タイガースポリマー株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | タイガースポリマー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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タイガースポリマー株式会社(E01024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 タイガースポリマー株式会社
【英訳名】 TIGERS POLYMER CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤 田 宏 治
【本店の所在の場所】 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号
【電話番号】 大阪(06)6834－1551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 宏 章
【最寄りの連絡場所】 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号
【電話番号】 大阪(06)6834－1551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 宏 章
【縦覧に供する場所】 タイガースポリマー株式会社 東京支店
(東京都中央区日本橋馬喰町二丁目７番８号)
タイガースポリマー株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区太閤三丁目１番１８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 21,867,968 24,067,596 45,285,261
経常利益 (千円) 756,400 2,596,476 1,869,962
親会社株主に帰属する
(千円) 2,378 1,856,362 816,448
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,976,330 4,190,064 3,746,197
純資産額 (千円) 36,467,888 41,014,348 36,943,847
総資産額 (千円) 50,180,846 55,608,476 51,427,344
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 0.12 93.26 41.02
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.4 69.3 67.9
営業活動による
(千円) 231,189 3,338,657 3,147,974
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 813,946 △ 1,015,055 △ 2,295,580
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 261,071 △ 334,411 △ 168,842
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,994,745 12,760,582 10,320,885
四半期末(期末)残高
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) △ 7.20 57.00
株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経済情勢は、行動制限の緩和によって社会経済活動の正常化が進みましたが、ウク
ライナ情勢の長期化や物価の高騰、為替の変動などもあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高24,067百万円(前年同四半期比
2,199百万円 10.1％増加)、営業利益1,827百万円(前年同四半期は営業損失221百万円)、経常利益2,596百万円(前年
同四半期比1,840百万円 243.3％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,856百万円(前年同四半期は親会社株
主に帰属する四半期純利益2百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
家電用ホース・産業用ホース・ゴムシート類の販売は減少しましたが、自動車部品の販売が増加し、売上高は
10,675百万円(前年同四半期比274百万円 2.6％増加)となりました。増収の影響や諸経費の減少等により、セグメン
ト利益(営業利益)は502百万円(前年同四半期比380百万円 313.4％増加)となりました。
② 米州
米国では、自動車部品・産業用ホースともに販売の増加に加えて、円安による為替換算上の影響もあり、増収・
増益となりました。メキシコの自動車部品は、円安による為替換算上の影響があり増収となりましたが、人件費や
諸経費の増加等により減益となりました。その結果、売上高は10,956百万円(前年同四半期比2,295百万円 26.5％増
加)、セグメント利益(営業利益)は1,197百万円(前年同四半期はセグメント損失507百万円)となりました。
③ 東南アジア
タイでは、自動車部品のタイ国内や米州向け販売が増加したことや円安による為替換算上の影響等により、増
収・増益となりました。マレーシアでは、家電用ホースの販売が減少したこと等により、減収・減益となりまし
た。その結果、売上高は1,723百万円(前年同四半期比161百万円 10.4％増加)、セグメント利益(営業利益)は99百万
円(前年同四半期比14百万円 12.7％減少)となりました。
④ 中国
中国では、自動車部品・家電用ホースともに販売が減少したことにより、売上高は2,426百万円(前年同四半期比
517百万円 17.6％減少)となりました。減収の影響等により、セグメント損失(営業損失)は42百万円(前年同四半期
はセグメント利益10百万円)となりました。
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(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,181百万円増加し、55,608百万円となりまし
た。これは主として、現金及び預金が1,022百万円増加したこと、有価証券が900百万円増加したこと、有形固定資
産が1,519百万円増加したこと、投資有価証券が540百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ110百万円増加し、14,594百万円となりました。これは主として、未払法人税等
が250百万円増加したこと、繰延税金負債が262百万円増加したこと、電子記録債務が133百万円減少したこと、短期
及び長期の借入金が200百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,070百万円増加し、41,014百万円となりました。これは主として、利益剰余
金が1,736百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が357百万円増加したこと、為替換算調整勘定が1,555百
万円増加したこと、非支配株主持分が426百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べ2,439
百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には12,760百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、3,338百万円(前年同四半期比1,344.1％増加)となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前四半期純利益2,830百万円、減価償却費1,262百万円、売上債権の減少額433百万円であり、支出の
主な内訳は、為替差益550百万円、仕入債務の減少額396百万円、法人税等の支払額393百万円であります。
投資活動の結果支出した資金は、1,015百万円(前年同四半期比24.7％増加)となりました。収入の主な内訳は、定
期預金の払戻による収入2,752百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出2,062百万円、有形及
び無形固定資産の取得による支出1,671百万円であります。
財務活動の結果支出した資金は、334百万円(前年同四半期比28.1％増加)となりました。収入の主な内訳は、短期
借入れによる収入2,050百万円であり、支出の主な内訳は、短期及び長期借入金の返済による支出2,250百万円、配
当金の支払額119百万円であります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は577百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 20,111,598 20,111,598
スタンダード市場 100株であります。
計 20,111,598 20,111,598 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ─ 20,111 ─ 4,149,555 ─ 3,900,524
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
タイガー興産有限会社 兵庫県宝塚市中州一丁目11番13号 1,965 9.87
タイガース取引先持株会 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号 1,695 8.51
澤 田 宏 治
兵庫県芦屋市 888 4.46
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 879 4.41
