株式会社ハニーズホールディングス 四半期報告書 第46期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハニーズホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハニーズホールディングス(E03424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社ハニーズホールディングス
【英訳名】 HONEYS HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 尻 英 介
【本店の所在の場所】 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１
【電話番号】 0246（29）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 和 合 哲
【最寄りの連絡場所】 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１
【電話番号】 0246（29）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 和 合 哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年５月31日
売上高 (千円) 11,806,757 13,017,670 54,888,527
経常利益 (千円) 1,060,329 1,635,984 8,021,505
親会社株主に帰属する
(千円) 687,042 1,050,119 5,336,887
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,370,190 995,424 4,118,178
純資産額 (千円) 38,566,292 40,914,133 40,754,924
総資産額 (千円) 46,864,815 48,885,973 50,144,553
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 24.65 37.68 191.51
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.3 83.7 81.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動が正常化へ進み、景気は緩やかに回復したこと
で、イベントや行楽関連など外出需要の拡大とともに個人消費も持ち直しの動きが見られました。一方、食料品や
燃料価格などの物価上昇や為替変動等が下押し要因となりました。婦人服専門店業界においては、原材料高や為替
変動等による仕入コストの上昇で、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは高いアセアン生産比率を維持し、「高感度・高品質・リーズナブルプラ
イス」な商品コンセプトのもと、お客様視点による「高品質な商品、丁寧な接客、居心地の良い店舗」の実現に努
め、お客様のニーズに対応した商品企画、自社ＥＣサイトのユーザビリティ向上やＳＮＳ等を活用した集客・販促
活動を積極的に展開しました。
2023年５月 期
2024年５月 期
第１四半期
第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減 増減率
（自 2023年６月１日
（自 2022年６月１日
至 2023年８月31日 ）
至 2022年８月31日 ）
売上高 （百万円） 11,806 13,017 1,210 10.3％
営業利益 （百万円） 967 1,607 640 66.2％
経常利益 （百万円） 1,060 1,635 575 54.3％
親会社株主に帰属
1,050
（百万円） 687 363 52.8％
する四半期純利益
国内店舗数 （店舗数） 866 867 1 0.1％
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高 130億17百万円 （前年同期比 10.3％増 ）、営業利益 16億７百万
円 （同 66.2％増 ）、経常利益 16億35百万円 （同 54.3％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 10億50百万円 （同
52.8％増 ）となりました。
売上高につきましては、地域イベントや夏休みなど外出機運の高まりや高気温もあり、夏物商品を中心に好調に
推移したことで増収となりました。
ＥＣ事業は、自社ＥＣサイトのユーザビリティ向上に努め、ＳＮＳ等を用いた販促活動を展開したことで自社Ｅ
Ｃサイトを中心に伸長しました。
収益面につきましては、引き続きＥＣ事業の伸長に加え、適時適切な商品投入と在庫コントロールのもと、プロ
パー消化の促進と値引きの抑制に努めました。また、高いアセアン生産比率の維持とミャンマー子会社の生産効率
向上による安定した商品供給に努めた結果、売上総利益率は62.4％（前年同期比3.4ポイント増）を確保しました。
為替予約による為替変動リスク低減も水準維持の要因となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、65億21百万円（前年同期比8.8％増）、販管費率は50.0％（前年同期比
0.8ポイント減）となりました。人件費は、給与のベースアップに伴い前年同期を上回りました。店舗費は、主に売
上増加に伴う店舗使用料や販促活動に基づくＷＥＢ広告費のほか、電気代の値上げの影響等で増加しました。その
他経費では、主にＥＣ商品発送費用やショップバッグなどの包装費、キャッシュレス決済等の利用増加で手数料等
が増加しました。前年同期比では費用増加となりましたが、概ね計画どおりに進捗しております。
以上の結果、販売費及び一般管理費は前年同期比増となりましたが、売上高及び売上総利益の確保により、増収
増益となりました。
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店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当第１四半期連結累計期間末におけ
る国内店舗数は867店舗となりました。
なお、当社の報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの重要性が乏しいことから、セグメント情
報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、 12億58百万円減少 して 488億85百万円 となりました。これは、主に現金及
び預金が２億91百万円増加し、売掛金が15億５百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、 14億17百万円減少 して 79億71百万円 となりました。これは、主に未払法人
税等が11億69百万円、契約負債が１億３百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、 １億59百万円増加 して 409億14百万円 となりました。これは、主に利益剰
余金が２億14百万円、為替換算調整勘定が１億82百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が２億88百万円減少した
こと等によるものです。この結果、自己資本比率は83.7％となり、引き続き安定した財政状態を維持しておりま
す。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」の中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,400,000
計 104,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,900,000 27,900,000 単元株式数は100株であります。
（プライム市場）
計 27,900,000 27,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月１日～
― 27,900,000 ― 3,566 ― 3,941
2023年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
34,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 276,296 ―
27,629,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
235,600
発行済株式総数 27,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 276,296 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式はありません。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福島県いわき市鹿島町走熊
