islands
（注）１．当社は、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下
「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第266条の規
定に基づき、特別利害関係者等が、基準事業年度の末日から起算して２年前の日（2021年２月１日）から上
場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を
除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移
動の状況を同施行規則第204条第１項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの
部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容
についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための
事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされてお
ります。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況
にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記
録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合に
は、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することが
できるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者…役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等によ
り総株主等の議決権の過半数が所有されている会社、当該会社の関係会社並びに
その役員
(2）当社の大株主上位10名
(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4）金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）及びその
役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社又は資本的関係会社
４．移動価格は、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
５．2023年９月14日開催の取締役会決議により、2023年９月30日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っ
ておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「移動株数」及び「価格(単
価)」で記載しております。
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第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 株式① 株式②
発行年月日 2021年８月20日 2023年５月１日
種類 普通株式 普通株式
発行数 4,080,000株 11,064,240株
500円 －
発行価格
（注）２ （注）３
資本組入額 250円 －
発行価額の総額 2,040,000,000円 －
資本組入額の総額 1,020,000,000円 －
2023年５月１日に当社が旧Japan
発行方法 有償第三者割当 Eyewear Holdings株式会社を吸収合
併したときの新株式の交付
－
保有期間等に関する確約 －
（注）５
（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」
という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第268条の規定において、
新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株
式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上場申請者は、割当
てを受けた者との間で、募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同
取引所への報告並びに当該書類及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約
を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2）新規上場申請者が、前項の規定に基づく書類の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受
理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3）当社の場合、基準事業年度の末日は、2023年１月31日であります。
２．発行価格は、簿価純資産法により算出した価格等を総合的に勘案して、決定しております。
３．2023年５月１日に当社が旧Japan Eyewear Holdings株式会社を吸収合併したときの新株式の交付であること
から、発行価格は定めておりません。
４．2023年９月14日開催の取締役会決議により、2023年９月30日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っ
ておりますが、上記「発行数」、「発行価格」及び「資本組入額」は、当該株式分割後の「発行数」、「発
行価格」及び「資本組入額」で記載しております。
５．武川広行、三井衛につきましては、2023年１月31日に実施した旧Japan Eyewear Holdings株式会社の株式第
三者割当の割当先であるため、2023年１月30日付で保有期間等に関する確約書を締結しております。
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２【取得者の概況】
株式①
取得者の職 価格
割当株数 取得者の提出会
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） 社との関係
の内容等 （円）
日本企業成長投資１号投資事
業有限責任組合
無限責任組合員
特別利害関係者等
エヌアイシー・ファンド・ワ 東京都千代田区大手町一 投資事業組 911,730,000
1,823,460 （大株主上位10
ン・ジャパン・ジーピー・エ 丁目６番１号 合 (500)
名）
ルピー
代表取締役
荻巣 乃里子
Camellia Fund I Cayman,
Walkers Corporate
LP
Limited, 190 Elgin
運営者
特別利害関係者等
投資事業組 492,790,000
Camellia Fund I Cayman GP,
Avenue, George Town,
985,580 （大株主上位10
合 (500)
LP, its general partner 名）
Grand Cayman KY1-9008,
Director
Cayman Islands
Simon Palmer
Cerasus Fund I Cayman, LP
Walkers Corporate
運営者
Limited, 190 Elgin
特別利害関係者等
Cerasus Fund I Cayman GP,
投資事業組 382,700,000
Avenue, George Town,
765,400 （大株主上位10
LP, its general partner・ 合 (500)
名）
Grand Cayman KY1-9008,
Directpr
Cayman Islands
Darren Riley
Wisteria Fund I Cayman, LP
Walkers Corporate
運営者