株式会社京都銀行（常任代理人 京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700
776 3.90
株式会社日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海一丁目８番１２号）
Ｔ.Ｐ.Ｃ持株会 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号 720 3.62
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 647 3.25
式会社(信託口)
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯ ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺ
ＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 Ａ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥ
624 3.13
インタラクティブ・ブローカーズ ＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東
証券株式会社） 京都千代田区霞が関三丁目２番５号）
タイガースポリマー従業員持株会 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号 547 2.74
澤 田 裕 治
兵庫県芦屋市 480 2.41
計 ― 9,224 46.34
(注) １ Ｔ．Ｐ．Ｃ持株会は、当社仕入先のグループであります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 647千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 206,500
普通株式 19,882,200
完全議決権株式(その他) 198,822 ―
普通株式 22,898
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,111,598 ― ―
総株主の議決権 ― 198,822 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府豊中市新千里東町
(自己保有株式)
206,500 ― 206,500 1.03
タイガースポリマー㈱
一丁目４番１号
計 ― 206,500 ― 206,500 1.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,806,509 13,829,243
※1 10,646,583
受取手形及び売掛金 10,694,846
有価証券 600,000 1,500,000
商品及び製品 2,332,882 2,450,809
仕掛品 231,246 242,742
原材料及び貯蔵品 3,005,510 2,862,575
1,073,508 1,305,773
その他
流動資産合計 30,744,502 32,837,727
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,747,504 15,661,626
△ 8,819,732 △ 9,411,454
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 5,927,772 6,250,172
機械装置及び運搬具
28,625,593 30,246,362
△ 24,006,047 △ 25,535,209
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,619,545 4,711,152
工具、器具及び備品
13,421,114 13,684,536
△ 11,824,107 △ 12,209,918
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,597,007 1,474,618
土地
2,365,634 3,091,383
建設仮勘定 1,323,614 1,744,744
その他 326,267 507,795
△ 184,388 △ 284,790
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 141,878 223,004
有形固定資産合計 15,975,453 17,495,075
無形固定資産
510,283 464,602
投資その他の資産
投資有価証券 3,621,687 4,162,536
退職給付に係る資産 89,320 89,768
繰延税金資産 352,292 410,519
その他 137,050 151,493
△ 3,246 △ 3,246
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,197,104 4,811,070
固定資産合計 20,682,841 22,770,748
資産合計 51,427,344 55,608,476
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,673,201 2,587,167
※1 2,453,577
電子記録債務 2,587,561
短期借入金 1,650,000 1,550,000
1年内返済予定の長期借入金 200,000 350,000
未払金 2,030,199 1,952,060
未払法人税等 245,839 496,003
賞与引当金 366,004 366,205
役員賞与引当金 20,000 9,850
※1 540,787
433,253
その他
流動負債合計 10,206,059 10,305,652
固定負債
長期借入金 1,350,000 1,100,000
退職給付に係る負債 2,043,522 2,041,873
資産除去債務 17,154 17,347
繰延税金負債 762,897 1,025,168
103,862 104,085
その他
固定負債合計 4,277,437 4,288,475
負債合計 14,483,497 14,594,127
純資産の部
株主資本
資本金 4,149,555 4,149,555
資本剰余金 3,900,679 3,900,679
利益剰余金 23,048,670 24,785,600
△ 103,370 △ 103,501
自己株式
株主資本合計 30,995,535 32,732,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,337,068 1,694,791
為替換算調整勘定 2,524,523 4,080,346
47,493 41,006
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,909,085 5,816,144
非支配株主持分 2,039,226 2,465,869
純資産合計 36,943,847 41,014,348
負債純資産合計 51,427,344 55,608,476
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 21,867,968 24,067,596
18,850,320 19,003,848
売上原価
売上総利益 3,017,648 5,063,747
※1 3,239,164 ※1 3,236,689
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 221,516 1,827,058
営業外収益
受取利息 22,705 73,828
受取配当金 44,053 48,681
不動産賃貸料 4,801 15,570
為替差益 828,296 621,812
受取補償金 59,464 -
28,732 29,190
その他
営業外収益合計 988,055 789,083
営業外費用
支払利息 6,537 10,085
不動産賃貸原価 1,925 3,526
1,674 6,053
その他
営業外費用合計 10,137 19,665
経常利益 756,400 2,596,476
特別利益
固定資産売却益 14,315 5,803
- 233,620
受取和解金
特別利益合計 14,315 239,423
特別損失
固定資産売却損 - 580
3,127 4,595
固定資産除却損
特別損失合計 3,127 5,176
税金等調整前四半期純利益 767,588 2,830,723
法人税、住民税及び事業税
403,863 632,929
206,173 103,651
法人税等調整額
法人税等合計 610,037 736,580
四半期純利益 157,551 2,094,142
非支配株主に帰属する四半期純利益 155,172 237,780
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,378 1,856,362
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 157,551 2,094,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 184,020 357,723
為替換算調整勘定 3,009,113 1,744,685
△ 6,312 △ 6,487
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,818,779 2,095,921
四半期包括利益 2,976,330 4,190,064
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,508,786 3,763,421
非支配株主に係る四半期包括利益 467,544 426,643
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 767,588 2,830,723
減価償却費 1,272,301 1,262,393
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,600 △ 10,150
