丸東産業株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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丸東産業株式会社(E00863)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和５年10月13日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 令和５年６月１日 至 令和５年８月31日)
【会社名】 丸東産業株式会社
【英訳名】 Maruto Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅 原 正 之
【本店の所在の場所】 福岡県小郡市干潟892番地１
【電話番号】 (0942)73-3845
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部本部長 石 松 謙 太 郎
【最寄りの連絡場所】 福岡県小郡市干潟892番地１
【電話番号】 (0942)73-3845
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部本部長 石 松 謙 太 郎
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年３月１日 自 令和５年３月１日 自 令和４年３月１日
会計期間
至 令和４年８月31日 至 令和５年８月31日 至 令和５年２月28日
売上高 (千円) 9,039,032 9,229,009 18,136,837
経常利益 (千円) 289,934 333,440 611,077
親会社株主に帰属する
(千円) 200,658 234,737 416,802
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 280,967 409,135 547,665
純資産額 (千円) 8,301,490 8,913,824 8,568,187
総資産額 (千円) 17,630,107 18,378,321 16,888,694
１株当たり四半期(当期)
(円) 126.42 147.89 262.60
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.9 48.3 50.6
営業活動による
(千円) 397,247 322,350 535,732
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 818,917 △ 1,088,146 △ 1,997,617
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,545,796 1,423,809 1,333,187
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,004,233 3,426,080 2,741,610
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和４年６月１日 自 令和５年６月１日
会計期間
至 令和４年８月31日 至 令和５年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 52.47 44.78
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクまたは前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に
移行したことに伴い、経済活動の本格的な再開が進み、景気は回復基調がみえるものの、原油価格の上昇に伴う原
材料価格の高止まり、ユーティリティコストの更なる増大、円安の継続など、景気の先行きが不透明な状況が継続
しております。
このような状況のもと当社グループは、安定供給を第一に、お客様が求める製品の提案によって売上を拡大すべ
く、事業活動を行ってまいりました。
営業面では、ストレスフリー「掴めるくん®」及び乾燥剤フリー「吸湿くん®」などの機能包材や、「MARUTOエコ
プロダクツ（環境対応品）」、「MARUTOパッケージプロモーション（販売促進策）」の提案を行ってまいりまし
た。また、原材料価格の高騰に対しては、その一部を製品価格に反映させる活動を継続して行ってまいりました。
生産面では、原材料価格の上昇分を内部で吸収する努力を行うとともに、お客様への安定供給を果たすべく、協
力会社を含め一丸となって製品を製造する取り組みを行ってまいりました。
さらに、「製品の生産量を増加させるための生産能力拡大」、「個包装化・環境に配慮した生産設備の拡充」、
「生産の自動化による省力化」、「環境配慮型のユニークな開発の強化」を推進すべく、令和５年５月から福岡第
二工場の稼働を開始し、新たな生産技術の確立や生産自動化への取り組みを行ってまいりました。
これらの活動により、原材料価格上昇の影響を受けた前第２四半期連結累計期間の四半期純利益を上回ることが
できましたが、ユーティリティコストの増大など、依然として製造コストの高止まりが継続しており、加えて、当
第２四半期連結会計期間から市況の停滞感もあり、利益水準を大きく底上げするまでには至りませんでした。
この結果、当第２四半期連結累計期間において売上高は、92億２千９百万円（前年同期比2.1％増）、損益面で
は、営業利益２億５千８百万円（前年同期比39.4％増）、経常利益３億３千３百万円（前年同期比15.0％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は、２億３千４百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末日における総資産は、前連結会計年度末日に比べて14億８ 千９百万円増加し、183
億７千８百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末日に比べて11億４千３百万円増加し、94億６千４百万円となりました。これは主に、
長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末日に比べて３億４千５百万円増加し、89億１千３百万円となりました。これは主
に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
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（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物の四半期連結会計期間末残高は、５億７千８百万円
減少し、34億２千６百万円（前年同期は40億４百万円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、３億２千２百万円の増加（前年同期は３億９千７百万円の増
加）となりました。これは主に、減価償却費や税金等調整前四半期純利益の計上が仕入債務の減少額を上回ったこ
とによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、10億８千８百万円の減少（前年同期は８億１千８百万円の減
少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、14億２千３百万円の増加（前年同期は15億４千５百万円の増
加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,561,000
計 4,561,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和５年10月13日)
( 令和５年８月31日 ) 商品取引業協会名
普通株式 1,590,250 1,590,250 福岡証券取引所 単元株式数 100株
計 1,590,250 1,590,250 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和５年６月１日～
― 1,590,250 ― 1,807,750 ― 786,011
令和５年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
令和５年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
久光製薬株式会社 佐賀県鳥栖市田代大官町408 631 39.8
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東１丁目５－１ 300 18.9
日本ポリエチレン株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１－１ 82 5.2
丸東産業従業員持株会 福岡県小郡市干潟892－１ 41 2.6
株式会社佐賀銀行 佐賀県佐賀市唐人２丁目７－20 30 1.9
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 27 1.7
