株式会社ノダ 四半期報告書 第86期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社ノダ
【英訳名】 NODA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野田 励
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号
【電話番号】 東京03（5687）6222番 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 辻村 力
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号
【電話番号】 東京03（5687）6222番 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 辻村 力
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 59,398,164 53,482,412 81,012,019
経常利益 (千円) 8,117,439 3,684,194 10,332,657
親会社株主に帰属する
(千円) 4,855,189 2,062,713 6,056,552
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 6,778,348 3,519,866 8,376,505
純資産額 (千円) 39,414,742 43,115,144 40,730,615
総資産額 (千円) 73,496,769 73,452,119 76,632,135
１株当たり四半期(当期)
(円) 298.14 128.47 372.51
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 47.7 51.8 47.1
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 114.92 30.97
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2022年12月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症に関する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進みましたが、資材・エネルギー価格の高騰や円安の
進行、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
住宅業界におきましては、建築コストの高騰や物価上昇により住宅取得マインドが低下するなか、住宅需要は弱
含みの状態が続いており、持家や分譲戸建ての新設住宅着工戸数が前年同期比で減少いたしました。また、国内の
木材需給が緩和するなか、合板についても荷動きが低迷し、国内合板相場は期初から調整局面で推移いたしまし
た。
このような厳しい事業環境において当社グループは、収益確保のため、固定費のコントロールや生産性の向上、
原材料の見直しなど各種コストダウンの徹底に取り組みました。また、全面リニューアルした内装建材の新シリー
ズ「カナエル」（１月先行発売、４月本格発売）の拡販に注力するとともに、合板やＭＤＦ（中質繊維板）など素
材については、需要動向に即した適切な仕入・生産・販売に努めました。しかし、住宅の着工減により販売量が伸
び悩むなか、原材料や副資材、物流など様々なコストアップも重なり、収益性が低下いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 53,482百万円 （前年同期比10.0％減）、
営業利益 3,511百万円 （前年同期比53.8％減）、経常利益 3,684百万円 （前年同期比54.6％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益 2,062百万円 （前年同期比57.5%減）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
〔住宅建材事業〕
住空間に対するニーズの多様化に応えるため、意匠性や機能性を高めた高付加価値製品の提案を強化するととも
に、リフォーム・リノベーションや非住宅分野の需要獲得に向けて、各種防音フロアやバリアフリー商品群「ユニ
バーサル ディレクト」の拡販に注力し、シェアの確保に努めました。
また、これらの取り組みと並行して、“あなたらしさを新しくする”をコンセプトに、自分らしい暮らしをかな
えるための提案を盛り込んだ新シリーズ「カナエル」拡販のため、全国各地での展示会開催やWeb・SNSの活用など
各種提案活動を徹底し、既存顧客への早期浸透や新規顧客の獲得を図りました。
しかし、原材料コスト等が高騰するなか建材・ＭＤＦ製品全般の販売価格を改定し、収益の確保に努めました
が、コストアップの吸収には至らず採算性が著しく低下いたしました。また、住宅需要が弱含みで推移するなか、
製品全般の販売量が大幅に減少いたしました。
この結果、住宅建材事業の売上高は30,966百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益は244百万円（前年同
期比88.2％減）となりました。
〔合板事業〕
合板については、国産・輸入いずれも需要の減少が顕著に表れ、国内合板相場が調整局面で推移するなか、販売
量は大幅に減少いたしました。
国産針葉樹合板は、期初から国内出荷量が低迷し、販売価格は値下がり傾向で推移するなか、当社グループを含
めた合板メーカー各社は生産調整を継続いたしました。その効果もあり、当第3四半期に入ると荷動きは徐々に回
復し、値下げ幅も縮小傾向となりましたが、販売量の本格的な回復には至りませんでした。
輸入南洋材合板は、入荷量の減少により港頭在庫の調整が進み、当第3四半期には販売価格に底値感が出始め、
販売量も緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、期初から続いた販売価格の下落や販売量の低迷、円安の
進行により採算性は低下いたしました。
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この結果、合板事業の売上高は22,516百万円（前年同期比13.9％減）、セグメント利益は4,665百万円（前年同
期比32.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 45,976百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
5,418百万円減少しました。
その主な要因は、現金及び預金の減少1,986百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少4,244百万円、製品
の増加781百万円、仕掛品の増加342百万円、原材料及び貯蔵品の減少577百万円などによるものです。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 27,475百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
2,238百万円増加しました。
その主な要因は、有形固定資産の増加1,308百万円、無形固定資産の減少178百万円、投資有価証券の増加
1,364百万円、繰延税金資産の減少236百万円などによるものです。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 21,685百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
6,694百万円減少しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少3,484百万円、未払法人税等の減少2,548百万円、賞与引当金の増
加512百万円、その他に含まれる未払費用の減少1,260百万円などによるものです。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 8,651百万円 となり、前連結会計年度末に比べ1,129
