株式会社ニューテック 四半期報告書 第42期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニューテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ニューテック(E02072)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社ニューテック
【英訳名】 Newtech Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早川 広幸
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町二丁目７番19号 ＫＤＸ浜松町ビル
【電話番号】 03-5777-0888（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理部長 宮崎 有美子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町二丁目７番19号 ＫＤＸ浜松町ビル
【電話番号】 03-5777-0888（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理部長 宮崎 有美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
1,689,958 1,782,569 3,657,392
売上高 （千円）
206,307 212,506 452,461
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
149,899 158,686 319,951
（千円）
期）純利益
149,810 158,827 319,944
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,119,848 2,372,041 2,289,882
純資産額 （千円）
3,536,570 3,988,123 3,987,081
総資産額 （千円）
78.20 82.79 166.92
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
59.9 59.5 57.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
151,547 76,121 659,531
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 19,296 △ 24,657 △ 21,106
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 89,886 △ 100,042 △ 113,372
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,224,736 2,658,845 2,707,424
（千円）
（期末）残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
56.93 57.02
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴う行動
制限の解除や入国制限の緩和など、徐々に従来の日常生活を取り戻しつつあり、経済活動の正常化が進んで国内景
気は穏やかな回復基調となりました。一方、国際状勢の不安定化による資源価格高騰や円安による物価上昇、また
気候変動による生活への影響など先行き不透明な状況は続いており、我が国の経済動向については注視を継続する
必要があります。
このような環境の下、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,782,569千円（前年同期比5.5％増）となりまし
た。ストレージ製品売上に関して、RAID製品は163,840千円（前年同期比22.5％増）と好調でしたが、NAS製品
640,629千円（前年同期比18.2％減）とミラーカード287,926千円（前年同期比6.8％減）は前年実績に及ばず、ス
トレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は、1,173,531千円（前年同期比10.0％減）となりました。
商品売上においては、医療機器の新規取引により売上高が大きく伸張し、327,677千円（前年同期比127.3％増）
となりました。またサービス売上は、保守契約の増加が貢献し281,360千円（前年同期比16.1％増）となりまし
た。
以上の結果、損益面では、原材料価格の高騰に対する新販売価格の適用等により粗利益率は前年同期比0.4ポイ
ント向上し、営業利益204,053千円（前年同期比0.0％増）、経常利益212,506千円（前年同期比3.0％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益158,686千円(前年同期比5.9％増)となりました。
品目別の売上高は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
期 別
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
品 目 別
金 額 前年同期比 金 額 前年同期比 金 額 前年同期比
千円 ％ 千円 ％ 千円 ％
ストレージ本体 1,226,270 40.8 1,092,396 △10.9 2,526,151 23.2
周 辺 機 器
77,252 35.9 81,135 5.0 153,215 34.7
製 品 小 計
1,303,522 40.5 1,173,531 △10.0 2,679,367 23.8
商 品
144,129 5.6 327,677 127.3 472,452 37.1
サ ービ ス
242,306 9.5 281,360 16.1 505,573 12.9
合 計
1,689,958 31.5 1,782,569 5.5 3,657,392 23.7
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し1,042千円増加し3,988,123千円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して14,348千円減少し3,787,873千円となりました。これは主に、受取手
形4,864千円、棚卸資産58,035千円、前払費用9,046千円等の増加に対し、現金及び預金48,578千円、売掛金41,221
千円が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して15,391千円増加し200,250千円となりました。これは主に、差入保証
金19,746千円等の増加に対し、有形固定資産906千円、無形固定資産2,151千円が減少したこと等によるものであり
ます。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して81,160千円減少し1,609,272千円となりました。これは主に、買掛金
13,144千円、前受収益37,616千円等の増加に対し、1年内返済予定の長期借入金23,334千円、未払費用20,472千
円、未払法人税等53,472千円、その他36,383千円等が減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して44千円増加し6,810千円となりました。これは、資産除去債務が44千
円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して82,158千円増加し、2,372,041千円となりました。これは主に、利益剰
余金82,016千円の増加等によるものであります。自己資本比率は59.5％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べ48,578千円減少し2,658,845千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は76,121千円（前年同期は151,547千円の収入）となりました。主な資金増加要因
は、税金等調整前四半期純利益212,506千円、減価償却費8,387千円、売上債権の減少36,356千円、仕入債務の増加
13,144千円、前受収益の増加37,616千円等であり、主な資金減少要因は、棚卸資産の増加58,454千円、その他の負
債の減少55,674千円、法人税等の支払額103,357千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は24,657千円(前年同期は19,296千円の使用）となりました。これは、敷金及び保
証金の差入による支出19,746千円、有形固定資産の取得による支出4,911千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は100,042千円(前年同期は89,886千円の使用）となりました。これは、長期借入金
の返済による支出23,334千円、配当金の支払額76,708千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28,728千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認可金
種類 現在発行数（株） （株） 内容
融商品取引業協会名
（2023年８月31日） （2023年10月13日）
東京証券取引所
2,081,000 2,081,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
2,081,000 2,081,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年６月１日～
－ 2,081,000 － 496,310 － 105,515
2023年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
773,300 40.34
笠原 康人 東京都目黒区
北海道札幌市中央区大通東３－１－19 165,000 8.60
㈱カナモト
カナモトキャピタル㈱ 北海道札幌市中央区大通東３－１－19 90,000 4.69
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１－４－10 58,100 3.03
55,000 2.86
笠原 啓子 東京都目黒区
50,000 2.60
金本 寛中 北海道札幌市東区
43,100 2.24
佐々木 宜敬 埼玉県川口市
BNYM AS AGT／CLTS 10 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,
39,650 2.06
PERCENT NEW YORK 10286 U.S.A.
