株式会社井筒屋 四半期報告書 第129期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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株式会社井筒屋(E03032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第129期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社井筒屋
【英訳名】 IZUTSUYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 影 山 英 雄
【本店の所在の場所】 北九州市小倉北区船場町１番１号
【電話番号】 (093)522-3111
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理・財務部長 山 本 直 樹
【最寄りの連絡場所】 北九州市小倉北区船場町１番１号
【電話番号】 (093)522-3111
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理・財務部長 山 本 直 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第２四半期 第２四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 (百万円) 11,164 10,905 22,573
経常利益 (百万円) 646 463 1,075
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 811 460 1,019
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 808 464 1,005
純資産額 (百万円) 9,914 10,464 10,111
総資産額 (百万円) 47,071 45,812 46,343
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 70.87 40.28 88.95
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.1 22.8 21.8
営業活動による
(百万円) 1,103 926 2,011
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 342 △ 387 13
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 764 △ 838 △ 1,968
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,601 3,360 3,660
四半期末(期末)残高
第128期 第129期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 39.31 12.91
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．第129期第２四半期連結累計期間の １株当たり四半期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」及び「株式
給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、総じて新型コロナ
ウイルス感染症による行動制限の解除に伴う個人消費の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移い
たしました。今後も景気の持ち直し傾向が続くことが期待されますものの、世界的な金融引き締めや、中国を
はじめとした海外経済の先行き懸念が及ぼす景気の下押しリスクを背景に、物価上昇、金融資本市場の変動等
の影響などもあり、いまだ先行き不透明な状況が続いております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は10,905百万円（前年同期
比97.7%）、営業利益は477百万円（前年同期比67.6％）、経常利益は463百万円（前年同期比71.7％）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は460百万円（前年同期比56.7％）となりました。
引き続き当社グループは、先行き不透明な経済情勢におきましても、これまで取り組んでまいりました事業
構造改革をより一層定着・発展させ、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めてま
いります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業界におきましては、2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行し、行動
制限がなくなったことを受け、外出機会の増加や訪日外国人によるインバウンド需要の回復により商況は前年
に比べて改善し、大都市圏を中心に復調の兆しが見え始めております。
こうした状況の中、当社グループにおきましては、従来型の規模や量を追求する事業モデルを見直し、量か
ら質への新たな事業モデルへの道筋をつける「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2022年度～2024年度）」
を策定し、推進いたしております。
本店におきましては、引き続き高額品やデイリー商材の食料品などの好調カテゴリーが牽引する中、百貨店
らしさの追求、他商業施設との差別化を図るため、百貨店の強みである自主編集ゾーンの拡充や地域活性化な
どの取り組みを推し進めております。
自主編集ゾーンの拡充といたしまして、本館７階子供服フロアに、サステナブルライフを推進するための自
主編集セレクトショップ「SustainaBase（サステナベース）」を３月にオープンいたしました。環境に配慮し
た商品等の販売や情報発信、ワークショップ、企業とのコラボレーションイベントを通じて、百貨店ならでは
のサステナブルライフを提案しております。
また、新館５階紳士服フロアでは、気軽にオーダーメイドが楽しめるメンズ＆レディースオーダースーツ専
門ショップ「ディファレンス」が３月にオープンいたしました。
催事・イベントに関しましては、入場制限緩和や試食再開の影響等もあり、賑わいを取り戻しつつありま
す。３月には「全国うまいもの大会」、４月には恒例の「北海道物産展」を開催するなど多くのお客様で賑わ
いました。
地元消費喚起への取り組みといたしましては、プレミアム付き地域商品券事業への参画をはじめ、本新館間
クロスロードにて「クロスロードマルシェ」をゴールデンウィークに合わせ開催。また北九州市制60周年を記
念して、地元の魅力を発信する催事「きたきゅうフェスティバル」や「井筒屋のお中元」において市制60周年
特集や限定商品など、地元の繋がりを活かした取り組みを推進いたしました。今後も店内催事の開催や地域イ
ベントへの参画など、地域の活性化に積極的に取り組んでまいります。
サテライトショップにおきましては、飯塚ショップが７月に「イオン穂波ショッピングセンター」での営業
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を終了し、新たに「ゆめタウン飯塚」１階に移転オープンいたしました。今後とも地域のお客様との繋がりを
大切にした店づくりに努めてまいります。
山口店におきましては、お客様の店内の買い廻りを促進すべく、３月には洋服と雑貨のリラクシングスタイ
ルショップ「VOYAGES HOME（ボヤージュホーム）」、４月にはインドの天然素材を使って、木版プリントの伝
統技法を用いた「kapuwa（カプワ）」が２階にオープンいたしました。今後もお客様にご満足いただける魅力
ある店舗づくりに努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は10,885百万円(前年同期比97.7％)、営業利益
は490百万円(前年同期比64.3％ )となりました。
②友の会事業
友の会事業におきましては、 売上高は19百万円(前年同期比115.2％)、営業利益 は28百万円(前年同期比
311.4％ )となりました。
(２) 財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて530百万円減少し、45,812百万円とな
りました。これは主に有形固定資産や現金及び預金等が減少したことによるものであります。総資産のうち
流動資産は7,649百万円、固定資産は38,162百万円であります。固定資産の主な内容は、有形固定資産33,931
百万円、無形固定資産408百万円、投資その他の資産3,822百万円であります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて883百万円減少し、35,348百
万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。うち、流動負債は25,589百万円、
固定負債は9,758百万円であります。負債の主な内容は、借入金15,842百万円、契約負債4,471百万円、支払
手形及び買掛金4,188百万円、再評価に係る繰延税金負債3,278百万円であります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと
等により前連結会計年度末に比べ352百万円増加し、10,464百万円となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比べ241百万円
減少し、3,360百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、926百万円の資金収入となりまし
た（前第２四半期連結累計期間は1,103百万円の資金収入）。
これは主として税金等調整前四半期純利益の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、387百万円の資金支出となりまし
た（前第２四半期連結累計期間は342百万円の資金支出）。
これは主として有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、838百万円の資金支出となりまし