百万円増加しました。
その主な要因は、長期借入金の増加1,306百万円、長期未払金の減少71百万円、リース債務の減少140百万円な
どによるものです。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 43,115百万円 となり、前連結会計年度末に比べ2,384
百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加 2,062百万円 及び配当による利
益剰余金の減少963百万円、その他有価証券評価差額金の増加564百万円、為替換算調整勘定の増加193百万円、
非支配株主持分の増加442百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、138百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,303,200
計 68,303,200
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年10月13日)
( 2023年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,339,200 17,339,200 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 17,339,200 17,339,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年８月31日 － 17,339,200 － 2,141 － 1,587
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― （注）１
1,283,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 160,470 （注）２
16,047,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,700
発行済株式総数 17,339,200 ― ―
総株主の議決権 ― 160,470 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,900株(議決権19個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区浅草橋
（自己保有株式）
1,283,500 ― 1,283,500 7.4
株式会社ノダ
５－１３－６
計 ― 1,283,500 ― 1,283,500 7.4
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,869,756 19,883,401
受取手形、売掛金及び契約資産 15,496,313 11,251,837
製品 8,126,313 8,907,923
仕掛品 1,250,192 1,592,583
原材料及び貯蔵品 4,032,173 3,454,403
619,779 886,057
その他
流動資産合計 51,394,529 45,976,207
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,991,150 3,155,352
機械装置及び運搬具（純額） 3,974,815 4,973,535
工具、器具及び備品（純額） 341,741 356,415
土地 6,154,017 6,264,430
立木 126,295 124,806
リース資産（純額） 257,381 266,302
933,701 946,360
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,779,103 16,087,202
無形固定資産 759,730 581,232
投資その他の資産
投資有価証券 7,254,797 8,619,351
繰延税金資産 1,681,448 1,445,279
その他 764,525 744,845
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,698,772 10,807,476
固定資産合計 25,237,605 27,475,911
資産合計 76,632,135 73,452,119
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,201,515 10,716,846
短期借入金 6,255,696 6,667,974
1年内償還予定の社債 21,560 -
未払金 2,271,733 2,321,603
賞与引当金 - 512,267
未払法人税等 2,585,829 37,465
設備関係支払手形 559,347 527,618
災害損失引当金 - 10,047
2,484,316 891,688
その他
流動負債合計 28,379,999 21,685,511
固定負債
長期借入金 792,770 2,098,980
リース債務 581,224 440,580
環境対策引当金 17,128 13,473
長期未払金 140,980 69,420
退職給付に係る負債 5,978,668 5,972,176
10,750 56,832
その他
固定負債合計 7,521,521 8,651,463
負債合計 35,901,520 30,336,974
純資産の部
株主資本
資本金 2,141,000 2,141,000
資本剰余金 1,587,822 1,587,822
利益剰余金 32,200,048 33,299,425
△ 706,189 △ 706,189
自己株式
株主資本合計 35,222,681 36,322,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,105,362 1,669,868
繰延ヘッジ損益 △ 28,894 △ 83
為替換算調整勘定 138,826 332,466
△ 334,846 △ 279,273
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 880,447 1,722,978
非支配株主持分 4,627,486 5,070,108
純資産合計 40,730,615 43,115,144
負債純資産合計 76,632,135 73,452,119
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 59,398,164 53,482,412
41,920,796 39,975,384
売上原価
売上総利益 17,477,367 13,507,028
※1 9,883,775 ※1 9,995,404
販売費及び一般管理費
営業利益 7,593,591 3,511,623
営業外収益
受取利息 1,923 1,598
受取配当金 83,207 75,498
受取保険金 37 3,663
為替差益 69,270 30,721
持分法による投資利益 386,700 74,704
66,470 77,805
その他
営業外収益合計 607,609 263,992
営業外費用
支払利息 46,902 53,859
売上債権売却損 19,014 22,014
訴訟関連費用 3,700 -
14,145 15,546
その他
営業外費用合計 83,762 91,421
経常利益 8,117,439 3,684,194
特別利益
補助金収入 - 252,480
保険差益 2,524 -
固定資産売却益 - 1,992
- 1,157
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,524 255,630
特別損失
固定資産除却損 52,131 65,702
固定資産圧縮損 - 252,480
- 16,215
災害による損失
特別損失合計 52,131 334,397
税金等調整前四半期純利益 8,067,831 3,605,428
法人税、住民税及び事業税