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13－１ 25 1.6
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５―５ 24 1.5
原口雅行 福岡市南区 21 1.3
原口耕一 福岡県筑紫野市 20 1.3
計 ― 1,204 75.8
（注）凸版印刷株式会社は、令和５年10月１日にTOPPANホールディングス株式会社に商号変更されております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,584,500 15,845 ―
単元未満株式 普通株式 2,750 ― ―
発行済株式総数 1,590,250 ― ―
総株主の議決権 ― 15,845 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
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② 【自己株式等】
令和５年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県小郡市干潟
(自己保有株式）
3,000 ― 3,000 0.19
丸東産業株式会社
892番地１
計 ― 3,000 ― 3,000 0.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和５年６月１日から令和
５年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和５年３月１日から令和５年８月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年２月28日) (令和５年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,741,610 3,426,080
受取手形 715,291 1,376,301
電子記録債権 898,264 817,900
売掛金 3,073,900 2,443,262
商品及び製品 1,125,197 1,168,894
仕掛品 650,319 459,798
原材料及び貯蔵品 407,436 353,127
その他 192,819 270,992
△ 80,117 △ 68,534
貸倒引当金
流動資産合計 9,724,720 10,247,823
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,078,440 4,092,536
機械装置及び運搬具（純額） 838,655 820,545
土地 1,252,865 1,253,048
建設仮勘定 1,579,133 417,498
67,016 87,342
その他（純額）
有形固定資産合計 5,816,111 6,670,972
無形固定資産
283,259 273,197
投資その他の資産
投資有価証券 944,359 1,109,954
退職給付に係る資産 7,959 13,391
その他 115,809 64,974
△ 3,525 △ 1,993
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,064,602 1,186,326
固定資産合計 7,163,973 8,130,497
資産合計 16,888,694 18,378,321
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,535,345 1,428,589
電子記録債務 2,683,060 2,411,471
短期借入金 698,000 698,000
1年内返済予定の長期借入金 410,820 653,652
未払金 140,636 48,814
リース債務 15,040 15,591
未払法人税等 89,392 123,008
賞与引当金 57,640 56,947
599,976 684,008
その他
流動負債合計 6,229,911 6,120,082
固定負債
長期借入金 1,603,074 2,854,832
リース債務 30,560 22,624
役員退職慰労引当金 62,790 64,270
退職給付に係る負債 390,970 399,487
3,200 3,200
その他
固定負債合計 2,090,594 3,344,413
負債合計 8,320,506 9,464,496
(単位：千円)
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前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年２月28日) (令和５年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,807,750 1,807,750
資本剰余金 786,011 786,011
利益剰余金 5,536,790 5,708,039
△ 3,819 △ 3,828
自己株式
株主資本合計 8,126,732 8,297,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 292,973 408,740
為替換算調整勘定 90,427 152,190
31,917 26,987
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 415,318 587,919
非支配株主持分 26,137 27,934
純資産合計 8,568,187 8,913,824
負債純資産合計 16,888,694 18,378,321
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年３月１日 (自 令和５年３月１日
至 令和４年８月31日) 至 令和５年８月31日)
売上高 9,039,032 9,229,009
7,613,668 7,799,410
売上原価
売上総利益 1,425,364 1,429,599
※1 1,239,966 ※1 1,171,105
販売費及び一般管理費
営業利益 185,397 258,493
営業外収益
受取配当金 50,100 49,921
為替差益 38,412 12,211
23,573 22,944
その他
営業外収益合計 112,086 85,077
営業外費用
支払利息 5,285 8,449
手形売却損 197 321
2,066 1,359
その他
営業外費用合計 7,549 10,130
経常利益 289,934 333,440
特別利益
固定資産売却益 2,562 ―
2,490 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,052 ―
税金等調整前四半期純利益 294,986 333,440
法人税、住民税及び事業税
117,660 92,482
△ 22,114 6,133
法人税等調整額
法人税等合計 95,546 98,616
四半期純利益 199,440 234,823
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,217 86
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 200,658 234,737
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年３月１日 (自 令和５年３月１日
至 令和４年８月31日) 至 令和５年８月31日)
四半期純利益 199,440 234,823
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20,228 115,766
退職給付に係る調整額 △ 3,102 △ 4,929
104,858 63,474
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 81,526 174,311
四半期包括利益 280,967 409,135
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 279,595 407,338
非支配株主に係る四半期包括利益 1,371 1,796
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年３月１日 (自 令和５年３月１日
至 令和４年８月31日) 至 令和５年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 294,986 333,440
減価償却費 241,421 268,439
貸倒引当金の増減額（△は減少） 38,599 △ 17,168
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,070 8,517
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 5,432