た（前第２四半期連結累計期間は764百万円の資金支出）。
これは主として有利子負債の返済によるものであります。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
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はありません。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(７) 研究開発活動
該当事項はありません。
（８） 経営成績に重要な影響を与える要因
「１ 事業等のリスク」に記載しております。
（９） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について基本的な考え方に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株) 名又は登録認可金融
種類 内容
(2023年10月13日)
(2023年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
スタンダード市場
普通株式 11,480,495 11,480,495
あります。
福岡証券取引所
計 11,480,495 11,480,495 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月１日～
― 11,480 ― 100 ― 924
2023年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
井筒屋共栄持株会 福岡県北九州市小倉北区船場町１番１号 1,190,900 10.4
西日本鉄道株式会社 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目５番７号 1,052,041 9.2
ガバナンス・パートナーズ投資事業
東京都港区西麻布１丁目３番２６号 550,000 4.8
有限責任組合
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 442,800 3.9
会社（信託口）（注）１
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮ
２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ，
ＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ
ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥ
262,939 2.3
ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ Ｉ
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
ＬＭ ＦＥ
上野投資株式会社 福岡県遠賀郡水巻町下二西１丁目２番１８号 260,000 2.3
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 198,061 1.7
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
東京都千代田区大手町１丁目９番７号 155,630 1.4
株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 147,000 1.3
Ｅ口）(注）２
株式会社北九州銀行 福岡県北九州市小倉北区堺町１丁目１番１０号 139,847 1.2
計 ― 4,399,218 38.3
(注) １.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託口の所有株式442,800株は信託業務に係る株式
数であります。
２.株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の信託口の所有株式147,000株は信託業務に係る株式数であり
ます。当社は取締役等及び従業員への株式給付信託として、BBT、J-ESOP制度をそれぞれ導入しており、
株式会社日本日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、当社株式147,000株を取得しております。また、当該
株式は連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 24,200
社における標準となる株式
普通株式 11,427,200
完全議決権株式(その他) 114,272 同上
普通株式 29,095
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 11,480,495 ― ―
総株主の議決権 ― 114,272 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT)」及び「株式給付信託（J-ESOP)」
の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式147,000株（議決権1,470個）
及び証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 北九州市小倉北区船場町１
24,200 ― 24,200 0.2
株式会社井筒屋 番１号
計 ― 24,200 ― 24,200 0.2
（注）「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する株式147,000株につきましては、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,660 3,372
受取手形及び売掛金 1,797 1,849
商品 2,058 1,961
貯蔵品 19 20
その他 415 445
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 7,952 7,649
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,968 9,460
土地 24,011 24,011
408 459
その他（純額）
有形固定資産合計 34,389 33,931
無形固定資産
213 408
投資その他の資産
差入保証金 1,418 1,418
その他 2,424 2,458
△ 54 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,788 3,822
固定資産合計 38,391 38,162
資産合計 46,343 45,812
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,116 4,188
短期借入金 11,333 11,333
未払法人税等 10 5
前受金 3,087 2,943
契約負債 4,417 4,471
その他の引当金 58 59
2,946 2,586
その他
流動負債合計 25,971 25,589
固定負債
長期借入金 5,176 4,509
再評価に係る繰延税金負債 3,278 3,278
商品券回収損失引当金 618 632
役員株式給付引当金 ― 3
その他の引当金 ― 3
退職給付に係る負債 748 702
資産除去債務 248 269
190 358
その他
固定負債合計 10,260 9,758
負債合計 36,231 35,348
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 924 924
利益剰余金 3,727 4,130
△ 27 △ 82
自己株式
株主資本合計 4,724 5,072
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17 20
土地再評価差額金 5,362 5,362
7 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,387 5,391
純資産合計 10,111 10,464
負債純資産合計 46,343 45,812
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 11,164 10,905
5,589 5,405
売上原価
売上総利益 5,574 5,499
※１ 4,867 ※１ 5,021
販売費及び一般管理費
営業利益 707 477
営業外収益
受取利息 0 0
持分法による投資利益 9 19
協賛金収入 11 1
未回収商品券受入益 101 100
受取賃貸料 32 32
※２ 49 ※２ ―
助成金収入
システム導入負担金収入 ― 40
33 63
その他
営業外収益合計 238 257
営業外費用
支払利息 164 145
商品券回収損失引当金繰入額 84 86
51 39
その他
営業外費用合計 299 271
経常利益 646 463
税金等調整前四半期純利益 646 463
法人税、住民税及び事業税
5 5
△ 171 △ 2
法人税等調整額
法人税等合計 △ 165 2
四半期純利益 811 460
親会社株主に帰属する四半期純利益 811 460
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益 811 460
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 1
退職給付に係る調整額 △ 0 1
△ 2 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3 4
四半期包括利益 808 464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 808 464
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 646 463
減価償却費 707 728
貸倒引当金の増減額(△は減少） △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少） 1 1
商品券回収損失引当金の増減額（△は減少） 18 13
