株式会社ティムコ 四半期報告書 第54期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社ティムコ
【英訳名】 TIEMCO LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒 井 誠 一
【本店の所在の場所】 東京都墨田区菊川三丁目１番11号
【電話番号】 03(5600)0122
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 荻 原 浩 ニ
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区菊川三丁目１番11号
【電話番号】 03(5600)0122
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 荻 原 浩 ニ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第53期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 2,456,812 2,584,869 3,290,029
経常利益 (千円) 85,574 114,381 119,885
四半期(当期)純利益 (千円) 76,337 106,142 126,036
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,079,998 1,079,998 1,079,998
発行済株式総数 (株) 3,339,995 3,339,995 3,339,995
純資産額 (千円) 4,547,776 4,667,939 4,597,799
総資産額 (千円) 5,434,240 5,525,728 5,727,429
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 30.82 42.86 50.89
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 12.00
自己資本比率 (％) 83.7 84.5 80.3
第53期 第54期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.44 3.20
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しておりま
す。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間(自2022年12月１日 至2023年８月31日)における日本経済は、コロナ禍からの社会・経
済活動の正常化が一段と進んだ一方、継続して不安定なウクライナ情勢や物価上昇など、景気の先行きは不透明
な状況が続きました。
当社の関わるアウトドア関連産業のうち、釣用品市場では、３密を避けられる屋外アクティビティとして注目
された需要からの反動減や、記録的な猛暑による釣行回数の減少などにより低調に推移した一方、アウトドア衣
料品市場は、ターミナルを中心とした百貨店やショッピングセンターなどの商業施設に客足が回復したことや、
トレッキング需要及び旅行需要の回復に伴う影響などにより、概ね販売は順調に推移しました。
このような状況の中、当社では収益確保に取り組み、当第３四半期の売上高は25億84百万円(前年同期比5.2％
増)、営業利益は１億12百万円(前年同期比43.7％増)、経常利益は１億14百万円(前年同期比33.7％増)、四半期
純利益は１億６百万円(前年同期比39.0％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、コロナ禍において３密を避けられる屋外アクティビティとして需要が高まった
反動や、原価高騰及び円安に起因する商品の値上げによる買い控えなどに加え、記録的な猛暑による釣行回数の
減少などの影響を受け、全般的に市況は低調に推移いたしました。
当社の取り扱うルアー用品やフライ用品の販売に関しては、フライフィッシング用やトラウトルアー用のロッ
ド(釣竿)などの一部商品において大きく売上を伸ばしたものがあった一方、市況の悪化に伴い全体的に販売が苦
戦いたしました。
その結果、当第３四半期におけるフィッシング事業の売上高は７億55百万円(前年同期比9.2％減)となり、セ
グメント利益(営業利益)は１億28百万円(前年同期比11.5％減)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事 業に関しては、コロナ禍において低迷していたターミナルを中心とした百貨店やショッピングセ
ンターなどの商業施設に客足が回復したほか、トレッキング需要及び旅行需要の回復も見られ、販売は順調に推
移しました。特に、透湿防水素材(ゴアテックス)を使用した軽量ジャケットや防虫素材(スコーロン)を使用した
商品 、フィッシングギア等の販売が前年同期を上回る実績となりました。
その結果 当第３四半期におけるアウトドア事業の売上高は18億14百万円(前年同期比12.7％増)となりまし
た。また、滞留商品の値引き販売が少なかったことなども影響し、セグメント利益(営業利益)は１億20百万円
(前年同期比90.8％増)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当第３四半期に関しては、その他売上高は14百万円
(前年同期比0.4％減)となりました。また、セグメント利益は８百万円(前年同期比1.1％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ２億１百万円減少し55億25百万円となりました。
流動資産は、電子記録債権の増加65百万円や商品の増加82百万円、その他に含まれる立替金の増加15百万円な
どの一方で、 現金及び預金の減少２億92百万円や受取手形及び売掛金の減少１億37百万円、有価証券の償還によ
る減少99百万円などの影響により、前事業年度末に比べ３億68百万円減少し、36億41百万円となりました。
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固定資産は、有形固定資産や無形固定資産の減価償却などによる減少13百万円などの一方で、投資有価証券の
増加１億70百万円や、投資その他の資産のその他に含まれる敷金および保証金の増加６百万円などの影響によ
り、 前事業年度末に比べ１億66百万円増加し、18億83百万円となりました。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ２億71百万円減少し８億57百万円となりました。
流動負債は、賞与引当金の増加12百万円などの一方で、 支払手形及び買掛金の減少２億26百万円や未払法人税
等の減少14百万円、その他に含まれる未払費用の減少26百万円や返金負債の減少17百万円などの影響により、前
事業年度末に比べ２億73百万円減少し、６億19百万円となりました。
固定負債は、その他に含まれるリース債務(長期)の減少４百万円などの一方で、退職給付引当金の増加６百万
円などの影響により、前事業年度末に比べ１百万円増加し２億38百万円となりました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ70百万円増加し、46億67百万円となりました。こ
れは主に、四半期純利益１億６百万円の発生などの一方で、前事業年度決算の配当金29百万円やその他有価証券
評価差額金の減少６百万円などによるものです。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,339,995 3,339,995 単元株式数100株
スタンダード市場
計 3,339,995 3,339,995 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月１日～
─ 3,339,995 ─ 1,079,998 ─ 3,261,448
2023年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 863,400
普通株式 2,474,400
完全議決権株式(その他) 24,744 ―
普通株式 2,195
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,339,995 ― ―
総株主の議決権 ― 24,744 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区菊川
(自己保有株式)
863,400 ― 863,400 25.85
株式会社ティムコ
３－１－11
計 ― 863,400 ― 863,400 25.85
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年６月１日から2023年８月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年12月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク
有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年11月30日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,855,543 1,562,913
受取手形及び売掛金 524,311 386,844
電子記録債権 87,423 152,732
有価証券 99,996 －
商品 1,361,026 1,443,058
その他 82,033 96,415
△ 394 △ 108
貸倒引当金
流動資産合計 4,009,939 3,641,857
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 460,222 452,585
土地 653,376 653,376
21,282 19,286
その他（純額）
有形固定資産合計 1,134,881 1,125,249
無形固定資産
23,410 19,657
投資その他の資産
投資有価証券 427,871 598,491
131,325 140,473
その他
投資その他の資産合計 559,197 738,964
固定資産合計 1,717,489 1,883,871
