三光合成株式会社 四半期報告書 第91期第1四半期(2023/06/01-2023/08/31)
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三光合成株式会社(E00866)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第91期第1四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 三光合成株式会社
【英訳名】 SANKO GOSEI LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 健宗
【本店の所在の場所】 富山県南砺市土生新1200番地
【電話番号】 (0763)52-7105
【事務連絡者氏名】 取締役上級常務執行役員 芹川 明
【最寄りの連絡場所】 富山県南砺市土生新1200番地
【電話番号】 (0763)52-7105
【事務連絡者氏名】 取締役上級常務執行役員 芹川 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第90期
累計期間 累計期間
自2022年6月1日 自2023年6月1日 自2022年6月1日
会計期間
至2022年8月31日 至2023年8月31日 至2023年5月31日
(百万円)
18,227 21,111 81,113
売上高
(百万円)
920 269 3,468
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円)
649 127 2,096
期)純利益
(百万円)
1,240 947 3,125
四半期包括利益又は包括利益
(百万円)
24,279 26,627 25,950
純資産額
(百万円)
60,036 65,554 65,580
総資産額
21.32 4.16 68.78
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
39.7 39.8 38.9
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動の正常
化が進んだものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、諸物価の上昇や為替
相場の急激な変動など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
この様な状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整
備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は21,111百万円(前年同期比15.8%増)となり、利益面にお
きましては、営業利益は383百万円(前年同期比43.4%減)、経常利益は269百万円(前年同期比70.7%減)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は127百万円(前年同期比80.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
車両用内外装部品及び金型の増収により、売上高は6,677百万円(前年同期比14.5%増)、セグメント利益は799
百万円(前年同期比77.9%増)となりました。
② 欧州
金型は減収となりましたが、車両用内外装部品は増収となり、売上高は2,825百万円(前年同期比30.8%増)、セ
グメント損失は受注増加による労務費や諸経費を含む生産準備費用の増加等の要因により151百万円(前年同期は
セグメント利益150百万円)となりました。
③ アジア
タイ、インドネシア及びインドでの車両用内外装部品が増収となり、売上高は8,109百万円(前年同期比9.7%
増)、セグメント利益は96百万円(前年同期比51.2%減)となりました。
④ 北米
金型は減収となりましたが、車両用内外装部品は増収となり、売上高は3,498百万円(前年同期比23.2%増)、セ
グメント損失は受注増加による労務費や諸経費を含む生産準備費用の増加等の要因により172百万円(前年同期は
セグメント利益28百万円)となりました。
なお、部門別の売上の状況は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年6月1日
部門別
至 2023年8月31日)
売上高(百万円) 前年同四半期比(%)
△19.7
情報・通信機器 1,551
成形品
15,140 31.9
車両
1,486 △6.6
家電その他
18,179 21.2
成形品計
△9.2
金型 2,932
21,111 15.8
合計
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当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、65,554百万円(前連結会計年度末比25百万円減)となりました。こ
れは、有形固定資産が2,027百万円増加し、現金及び預金が2,284百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、38,927百万円(前連結会計年度末比702百万円減)となりました。
これは、支払手形及び買掛金が280百万円並びに電子記録債務が304百万円それぞれ減少したこと等によるものであ
ります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、26,627百万円(前連結会計年度末比676百万円増)となりまし
た。これは、利益剰余金が147百万円減少し、為替換算調整勘定が765百万円増加したこと等によるものでありま
す。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変
更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は188百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
(2023年10月13日)
(2023年8月31日) 会名
東京証券取引所 単元株式数
30,688,569 30,688,569
普通株式
プライム市場 100株
30,688,569 30,688,569
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2023年6月1日~
- 30,688 - 4,008 - 3,860
2023年8月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2023年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
204,700
普通株式
30,468,700 304,687
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
15,169
単元未満株式 普通株式 - -
30,688,569
発行済株式総数 - -
304,687
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
2.上記単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2023年8月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
富山県南砺市土生
三光合成㈱ 204,700 204,700 0.67
-
新1200番地
204,700 204,700 0.67
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023
年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年5月31日) (2023年8月31日)
資産の部
流動資産
8,775 6,490
現金及び預金
99 44
受取手形
1,044 1,186
電子記録債権
15,728 15,026
売掛金
1,322 1,300
商品及び製品
4,580 5,017
仕掛品
1,763 1,890
原材料及び貯蔵品
3,329 3,367
その他
36,644 34,323
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,038 10,331
建物及び構築物(純額)
9,546 10,216
機械装置及び運搬具(純額)
1,881 2,034
工具、器具及び備品(純額)
5,072 5,130
土地
1,285 2,138
建設仮勘定
27,824 29,852
有形固定資産合計
無形固定資産
80 74
のれん
453 468
その他
534 542
無形固定資産合計
投資その他の資産
17 21
投資有価証券
559 815
その他
577 836
投資その他の資産合計
28,935 31,231
固定資産合計
65,580 65,554
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年5月31日) (2023年8月31日)
負債の部
流動負債
7,940 7,660
支払手形及び買掛金
3,794 3,489
電子記録債務
※1 5,811 ※1 5,716
短期借入金
2,194 2,207
1年内返済予定の長期借入金
538 279
未払法人税等
195 151
賞与引当金
53
役員賞与引当金 -
7,182 7,449
その他