Limited, 190 Elgin
特別利害関係者等
Wisteria Fund I Cayman GP,
投資事業組 252,780,000
Avenue, George Town,
505,560 （大株主上位10
LP, its general partner 合 (500)
名）
Grand Cayman KY1-9008,
Director
Cayman Islands
David Lloyd
（注）１．2023年９月14日開催の取締役会決議により、2023年９月30日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っ
ておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「割当株数」及び「価格(単
価)」で記載しております。
株式②
取得者の職 価格
割当株数 取得者の提出会
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） 社との関係
の内容等 （円）
金子インベスト株式会社 特別利害関係者等
代表取締役 福井県鯖江市丸山町二丁 － （当社の役員等が
株式管理 11,020,680
金子 真也 目３番４号 (－) 議決権の過半数を
資本金13万円 有する会社）
－
武川 広行 埼玉県富士見市 自営業 29,040 －
(－)
－
三井 衛 神奈川県中郡大磯町 自営業 14,520 －
(－)
（注）１．2023年５月１日に当社が旧Japan Eyewear Holdings株式会社を吸収合併したときの新株式の交付であること
から、発行価格は定めておりません。
２．2023年９月14日開催の取締役会決議により、2023年９月30日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っ
ておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「割当株数」及び「価格(単
価)」で記載しております。
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Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E39074)
有価証券届出書（新規公開時）
３【取得者の株式等の移動状況】
「第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況」に記載の通りであります。
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第３【株主の状況】
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
金子インベスト株式会社
福井県鯖江市丸山町二丁目３番４号 10,790,640 46.44
（注）１、２
日本企業成長投資１号投資事業有限 東京都千代田区大手町一丁目６番１
5,023,640 21.62
責任組合（注）１ 号
Walkers Corporate Limited, 190
Camellia Fund I Cayman, LP
Elgin Avenue, George Town, Grand
2,715,260 11.69
（注）１
Cayman KY1-9008, Cayman Islands
Walkers Corporate Limited, 190
Cerasus Fund I Cayman, LP
Elgin Avenue, George Town, Grand
2,108,700 9.08
（注）１
Cayman KY1-9008, Cayman Islands
Walkers Corporate Limited, 190
Wisteria Fund I Cayman, LP
Elgin Avenue, George Town, Grand
1,392,840 5.99
（注）１
Cayman KY1-9008, Cayman Islands
コタエル信託株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目４番１ 690,000 2.97
（注）３ 号 (690,000) (2.97)
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町一丁目９番６
469,620 2.02
（注）１ 号
武川 広行（注）１ 埼玉県富士見市 29,040 0.12
三井 衛（注）１ 神奈川県中郡大磯町 14,520 0.06
23,234,260 100.00
計 －
(690,000) (2.97)
（注）１．特別利害関係者等（大株主上位10名）
２．特別利害関係者等（当社の代表取締役等が議決権の過半数を有する会社）
３．時価発行新株予約権信託の受託者であります。
４．（ ）内は、潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
５．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E39074)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2023年10月６日
Japan Eyewear Holdings株式会社
（旧会社名 Lunettes Holdings株式会社）
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
田村 透
業務執行社員
指定社員
公認会計士
野村 尊博
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるJapan Eyewear Holdings株式会社（旧会社名 Lunettes Holdings株式会社）の連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、2023年１月31日現在、2022年１月31日現在及び2021年２月１日現在の連結財政状態計算書、2023年１月31日及び
2022年１月31日に終了する２連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッ
シュ・フロー計算書並びに連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について、監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、Japan Eyewear Holdings株式会社（旧会社名 Lunettes Holdings株式会社）及び連結子
会社の2023年１月31日現在、2022年１月31日現在及び2021年２月１日現在の財政状態並びに2023年１月31日及び2022年１
月31日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、2023年１月31日及び2022年１月31日に終了する２連結会計年度の連結財務諸表の監査に
おいて、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表
全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に
意見を表明するものではない。
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・2023年１月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項
金子眼鏡事業及びフォーナインズ事業に関連するのれん及び商標権の減損テストの検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「15．非金融資産の減損」 に記載のと 当監査法人は、金子眼鏡事業及びフォーナインズ事業に
おり、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産である 関連するのれん及び商標権の減損テストの検討するため、
