ＵＵＵＭ株式会社 四半期報告書 第11期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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ＵＵＵＭ株式会社(E33359)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 ＵＵＵＭ株式会社
【英訳名】 ＵＵＵＭ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 梅景 匡之
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03(5414)7258
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 安藤 潔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03(5414)7258
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 安藤 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年５月31日
売上高 (千円) 5,829,220 5,420,672 23,087,389
経常利益又は経常損失（△） (千円) 190,077 △ 60,729 △ 150,454
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 104,520 △ 221,838 △ 1,053,265
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 114,675 △ 218,731 △ 1,079,477
純資産額 (千円) 4,507,919 3,112,341 3,325,607
総資産額 (千円) 11,184,209 10,280,383 10,438,815
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失 (円) 5.28 △ 11.17 △ 53.09
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 5.19 － －
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.1 30.0 31.6
従業員数 (人) 593 598 629
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第10期及び第11期第１四半期連結累計期間の潜在株式 調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式 は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため 記載しておりません 。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グル－プ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の正
常化に伴い、個人消費の緩やかな回復が見られました。一方で、円安ドル高の進行や規制緩和に伴うオフライン需
要の回復など、当社グループを取り巻く経営環境は日々刻々と変化しております。
このような事業環境のもと、当社クリエイターに関連する商品が拡大したこと等によってグッズの卸売りは好調
に推移しました。一方、アドセンス・ゲーム・マーケティングは収益力強化に向け改善を進めています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、 売上高5,420,672千円 (前年同四半期 7.0 ％減)、 営業損失
56,783千円 (前年同四半期は営業利益 203,448 千円)、 経常損失60,729千円 (前年同四半期は経常利益 190,077 千円)と
なり、 親会社株主に帰属する四半期純損失は221,838千円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益
104,520 千円)となりました。
なお、当社グル－プは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりませ
ん。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、 10,280,383千円 となり、 前連結会計年度末に比べ158,432千円減少
いたしました。
流動資産は 8,308,097千円 となり、 前連結会計年度末に比べ24,250千円増加 いたしました。この主な内訳は、現金
及び預金の増加 372,959 千円、売掛金の増加 233,383 千円、未収消費税等の減少 593,733 千円によるものであります。
固定資産は 1,972,285千円 となり、 前連結会計年度末に比べ182,682千円減少 いたしました。この主な内訳は、無
形固定資産の減少 189,190 千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、 7,168,041千円 となり、 前連結会計年度末に比べ54,833千円増加 い
たしました。この主な内訳は、買掛金の増加 273,880 千円、賞与引当金の減少 142,792 千円、未払法人税等の減少
102,616 千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 3,112,341千円 となり、 前連結会計年度末に比べ213,265千円減
少 いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上 221,838 千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グル－プの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（株式会社フリークアウト・ホールディングスとの資本業務提携契約）
当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、株式会社フリークアウト・ホールディングス（以下「公開
買付者」といいます。）による当社の普通株式に対する金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を
含みます。）及び関係法令に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を
表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、中立の立場をとり、当社の株主の皆様のご判断
に委ねることを決議しておりました。
併せて、当社は、当該取締役会において、公開買付者との間で資本業務提携契約（当該契約に基づく資本業務
提携を、以下「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し、同日付けで公開買付者との間で資本
業務提携契約を締結しております。なお、本公開買付けは2023年９月８日をもって終了し、公開買付者は当社の
親会社となっております。
（１）本資本業務提携の目的及び理由
公開買付者及び当社は、本公開買付けの実施を通じて、資本関係を構築するとともに、双方のネットワーク・
ノウハウ・リソース・サービスを共有することにより、両社の相乗的な企業価値の向上を図ることを目的とし
て、業務提携関係も構築することを企図しております。
（２）業務提携の内容
公開買付者及び当社は、業務提携（以下「本業務提携」といいます。）の具体的内容として、以下の内容を念
頭に今後協議を行うものとしております。また、公開買付者及び当社は、本業務提携の趣旨に照らして明らかに
抵触若しくは矛盾する業務を提携又は業務を行う場合には、誠実に協議をすることに合意しております。
(a) テクノロジーによるクリエイターサポートの充実
(b) クリエイターファンドの運営によるクリエイターのライフタイムレベニュー（生涯収益）の安定化
(c) アジアを中心とするグローバル展開の加速
(d) その他課題解決に向けたコラボレーション
(e) 広告商品におけるコラボレーション
(f) マーケティング領域における協業
(g) 広告効果を高めるツールなどの新たな自社プロダクトの共同開発
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,400,000
計 68,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名または登録認可金 内容
(2023年10月13日)
融商品取引業協会名
( 2023年８月31日 )
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 19,978,140 19,978,140 い当社における標準とな
(グロース)
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 19,978,140 19,978,140 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第13回新株予約権(2023年７月14日取締役会決議)
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役員１名、当社従業員１名）
決議年月日 2023年７月14日
新株予約権の数(個) 497
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 49,700(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1(注)２
自 2024年２月１日
新株予約権の行使期間
至 2033年７月31日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1(注)３
新株予約権の行使の条件 (注)４
本新株予約権を譲渡する
新株予約権の譲渡に関する事項 には取締役会の承認を受
けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５
（注）１
(1) 本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。なお、インセンティブ報酬として付与される新株予
約権であり、金銭の払込みを要しないが有利発行には該当しない。
(2) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式100株とする。ただし、当社が株式分割又は株式併合
を行う場合、次の算式により調整されるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で
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行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数に
ついては、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
(3) 本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に
準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことが
できるものとする。
(注) ２
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式
１株あたりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(注) ３
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
(注) ４
行使条件
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員
または従業員（契約社員を含む。）であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他
正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(注) ５
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予
約権を交付することとする。
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第14回新株予約権(2023年７月14日取締役会決議)
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役員６名、当社従業員４名）
決議年月日 2023年７月14日
新株予約権の数(個) 1,845
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 184,500(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 735(注)２
自 2025年８月１日
新株予約権の行使期間
至 2033年７月14日
発行価格 735
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 368(注)３
新株予約権の行使の条件 (注)４
本新株予約権を譲渡する
新株予約権の譲渡に関する事項 には取締役会の承認を受
けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５
（注）１
(1) 本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。なお、インセンティブ報酬として付与される新株予
約権であり、金銭の払込みを要しないが有利発行には該当しない。
(2) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式100株とする。ただし、当社が株式分割又は株式併合
を行う場合、次の算式により調整されるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数に
ついては、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
(3) 本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に
準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことが
できるものとする。
(注) ２
(1) 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
(2) 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を
行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株
式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
る１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う
場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行
使価額の調整を行うことができるものとする。
(注) ３
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
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(注) ４
行使条件
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員
または従業員（契約社員を含む。）であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他
正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(注) ５
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予
約権を交付することとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月１日～
－ 19,978,140 － 834,125 － 803,125
2023年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
できないことから、直前の基準日(2023年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
「第３ 提出会社の状況 １ (1)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
121,200
② 発行済株式」の内容の記載を参照
普通株式
完全議決権株式(その他) 同上
197,815
19,781,500
普通株式
単元未満株式
－ －
75,440
発行済株式総数 19,978,140 － －
総株主の議決権 － 197,815 －
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計（株） 式数の割合
（株） （株）
（％）
（自己保有株式） 東京都港区赤坂９
121,200 － 121,200 0.60
ＵＵＵＭ株式会社 丁目７－１号
計 － 121,200 － 121,200 0.60
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次の通りであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2023年９月15日
取締役 会長 鎌田 和樹
（辞任による退任）
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 4 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 20.0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュ－を受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,231,874 4,604,833
売掛金 2,405,249 2,638,633
商品 469,465 425,973
仕掛品 10,571 13,777
貯蔵品 2,458 566
未収消費税等 846,172 252,438
318,055 371,875
その他
流動資産合計 8,283,847 8,308,097
固定資産
有形固定資産 236,544 224,148
無形固定資産
のれん 33,514 13,405
契約関連無形資産 490,000 472,500
254,352 102,770
その他
無形固定資産合計 777,866 588,676
投資その他の資産
投資有価証券 396,969 364,199
敷金及び保証金 349,961 342,622
393,626 452,638
その他
投資その他の資産合計 1,140,557 1,159,460
固定資産合計 2,154,968 1,972,285
資産合計 10,438,815 10,280,383
負債の部
流動負債
買掛金 1,799,479 2,073,360
短期借入金 3,500,000 3,500,000
1年内返済予定の長期借入金 297,000 297,000
未払法人税等 122,403 19,786
契約負債 162,392 224,379
賞与引当金 142,792 －
816,838 861,659
その他
流動負債合計 6,840,905 6,976,186
固定負債
長期借入金 256,047 181,797
16,255 10,058
その他
固定負債合計 272,302 191,855
負債合計 7,113,207 7,168,041
純資産の部
株主資本
資本金 834,125 834,125
資本剰余金 824,787 824,787
利益剰余金 1,751,888 1,530,050
△ 99,978 △ 99,978
自己株式