退職給付に係る負債の増減額(△は減少） △ 33 △ 44
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） ― 3
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 1
助成金収入 △ 49 ―
支払利息 164 145
持分法による投資損益（△は益） △ 9 △ 19
売上債権の増減額（△は増加） △ 159 △ 51
棚卸資産の増減額（△は増加） 60 95
仕入債務の増減額（△は減少） 320 71
未払消費税等の増減額（△は減少） 121 △ 32
その他の資産の増減額（△は増加） △ 69 △ 24
△ 469 △ 271
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,247 1,079
利息及び配当金の受取額
3 2
助成金の受取額 49 ―
利息の支払額 △ 161 △ 144
△ 35 △ 10
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,103 926
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 ― 1
有形固定資産の取得による支出 △ 302 △ 320
無形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 23
差入保証金の差入による支出 ― △ 7
差入保証金の回収による収入 51 6
資産除去債務の履行による支出 ― △ 13
△ 88 △ 30
その他の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 342 △ 387
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 666 △ 666
リース債務の返済による支出 △ 40 △ 59
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 54
△ 57 △ 57
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 764 △ 838
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2 △ 300
現金及び現金同等物の期首残高 3,604 3,660
※ 3,601 ※ 3,360
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券
報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に想定できない影響を及ぼす可能性があります。
（業績連動型株式報酬制度）
業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust))」
当社は、2023年５月25日開催の第128回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。）及び
執行役員に対する新たな中長期業績連動報酬として業績連動型株式報酬制度「BBT（＝Board Benefit Trust）」
（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社
株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時
期は、原則として取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間32百万円、
88,200株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式給付信託（J-ESOP）
当社は、重要な職責を担う社員の退職に際し、業績に連動した年次報酬として、当社株式等の給付を行
い、従業員の更なる福利厚生の促進とエンゲージメントの向上を図る目的として「株式給付信託（J-
ESOP）」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し、当社株式
を給付する仕組みです。
当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、
退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
従業員に対し給付する株式は、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理
するものとします。
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②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間21百万円、
58,800株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年８月31日 )
当座貸越極度額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 5,000百万円 5,000百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
販売促進費 280 百万円 282 百万円
〃 〃
宣伝費 219 211
〃 〃
役員報酬及び給料手当 1,520 1,557
〃 〃
賞与引当金繰入額 57 59
〃 〃
賃借料 506 487
〃 〃
減価償却費 702 729
〃 〃
退職給付費用 32 35
※２ 助成金収入の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金 3,601百万円 3,372百万円
株式給付信託預金 ― 〃 △12 〃
現金及び現金同等物 3,601百万円 3,360百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年４月19日
普通株式 利益剰余金 57 5 2022年２月28日 2022年５月27日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年４月12日
普通株式 利益剰余金 57 5 2023年２月28日 2023年５月26日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
百貨店業 友の会事業
売上高
外部顧客への売上高 11,147 16 ― 11,164
セグメント間の内部売上高
200 243 ― 443
又は振替高
計 11,347 259 ― 11,607
セグメント利益 762 9 ― 771
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 771
セグメント間取引消去 △63
四半期連結損益計算書の営業利益 707
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
百貨店業 友の会事業
売上高
外部顧客への売上高 10,885 19 ― 10,905
セグメント間の内部売上高
193 254 ― 448
又は振替高
計 11,079 274 ― 11,353
セグメント利益 490 28 ― 518
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 518
セグメント間取引消去 △40
四半期連結損益計算書の営業利益 477
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりで
あります。
(単位：百万円)
百貨店業 友の会事業 合計
顧客との契約から生じる収益 11,042 16 11,059
その他の収益 104 ― 104
外部顧客への売上高 11,147 16 11,164
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりで
あります。
(単位：百万円)
百貨店業 友の会事業 合計
顧客との契約から生じる収益 10,781 19 10,801
その他の収益 104 ― 104
外部顧客への売上高 10,885 19 10,905
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 70円87銭 40円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 811 460
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
811 460
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
11,456 11,435
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間147,000株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
株式会社井筒屋
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
久 保 英 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 竹 昭
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社井
筒屋の２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年６月
１日から２０２３年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年３月１日から２０２３年８月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社井筒屋及び連結子会社の２０２３年８月３１日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監 査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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