シリコンスタジオ株式会社 四半期報告書 第25期第3四半期(2023/06/01-2023/08/31)
提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(2023/06/01-2023/08/31) |
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提出者 | シリコンスタジオ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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シリコンスタジオ株式会社(E31256)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第25期第3四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 シリコンスタジオ株式会社
【英訳名】 Silicon Studio Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶谷 眞一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番3号
【電話番号】 03-5488-7070
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス本部長 越沢 滋
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番3号
【電話番号】 03-5488-7070
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス本部長 越沢 滋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
第3四半期 第3四半期
回次 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年12月1日 自 2022年12月1日 自 2021年12月1日
会計期間
至 2022年8月31日 至 2023年8月31日 至 2022年11月30日
売上高 (百万円) 3,233 3,429 4,510
経常利益 (百万円) 328 238 394
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 148 158 254
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 149 160 256
純資産額 (百万円) 1,595 1,716 1,702
総資産額 (百万円) 3,091 3,000 3,440
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 51.41 54.76 87.90
益
潜在株式調整後1株当たり当期純
(円) - - -
利益
自己資本比率 (%) 51.6 57.2 49.5
第24期 第25期
第3四半期 第3四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年6月1日 自 2023年6月1日
会計期間
至 2022年8月31日 至 2023年8月31日
1株当たり四半期純利益又は1株当
(円) 39.62 △ 9.08
たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.当社は、第17期第1四半期連結会計期間より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。1株当たり
四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環
境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引
締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており
ます。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような環境のもと、当社が強みを持つコンピューターグラフィックス(CG)関連ビジネスに注力し、経営基
盤の強化に取り組んでまいりました。
開発推進・支援事業においては、主要顧客であるエンターテインメント業界からの引き合いが旺盛なことからエ
ンジニア採用の強化や外注先の確保など開発リソースの拡充に注力しております。また、自動車業界や土木・建築
業界を中心とした産業界においてもメタバースやデジタルツインと言ったキーワードに代表される仮想空間でのシ
ミュレーション環境構築など、当社の可視化技術への引き合いが増えていることから展示会への積極出展やホーム
ページコンテンツの拡充など顧客基盤の拡大に向けた取り組みにも注力しております。
人材事業においては、クライアント企業、求職者双方に満足して頂けるようサービス向上に取り組んでまいりま
した。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が 3,429百万円 (前年同期比
6.1%増 )、営業 利益は238百万円 (同 22.3%減 )、経常 利益は238百万円 (同 27.4%減 )、親会社株主に帰属する四
半期 純利益は158百万円 (同 7.1%増 )となりました。
報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(a) 開発推進・支援事業
当第3四半期連結累計期間における受託開発の売上高は、エンターテインメント業界からの案件を中心に引き
合いが多く増収となりました。
ミドルウェアの売上高は、請負開発による売上は増加したものの前年同期に成約した大型ライセンス契約の穴
を埋めるまでには至らず減収となりました。
ネットワーク構築・運用等のサービスを提供するオンラインソリューションの売上高は、オンラインゲーム向
けのサーバー開発、運用が共に堅調で増収となりました。
以上の結果、売上高は 2,076百万円 (前年同期比 6.8%増 )、セグメント 利益は276百万円 (同 12.3%減 )となり
ました。
(b) 人材事業
エンターテインメント業界におけるクリエイティブ人材の正社員需要は底堅く推移しました。
当第3四半期連結累計期間における派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ1,694名(前年同期比3.4%
増)、有料職業紹介の成約実績数は312名(前年同期比7.6%増)となりました。
以上の結果、売上高は 1,352百万円 (前年同期比 5.0%増 )、セグメント 利益は330百万円 (同 4.5%減 )となり
ました。
② 財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 439百万円減少 (前連結会計年度末比 12.8%
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減 )し、 3,000百万円 となりました。
これは主に、前払費用の 増加20百万円 等があったものの、現金及び預金の 減少312百万円 、売掛金及び契約資産の
減少82百万円 、投資その他の資産の 減少68百万円 等があったことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて 453百万円減少 (同 26.1%減 )し、 1,284百万
円 となりました。
これは主に、長期借入金の 増加204百万円 等があったものの、短期借入金の 減少350百万円 、未払費用の 減少209百
万円 、 未払法人税等の 減少83百万円 等があったことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて 13百万円増加 (同 0.8%増 )し、 1,716百万
円 となりました。
これは主に、自己株式の増加 147百万円 があったものの、利益剰余金の 増加158百万円 等があったことによるもの
であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比 7.7ポイント増加 し、 57.2% となりました。
(2) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた問題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 56百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,420,000
計 9,420,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年8月31日 ) (2023年10月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 2,973,900 2,973,900
る標準となる株式であり、単元
グロース市場
株式数は100株であります。
計 2,973,900 2,973,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年6月1日~
- 2,973,900 - 466 - 665
2023年8月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第3四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100,000
普通株式 2,871,900
完全議決権株式(その他) 28,719 ―
普通株式 2,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,973,900 ― ―
総株主の議決権 ― 28,719 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行が保有する当社株式25,000株(議決権の数250個)を含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2023年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区恵比寿一丁目
シリコンスタジオ株式会社 100,000 - 100,000 3.36
21番3号
計 ― 100,000 - 100,000 3.36
(注)株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式25,000株は、上記自