資産合計 5,727,429 5,525,728
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 624,649 398,083
未払法人税等 39,925 25,007
賞与引当金 2,067 14,736
226,583 181,653
その他
流動負債合計 893,225 619,481
固定負債
退職給付引当金 165,052 171,641
71,352 66,666
その他
固定負債合計 236,404 238,307
負債合計 1,129,629 857,788
純資産の部
株主資本
資本金 1,079,998 1,079,998
資本剰余金 3,834,701 3,834,701
利益剰余金 155,921 232,346
△ 478,060 △ 478,060
自己株式
株主資本合計 4,592,562 4,668,986
評価・換算差額等
5,237 △ 1,046
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,237 △ 1,046
純資産合計 4,597,799 4,667,939
負債純資産合計 5,727,429 5,525,728
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 2,456,812 2,584,869
1,338,172 1,352,174
売上原価
売上総利益 1,118,639 1,232,694
販売費及び一般管理費 1,040,226 1,120,042
営業利益 78,412 112,652
営業外収益
受取利息 1,362 2,014
受取配当金 1,102 1,248
為替差益 4,364 －
406 589
その他
営業外収益合計 7,236 3,851
営業外費用
為替差損 － 1,871
75 251
その他
営業外費用合計 75 2,122
経常利益 85,574 114,381
特別利益
※１ 20,932
投資有価証券売却益 －
※２ 3,271
雇用調整助成金等 －
29 296
固定資産売却益
特別利益合計 3,301 21,228
特別損失
0 48
固定資産除却損
特別損失合計 0 48
税引前四半期純利益 88,875 135,561
法人税、住民税及び事業税
17,732 28,744
△ 5,194 673
法人税等調整額
法人税等合計 12,538 29,418
四半期純利益 76,337 106,142
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１． 投資有価証券売却益
前第３四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年８月31日 )
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式１銘柄を売却したことによるものであります。
※２． 雇用調整助成金等
前第３四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた緊急事態宣言に伴う休業要請により、休業中に発生した人件費
に対して申請受給した大規模施設等協力金を雇用調整助成金等として特別利益に計上しております。
当第３四半期累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年８月31日 )
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
減価償却費 41,574千円 49,349千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月25日
その他
普通株式 13,373 5.40 2021年11月30日 2022年２月28日
資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年２月27日
普通株式 29,718 12.00 2022年11月30日 2023年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
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株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
(注)１ (注)２ (注)３
アウトドア
フィッシング
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 832,285 1,609,540 2,441,825 14,986 ― 2,456,812
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 832,285 1,609,540 2,441,825 14,986 ― 2,456,812
セグメント利益 145,616 63,142 208,759 8,781 △ 139,127 78,412
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益の調整額△139,127千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は主に管理部門の一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
(注)１ (注)２ (注)３
アウトドア
フィッシング
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 755,600 1,814,345 2,569,945 14,923 ― 2,584,869
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 755,600 1,814,345 2,569,945 14,923 ― 2,584,869
セグメント利益 128,817 120,495 249,313 8,685 △ 145,346 112,652
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益の調整額△145,346千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は主に管理部門の一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
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四半期報告書
前第３四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
フィッシング アウトドア (注)
計
事業 事業
ルアー用品 249,915 ― 249,915 ― 249,915
フライ用品 468,775 ― 468,775 ― 468,775
その他フィッシング用品 113,594 ― 113,594 ― 113,594
アウトドア衣料 ― 1,382,288 1,382,288 ― 1,382,288
その他アウトドア用品 ― 227,252 227,252 ― 227,252
顧客との契約から生じる収益 832,285 1,609,540 2,441,825 ― 2,441,825
その他の収益 ― ― ― 14,986 14,986
外部顧客への売上高 832,285 1,609,540 2,441,825 14,986 2,456,812
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸事業で
あります。
当第３四半期累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
フィッシング アウトドア (注)
計
事業 事業
ルアー用品 221,442 ― 221,442 ― 221,442
フライ用品 439,241 ― 439,241 ― 439,241
その他フィッシング用品 94,916 ― 94,916 ― 94,916
アウトドア衣料 ― 1,532,668 1,532,668 ― 1,532,668
その他アウトドア用品 ― 281,677 281,677 ― 281,677
顧客との契約から生じる収益 755,600 1,814,345 2,569,945 ― 2,569,945
その他の収益 ― ― ― 14,923 14,923
外部顧客への売上高 755,600 1,814,345 2,569,945 14,923 2,584,869
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸事業で
あります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 30円82銭 42円86銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 76,337 106,142
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 76,337 106,142
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,476 2,476
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
株式会社ティムコ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 髙屋 友宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長井 裕太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティム
コの2022年12月１日から2023年11月30日までの第54期事業年度の第３四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティムコの2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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