27,710 26,954
流動負債合計
固定負債
7,403 7,483
長期借入金
16 16
役員退職慰労引当金
724 691
退職給付に係る負債
3,774 3,781
その他
11,919 11,973
固定負債合計
39,630 38,927
負債合計
純資産の部
株主資本
4,008 4,008
資本金
4,071 4,071
資本剰余金
16,399 16,252
利益剰余金
△ 43 △ 43
自己株式
24,436 24,289
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0
その他有価証券評価差額金 △ 1
退職給付に係る調整累計額 △ 170 △ 158
1,214 1,980
為替換算調整勘定
1,042 1,822
その他の包括利益累計額合計
470 515
非支配株主持分
25,950 26,627
純資産合計
65,580 65,554
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
18,227 21,111
売上高
15,604 18,549
売上原価
2,622 2,562
売上総利益
1,944 2,178
販売費及び一般管理費
678 383
営業利益
営業外収益
2 16
受取利息
0 0
受取配当金
14 12
受取賃貸料
12 16
スクラップ売却益
347 2
為替差益
13 10
その他
392 60
営業外収益合計
営業外費用
104 107
支払利息
36 32
デリバティブ損失
9 33
その他
150 173
営業外費用合計
920 269
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
12 13
固定資産除却損
24
-
特別退職金
12 37
特別損失合計
907 232
税金等調整前四半期純利益
257 86
法人税等
650 146
四半期純利益
0 19
非支配株主に帰属する四半期純利益
649 127
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
650 146
四半期純利益
その他の包括利益
1 2
その他有価証券評価差額金
577 786
為替換算調整勘定
10 12
退職給付に係る調整額
590 800
その他の包括利益合計
1,240 947
四半期包括利益
(内訳)
1,222 907
親会社株主に係る四半期包括利益
18 39
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結子会社において、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 シンジケーション・コミットメントライン契約
グループ経営の安定化を図るため、機動的かつ安定的な資金調達を可能とすることを目的として、シンジ
ケーション・コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年5月31日) (2023年8月31日)
コミットメントラインの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 7,000 7,000
差引額 1,000 1,000
2 財務制限条項
「※1」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当す
る借入先に対し借入金を一括返済することになっております。
① 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金
額以上に維持すること。
② 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を2回連続
して損失としないこと。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
減価償却費 841百万円 942百万円
のれんの償却額 9 10
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年8月25日
利益剰余金
普通株式 213 7 2022年5月31日 2022年8月26日
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年8月24日
利益剰余金
普通株式 274 9 2023年5月31日 2023年8月25日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)1
日本 欧州 アジア 北米 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 5,834 2,160 7,392 2,840 18,227 - 18,227
セグメント間の内部売上高
792 0 195 0 988 △ 988 -
又は振替高
計 6,626 2,160 7,588 2,840 19,216 △ 988 18,227
セグメント利益又は損失(△) 449 150 196 28 825 △ 147 678
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去25百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△172百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)1
日本 欧州 アジア 北米 計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 6,677 2,825 8,109 3,498 21,111 - 21,111
セグメント間の内部売上高
1,035 - 181 - 1,216 △ 1,216 -
又は振替高
計 7,712 2,825 8,291 3,498 22,328 △ 1,216 21,111
セグメント利益又は損失(△) 799 △ 151 96 △ 172 572 △ 188 383
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去1百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△190百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
計
日本 欧州 アジア 北米
成形品事業
情報・通信機器 1,306 - 625 - 1,931
車両 2,813 1,310 5,144 2,206 11,475
家電その他 387 22 1,173 8 1,592
成形品事業計 4,507 1,333 6,943 2,214 14,999
金型事業 1,326 826 449 625 3,228
顧客との契約から生じる収益 5,834 2,160 7,392 2,840 18,227
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 5,834 2,160 7,392 2,840 18,227
当第1四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
計
日本 欧州 アジア 北米
成形品事業
情報・通信機器 998 - 552 - 1,551
車両 3,567 2,358 5,736 3,478 15,140
家電その他 389 133 956 7 1,486
成形品事業計 4,955 2,491 7,245 3,486 18,179
金型事業 1,721 333 864 12 2,932
顧客との契約から生じる収益 6,677 2,825 8,109 3,498 21,111
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 6,677 2,825 8,109 3,498 21,111
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
1株当たり四半期純利益 21円32銭 4円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 649 127
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
649 127
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,483,820 30,483,783
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
三光合成株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
辻 是人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
橋本 浩史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光合成株式会
社の2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年8月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光合成株式会社及び連結子会社の2023年8月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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