受取利息及び受取配当金 △ 66,759 △ 122,509
支払利息 6,537 10,085
為替差損益（△は益） △ 734,461 △ 550,207
固定資産売却損益（△は益） △ 14,315 △ 5,222
固定資産除却損 3,127 4,595
受取和解金 - △ 233,620
売上債権の増減額（△は増加） 725,118 433,831
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 341,895 383,037
仕入債務の増減額（△は減少） △ 917,785 △ 396,599
△ 158,763 10,091
その他
小計 529,092 3,616,448
利息及び配当金の受取額
68,719 126,139
利息の支払額 △ 6,537 △ 10,085
△ 360,085 △ 393,845
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 231,189 3,338,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,565,604 △ 2,062,050
定期預金の払戻による収入 1,735,564 2,752,854
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 888,078 △ 1,671,277
投資有価証券の取得による支出 △ 110,367 △ 126,078
投資有価証券の償還による収入 - 100,000
14,539 △ 8,503
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 813,946 △ 1,015,055
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,150,000 2,050,000
短期借入金の返済による支出 △ 650,000 △ 2,150,000
長期借入金の返済による支出 △ 600,000 △ 100,000
自己株式の取得による支出 △ 27 △ 131
配当金の支払額 △ 139,404 △ 119,296
△ 21,639 △ 14,983
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 261,071 △ 334,411
現金及び現金同等物に係る換算差額 806,805 450,506
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 37,023 2,439,697
現金及び現金同等物の期首残高
9,024,740 10,320,885
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
7,028 -
増加額
※1 8,994,745 ※1 12,760,582
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ―千円 265,914千円
電子記録債務 ― 606,631
設備関係支払手形 ― 90,664
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
運賃及び荷造費 655,367 千円 570,143 千円
給料及び手当 796,182 786,675
賞与引当金繰入額 97,972 92,112
役員賞与引当金繰入額 10,800 9,850
退職給付費用 23,076 22,612
研究開発費 560,563 577,125
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 10,928,177千円 13,829,243千円
預入期間が３か月を超える
△2,533,432 △2,568,661
定期預金
有価証券勘定に含まれる合同運用
600,000 1,500,000
指定金銭信託
現金及び現金同等物 8,994,745千円 12,760,582千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 139,337 7.0 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 119,431 6.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月20日
普通株式 119,431 6.0 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月８日
普通株式 298,575 15.0 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米州 東南アジア 中国
売上高
外部顧客への売上高 9,713,670 8,650,713 1,200,097 2,303,486 21,867,968
セグメント間の内部売上高
687,144 10,573 361,997 640,377 1,700,092
又は振替高
計 10,400,815 8,661,286 1,562,094 2,943,863 23,568,061
セグメント利益又は損失(△) 121,444 △ 507,046 114,130 10,974 △ 260,496
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △260,496
セグメント間取引消去等 38,979
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △221,516
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米州 東南アジア 中国
売上高
外部顧客への売上高 9,835,907 10,944,752 1,262,650 2,024,286 24,067,596
セグメント間の内部売上高
839,707 11,632 461,306 402,567 1,715,213
又は振替高
計 10,675,614 10,956,385 1,723,957 2,426,853 25,782,810
セグメント利益又は損失(△) 502,018 1,197,261 99,601 △ 42,579 1,756,301
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,756,301
セグメント間取引消去等 70,756
四半期連結損益計算書の営業利益 1,827,058
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米州 東南アジア 中国
ホース 3,068,700 3,343,687 183,015 294,276 6,889,681
ゴムシート 2,652,809 ― ― ― 2,652,809
成形品 3,357,929 5,307,025 1,017,081 2,009,209 11,691,246
その他 634,231 ― ― ― 634,231
顧客との契約から生じる収益 9,713,670 8,650,713 1,200,097 2,303,486 21,867,968
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 9,713,670 8,650,713 1,200,097 2,303,486 21,867,968
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米州 東南アジア 中国
ホース 3,026,851 3,710,430 56,528 253,727 7,047,539
ゴムシート 2,576,033 ― ― ― 2,576,033
成形品 3,677,920 7,234,321 1,206,121 1,770,558 13,888,922
その他 555,101 ― ― ― 555,101
顧客との契約から生じる収益 9,835,907 10,944,752 1,262,650 2,024,286 24,067,596
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 9,835,907 10,944,752 1,262,650 2,024,286 24,067,596
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 0円12銭 93円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,378 1,856,362
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,378 1,856,362
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,905 19,905
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第82期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月８日開催の取締役会において、
2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
①中間配当金総額 298,575千円
②１株当たりの額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
タイガースポリマー株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 穣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタイガースポリ
マー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タイガースポリマー株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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