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,800 1,480
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,238 △ 693
受取利息及び受取配当金 △ 50,127 △ 49,958
支払利息 5,285 8,449
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,490 －
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 2,562 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 336,032 90,713
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 412,155 224,139
仕入債務の増減額（△は減少） 409,722 △ 407,803
その他の資産の増減額（△は増加） 47,648 △ 62,410
その他の負債の増減額（△は減少） 187,461 △ 51,169
20,788 1,090
その他
小計 454,654 341,635
利息及び配当金の受取額
50,127 49,958
法人税等の支払額 △ 100,409 △ 59,615
△ 7,125 △ 9,627
利息の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 397,247 322,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 786,636 △ 977,436
有形固定資産の売却による収入 13,200 －
無形固定資産の取得による支出 △ 41,830 △ 104,161
投資有価証券の取得による支出 △ 4,538 △ 4,648
投資有価証券の売却による収入 2,792 －
△ 1,905 △ 1,900
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 818,917 △ 1,088,146
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,700,000 1,700,000
長期借入金の返済による支出 △ 83,924 △ 205,410
配当金の支払額 △ 63,403 △ 63,395
リース債務の返済による支出 △ 6,875 △ 7,385
― △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,545,796 1,423,809
現金及び現金同等物に係る換算差額 28,521 26,456
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,152,648 684,470
現金及び現金同等物の期首残高 2,851,585 2,741,610
※1 4,004,233 ※1 3,426,080
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１.受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和５年２月28日 ) ( 令和５年８月31日 )
受取手形割引高 164,877 千円 161,702 千円
電子記録債権割引高 ― 千円 143,454 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年３月１日 (自 令和５年３月１日
至 令和４年８月31日 ) 至 令和５年８月31日 )
運搬費 243,966 千円 171,278 千円
従業員給与 377,000 千円 381,594 千円
賞与引当金繰入額 24,006 千円 23,131 千円
退職給付費用 9,280 千円 6,715 千円
貸倒引当金繰入額 37,554 千円 ― 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年３月１日 (自 令和５年３月１日
至 令和４年８月31日 ) 至 令和５年８月31日 )
現金及び預金勘定 4,004,233千円 3,426,080千円
現金及び現金同等物 4,004,233千円 3,426,080千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和４年５月27日
普通株式 63,489 40 令和４年２月28日 令和４年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和５年３月１日 至 令和５年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和５年５月26日
普通株式 63,489 40 令和５年２月28日 令和５年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年８月31日 )
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年３月１日 至 令和５年８月31日 )
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差
額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
(有価証券関係)
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業運営において重要なものでなく、前連結会計年度の末日と
比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループの行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業運営において重要なものではなく、前連結
会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、包装資材事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
すが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年３月１日 （自 令和５年３月１日
至 令和４年８月31日 ） 至 令和５年８月31日 ）
複合フィルム（製商品） 6,235,204 千円 6,357,818 千円
単体フィルム（製商品） 620,158 千円 536,916 千円
容器（商品） 797,144 千円 757,655 千円
その他（商品） 1,386,525 千円 1,576,618 千円
顧客との契約から生じる収益 9,039,032 千円 9,229,009 千円
その他の収益 ― 千円 ― 千円
外部顧客への売上高 9,039,032 千円 9,229,009 千円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年３月１日 (自 令和５年３月１日
項目
至 令和４年８月31日 ) 至 令和５年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 126円42銭 147円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
200,658 234,737
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
200,658 234,737
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,587,226 1,587,222
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年10月13日
丸東産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
西 田 俊 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
徳 永 英 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸東産業株式会
社の令和５年３月１日から令和６年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和５年６月１日から令和
５年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和５年３月１日から令和５年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸東産業株式会社及び連結子会社の令和５年８月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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