株主資本合計 3,310,823 3,088,985
その他の包括利益累計額
△ 8,795 △ 5,689
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 8,795 △ 5,689
新株予約権 23,579 29,045
純資産合計 3,325,607 3,112,341
負債純資産合計 10,438,815 10,280,383
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 5,829,220 5,420,672
3,989,274 3,765,170
売上原価
売上総利益 1,839,946 1,655,502
販売費及び一般管理費 1,636,497 1,712,285
営業利益又は営業損失（△） 203,448 △ 56,783
営業外収益
受取利息 39 28
為替差益 16,381 2,787
関係会社業務受託収入 8,960 －
持分法による投資利益 － 14,274
1,582 1,843
その他
営業外収益合計 26,963 18,934
営業外費用
支払利息 2,482 3,362
投資有価証券売却損 － 17,464
持分法による投資損失 34,868 －
2,983 2,054
その他
営業外費用合計 40,334 22,881
経常利益又は経常損失（△） 190,077 △ 60,729
特別損失
－ 186,429
減損損失
特別損失合計 － 186,429
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
190,077 △ 247,159
純損失（△）
法人税等 86,223 △ 25,320
四半期純利益又は四半期純損失（△） 103,854 △ 221,838
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 666 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
104,520 △ 221,838
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 103,854 △ 221,838
その他の包括利益
10,820 3,106
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 10,820 3,106
四半期包括利益 114,675 △ 218,731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 115,341 △ 218,731
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 666 －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロ－計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロ－計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
減価償却費 46,271 千円 61,121 千円
のれん償却 20,108 千円 20,108 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの。
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの。
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
収益の分解情報
当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以
下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当 第１四半期 連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
インフルエンサーギャラクシー 3,731,560 3,865,775
アドセンス (2,419,174) (2,060,564)
グッズP2C (843,638) (1,361,319)
その他 (468,748) (443,892)
コンテキストドリブンマーケティング 2,097,659 1,554,896
顧客との契約から生じる収益 5,829,220 5,420,672
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 5,829,220 5,420,672
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
5円28銭 △11円17銭
純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
104,520 △221,838
株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 104,520 △221,838
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,801,980 19,856,940
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
5円19銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(株) 346,599 －
2018年８月21日取締役会決
議による第11回新株予約権
新株予約権の数 50個
（普通株式 6,000株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
2022年６月14日取締役会決
会計年度末から重要な変動があったものの概要
議による第12回新株予約権
新株予約権の数 1,500個
（普通株式 150,000株）
（注）当 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在す るもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（株式会社フリークアウト・ホールディングスによる当社株券に対する公開買付けの実施）
当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、株式会社フリークアウト・ホールディングス（以下「公開
買付者」といいます。）による当社の普通株式に対する金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を
含みます。）及び関係法令に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を
表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、中立の立場をとり、当社の株主の皆様のご判断
に委ねることを決議いたしました。
公開買付者らによる本公開買付は2023年９月８日をもって終了し、本公開買付けに応募された株券等の数の合
計10,403,982株が買付予定数の下限（7,849,430株）以上となりましたので、本公開買付けは成立した旨の報告を
受けました。この結果、公開買付者は当社の親会社となっております。
詳細については、2023年９月９日公表の「株式会社フリークアウト・ホールディングスによる当社株券に対す
る公開買付けの結果 並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
（子会社及び持分法適用関連会社の異動（株式譲渡））
当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＨＯＮＥＳＴ株式会社（以下「Ｈ
ＯＮＥＳＴ」といいます。）及び当社の持分法適用関連会社であるＮＵＮＷ株式会社（以下「ＮＵＮＷ」とい
い、ＨＯＮＥＳＴ及びＮＵＮＷを併せて「対象会社」と総称します。）に関し、当社が保有する対象会社の普通
株式の全てを鎌田和樹氏に譲渡すること（以下「本株式譲渡」といいます。）を決議いたしました。
本株式譲渡は2023年９月15日に実行されたため、 2024年５月期第２四半期決算以降、 ＨＯＮＥＳＴは当社の連
結子会社から除外され、ＮＵＮＷは当社の持分法適用関連会社から除外されます。また 、2024年５月期第２四半
期決算において、関係会社株式売却益として特別利益を約2.2億円計上する見込みであります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュ－報告書
2023年10月13日
ＵＵＵＭ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 井 清 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鴇 田 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＵＵＭ株式会
社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年８月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュ－を
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＵＵＵＭ株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年８月10日開催の取締役会において、株式会社フリークアウ
ト・ホールディングスが会社の普通株式に対して行う公開買付けに関して賛同の意見を表明することを決議した。当該
公開買付けは2023年９月８日に成立し、この結果、株式会社フリークアウト・ホールディングスが会社の親会社となっ
ている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュ－報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデ－タは監査の対象には含まれておりません。
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