商標権は２つの資金生成単位に帰属しており、金子眼鏡事 以下の手続を実施した。
業についてはのれん9,542百万円及び商標権3,355百万円 (1）のれん及び商標権の減損テストに関する業務フローを
が、フォーナインズ事業についてはのれん4,357百万円及 把握し、関連する内部統制の整備・運用状況について検
び商標権2,541百万円が、それぞれ計上されている。 討した。
Japan Eyewear Holdings株式会社は、当該資金生成単位 (2）のれん及び商標権が関連する資金生成単位について、
会社の組織構造及び内部報告体制との整合性を検討し
の減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用い
た。
ている。使用価値は、過去の実績と外部からの情報を反映
(3）事業計画の主要な仮定、長期成長率及び割引率につい
し、経営者が承認した５年以内の事業計画と長期成長率
て以下の手続を実施し、使用価値の見積りの合理性を検
１％を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在
討した。
価値に割り引いて算定している。金子眼鏡事業及びフォー
●事業計画の精度を評価するため、過去の予算の達成状
ナインズ事業の事業計画の算定は、主要な仮定である売上
況と差異原因についての検討を行った。
収益の推移が含まれ、主要な仮定の決定は経営者の重要な
●出店計画を含む、将来の売上収益の推移について、過
判断を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要
去の販売実績や将来予測に関する外部及び内部情報と
な影響を及ぼす。また、使用価値の測定に用いる長期成長
の整合性を検討するとともに、経営者への質問を行っ
率及び割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプット
た。
データの選択には経営者の重要な判断を伴い、これらの判
●長期成長率について、利用可能な外部データとの整合
断が使用価値に重要な影響を与える。
性を検討した。
以上から、当監査法人は、金子眼鏡事業及びフォーナイ
●割引率について、当監査法人の企業価値評価の専門家
ンズ事業に関連するのれん及び商標権の減損テストの検討
による見積りとの比較を実施した。
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
●長期成長率及び割引率を変動させた場合の減損損失の
であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
認識の要否に関する判断に与える影響について検討し
た。
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・2022年１月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項
金子眼鏡事業及びフォーナインズ事業に関連するのれん及び商標権の減損テストの検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「15．非金融資産の減損」 に記載のと 当監査法人は、金子眼鏡事業及びフォーナインズ事業に
おり、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産である 関連するのれん及び商標権の減損テストの検討するため、
商標権は２つの資金生成単位に帰属しており、金子眼鏡事 以下の手続を実施した。
業についてはのれん9,542百万円及び商標権3,355百万円 (1）のれん及び商標権の減損テストに関する業務フローを
が、フォーナインズ事業についてはのれん4,357百万円及 把握し、関連する内部統制の整備・運用状況について検
び商標権2,541百万円が、それぞれ計上されている。 討した。
Japan Eyewear Holdings株式会社は、当該資金生成単位 (2）のれん及び商標権が関連する資金生成単位について、
会社の組織構造及び内部報告体制との整合性を検討し
の減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用い
た。
ている。使用価値は、過去の実績と外部からの情報を反映
(3）事業計画の主要な仮定、長期成長率及び割引率につい
し、経営者が承認した５年以内の事業計画と長期成長率
て以下の手続を実施し、使用価値の見積りの合理性を検
１％を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在
討した。
価値に割り引いて算定している。金子眼鏡事業及びフォー
●事業計画の精度を評価するため、過去の予算の達成状
ナインズ事業の事業計画の算定は、主要な仮定である売上
況と差異原因についての検討を行った。
収益の推移が含まれ、主要な仮定の決定は経営者の重要な
●出店計画を含む、将来の売上収益の推移について、過
判断を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要
去の販売実績や将来予測に関する外部及び内部情報と
な影響を及ぼす。また、使用価値の測定に用いる長期成長
の整合性を検討するとともに、経営者への質問を行っ
率及び割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプット
た。
データの選択には経営者の重要な判断を伴い、これらの判
●長期成長率について、利用可能な外部データとの整合
断が使用価値に重要な影響を与える。
性を検討した。
以上から、当監査法人は、金子眼鏡事業及びフォーナイ
●割引率について、当監査法人の企業価値評価の専門家
ンズ事業に関連するのれん及び商標権の減損テストの検討
による見積りとの比較を実施した。
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
●長期成長率及び割引率を変動させた場合の減損損失の
であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
認識の要否に関する判断に与える影響について検討し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこ
れらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委
員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、2023年１月31日及び2022年１月31日に終了する２連結会計年度の連結
財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。た
だし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告するこ
とにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、
当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年10月６日
Japan Eyewear Holdings株式会社
（旧会社名 Lunettes Holdings株式会社）
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
田村 透
業務執行社員
指定社員
公認会計士
野村 尊博
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるJapan Eyewear Holdings株式会社（旧会社名 Lunettes Holdings株式会社）の2022年２月１日から2023年１月31日
までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その
他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Japan