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２－７－１）
DAIWA CM SINGAPORE LTD-
7 STRAITS VIEW MARINA ONE
NOMINEE KATO TOMOHISA
EAST TOWER、#16-05 AND #16-06
31,600 1.64
（常任代理人 大和証券㈱）
SINGAPORE 018936
（東京都千代田区丸の内１－９－１）
東京都港区六本木１－６－１ 24,195 1.26
㈱SBI証券
1,329,945 69.38
計 －
（注） 上記のほか、自己株式が164,270株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
164,200
普通株式
1,915,200 19,152
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
2,081,000
発行済株式総数 － －
19,152
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区浜松町
164,200 164,200 7.8
株式会社ニューテック -
二丁目７番19号
164,200 164,200 7.8
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
2,707,424 2,658,845
現金及び預金
1,751 6,615
受取手形
745,902 704,681
売掛金
31,395 50,231
商品及び製品
38,520 40,386
仕掛品
197,719 235,053
原材料
79,319 88,365
前払費用
189 3,693
その他
3,802,222 3,787,873
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,658 12,538
建物（純額）
18,264 18,477
工具、器具及び備品（純額）
31,922 31,015
有形固定資産合計
無形固定資産 8,320 6,169
投資その他の資産
80,267 80,471
投資有価証券
23,767 43,513
差入保証金
895 1,317
長期前払費用
39,686 37,763
繰延税金資産
144,616 163,065
投資その他の資産合計
184,859 200,250
固定資産合計
3,987,081 3,988,123
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
160,208 173,353
買掛金
46,640 23,306
１年内返済予定の長期借入金
29,026 29,576
未払金
88,915 68,442
未払費用
111,263 57,791
未払法人税等
6,625 9,246
預り金
1,154,211 1,191,828
前受収益
41,921 40,490
製品保証引当金
51,619 15,235
その他
1,690,432 1,609,272
流動負債合計
固定負債
6,766 6,810
資産除去債務
6,766 6,810
固定負債合計
1,697,198 1,616,082
負債合計
純資産の部
株主資本
496,310 496,310
資本金
510,925 510,925
資本剰余金
1,359,863 1,441,880
利益剰余金
△ 78,364 △ 78,364
自己株式
2,288,733 2,370,750
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,148 1,290
その他有価証券評価差額金
1,148 1,290
その他の包括利益累計額合計
2,289,882 2,372,041
純資産合計
3,987,081 3,988,123
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
1,689,958 1,782,569
売上高
1,153,402 1,210,101
売上原価
536,555 572,468
売上総利益
※ 332,549 ※ 368,414
販売費及び一般管理費
204,006 204,053
営業利益
営業外収益
10 15
受取利息
4,819 5,027
受取配当金
2,673
為替差益 －
1,440 720
助成金収入
348 1,462
その他
6,618 9,898
営業外収益合計
営業外費用
180 79
支払利息
2,340
為替差損 －
1,797 1,365
売上債権売却損
1
－
その他
4,317 1,445
営業外費用合計
206,307 212,506
経常利益
206,307 212,506
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 63,961 51,959
1,860
△ 7,553
法人税等調整額
56,408 53,820
法人税等合計
149,899 158,686
四半期純利益
149,899 158,686
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
149,899 158,686
四半期純利益
その他の包括利益
141
△ 88
その他有価証券評価差額金
141
その他の包括利益合計 △ 88
149,810 158,827
四半期包括利益
（内訳）
149,810 158,827
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
206,307 212,506
税金等調整前四半期純利益
7,578 8,387
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 4,829 △ 5,042
180 79
支払利息
808
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,431
36,356
売上債権の増減額（△は増加） △ 117,247
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 27,777 △ 58,454
8,874 13,144
仕入債務の増減額（△は減少）
29,378 37,616
前受収益の増減額（△は減少）
49,501
その他の資産の増減額（△は増加） △ 12,981
29,930
△ 55,674
その他の負債の増減額（△は減少）
182,703 174,507
小計
4,829 5,042
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 171 △ 70
△ 35,814 △ 103,357
法人税等の支払額
151,547 76,121
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 19,746
有形固定資産の取得による支出 △ 10,713 △ 4,911
△ 8,583 －
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,296 △ 24,657
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 23,334 △ 23,334
△ 66,552 △ 76,708
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 89,886 △ 100,042
42,364
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 48,578
2,182,371 2,707,424
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,224,736 ※ 2,658,845
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
—２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。
なお、この会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2023年８月31日）
電子記録債権割引高 25,344千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
役員報酬 57,479 千円 59,462 千円
112,877 135,091
給料手当
37,681 28,728
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定 2,224,736千円 2,658,845千円
現金及び現金同等物 2,224,736 2,658,845
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年４月13日
普通株式 67,088 35.00 2022年２月28日 2022年５月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年４月12日
普通株式 76,669 40.00 2023年２月28日 2023年５月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを
行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを
行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
ストレージ本体及び関連する製品、
合計
サービス事業
収益認識の時期
一時点で移転される 1,479,333 1,479,333
財又はサービス
一定の期間にわたり 210,625 210,625
移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,689,958 1,689,958
外部顧客への売上高 1,689,958 1,689,958
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
ストレージ本体及び関連する製品、
合計
サービス事業
収益認識の時期
一時点で移転される 1,544,647 1,544,647
財又はサービス
一定の期間にわたり 237,921 237,921
移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,782,569 1,782,569
外部顧客への売上高 1,782,569 1,782,569
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益 78円20銭 82円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 149,899 158,686
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
149,899 158,686
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,916 1,916
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
株式会社ニューテック
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
西村 寛
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
吉原 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニュー
テックの2023年３月１日から2024年２月29日までの第42期事業年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニューテック及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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四半期報告書
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合 は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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