2,232,596 949,111
115,894 5,025
法人税等調整額
法人税等合計 2,348,490 954,137
四半期純利益 5,719,341 2,651,290
非支配株主に帰属する四半期純利益 864,152 588,577
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,855,189 2,062,713
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益 5,719,341 2,651,290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 321,267 574,344
繰延ヘッジ損益 5,695 28,811
為替換算調整勘定 225,070 128,811
退職給付に係る調整額 53,410 55,573
453,562 81,034
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,059,007 868,575
四半期包括利益 6,778,348 3,519,866
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,812,612 2,905,243
非支配株主に係る四半期包括利益 965,735 614,622
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費
前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 ）
販売費及び一般管理費に含まれている研究費の額は、公的機関からの補助金43,900千円を控除した金額を計上
しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日 ）
販売費及び一般管理費に含まれている研究費の額は、公的機関からの補助金12,750千円を控除した金額を計上
しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
減価償却費 1,498,652千円 1,529,184千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月25日
普通株式 317,560 19.50 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年７月13日
普通株式 488,553 30.00 2022年５月31日 2022年８月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年２月27日
普通株式 481,668 30.00 2022年11月30日 2023年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年７月14日
普通株式 481,668 30.00 2023年５月31日 2023年８月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
住宅建材事業 合板事業 計
（注２）
売上高
一時点で移転される財又は
33,181,126 26,146,881 59,328,007 ― 29,328,007
サービス
一定の期間にわたり移転され
70,157 ― 70,157 ― 70,157
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 33,251,283 26,146,881 59,398,164 ― 59,398,164
外部顧客への売上高 33,251,283 26,146,881 59,398,164 ― 59,398,164
セグメント間の内部売上高又は
― 2,315,905 2,315,905 △ 2,315,905 ―
振替高
計 33,251,283 28,462,786 61,714,069 △ 2,315,905 59,398,164
セグメント利益 2,073,118 6,925,456 8,998,574 △ 1,404,983 7,593,591
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等24,386千円、各報告セグメントに配分していない全
社費用△1,429,369千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含
めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
住宅建材事業 合板事業 計
（注２）
売上高
一時点で移転される財又は
30,760,078 22,516,022 53,276,100 ― 53,276,100
サービス
一定の期間にわたり移転され
206,312 ― 206,312 ― 206,312
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 30,966,390 22,516,022 53,482,412 ― 53,482,412
外部顧客への売上高 30,966,390 22,516,022 53,482,412 ― 53,482,412
セグメント間の内部売上高又は
― 2,108,206 2,108,206 △ 2,108,206 ―
振替高
計 30,966,390 24,624,228 55,590,618 △ 2,108,206 53,482,412
セグメント利益 244,103 4,665,410 4,909,513 △ 1,397,890 3,511,623
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△2,265千円、各報告セグメントに配分していない全
社費用△1,395,625千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含
めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 298円14銭 128円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 4,855,189 2,062,713
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,855,189 2,062,713
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,285,130 16,055,614
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第86期（2022年12月１日から2023年11月30日）中間配当については、2023年７月14 日開催の取締役会において、
2023年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
①配当金の総額 481,668千円
②１株当たりの金額 30円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 2023年８月16日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
株式会社ノダ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
秋 山 高 広
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 保 哲 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノダの
2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノダ及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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