株式会社ハニーズホール 34,800 ― 34,800 0.12
字七本松27番地の１
ディングス
計 ― 34,800 ― 34,800 0.12
(注) 上記以外に、自己名義所有の単元未満株式32株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年
８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,359,278 16,650,733
売掛金 3,850,718 2,345,127
棚卸資産 8,135,406 8,136,166
2,449,412 2,219,365
その他
流動資産合計 30,794,816 29,351,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,129,721 7,095,180
3,565,105 3,615,870
その他
有形固定資産合計 10,694,826 10,711,050
無形固定資産
246,652 251,286
その他
無形固定資産合計 246,652 251,286
投資その他の資産
差入保証金 6,560,769 6,636,216
1,847,488 1,936,027
その他
投資その他の資産合計 8,408,258 8,572,243
固定資産合計 19,349,736 19,534,580
資産合計 50,144,553 48,885,973
負債の部
流動負債
買掛金 440,950 922,487
未払法人税等 1,655,401 486,390
ポイント引当金 69,106 71,434
契約負債 878,806 775,575
資産除去債務 28,325 30,095
3,503,211 2,857,472
その他
流動負債合計 6,575,803 5,143,455
固定負債
退職給付に係る負債 1,289,440 1,297,643
資産除去債務 1,516,427 1,516,047
7,958 14,692
その他
固定負債合計 2,813,826 2,828,384
負債合計 9,389,629 7,971,839
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,566,800 3,566,800
資本剰余金 3,946,119 3,946,119
利益剰余金 32,947,835 33,161,999
△ 39,270 △ 39,530
自己株式
株主資本合計 40,421,483 40,635,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 49,972 103,012
繰延ヘッジ損益 1,097,334 808,896
為替換算調整勘定 △ 836,200 △ 653,911
22,333 20,747
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 333,440 278,745
純資産合計 40,754,924 40,914,133
負債純資産合計 50,144,553 48,885,973
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 11,806,757 13,017,670
4,843,577 4,888,449
売上原価
売上総利益 6,963,179 8,129,220
販売費及び一般管理費 5,995,593 6,521,381
営業利益 967,586 1,607,839
営業外収益
受取利息 3,200 5,387
受取配当金 932 1,022
為替差益 39,749 －
受取地代家賃 4,336 3,170
受取補償金 955 297
金銭の信託運用益 22,215 27,186
工事負担金等受入額 10,471 380
11,050 7,856
雑収入
営業外収益合計 92,910 45,301
営業外費用
為替差損 － 16,855
166 301
雑損失
営業外費用合計 166 17,156
経常利益 1,060,329 1,635,984
特別損失
固定資産除却損 8,606 26,270
減損損失 2,163 12,917
109 81
その他
特別損失合計 10,880 39,269
税金等調整前四半期純利益 1,049,449 1,596,715
法人税、住民税及び事業税
274,157 455,545
88,249 91,050
法人税等調整額
法人税等合計 362,406 546,595
四半期純利益 687,042 1,050,119
親会社株主に帰属する四半期純利益 687,042 1,050,119
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益 687,042 1,050,119
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,465 53,040
繰延ヘッジ損益 516,277 △ 288,437
為替換算調整勘定 147,820 182,288
583 △ 1,586
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 683,147 △ 54,695
四半期包括利益 1,370,190 995,424
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,370,190 995,424
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
減価償却費 269,039 千円 274,012 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月19日
普通株式 557,347 20 2022年５月31日 2022年８月24日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年７月18日
普通株式 835,955 30 2023年５月31日 2023年８月23日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であ
り、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年８月31日 ） 至 2023年８月31日 ）
小売 10,779,758 11,844,016
ＥＣ事業 999,161 1,139,897
卸売その他 21,567 27,994
顧客との契約から生じる収益 11,800,487 13,011,908
その他の収益 6,270 5,762
外部顧客への売上高 11,806,757 13,017,670
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 24円65銭 37円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 687,042 1,050,119
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 687,042 1,050,119
普通株式の期中平均株式数(株) 27,866,979 27,865,071
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2023年７月18日開催の取締役会において、2023年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
835,955千円
② １株当たりの金額
30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年８月23日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１０月１３日
株式会社ハニーズホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
福島事務所
指定有限責任社員
佐 藤 晶
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 此 木 雅 博
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハ
ニーズホールディングスの２０２３年６月１日から２０２４年５月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（２０２３年６月１日から２０２３年８月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年６月１日から２０
２３年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハニーズホールディングス及び連結子会社の２０２３年
８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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