己株式に含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号) に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年
8月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年12月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,699 1,386
売掛金及び契約資産 705 622
仕掛品 466 467
前払費用 64 84
その他 6 21
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 2,941 2,582
固定資産
有形固定資産 115 113
無形固定資産
ソフトウエア 26 17
10 8
その他
無形固定資産合計 36 25
※1 346 ※1 278
投資その他の資産
固定資産合計 498 417
資産合計 3,440 3,000
負債の部
流動負債
買掛金 78 40
※2 350
短期借入金 -
1年内返済予定の長期借入金 66 95
未払金 105 93
未払費用 257 48
契約負債 216 200
預り金 23 27
未払法人税等 83 0
未払消費税等 104 55
リース債務 0 0
賞与引当金 - 68
受注損失引当金 257 257
1 1
その他
流動負債合計 1,546 889
固定負債
長期借入金 162 366
資産除去債務 26 26
1 1
リース債務
固定負債合計 190 394
負債合計 1,737 1,284
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 466 466
資本剰余金 2,097 2,097
利益剰余金 △ 738 △ 579
△ 122 △ 269
自己株式
株主資本合計 1,702 1,714
その他の包括利益累計額
0 1
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 0 1
純資産合計 1,702 1,716
負債純資産合計 3,440 3,000
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
売上高 3,233 3,429
1,757 1,927
売上原価
売上総利益 1,475 1,501
販売費及び一般管理費 1,168 1,263
営業利益 306 238
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 7 9
持分法による投資利益 17 -
為替差益 0 -
違約金収入 4 -
0 2
その他
営業外収益合計 31 12
営業外費用
支払利息 3 3
資金調達費用 2 2
雇用支援納付金 1 1
持分法による投資損失 - 5
為替差損 - 0
1 0
その他
営業外費用合計 9 12
経常利益 328 238
特別損失
84 -
ソフトウエア評価損
特別損失合計 84 -
税金等調整前四半期純利益 243 238
法人税、住民税及び事業税
49 16
45 62
法人税等調整額
法人税等合計 95 79
四半期純利益 148 158
親会社株主に帰属する四半期純利益 148 158
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
四半期純利益 148 158
その他の包括利益
1 1
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1 1
四半期包括利益 149 160
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 149 160
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年11月30日 ) ( 2023年8月31日 )
投資その他の資産 22 百万円 6 百万円
※2 貸出コミットメントライン契約
設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行1行と貸出コ
ミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約には財務制限条項が付されており、条件に抵触し
た場合には、当該契約は終了することになっております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年11月30日 ) ( 2023年8月31日 )
貸出コミットメントの金額 1,000 百万円 700 百万円
借入実行残高 250 百万円 — 百万円
差引額 750 百万円 700 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
減価償却費 48百万円 34百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年8月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2022年5月31日開催の取締役会において、 株式会社アルゴグラフィックスを処分先とする第三者割当
による自己株式90,040株の処分を行う事を決議し、2022年6月17日に払込が完了しました。この結果、当第3四
半期連結累計期間において資本剰余金が117百万円減少、自己株式が199百万円減少し、当第3四半期連結会計期
間末における資本剰余金は2,097百万円、自己株式は122百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年8月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2023年4月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行っております。この結
果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が147百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自
己株式が269百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年8月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注) 合計
開発推進・支援 人材 合計
売上高
一時点で移転される財 737 404 1,142 0 1,142
一定の期間にわたり移転される
1,207 883 2,090 - 2,090
財
顧客との契約から生じる収益 1,944 1,288 3,232 0 3,233
外部顧客への売上高
1,944 1,288 3,232 0 3,233
セグメント間の内部売上高
- 5 5 - 5
又は振替高
計 1,944 1,293 3,237 0 3,238
セグメント利益又は損失(△) 314 345 660 △ 0 660
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 660
全社費用(注) △355
「その他」の区分の損失(△) △0
棚卸資産の調整額等 1
四半期連結損益計算書の営業利益 306
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年8月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
開発推進・支援 人材 合計
売上高
一時点で移転される財 664 431 1,096 - 1,096
一定の期間にわたり移転される
1,411 920 2,332 - 2,332
財
顧客との契約から生じる収益 2,076 1,352 3,429 - 3,429
外部顧客への売上高
2,076 1,352 3,429 - 3,429
セグメント間の内部売上高
- 9 9 - 9
又は振替高
計 2,076 1,362 3,438 - 3,438
セグメント利益 276 330 606 - 606
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 606
全社費用(注) △368
棚卸資産の調整額等 0
四半期連結損益計算書の営業利益 238
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
項目
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益 51円41銭 54円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 148 158
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
148 158
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,883,835 2,899,243
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1.当社は、第17期第1四半期連結会計期間より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。1株当たり
四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております(前第3四半期
連結累計期間25,000株、当第3四半期連結累計期間25,000株)。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
シリコンスタジオ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 忠 津 正 明 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシリコンスタジ
オ株式会社の2022年12月1日から2023年11月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年6月1日から
2023年8月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年12月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シリコンスタジオ株式会社及び連結子会社の2023年8月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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