Eyewear Holdings株式会社（旧会社名 Lunettes Holdings株式会社）の2023年１月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式5,695 当監査法人は、関係会社株式の評価結果を以下により検
百万円は総資産の98％を占めている。子会社株式の評価基 討した。
準及び評価方法は、財務諸表の「 注記事項（重要な会計方 ●関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情
針）１．有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式 」 報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当
に記載されている。 該財務情報の信頼性を検討した。
関係会社株式の取得原価には金子眼鏡㈱及び㈱フォーナ ●関係会社株式の実質価額に加味された超過収益力につい
インズを取得した際の超過収益力相当額が含まれている。 て、価値の著しい下落が生じていないか検討するため、
企業買収において超過収益力を反映して取得した市場価格 連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な
のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪 検討事項「金子眼鏡事業及びフォーナインズ事業に関連
化がないとしても、超過収益力の毀損に伴う実質価額の大 するのれん及び商標権の減損テストの検討」に記載の監
幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され超過収益 査上の対応を実施した。
力が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下し ●超過収益力を加味した実質価額と取得価額との比較によ
ている限り評価損の計上が必要となる。 り、実質価額の著しい下落の有無の判定が適切になされ
市場価格のない関係会社株式は貸借対照表における金額 ているか検討した。
的重要性が高く、財政状態の悪化等により実質価額が著し
く下落した場合には財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性
があるため、関係会社株式の評価を、監査上の主要な検討
事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこ
れらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委
員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
185/191
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Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E39074)
有価証券届出書（新規公開時）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
186/191
EDINET提出書類
Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E39074)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2023年10月６日
Japan Eyewear Holdings株式会社
（旧会社名 Lunettes Holdings株式会社）
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
田村 透
業務執行社員
指定社員
公認会計士
野村 尊博
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるJapan Eyewear Holdings株式会社（旧会社名 Lunettes Holdings株式会社）の2021年２月１日から2022年１月31日
までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びそ
の他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Japan
Eyewear Holdings株式会社（旧会社名 Lunettes Holdings株式会社）の2022年１月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式5,695 当監査法人は、関係会社株式の評価結果を以下により検
百万円は総資産の98％を占めている。子会社株式の評価基 討した。
準及び評価方法は、財務諸表の「 注記事項（重要な会計方 ●関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情
針）１．有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式 」 報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当
に記載されている。 該財務情報の信頼性を検討した。
関係会社株式の取得原価には金子眼鏡㈱及び㈱フォーナ ●関係会社株式の実質価額に加味された超過収益力につい
インズを取得した際の超過収益力相当額が含まれている。 て、価値の著しい下落が生じていないか検討するため、
企業買収において超過収益力を反映して取得した市場価格 連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な
のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪 検討事項「金子眼鏡事業及びフォーナインズ事業に関連
化がないとしても、超過収益力の毀損に伴う実質価額の大 するのれん及び商標権の減損テストの検討」に記載の監
幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され超過収益 査上の対応を実施した。
力が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下し ●超過収益力を加味した実質価額と取得価額との比較によ
ている限り評価損の計上が必要となる。 り、実質価額の著しい下落の有無の判定が適切になされ
市場価格のない関係会社株式は貸借対照表における金額 ているか検討した。
的重要性が高く、財政状態の悪化等により実質価額が著し
く下落した場合には財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性
があるため、関係会社株式の評価を、監査上の主要な検討
事項とした。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
い る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月６日
Japan Eyewear Holdings株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
田村 透
業務執行社員
指定社員
公認会計士
野村 尊博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJapan Eyewear
Holdings株式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年５月１日
から2023年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Japan
Eyewear Holdings株式会社及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計
期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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